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アヲハタ株式会社 | 有価証券報告書－第74期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9HG | 28300 | E00503 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 3240001037171 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社および当社子会社（以下、「当社グループ」といいます）は、社訓「正直を以て宗とすること信用を重んずること和を以て尊しとなすこと」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと遵法精神に基づき誠実で透明性の高い会社運営を実践してまいりました。今後も効率的な経営によって企業価値の最大化を図り、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備するとともに、企業の永続的な発展のために不可欠なコンプライアンス体制の整備や、環境保全活動、地域・社会貢献などに取り組み、お客様、株主様、お取引先様、役職員、地域・社会の人々から信頼と満足を得られる魅力ある企業づくりを進めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。当社グループは経営の意思決定のプロセスを明確にし透明性を高めることおよびグループ経営の推進を目的として経営管理体制の整備に取り組んでおり、現在の経営管理体制は以下のとおりであります。1)取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針と戦略の決定等業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督します。定時取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。本有価証券報告書提出日現在、議長および構成員は以下のとおりです。議長：代表取締役社長山本範雄構成員：取締役堀宏、鈴木勝義、佐川健志社外取締役角川晴彦、石野洋子（戸籍上の氏名：冲中洋子）2)監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査方針および監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務および財産の状況の調査などを実施して、取締役の職務につき厳正な監査をおこなっております。本有価証券報告書提出日現在、議長および構成員は以下のとおりです。議長：常勤監査役梅脇正弘構成員：社外監査役松居智子、浦田昌也3)指名・報酬委員会は、社外取締役２名、社外監査役１名および常勤取締役３名で構成されており、委員長に社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として、(1)経営組織の形態及び取締役会の人員構成(2)取締役、監査役及び執行役員の選解任基準(3)取締役及び監査役の各候補者の選出(4)取締役及び執行役員の評価基準(5)取締役及び執行役員の報酬制度の基本設計(6)その他、当社グループの企業統治に関する事項で、指名・報酬委員会が必要と認めたものについて審議し、取締役会に対して答申しております。当事業年度においては５回開催しております。本有価証券報告書提出日現在、議長および構成員は以下のとおりです。議長：社外取締役角川晴彦構成員：社外取締役石野洋子（戸籍上の氏名：冲中洋子）、社外監査役松居智子代表取締役社長山本範雄、取締役堀宏、鈴木勝義4)常勤取締役会は、常勤取締役４名で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。取締役会の付議事項の事前審議、当社グループの業務執行の決定および業務執行の統制・監督をおこなう機関で、毎月１回以上開催しております。本有価証券報告書提出日現在、議長および構成員は以下のとおりです。議長：代表取締役社長山本範雄構成員：取締役堀宏、鈴木勝義、佐川健志5)グループ経営執行会議は、代表取締役社長が議長を務め、当社グループの経営執行上の重要な戦略、方針、課題等を審議する機関で、毎月１回以上開催しております。6)グループ経営合同会議は、代表取締役社長が議長を務め、当社グループの経営執行上の重要な方針、戦略、課題等を共有するための情報伝達をおこなう機関で、原則として半年に１回開催しております。なお、企業統治の概要を図で示すと以下のとおりであります。（ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会は当社事業に精通した人材を中心として構成することが最適であると判断し、監査役会設置会社制度を採用しております。社外からの監査機能という観点では、社外監査役２名による客観的かつ中立的な監査を実施しており、経営監視機能の面においても十分に機能する体制を構築しております。また、２名の独立社外取締役を選任し、当社と利害関係のない独立した立場からの意見を十分に経営に反映できる体制を構築しております。以上により、当社の事業特性と規模から、企業統治の効率性と監督機能が担保される最適の体制であると判断し、本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況当社グループの内部統制システムについて一層の改善を図るために、以下の項目について決議しております。1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、社訓「正直を以て宗とすること信用を重んずること和を以て尊しとなすこと」を経営の根幹に置き、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念のもと遵法経営に徹しており、この経営理念に根差した倫理観、価値観と遵法精神に基づく企業風土を醸成している。取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。②当社は、機会あるごとに法令遵守や公正な会社運営の徹底を図っているが、役職員一人ひとりがより確実に実行できるようにするため「アヲハタ行動規範」を制定し、取締役はこれを遵守する。③取締役会については取締役会規則により、毎月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。また、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①取締役は、その職務の執行に係る次の文書（電磁的記録を含む）およびその関連資料等について、それぞれの担当職務に従い、会社情報取扱規程および書類取扱規程等の社内規程に基づいて適切に保管・管理する。・株主総会議事録・取締役会議事録・常勤取締役会、グループ経営執行会議、その他の重要会議議事録・計算書類、連結計算書類・取締役を決裁者とする決裁起案書・その他、取締役の職務の執行に関する重要な文書②取締役および監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。③「情報セキュリティ方針書」に則り、担当取締役を統括責任者とする情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティを維持するための当社グループ全体のマネジメント体制を整備する。3)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理規程を制定し、当社経営本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、危機管理マニュアルを作成し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。4)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①組織規程および業務分掌規程を制定するとともに、決裁基準表を定め、それぞれの責任範囲と決裁手続を明確にすることにより、適正かつ効率的に職務が行われる体制を整備する。②連結ベースの中期経営計画および目標経営指標を策定し、当社グループ全体で共有化する。また、当社間接部門が当社子会社の間接部門をサポートする体制を構築するとともに、当社子会社の資金調達の効率化のため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用する。③当社グループおよび各部門間の有効な連携を確保するため、全社的な重要事項について審議・検討するグループ経営執行会議を有効活用し、迅速な意思決定と機動的な業務執行を図る。5)当社子会社の取締役等および当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社グループの役職員が法令・定款および社訓に込められた理念を遵守した行動をとるための「アヲハタ行動規範」を制定し、周知徹底を図る。また、法令・定款等に適合した企業行動・組織運営を行うための体制を整備するため、コンプライアンス規程を制定し、当社代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会において当社グループ全体のコンプライアンスへの取り組みを推進し、当社グループの役職員に対するコンプライアンス教育を行う。②当社グループのコンプライアンス上の問題の未然防止および早期発見と適正な処置を行うため、内部通報制度「アヲハタ・ヘルプライン」を設け、通報・相談窓口を社内と社外に複数設置することにより、情報の確保と適切かつ迅速な対応に努める。③当社の内部監査部門は、当社子会社に対しても内部監査を行い、当社子会社の職務執行が法令および定款に適合していることを確認する。6)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社子会社各社に対し、当社取締役から責任担当を定め、各子会社の代表取締役または取締役として各子会社の取締役会に出席し、各子会社の取締役の職務の執行についての報告を受ける。②当社子会社各社が経営上の重要事項に関して決議する場合、決裁基準表に基づき、責任担当である当社取締役が事前の審査を行う。7)当社グループならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①グループ経営執行会議は、当社グループの経営執行上の重要な戦略、方針、課題を審議し、全体最適化の視点から方向付けを行う。また、グループ経営合同会議は、当社グループの経営執行上の重要な経営方針、戦略、課題を共有するための情報伝達を行う。②当社グループにおける業務の適正を確保するため、経営理念や行動規範をグループ共通のものとするとともに、コンプライアンス、リスク管理に関する社内体制および規程等については、当社グループ全体を対象として組織横断的に運用・管理を行う。③当社取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会（委員の半数以上は独立性を有する社外役員で構成）を設置し、当社取締役会の構成や取締役等の指名、報酬のあり方などについて審議を行い、当社の客観性・独立性・透明性を一層高めるための助言・提言を受け、意思決定に反映させる。④「内部統制運用規程」に則り、当社代表取締役を委員長とする内部統制委員会を開催し、内部統制の整備および運用に必要な情報を収集する。⑤当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しており、連結経営目標を共有するとともに、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する情報交換を緊密に行っているが、一方で当社は東京証券取引所上場企業であり、独自の企業グループを構成しているので、内部統制システムに関しても当社グループ独自の体制を構築している。8)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助する専任の担当部署または担当者は設置しない。ただし監査役は、職務の執行に必要な場合は、使用人に監査役の職務の遂行の補助を委嘱することができる。9)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および指示の実効性の確保に関する事項監査役より監査業務の補助に関する委嘱を受けた使用人は、その委嘱事項に関して、取締役および上司等の指揮命令その他の制約を受けない。また、当該使用人は、従来の業務に優先して監査業務の補助を行うものとする。10)当社グループの取締役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制①監査役は当社グループの取締役会およびその他の重要な会議体に出席する権限を有し、当社グループの取締役および使用人は、当該会議においてその担当する業務の執行状況等に関する報告を行う。②当社グループの取締役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、次に定める事項を監査役に対し随時報告する。また、監査役から当社グループの業務および財産の状況に関する報告を求められた場合は、要請に応じて速やかに報告を行う。・株主総会に付議される決議議案の内容・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項・重大な法令・定款違反・経営状況に関する重要な事項・内部通報制度の運用状況および通報内容・その他、コンプライアンスおよびリスク管理上重要な事項③「内部通報等の取り扱いに関する規程」を制定し、当社グループにおいて、内部通報者が正当に通報・相談したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役は、自らの職務の執行について、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。また、監査役より当該費用の前払請求があった場合には、必要性の判断を行った後、対応するものとする。12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社代表取締役は監査役会に対して、業務執行取締役および重要な使用人からヒヤリングを実施する機会を提供する。②監査役は、当社代表取締役と定期的に意見交換会を開催するとともに、監査法人からは監査計画および監査結果について報告および説明を受け、情報交換を行うなど連携を図る。また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの内部統制に関与する社内組織および内部監査部門は、監査役監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。（ロ）リスク管理体制の整備の状況当社グループでは、リスク管理に関する体制を整備するためリスク管理規程を制定し、経営本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するとともに、危機管理マニュアルを作成しリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。なお、当社グループのリスク管理に関する基本方針は、以下のとおりであります。1)会社は、事業を取り巻くさまざまなリスクを予見し、そのリスクがもたらす損失を予防するための対策や万一損失が発生した場合の事故処理対策などを効果的・効率的に講じることによって、事業の継続・安定的な発展を確保していく。2)製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、各利害関係者の利益阻害要因の除去・軽減に努める。3)お客様の生命と健康に重大な影響を与える可能性がある食品の製造を中心とした事業を担う者として、その社会的責任を自覚し、「アヲハタ行動規範」に基づき行動する。（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。（ニ）責任限定契約の内容の概要当社と取締役角川晴彦および石野洋子、監査役松居智子および浦田昌也の４氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。（ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役・監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じ得る損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たこと、または他の者に利益を供与したことに起因する損害等は塡補の対象としないこととしております。（ヘ）取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。（ト）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。（チ）取締役会で決定できる株主総会決議事項（自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等による自己株式の取得をすることを目的とするものであります。（剰余金の中間配当の決定機関）当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。（リ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9HG,, |
アヲハタ株式会社 | 有価証券報告書－第74期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9HG | 28300 | E00503 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 3240001037171 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が不安視されつつも、ウィズコロナ下での行動制限の緩和など、経済活動の回復に向けた動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や、輸入コストの増加など先行き不安な状況が続きました。食品業界におきましては、家庭内における光熱費の上昇、ガソリン価格等が高止まりの中、原材料価格の高騰による各種食品の値上げが進んだこともあり、消費者の節約志向は一段と強まりました。このような状況のなか、当社グループは2022年度からの中期経営計画に基づき、「フルーツのアヲハタ」実現へ向けて、取り組みを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し176億85百万円となりました。資産の増減の主な要因は、商標権の減少２億11百万円、機械装置及び運搬具の減少１億99百万円、現金及び預金の減少１億94百万円、建物及び構築物の減少１億16百万円、原材料及び貯蔵品の増加７億77百万円などであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少し45億84百万円となりました。負債の増減の主な要因は、長期借入金の減少２億85百万円、支払手形及び買掛金の減少１億64百万円、流動負債のその他の減少１億円、退職給付に係る負債の減少73百万円、短期借入金の増加５億円などであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加し131億円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加66百万円、為替換算調整勘定の増加62百万円などであります。(ロ)経営成績売上につきましては、家庭用の新商品投入など需要喚起策を進めてまいりましたが、内食需要の反動のなか、原材料高騰による２度の価格改定が売上に繋がらず、売上高は195億32百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益につきましては、引き続き生産性向上の取り組みや、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、売上の減少と想定を超える原材料高騰により、営業利益は３億46百万円（前年同期比61.6％減）、経常利益は４億48百万円（前年同期比53.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、フルーツ加工品類の生産設備等の減損損失を計上した影響により、２億31百万円（前年同期比59.5％減）となりました。当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。（家庭用）家庭用につきましては、「アヲハタ・55」シリーズ、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズ及び「ヴェルデ・トーストスプレッド」シリーズ等において、2022年２月に９年ぶりとなる価格改定を実施しました。その後、更なる原材料高騰やエネルギーコストなどの上昇を受け、2022年11月に２回目となる価格改定を実施しました。「アヲハタ・SpoonFree」シリーズをはじめとする新商品を発売するなど、食シーンの拡大や需要喚起策を進めましたが、ジャム・スプレッド類トータルでの売上の伸長に繋がりませんでした。一方、ＣＶＳにて展開しております１食食べ切りタイプの冷凍フルーツ加工品類等は伸長しましたが、家庭用全体としては減収となりました。この結果、家庭用の売上高は115億98百万円（前年同期比2.7％減）となりました。（産業用）産業用につきましては、大手外食向けフルーツ加工品の新規受注が堅調に推移しましたが、乳業メーカー向けについては新たな売上の獲得に繋がりませんでした。また行動制限の緩和に伴い、お土産品などの需要にやや回復がみられたものの、産業用全体としては減収となりました。この結果、産業用の売上高は49億47百万円（前年同期比2.6％減）となりました。（生産受託他）生産受託他につきましては、介護食「キユーピー・やさしい献立」シリーズなどの家庭内食向け商品は伸長しました。一方、外食・ホテル向けなどの業務用商品については回復が遅れており、加えて生産品目の選択と集中を進めていることもあり、減収となりました。この結果、生産受託他の売上高は29億86百万円（前年同期比6.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少し、７億38百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、14百万円（前年度は17億97百万円の収入）となりました。主な要因は、減価償却費９億44百万円、税金等調整前当期純利益３億94百万円、為替差益80百万円、棚卸資産の増加額６億96百万円、売上債権の増加額88百万円、仕入債務の減少額１億73百万円、その他の流動負債の減少額１億62百万円、法人税等の支払額１億81百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、２億71百万円（前年度は３億82百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億72百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、49百万円（前年度は14億44百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増による収入５億円、長期借入金の返済による支出２億85百万円、配当金の支払額１億64百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）家庭用（千円）10,731,22796.2産業用（千円）3,269,28395.2生産受託他（千円）2,950,69696.0合計（千円）16,951,20896.0（注）金額は販売価格によっております。(ロ）受注実績当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。(ハ）販売実績当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）家庭用（千円）11,598,54697.3産業用（千円）4,947,27697.4生産受託他（千円）2,986,49093.7合計（千円）19,532,31296.8（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）加藤産業株式会社4,611,64222.84,772,88524.4三菱食品株式会社3,305,04016.42,743,39014.0キユーピー株式会社2,564,09012.72,487,86812.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。(イ)財政状態および経営成績の分析財政状態および経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報(イ)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期自己資本比率（％）71.161.566.572.874.1時価ベースの自己資本比率（％）126.0102.3104.0109.7114.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）115.1665.1154.291.4-インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）301.947.3146.6231.1-（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2022年度11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。（ロ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9HG,, |
アヲハタ株式会社 | 有価証券報告書－第74期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9HG | 28300 | E00503 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 3240001037171 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（キユーピー株式会社との製造委託基本契約）当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9HG,, |
アヲハタ株式会社 | 有価証券報告書－第74期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9HG | 28300 | E00503 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 3240001037171 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、「おいしさ」「楽しさ」「やさしさ」を大切に、フルーツで世界の人を幸せにするために、「香り」「色彩」「栄養機能」「テクスチャー」など様々な角度からの研究開発に取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現とブランド価値の向上を目指しております。研究開発は研究開発本部、生産本部などが協力しておこなっております。研究開発本部は研究センターと商品開発センターを設置し、各センターで役割分担して活動しております。研究センターでは、フルーツの機能性・栄養、微生物制御、フルーツ加工技術・物性評価、いちごを主体とした育種・栽培の各分野に関する研究と技術開発をおこなっております。商品開発センターでは、将来に向けた技術革新による新商品の創出に力点を置くと共に、既存商品のアイテム追加や改良による商品力強化に取り組んでおります。産業用加工品類ではユーザー密着型の迅速なニーズ対応と能動的な価値提案による新製品の開発を継続し、多様で魅力的なフルーツ加工品の商品化を国内および海外でおこなっております。当連結会計年度における研究開発活動の中で創出された研究成果を以下の表に示します。学会誌などタイトル掲載誌共同研究先Relationshipbetweensensorysaltinessintensityandaddedoilinlow-viscosityandhigh-viscositypolymersolutionsJournalofTexureStudies広島修道大学講演・口頭発表などタイトル学会等共同研究先解凍条件の異なる冷凍イチゴ中ペクチンの状態とドリップへの影響日本食品科学工学会関東支部大会日本大学生物資源科学部イチゴ‘桃薫’およびその改良を目的とした種間雑種系統の香気成分解析園芸学会春季大会農研機構野菜花き研究部門食品工場の環境対策の実践食品科学工学会シンポジウム－寒天のゲル物性に与えるタンニン酸の影響について食品科学工学会－加工用イチゴ品種‘夢つづき’及び‘夢つづき2号’の品種特性日本缶詰びん詰レトルト食品協会第71回技術大会農研機構九沖農研センタージャム・スプレッド類では、発売10周年となる「アヲハタまるごと果実」について、配合・製法を見直し、フルーツのおいしさをより高めるとともに、瓶の軽量化に取り組み、環境負荷の低減を実現しました。また、スプーンなしでも使えるボトル容器入りフルーツスプレッドの新シリーズ「アヲハタＳｐｏｏｎＦｒｅｅ」を３品展開するなど、お客様の利便性向上や新たな食シーン拡大に向けた提案を進めております。ジャム・スプレッド類以外でも、リフレッシュしたい時に手軽にどこでも一口で食べられるフルーツ加工品「アヲハタひとくち」シリーズに新たに「クランベリー」を追加し、フルーツ摂取を通じた心と体の健康支援につなげております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は394百万円(売上高比2.0％)となりました。なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9HG,, |
北恵株式会社 | 有価証券報告書－第64期(2021/11/21－2022/11/20) | S100Q9K4 | 98720 | E02722 | 2022-11-20T00:00:00 | 2021-11-21T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 7120001077804 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を1977年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、1950年２月７日となっております。この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。年月概要1959年12月北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。1960年２月大阪市西区に堀江営業所を開設する。1963年７月㈲北村商店を吸収合併する。1968年２月東京都千代田区に東京営業所を開設する。1977年11月額面を50円に変更するため、1950年２月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併される。1978年12月従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品（現KITAKEI商品）の開発、販売を本格的に開始する。1983年11月商号を北恵㈱に変更する。1987年１月岡山市北区に岡山営業所を開設する。1988年１月佐賀県鳥栖市に鳥栖営業所を開設する。1989年１月さいたま市岩槻区（現在大宮区へ移転）に埼玉営業所を開設する。1990年３月岐阜県羽島郡に岐阜営業所を開設する。1990年８月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場する。1992年２月特定建設業の大阪府知事許可を取得する。1994年５月千葉市稲毛区に千葉営業所を開設する。山梨県甲府市に甲府営業所を開設する。1995年５月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。1995年11月大阪市西区に大阪住資営業所を開設する。2001年１月一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。2003年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設する。2004年５月名古屋市東区に名古屋営業所を開設する。横浜市西区に横浜営業所を開設する。2006年12月㈱福住新建材の全株式を取得する。2009年５月㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。2010年11月大阪市西区に市場開発営業所を開設する。2012年５月ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2014年11月大阪、大阪住資、市場開発の３営業所を統合し大阪中央営業所とする。2015年11月仙台市若林区に仙台営業所を開設する。2018年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。2018年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設する。2019年11月兵庫県明石市に明石営業所を開設する。2020年５月茨城県水戸市に水戸営業所を開設する。2020年11月大阪市淀川区に北大阪営業所を開設する。2021年８月子会社福住㈱を吸収合併する。兵庫県姫路市に姫路東営業所を開設する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行する。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9K4,, |
北恵株式会社 | 有価証券報告書－第64期(2021/11/21－2022/11/20) | S100Q9K4 | 98720 | E02722 | 2022-11-20T00:00:00 | 2021-11-21T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 7120001077804 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】(1)事業内容当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)当事業年度末において、非連結子会社及び関連会社はありません。(2)取扱主要商品当社取扱主要商品及び当事業年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。品目別主要商品等売上高構成比率（％）当事業年度自2021年11月21日至2022年11月20日木質建材室内ドア、クローゼット、フロア、システム収納、階段セット12.0非木質建材石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング7.8合板ラワン合板、針葉樹合板3.6木材製品木材構造材、木材造作材、フローリング、集成板6.5住宅設備機器システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル22.3施工付販売外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、太陽光発電システム39.7その他サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具8.1合計100.0 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9K4,, |
北恵株式会社 | 有価証券報告書－第64期(2021/11/21－2022/11/20) | S100Q9K4 | 98720 | E02722 | 2022-11-20T00:00:00 | 2021-11-21T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 7120001077804 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、経営方針を見直す必要があるか検討を行った結果、現時点においては、変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算出することが困難でもあることから、収益体質の強化を図ることが最善であると判断しております。（２）経営環境当社が属する住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続等が住宅購買意欲を喚起することが期待されますが、構造的な要因として少子高齢化や人口減少等により、需要は徐々に減少することが見込まれ、また、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大が続けば、雇用・所得環境や消費者マインドの悪化が懸念されることから、新設住宅着工戸数の減少は避けられないものと認識しております。（３）目標とする経営指標当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追求するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、経済活動は正常化に向かい、国内消費の持ち直しが見込まれます。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や欧米を中心とした海外経済の減速、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社といたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンター、非住宅分野などをターゲットとして、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図ってまいります。また、工事機能のさらなる充実による外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の効率化を図り、業績の向上に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9K4,, |
北恵株式会社 | 有価証券報告書－第64期(2021/11/21－2022/11/20) | S100Q9K4 | 98720 | E02722 | 2022-11-20T00:00:00 | 2021-11-21T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 7120001077804 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的に企業価値の増大を図るにあたって、透明性を確保した迅速かつ適正な意思決定と経営の効率化を進め、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.会社の機関の説明当社は取締役会及び監査役会制度を採用しております。会社の機関としまして、意思決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役、役付取締役、担当取締役、経営会議を、監査機関として監査役会及び会計監査人を設置しております。（取締役会）取締役会は社外取締役２名を含む９名で構成され、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負っております。（経営会議）経営会議は、社内取締役、常勤監査役及び経営幹部で構成され、原則月１回開催し、月次実績の検討を行うとともに、会社業務全般に関する事項について、社内取締役及び担当部長が連絡・協議を行っております。（監査役会）監査役会は３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、原則月１回の定例監査役会のほか、各監査役は監査役会が定めた監査計画及び職務分担に基づき、業務執行の適法性について監査しております。当社の企業統治の体制における主な機関の構成員等は下記のとおりです。（取締役会）構成員取締役会北村誠議長代表取締役社長北村良一代表取締役会長北村裕三常務取締役山内昭彦取締役岸本規正取締役中村均取締役齋田征人取締役森信静治社外取締役杉野正博社外取締役柏原弘道常勤監査役駒井隆生社外監査役酒谷佳弘社外監査役（経営会議）構成員経営会議北村誠議長代表取締役社長北村良一代表取締役会長北村裕三常務取締役山内昭彦取締役岸本規正取締役中村均取締役齋田征人取締役柏原弘道常勤監査役経営幹部部長９名経営幹部副部長６名経営幹部所属長３名（監査役会）構成員監査役会柏原弘道議長常勤監査役駒井隆生社外監査役酒谷佳弘社外監査役その具体的な関係及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。ロ.当該体制を採用する理由取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制を確保すると同時に、職務執行の監視・監督の面でも実情に即した体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、当社の事業内容や内部情報に精通している社内取締役が経営上の基本方針を十分に認識し、業務執行の意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を各々独自の観点から相互に監視・監督し、独立役員である社外取締役２名が、経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、併せて独立役員である社外監査役２名を含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築・運用の監査を行っております。従って、社外取締役及び社外監査役が、前記のとおりそれぞれの責務を十分果たすことにより、経営の透明性・客観性を高めることに貢献していると判断するため、当該体制を採用しております。ハ.会社の内部統制及び内部統制システムの整備状況当社業務の適正を確保する体制（内部統制システム）に関しては、「業務分掌規程」によって業務執行についての意思決定者と意思決定の対象範囲を定めるとともに、「稟議規程」によって稟議書による手続の適正を確保し、内部監査による業務監査、監査役による監査役監査が実施され、会計監査人による監査を受けております。また、経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、「コンプライアンス規程」を定め、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導しております。なお、代表取締役社長は、監査役３名と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などの意見交換を行っております。ニ.リスク管理体制の整備の状況当社は、協和綜合法律事務所と顧問契約を締結しており、重要事項をはじめとする適法性に関する事項につきましては、適時、助言・指導を受けております。また、当社ではあらゆるリスク発生に備え、事故を未然に防ぐよう「リスク管理規程」を定め、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。事故発生時には、その重要性により代表取締役社長を最高本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。ホ.責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体的には社外取締役２名及び社外監査役２名と締結しております。ヘ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受けることによって生じる損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く）については、当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。③企業統治に関するその他の事項取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項に基づき、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ.取締役及び監査役の責任免除の概要当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。ハ.中間配当制度当社は、株主総会決議に基づく配当に加え、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9K4,, |
北恵株式会社 | 有価証券報告書－第64期(2021/11/21－2022/11/20) | S100Q9K4 | 98720 | E02722 | 2022-11-20T00:00:00 | 2021-11-21T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 7120001077804 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識基準等」という。）を適用しており、当事業年度に係る各金額については、収益認識基準等を適用した後の金額となっております。詳細は、第５［経理の状況］1［財務諸表等］［注記事項］（会計方針の変更）をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2021年11月21日～2022年11月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により社会経済活動の制約が緩和され、正常化に向け動き始めました。しかしながら、収束と拡大を繰り返す感染状況に加え、長期化するウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料及びエネルギー価格の上昇や円安の急進など、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、また政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施やテレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要は下支えされてきました。一方、建築資材全般において、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰に加え、急激な為替変動による一層のコストアップが発生したことで、住宅価格への転嫁を招き、住宅取得マインドの低下が懸念される状況となりました。このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化に加え、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓に努めました。また、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当事業年度の売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、過去最高の608億74百万円（前年同期は572億25百万円）となり、営業利益は８億22百万円（前年同期は８億11百万円）、経常利益につきましても、過去最高の10億５百万円（前年同期は９億20百万円）となりました。そして、当期純利益は、前期において子会社を吸収合併したことに伴う税務上の繰越欠損金の控除等を受けましたが、今期におきましては、通常の税額計算になったことにより、６億41百万円（前年同期は６億44百万円）となりました。なお、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。・売上高及び売上高総利益率当事業年度の売上高は、当事業年度から「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、通期業績予想値に対する増減率（以下、「計画比」という。）は5.0％増の608億74百万円と過去最高となりました。主な要因は、住宅ローン金利等の低水準での推移や、政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施、テレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要が下支えされたことによるものです。品目別売上高につきましては、「主な動き」として、いわゆるウッドショックにより、木材の供給不足や価格高騰が生じた結果、特に木材製品の単価が値上がりし、売上高構成比が増加しました。また、各種住宅取得支援策の効果や住環境改善ニーズの高まりを背景としたリフォーム需要や新築住宅需要もあり、特に重点商品として販売強化しております施工付販売（完成工事高）が堅調に推移し、売上高構成比は39.7％となり、オリジナル商品の取扱金額は31億24百万円（売上高に占める割合は5.1％）となりました。なお、主な目標数値としております売上高総利益率は、建築資材全般に及ぶコストアップ等もあり、9.7％となりました。・販売費及び一般管理費当事業年度の販売費及び一般管理費は、収益認識に関する会計基準等の適用により、一部の費用を売上高から減額する方法に変更しておりますが、人件費の増加及び配送コストアップにともなう運賃の増加等の影響もあり、50億83百万円となりました。・営業利益及び売上高営業利益率当事業年度の営業利益は、計画比0.9％増の８億22百万円となりました。売上高の堅調な推移により売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費も増加したことにより、ほぼ計画通りとなりました。なお、主な目標数値としております売上高営業利益率は1.4％となりました。・経常利益及び当期純利益当事業年度の経常利益は、計画比8.9％増の10億５百万円と過去最高となりました。また、当期純利益につきましては、計画比14.5％増の６億41百万円となりました。当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。・資産資産につきましては、前事業年度末に比べて13億16百万円増加し、286億97百万円となりました。これは主に、電子記録債権２億86百万円及び売掛金８億37百万円並びに商品１億80百万円の増加によるものです。・負債負債につきましては、前事業年度末に比べて９億円増加し、158億81百万円となりました。これは主に、支払手形２億27百万円及び電子記録債務３億58百万円並びに買掛金１億96百万円の増加によるものです。・純資産純資産につきましては、前事業年度末に比べて４億16百万円増加し、128億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金４億18百万円の増加によるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて67百万円減少し、102億53百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、３億53百万円（前年同期は92百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益10億７百万円及び、仕入債務の増加額７億82百万円の増加要因に対して、売上債権の増加額10億77百万円及び、法人税等の支払額２億93百万円の減少要因によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、１億98百万円（前年同期は３億24百万円の増加）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出１億99百万円及び、投資有価証券の取得による支出１億円の減少要因に対して、投資有価証券の償還による収入１億円の増加要因によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、２億22百万円（前年同期は２億31百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。③生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2021年11月21日至2022年11月20日)仕入高(千円)前年同期比(％)商品木質建材6,634,679－非木質建材4,295,676－合板1,993,464－木材製品3,568,618－住宅設備機器12,242,961－施工付販売942,854－その他4,380,687－小計34,058,942－工事材料費12,282,639－外注費8,847,991－小計21,130,631－計55,189,574－(注)１金額は、仕入価格によっております。２2022年11月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等を適用しており、上表の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比（％）は記載しておりません。ｂ．受注実績当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、受注から販売の期間が短いため、現在のところ受注実績と販売実績はほぼ一致しております。従って受注実績に関しましてはｃ．販売実績の欄をご参照願います。ｃ．販売実績当社は、新建材、住宅設備機器等の建材販売（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務を行っており、当該事業以外の種類がないため、当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2021年11月21日至2022年11月20日)販売高(千円)前年同期比(％)商品木質建材7,331,082－非木質建材4,773,178－合板2,191,272－木材製品3,932,524－住宅設備機器13,603,401－施工付販売1,047,501－その他4,869,767－小計37,748,727－工事完成工事高23,125,831－小計23,125,831－計60,874,559－(注)１総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。２上記商品販売金額にはオリジナル商品取扱金額3,124,697千円が含まれております。オリジナル商品・・・1978年にプライベートブランド商品として、開発・販売を開始した商品であります。主な商品は、海外の提携工場にて生産された無垢フローリング等や国内外の提携工場にて生産された総合建材商品であります。３上記記載の施工付販売と完成工事高の内容は以下のとおりであります。施工付販売・・・仕入メーカーの責任施工により行っている工事完成工事高・・・当社の手配による下請工事業者により行っている工事４2022年11月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号）等を適用しており、上表の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比（％）は記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当事業年度（2021年11月21日～2022年11月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により社会経済活動の制約が緩和され、正常化に向け動き始めました。しかしながら、収束と拡大を繰り返す感染状況に加え、長期化するウクライナ情勢等、国際社会の混乱による原材料及びエネルギー価格の上昇や円安の急進など、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。当住宅関連業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し、また政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施やテレワークの普及に伴う住環境改善ニーズ等もあり、リフォーム需要及び新築住宅需要は下支えされてきました。一方、建築資材全般において、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰に加え、急激な為替変動による一層のコストアップが発生したことで、住宅価格への転嫁を招き、住宅取得マインドの低下が懸念される状況となりました。このような状況のもと、当社は、既存取引先との関係強化に加え、ビルダー、住宅メーカー、リフォーム・リノベーション専業店、ホームセンターなどの新規取引先の開拓に努めました。また、工事機能のさらなる充実により、外壁工事・住設工事などの工事売上の拡大や非住宅市場の開拓を推進するとともに、環境・省エネをテーマとした住宅設備機器の拡販やオリジナル商品の開発及び販売強化に注力し、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当事業年度の売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、過去最高の608億74百万円（前年同期は572億25百万円）となり、営業利益は８億22百万円（前年同期は８億11百万円）、経常利益につきましても、過去最高の10億５百万円（前年同期は９億20百万円）となりました。そして、当期純利益は、前期において子会社を吸収合併したことに伴う税務上の繰越欠損金の控除等を受けましたが、今期におきましては、通常の税額計算になったことにより、６億41百万円（前年同期は６億44百万円）となりました。品目別売上高につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。品目別の売上高構成比は、木質建材12.0％、非木質建材7.8％、合板3.6％、木材製品6.5％、住宅設備機器22.3％、施工付販売39.7％、その他の商品8.1％であり、住宅設備機器と施工付販売で全体の約62％を占めており、業績を支える大きな柱となっております。（財政状態の分析）当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて13億16百万円増加し、286億97百万円となりました。これは主に、電子記録債権２億86百万円及び売掛金８億37百万円の増加によるものですが、これらの売上債権の増加は売上実績の増加によるものであります。当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて９億円増加し、158億81百万円となりました。これは主に、支払手形２億27百万円、電子記録債務３億58百万円及び、買掛金１億96百万円の増加によるものですが、これらの仕入債務につきましては売上実績の増加にともない仕入実績も増加したためであります。当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて４億16百万円増加し、128億16百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上６億41百万円、剰余金の配当２億22百万円による減少などが要因であります。（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・会社の経営の基本方針当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。・経営戦略当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追求するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。・経営指標当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品仕入等の他、人件費など販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は業務システムへの設備投資であります。当社の資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金によって賄われております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は過去及び現在の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9K4,, |
北恵株式会社 | 有価証券報告書－第64期(2021/11/21－2022/11/20) | S100Q9K4 | 98720 | E02722 | 2022-11-20T00:00:00 | 2021-11-21T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 7120001077804 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9K4,, |
北恵株式会社 | 有価証券報告書－第64期(2021/11/21－2022/11/20) | S100Q9K4 | 98720 | E02722 | 2022-11-20T00:00:00 | 2021-11-21T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 7120001077804 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】特記事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9K4,, |
川口化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第121期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9LH | 43610 | E01006 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 5010001008672 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1935年12月写真薬品ハイポの製造の企業化のため川口化学研究所を設立1937年１月川口化学工業株式会社に組織を変更資本金30万円1958年７月大阪営業所を開設1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1974年12月資本金３億円に増資1976年４月本社を東京都千代田区内神田２－８－４に移転1977年２月鹿島工場を開設1977年12月資本金６億１千万円に増資2002年５月鹿島工場閉鎖2010年８月開溪愛(上海)貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第２部からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9LH,, |
川口化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第121期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9LH | 43610 | E01006 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 5010001008672 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要品目化学工業薬品事業ゴム薬品加硫促進剤加硫剤老化防止剤加工助剤しゃく解剤樹脂薬品酸化防止剤重合防止剤・調整剤中間体染料・顔料中間体医薬・農薬中間体その他機能性化学品潤滑油添加剤防錆剤金属除去剤その他工業薬品不動産賃貸事業不動産の賃貸事業の系統図は下図の通りであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9LH,, |
川口化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第121期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9LH | 43610 | E01006 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 5010001008672 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営基本方針当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。（２）目標とする経営指標継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと予想されます。外部環境、内部課題を捉え、経営５ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化に迅速に対応してまいります。（４）会社の対処すべき課題第121期（2022年11月期）を初年度とする中期経営計画ACCEL2026『第121期（2022年11月期）から第125期（2026年11月期）』がスタートし、１年が経過しました。当社グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために長期的な視野と戦略が必要と考え、市場変化への対応、並びにSDGs（持続可能な開発目標）を意識し、５つの事業戦略①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用の推進を実践しております。（詳細については当社ウェブサイトhttps://www.kawachem.co.jp/ir/other/をご参照下さい。）当社グループを取り巻く環境は、欧米など多くの国・地域での厳しい金融引き締め、ロシアのウクライナ侵攻で資源価格が高騰、中国では厳しいロックダウンが経済活動を抑制しサプライチェーンの混乱をもたらしました。日本国内では経済正常化の遅れ、半導体不足による自動車生産の減産、資源高と円安による経済活動の停滞感も強く影響しました。このような不安定・不確定要因が多かったACCEL2026初年度ではありましたが、事業戦略の推進により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては、中期経営計画数値を上回りました。先行きの見通しでは、半導体不足が徐々に解消され自動車産業は挽回生産へ持ち直しの動きはあるものの、米国経済の失速や、中国経済の減速、欧米経済の落ち込みなど世界経済の失速が挙げられ、これらが日本経済への逆風となり、悪影響が及びかねない懸念はありますが、当社は中期経営計画で挙げられた５つの事業戦略を持続的に実践することで、今後見込まれる社会情勢の変化への対応を柔軟に行い、企業価値を向上させていくと共に、社会への貢献の実現を目指すことで、より良い未来を持続的に築いてまいります。一方、企業の社会的責任を果たすべく、SDGs（持続可能な開発目標）を視野に入れながらリスク管理やコンプライアンスを徹底し、より社会への貢献を意識して事業活動を進めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9LH,, |
川口化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第121期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9LH | 43610 | E01006 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 5010001008672 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスについて経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すると共に、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要であると考えております。さらに、経営に関する重要な情報を適時開示し、公正かつ透明性の高い経営を遂行して参ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、取締役会、監査等委員会、役員部長会及びその他の機関を設置しております。取締役会は、５名の取締役（監査等委員である者を除く。）及び３名の監査等委員である取締役の合計８名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督しております。取締役会の構成員は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長山田秀行であります。役員部長会は、部長以上で構成され、原則月３回開催し重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。また、法務、財務、税務等に関する業務の適正な運用のために、弁護士、公認会計士と契約し適切な指導と助言を得ております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名及び非常勤の監査等委員である取締役２名（うち社外取締役１名）の合計３名で構成され、定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、更に常勤監査等委員である取締役は役員部長会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役から報告を受ける等、監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行うとともに、内部監査室より監査結果の報告を受けて、評価を行い監査意見を形成してまいります。監査等委員会の構成員は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員であり、議長は常勤監査等委員中村一哉であります。内部監査は、内部監査室が子会社を含めた各部署の業務執行状況に関する監査を定期的に実施することで内部統制の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。(ロ)当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで、取締役会の業務執行に対する監査監督機能の強化及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性の向上が図れる「監査等委員会設置会社」を当社の機関設計として採用しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況当社は有益な化学品の研究開発・製造・販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念としております。この考えを実現していくため、法令順守（コンプライアンス）を掲げ、全役職員がとるべき「企業行動憲章」「コンプライアンスマニュアル」を定め、周知徹底を図る体制を構築しております。また、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施の状況を把握し、会計監査人・顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受け、取締役会においてコンプライアンス体制の見直しを行う等、問題点の把握と改善に努めております。法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、当社グループの全役職員を対象とした内部通報制度を整備し、運用しております。また、通報者に対する不利益な取り扱いを禁止する規定を制定しております。グループ全体の内部統制システム及び各グループ会社の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。(ロ)リスク管理体制の整備の状況当社は、経営に内在する潜在リスクの抽出、分析、評価等定期的に内部統制、リスク管理状況のチェックを行っている他、コンプライアンス経営を強化し推進を図っております。日常業務遂行に際しては諸規程に基づく部門及び職位毎の業務権限と責任の明確化を図り、法律及び諸規程並びにマニュアルに沿った業務を遂行しております。監査等委員会は、内部統制委員会、内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、監査の有効性、効率性を高めると共に、当社の業務執行における適法性と妥当性の検証を行ってまいります。（ハ）責任限定契約の内容の概要当社は監査等委員である取締役３氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（ニ）取締役会の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。（ホ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、当該決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。（ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約等を保険会社との間で締結し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の職務の執行につき、保険期間中に左記の被保険者に対して提起された損害賠償請求及び公的機関による調査に起因して生じた防御費用及び損害賠償金・和解金を当該保険契約により填補することとしております。また、主に被保険者の故意による法令違反や犯罪行為等や身体障害又は財物損壊、保険開始前に既に生じている損害賠償請求等に関連する損害賠償請求等、役員等賠償責任保険契約が役員等に過度なインセンティブとならないよう、一定の免責事由があります。なお、役員等に対する免責金額の設定はなく、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社グループ及び子会社の取締役であります。（ト）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項⑴自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑵中間配当当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第454条第５項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。（チ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9LH,, |
川口化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第121期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9LH | 43610 | E01006 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 5010001008672 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、当連結会計年度の財政状態及び経営成績については当該会計基準等を適用した後の数値となっておりますが、業績の状況における対前年同期増減率は当該会計基準等を適用する前の前年同期の数値を用いて比較しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和や解除を進める欧米諸国とゼロコロナ対策を続ける中国で景気回復に二極化が見られました。また、ウクライナ情勢に改善の兆しが見られない中、エネルギー価格の高止まりやインフレ圧力が長期化しています。米国では、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和され個人消費を中心に景気が堅調に推移していましたが、物価の高騰や政策金利の大幅な引き上げが需要抑制に作用し景気拡大ペースが鈍化しています。中国においては、ゼロコロナ対策の影響を受け、個人消費の低迷、生産活動の制限が深刻化し景気が減速しました。日本経済は、緩やかに景気の持ち直しの動きが続いているものの、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱は継続しており景気回復への足かせとなり、急激な円安は輸入企業の業績や個人消費の悪化が懸念され不透明な状況が続いています。当社グループに関係の深い自動車産業においては、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱、長引く半導体部品の供給不足や物流網の混乱により生産調整が継続されました。このような環境の中、当社グループは２０２２年を起点とする中期経営計画『第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで』に取り組んでおり、その中で設定した目標の実現に向け、これまで培ってきた合成技術を最大限に活用し、受託合成品の拡大、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品、医療用途脱水縮合剤の製造販売に力を注ぎ、成長分野での市場拡大を積極的に進めました。また、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰の影響を強く受け、利益確保が厳しい状況の中、全社規模でのコスト削減、急激な為替変動に対する原料調達並びに販売における迅速かつ柔軟な対応、コスト上昇に応じた製品への価格転嫁に総力を挙げて推進致しました。ゴム薬品の販売は、自動車関連の国内外での減産と中国でのロックダウンの影響を受け、販売数量は前期を下回りましたが、売上は前期並みを確保しました。樹脂薬品、中間体及びその他薬品については売上が前期を上回りました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(ａ)財政状態当連結会計年度の資産合計は８３億２１百万円（前期比５．４％増）、負債合計は５９億１０百万円（同４．８％増）、純資産合計は２４億１１百万円（同７．０％増）となりました。(ｂ)経営成績当連結会計年度の売上高は８３億６８百万円（前期比５．４％増）、営業利益は２億９３百万円（同２２．８％減）、経常利益は３億２百万円（同２１．５％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億１８百万円（同２２．２％減）となりました。セグメント業績の概況は次のとおりであります。Ⅰ．化学工業薬品事業売上高は８３億３０百万円（前期比５．４％増）、セグメント利益（営業利益）は２億６３百万円（同２４．８％減）となりました。Ⅱ．不動産賃貸事業売上高は３８百万円（前期比０．１％増）、セグメント利益（営業利益）は３０百万円（同０．１％増）となりました。(化学工業薬品事業の部門別の概況)＜ゴム薬品＞ゴム薬品の分野において、国内向け海外向け共に自動車関連産業の世界的な半導体不足、新型コロナウイルス感染症の再拡大による減産の影響を強く受け、自動車部品関連向け製品の販売数量が減少しました。また、当社が得意とする医療用ゴム用途製品は、特需が一段落し販売が減少、海外向けも新規製品の販売が減少、売上は前期を下回りました。タイヤ向け製品は、顧客の稼働が堅調に推移し、売上が前期を上回りました。合成ゴム向けは、顧客の稼働が低調に推移した結果、販売が減少し、売上が前期を下回りました。一方、既存製品並びに新規製品の拡販により販売を伸ばした製品も多くありました。また高騰する原材料価格、エネルギーコスト等の製品価格への転嫁に注力しました。この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上高は４５億３６百万円（前期比１．１％減）となりました。＜樹脂薬品＞樹脂薬品の分野は、国内向けについては、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの需要が低調に推移したことにより主要製品である重合防止剤の販売が減少しましたが一部拡販が出来た製品もありました。また、当社の合成技術を基盤とする高機能添加剤の販売が大きく伸びました。海外向けは、新規で獲得した顧客への重合防止剤の販売が堅調に推移し売上を伸ばしました。電子材料関連への販売も増加し、売上は前期を上回りました。この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は１０億８３百万円（前期比２４．０％増）となりました。＜中間体＞中間体部門においては、農薬中間体は、販売が好調に推移し売上が前期を大きく上回りました。医薬中間体は、医療用途脱水縮合剤の販売が前期を下回りました。界面活性剤中間体は、需要が低調に推移したことにより売上は前期を下回りました。この結果、中間体部門合計の売上高は１２億２３百万円（前期比５．７％増）となりました。＜その他＞環境用薬剤においては、需要の増加に迅速に対応したことにより販売を増やし、売上は前期を上回りました。新規用途向けは、当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に注力し、電子材料用途製品を始め品質・技術に優位性を持つ多くの製品で販売を伸ばしました。この結果、この部門合計の売上高は１４億８６百万円（前期比１６．０％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２億８３百万円、減価償却費３億９６百万円、仕入債務の増加３億３９百万円による資金の増加等に対し、売上債権の増加２億９０百万円、棚卸資産の増加５億８９百万円、法人税等の支払１億１９百万円による資金の減少等により２０百万円の資金の減少（前期は７億８５百万円の資金の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得２億４０百万円による資金の減少等により２億４２百万円の資金の減少（前期は２億４５百万円の資金の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済８７百万円、配当金の支払６０百万円による資金の減少等により１億６２百万円の資金の減少（前期は１億１９百万円の資金の減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて４億８百万円減少して９億１０百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)(千円)前期比(％)化学工業薬品事業ゴム薬品4,601,4324.5樹脂薬品1,022,48122.2中間体1,255,102△2.3その他1,590,04029.0不動産賃貸事業――計8,469,0569.2(注)生産金額は、販売価格で算定しております。b.受注実績当社は、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。C.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。区分前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)(千円)(%)(千円)(%)化学工業薬品事業7,901,396(1,634,570)(20.7)8,330,389(1,736,479)(20.8)ゴム薬品4,589,144(1,160,784)(25.3)4,536,578(1,158,699)(25.5)樹脂薬品873,317(312,023)(35.7)1,083,297(421,603)(38.9)中間体1,157,210(136,135)(11.8)1,223,520(124,965)(10.2)その他1,281,724(25,627)(2.0)1,486,992(31,211)(2.1)不動産賃貸事業37,991(－)(－)38,033(－)(－)計7,939,388(1,634,570)(20.6)8,368,423(1,736,479)(20.8)(注)括弧の数字(内書)は、輸出販売高及び輸出割合であります。最近２連結会計年度における輸出高の総額に対する地域別の輸出の割合は、次の通りであります。輸出先前連結会計年度(％)当連結会計年度(％)アメリカ1.91.2アジア91.492.7その他6.76.1計100.0100.0最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)山田化成㈱1,445,04018.21,500,66317.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や取引状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」にて記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて４億２７百万円増加し、８３億２１百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が２億９０百万円、棚卸資産が５億８９百万円増加したことに対し、現金及び預金が４億８百万円減少したことによります。（負債）総負債は、前連結会計年度と比べて２億６８百万円増加し、５９億１０百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が３億３９百万円増加したことに対し、借入金が８７百万円減少したことによります。（純資産）純資産は、前連結会計年度と比べて１億５８百万円増加し、２４億１１百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が１億５７百万円増加したことによります。b.経営成績の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度のそれに比べ４億８百万円減少し、９億１０百万円となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。なお、直近５事業年度におけるキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期自己資本比率(％)27.226.727.428.529.0時価ベースの自己資本比率(％)21.817.616.220.321.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)15.510.24.94.0－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)12.719.737.645.3－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。(注2)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。(注3)利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(注4)2022年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9LH,, |
川口化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第121期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9LH | 43610 | E01006 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 5010001008672 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9LH,, |
川口化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第121期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9LH | 43610 | E01006 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 5010001008672 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(１)化学工業薬品事業研究開発部門では、脱炭素社会の実現に向け劇的に変貌しつつある技術の動向を踏まえ、社会に貢献できる安全で安心な製品の創出を目指して活動しております。製品開発では候補物質を化学合成し、物性試験で発現する機能を評価、その結果を基に各分野における先端企業様へ付加価値の高い製品を継続的に提案し、販売につなげるプロセスを採用しております。ゴム薬品分野では自動車タイヤなど関連ゴム産業の成熟化が顕著となっており、当社では高収益体質の獲得を目指し、継続的な市場調査や技術動向調査を通じ、より高機能・高品質を追求する顧客ニーズに応えるため、長年にわたり蓄積した配合技術、知見を活用して更なる高付加価値スぺシャリティーケミカルズの開発を推進しております。医薬中間体は国内調達の動きが顕著となっており、重要分野と捉え利益貢献に向け積極的に取り組んでおります。当期に売上を大きく伸ばした脱水縮合剤の新規製品開発も計画しております。当社は研究開発部門、営業部門、製造部門、品質保証部門が全社的に連携し、製品の提案から製造プロセスの確立、コストダウン、品質保証に至る製品開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、244,961千円であります。(２)不動産賃貸事業該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9LH,, |
川上塗料株式会社 | 有価証券報告書－第108期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9M3 | 46160 | E00896 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 4140001048351 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1901年４月創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手1909年５月大阪市西成区今池町に工場竣工1931年８月合名会社川上塗料製造所に改組1936年11月尼崎市塚口（現本店所在の場所）に塗料総合工場を完成し移転1945年１月川上塗料株式会社に改組（資本金92万円）1946年５月東京営業所を開設1949年２月東京工場建設1953年７月大阪証券取引所に上場1957年４月鳥印塗料販売株式会社設立1964年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え1973年３月千葉工場建設1973年12月鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社（連結子会社）と社名変更2000年９月越谷倉庫取得（埼玉県吉川市）2013年７月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9M3,, |
川上塗料株式会社 | 有価証券報告書－第108期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9M3 | 46160 | E00896 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 4140001048351 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。製造：当社が製造、調色加工しております。販売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9M3,, |
川上塗料株式会社 | 有価証券報告書－第108期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9M3 | 46160 | E00896 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 4140001048351 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは「人と技術で豊かな未来を創造しよう」・「地球にやさしさを暮らしに彩りをお客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供することを基本方針としております。２．経営戦略当社グループは更なる「顧客満足度の向上」を目指し、一層の品質改善と顧客への即応体制を強化し、更には、環境対応型塗料の拡充に努め、新規需要の創出や顧客要求に応え営業基盤の拡大に注力をいたします。３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2021年12月に公表した中期経営計画において、基本理念に立ち返り、計画期間３年間を「事業環境の変化に対応しうる基礎固めの期間」と位置付け基盤整備を進めております。中期経営計画の具体的な数値目標として、最終年度の2024年11月期に売上高6,500百万円、経常利益400百万円を定めております。４．経営環境当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和し、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、原材料・エネルギー価格の高騰や物流コストの上昇、インフレ加速等による景気減速が懸念され、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの販売先は主として国内の製造業企業であり、国内外の景気の動向が各社の生産計画に多大な影響を与えるため、当社の販売状況にも反映されております。５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以下の課題に優先的に取り組んで経営環境の課題に対処してまいります。（１）販売の強化取引先へ更なるきめ細やかな対応による顧客満足度の向上を目指し、顧客のニーズに合った製品の開発を行うことで営業基盤の強化を図ります。特に環境対応要求の実現に向けたESG/SDGs視点、提案型販売による新規需要の開拓に尽力し販売拡大を目指します。（２）新製品の開発近年、CO2削減や環境に配慮した塗料のニーズが増えており、脱炭素に向けたエネルギー削減や環境負荷低減への取り組みが求められております。省エネルギーに貢献する低温焼付型塗料やVOCの放出を削減できる粉体塗料、特化則物質低減塗料など環境にやさしく、顧客要求に応えられる製品の開発に注力してまいります。（３）生産体制の見直し設備の更新及び人材の育成により生産性の効率を高め、収益基盤強化に努めてまいります。また、顧客ニーズに対応するため、生産設備の見直しや生産の合理化・省力化のための自動化を検討してまいります。（４）コストの削減当社が重視する経営上の指標である売上高経常利益率を向上させる上で、原材料費・製造経費の削減は重要な課題であります。サプライチェーンの強化安定、製造品種・原材料の統廃合等を推進してコストの低減に取り組んでまいります。また、単品損益管理による生産性の改善、適正な在庫管理で製造経費の削減を続けてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9M3,, |
川上塗料株式会社 | 有価証券報告書－第108期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9M3 | 46160 | E00896 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 4140001048351 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化する経営環境に迅速に対応し、経営効率の向上を図り、経営の健全性及び透明性を強化することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。当社事業を通じて株主の皆様をはじめとした取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに貢献することが企業価値を高めることであると認識しております。２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①企業統治の体制の概要当社は、経営管理組織として、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。「取締役会」は取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決定しております。また、監査役３名も出席し透明性を高めるとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。議長は代表取締役会長である野村茂光が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。「監査役会」は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。「経営会議」は取締役（社外取締役除く）６名と常勤監査役１名で構成され、月２回開催し、取締役の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認すること並びに業務執行に関して協議を行っております。議長は代表取締役社長である村田泰通が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。なお、当社では、会社規模、経営環境等を勘案した結果、指名委員会、報酬委員会等、独立した諮問委員会は設置しておりません。企業統治の体制を図示すると次の通りであります。②企業統治の体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の企業規模や事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、社外監査役を含む監査役並びに監査役会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。３．企業統治に関するその他の事項①内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決定し整備の状況を確認しております。1)当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社および子会社の役員および使用人が法令・定款および会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。コンプライアンス委員会を設置し、必要に応じて当社グループにおける法令、定款、社内規則、企業倫理および社会倫理の遵守状況の確認と問題の指摘および改善の提案を行い、経営会議に報告する。内部通報制度規程に基づき通報者に不利益がおよばない内部通報体制を整え、コンプライアンス委員会が掌握して運用する。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき対処し、統括責任者である社長が推進部門において「実施責任者」を指名して当社および子会社の危機管理の対応にあたるものとする。また、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行い危機発生時には迅速かつ適正な対応を行うことができる体制を整備する。実施責任者は、リスクの防止に係る指導を実施し、また、部門で対応できない事項または重大性・緊急性のある事項については経営会議に報告し、全社的・組織横断的なリスク状況の監視および対応を行うものとする。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取締役、使用人が共有する全社的な目標を明確化する。事務規程に基づく職務分掌による権限配分・委譲により意思決定の迅速化を図り、業務担当取締役は全社的な目標達成のために、各部門方針として具体的目標および効率的な達成の方法を定める。本部長会議・経営会議・取締役会では階層に応じた進捗状況をレビューし、情報を共有化して協議し改善を促す。5)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社および関連会社の事業に関しては、「関係会社管理規程」に基づき管理する。役員を任命し、当社の経営会議または取締役会に重要事項を報告させることで、業務および会計の状況を監督する。監査役は必要に応じて子会社の監査も行い、会計監査人や内部統制委員会と密接な連携を図り、当社グループ全体の監視・監督を実効的かつ適正に行う。6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。当該使用人は、監査役に係る業務を優先する。監査役の補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとする。7)当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制当社および子会社の取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、法令上疑義のある行為に関する情報などを速やかに報告するものとする。監査役は当社の取締役会のほか重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため必要に応じて重要な会議に出席するとともに、当社および子会社の稟議書等重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社および子会社の取締役および使用人にその説明を求めることができる。監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役および使用人に周知徹底する。8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、会計監査人と密接に連携して情報の交換を行い、独立性を保ち、取締役社長との間で適時意見を交換する。監査役がその職務の執行について生じる費用および債務については、会社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。②責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社及び子会社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が職務の執行に起因した責任を負うこと及び当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為等に起因して生じた損害は填補されない等の一定の免責事由があります。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧株式会社の支配に関する基本方針1)基本方針の内容の概要上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。このような中、当該大規模な買付行為等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆様に適切にご判断いただくためには、当該買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠であり、さらには、当該買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供することが必要であると考え、大規模買付行為等があった際には、適切な措置を講じることといたします。2)基本方針実現のための取組みの概要①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、「人と技術で豊かな未来を創造しよう」「地球にやさしさを暮らしに彩りをお客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、「技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供すること」を基本方針としております。この基本方針のもと、環境配慮型塗料・高機能・高付加価値製品の開発、環境対応要求の実現に向けたESG/SDGs視点、提案型販売による新規需要の開拓、生産の合理化・自動化、有害物質排出及び廃棄物の削減等に取り組み、技術力・販売力・生産力の基盤強化に努めております。これらの施策により、中長期的な成長・経営体質強化を図り、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目指します。②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は2022年１月21日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為等への対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。本プランは、上記取締役会の決議により導入いたしましたが、2022年２月18日開催の第107回定時株主総会においてその継続を議案として上程し、当該株主総会において本プランの継続が承認されました。本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することを目的として、「株式会社の支配に関する基本方針」に沿って導入されたものです。当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かの判断については、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化の観点から、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考えております。そのため、本プランでは、当社株式に対し25％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。当社取締役会は、大規模買付行為等に先立ち、大規模買付者に対して大規模買付行為等に関する必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会として大規模買付情報を十分に評価・検討し、大規模買付者との交渉や株主の皆様への代替案の提示等を行うための期間を確保することといたします。そして、大規模買付行為等を受け入れるか、若しくは大規模買付行為等に対して対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様の総体的な意思を確認するため、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催することといたします。本プランの有効期限は2025年２月開催予定の当社第110回定時株主総会の終結の時までとなっております。ただし、有効期間中であっても当社株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものといたします。本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2022年1月21日付「当社株式の大規模買付行為等への対応策（買収防衛策）の導入について」をご参照ください。（当社ウェブサイトhttps://www.kawakami-paint.co.jp/）3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由本プランは、以下の諸点を考慮することにより、本プランが株式会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。①買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2021年６月11日に最新の改訂版を公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえたものとなっており、これらの指針等に定められる要件は、本プランにおいても充足されています。②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等に際し、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。③株主意思を直接的に反映するものであること（取締役の恣意的判断の排除）大規模買付者が本プランに定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本プランに基づいて対抗措置を発動することができる場面を、株主意思確認総会において対抗措置発動の決議がされた場合に限定しております。したがって、対抗措置の発動の適否の判断に際して、株主の皆様のご意思が直接的に反映される設計としております。④独立性の高い社外者の判断の重視（取締役の恣意的判断の排除）本プランの必要性及び相当性を確保し、取締役の保身のために本プランが濫用されることを防止するため、対抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うに当たって必要な事項について、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を受け、当該勧告を最大限尊重することとしており、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。⑤デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがいまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。 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川上塗料株式会社 | 有価証券報告書－第108期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9M3 | 46160 | E00896 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 4140001048351 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国の「ゼロコロナ政策」やウクライナ情勢の長期化などによる原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足に加え、各国の高インフレ対策による景気減速の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づいて、顧客や社会のニーズに応えた高品質製品の開発や生産体制の合理化等の重点施策に取り組み、利益率向上等による収益体質・財務体質の改善を図り、企業価値の向上に努めました。また、設備投資について、これら重点施策推進に向け計画いたしましたが、半導体・資材不足などの影響で予想以上に時間を要する状況となり、設備投資額は94百万円にとどまりました。結果として、当社グループの財政状態は、資産合計は7,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.5％の増加、負債合計は5,279百万円となり3.1％の増加、純資産合計は2,718百万円となり7.5％の増加となりました。また、当連結会計年度における売上高は5,632百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は213百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は162百万円（前年同期比11.0％増）となりました。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により206百万円の増加、投資活動により66百万円の減少及び財務活動により121百万円の減少となりました。その結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し2,042百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は206百万円（前連結会計年度は447百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益213百万円、仕入債務の増加305百万円、棚卸資産の増加130百万円、売上債権の増加213百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は66百万円（前連結会計年度は45百万円の減少）となりました。これは主に生産設備の増強・維持更新ならびに研究開発設備のための有形固定資産の取得による支出66百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は121百万円（前連結会計年度は44百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出464百万円、短期借入金の純減額30百万円等によるものであります。（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、生産実績は品種別に掲載いたします。品種別当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（千円）5,224,575108.8その他塗料類他（千円）341,853114.2合計（千円）5,566,429109.1（注）金額は、販売価格によっております。②商品仕入実績当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、商品仕入実績は品種別に掲載いたします。品種別当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（千円）184,944108.5その他塗料類他（千円）259,14992.3合計（千円）444,09498.4（注）金額は、販売価格によっております。③受注実績当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績は品種別に掲載いたします。品種別当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）合成樹脂塗料類（千円）5,166,289106.5その他塗料類他（千円）466,410101.2合計（千円）5,632,700106.0（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態および経営成績）当連結会計年度の財政状態は、原材料・エネルギー価格の高騰により販売価格の是正を進めた結果、売上および仕入は増加したため、期末日の債権及び債務は前連結会計年度末に比べ増加し、総資産は増加しました。当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末と比較して347百万円増加して7,997百万円となりました。増加の主なものは、受取手形、電子記録債権、売掛金の売上債権合計額の増加213百万円、商品及び製品の増加75百万円であります。負債は159百万円増加して5,279百万円となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加305百万円であります。純資産は188百万円増加して2,718百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加137百万円、その他有価証券評価差額金の増加30百万円であります。その結果、自己資本比率は0.9ポイント増加し34.0％となりました。売上高につきましては、取引先での部品不足等の影響を受けながらも、経済活動の再開とともに需要が次第に回復してきたことにより、売上高は5,632百万円となり前連結会計年度に比べ320百万円の増加となりました。経常利益につきましては、213百万円となり、前年同期経常利益に比べ1百万円の増加となりました。売上高経常利益率は前年同期経常利益率4.0％に比べ0.2ポイント減少し3.8％となりました。（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）売上高はおおむね計画通りに推移し、当連結会計年度計画5,700百万円に比べ67百万円下回り、5,632百万円（計画比1.2％減）となりました。経常利益は想定を上回る原材料および光熱費の高騰と物流費など諸経費の増加のため、当連結会計年度計画230百万円に比べ16百万円下回る213百万円（計画比7.0％減）となり、売上高経常利益率は計画の4.0％を下回り3.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）キャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、中期経営計画に基づいて設備投資を計画いたしましたが、半導体・資材不足などの影響で実施に予想以上に時間を要する事となり、前連結会計年度に比べ支出は微増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金が返済により減少したため、結果として財務活動による資金の減少となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。（財務政策）当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は1,894百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,042百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9M3,, |
川上塗料株式会社 | 有価証券報告書－第108期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9M3 | 46160 | E00896 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 4140001048351 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】技術支援契約契約会社名契約の相手方契約期間契約の内容川上塗料株式会社(当社)HANOISYNTHETICPAINTCO.（VIETNAM）2020年７月１日から2025年６月30日までモーターサイクル用塗料の製造販売技術並びに製造販売権対価として売上高の一定率の技術権利料の受取 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9M3,, |
川上塗料株式会社 | 有価証券報告書－第108期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9M3 | 46160 | E00896 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 4140001048351 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、“地球にやさしさを暮らしに彩りをお客様に満足を”という基本理念のもとに、研究開発においても地球に優しい塗料開発を目指し、環境配慮型塗料やお客様にご満足いただける高品質な商品開発に重点を置いております。なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。また、研究開発費は266百万円であります。１．抗菌剤を配合した粉体塗料「ポーセラック2000AB」を開発しました。２．摩耗性が優れたステンレス鋼板用クリヤー塗料を開発しました。３．抗ウイルス剤を配合したＰＣＭ鋼板用塗料を開発しました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9M3,, |
株式会社キユーソー流通システム | 有価証券報告書－第57期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9NC | 93690 | E04213 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 7012401007541 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1966年２月キユーピー株式会社の倉庫部門を母体に、倉庫事業の独立をはかることを目的として、東京都調布市仙川町二丁目５番地の７に資本金１千万円をもって、キユーピー倉庫株式会社を設立1966年８月倉庫業の営業許可取得1968年12月自動車運送取扱事業を登録（現・第一種貨物利用運送事業（自動車）登録）1972年４月三鷹倉庫運輸株式会社を設立（現・株式会社サンエー物流）1974年11月トス・キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）1976年７月キユーピー倉庫運輸株式会社に商号変更車両用燃料販売開始1976年10月キユーソーサービス株式会社を設立1976年11月コロモ・キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）1977年４月ゴカ・キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）1982年３月２室式冷凍車導入による冷凍・チルド食品の共同配送事業を開始1983年３月産業車両の一括購入方式による車両販売業務を開始1986年４月方丈運輸株式会社の営業権譲受により大阪サンヱー物流株式会社として業務を開始（現・アクシアロジ株式会社）1989年11月共同配送便を「キユーソー便」に名称統一1989年12月株式会社キユーピー流通システムに商号変更1992年４月関東キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）1993年10月本社を東京都調布市小島町一丁目32番地２に移転1995年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年10月神戸合同キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）1997年10月ヤマモトキユーソー株式会社（現・キユーソーティス株式会社）およびミズシマキユーソー株式会社の増資引受けによる子会社化求貨求車情報システム（ＱＴＩＳ）稼動2000年４月キユーソー便全国小口輸配送システム（キユーソースルー便）のサービス開始株式会社キユーソー流通システムに商号変更株式会社キユーピー流通システムを設立2002年10月株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化2003年４月キユーソー荷役株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）2003年５月エム物流株式会社を設立2003年８月株式会社サンファミリーを設立2003年10月ヤマモトキユーソー株式会社（ワイエムキユーソー株式会社に商号変更現・キユーソーティス株式会社）がミズシマキユーソー株式会社を吸収合併2004年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年12月ワイシステム株式会社（現・キユーソーアレスト株式会社）の株式取得による子会社化2005年３月ケイ物流株式会社を設立（現・キユーソーアレスト株式会社）2006年９月上海丘寿儲運有限公司（中国上海市）を設立2009年11月フードクオリティーロジスティクス株式会社を設立2010年５月フレキシブル車両「ＦＣＤ３＋１」の開発導入2010年12月競争激化や経営環境の変化に対応するため、株式会社キユーソーエルプランを吸収合併2012年４月ワイエムキユーソー株式会社（現・キユーソーティス株式会社）の株式追加取得による完全子会社化2012年６月株式会社エルプラン関東（現・株式会社キユーソーエルプラン）が株式会社エルプラン東海を吸収合併株式会社エルプラン西日本（現・株式会社キユーソーエルプラン）が株式会社エルプラン九州を吸収合併2014年12月2016年９月2016年10月2016年12月2017年２月2020年６月2020年11月株式会社キユーソーエルプラン中日本（現・株式会社キユーソーエルプラン）が株式会社キユーソーエルプラン東日本および株式会社キユーソーエルプラン西日本を吸収合併ケイ物流株式会社（現・キユーソーアレスト株式会社）の株式追加取得による完全子会社化株式会社フレッシュデリカネットワークを設立本社を東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１に移転株式会社久松運輸の株式取得による子会社化株式会社サンファミリーがエム物流株式会社を吸収合併株式会社キユーピー流通システムを吸収合併インドネシアの低温物流会社であるPTKiatAnandaColdStorage、PTAnandaSolusindo、PTManggalaKiatAnandaおよびPTTransKontainerSolusindo４社の増資引受による子会社化年月事項2021年12月株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割キユーソーアレスト株式会社がキユーソーロジック株式会社を吸収合併2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9NC,, |
株式会社キユーソー流通システム | 有価証券報告書－第57期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9NC | 93690 | E04213 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 7012401007541 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社および関連会社２社ならびにその他の関係会社１社で構成されております。その他の関係会社であるキユーピー㈱は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社、当社の子会社および関連会社は、キユーピー㈱およびキユーピー㈱グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業区分主要な会社主な事業内容共同物流事業㈱キユーソー流通システムキユーソーティス㈱㈱エスワイプロモーション㈱キユーソーエルプラン他２社・食品の保管・荷役、全国共同配送・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送専用物流事業㈱サンファミリーアクシアロジ㈱他３社・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務関連事業キユーソーサービス㈱PTKiatAnandaColdStoragePTAnandaSolusindoPTManggalaKiatAnandaPTTransKontainerSolusindo他１社・車両・物流機器・燃料等の販売・中国における倉庫・輸配送・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング（注）2022年４月１日付で、大阪サンヱー物流㈱は、商号をアクシアロジ㈱に変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（事業系統図）（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３関連会社で持分法適用会社※４関連会社で持分法非適用会社※５その他の関係会社 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9NC,, |
株式会社キユーソー流通システム | 有価証券報告書－第57期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9NC | 93690 | E04213 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 7012401007541 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。(2）目標とする経営指標当社グループは、2022年度から2024年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2024年度において、営業収益1,850億円、営業利益45億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.7％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、グループ経営理念に基づき、持続可能な物流の実現をめざすなか、成長・発展へとシフトするための３カ年として、第７次中期経営計画を策定いたしました。テーマは「徹底力で体質強化」とし、（１）機能の強化（２）環境変化への対応（３）海外展開の基盤拡充（４）新領域への参入の４つを基本方針として進めてまいります。前中期経営計画に引き続き、めざす姿として「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめざします」を採択しました。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。[基本方針]（１）機能の強化・既存資源を最大活用し、利益率向上を図る①基盤の拡充②標準化・効率化③ネットワークの強化（２）環境変化への対応・急速に変化する事業環境へ対応し、社会的価値を創出する①働きやすい環境づくり②社会・環境への取り組み③ガバナンスの強化（３）海外展開の基盤拡充・既存事業の安定化とＡＳＥＡＮへの展開に向けた基盤強化（４）新領域への参入・温度管理技術を用いた物流をベースとする新しい取り組み(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題先行きにつきまして、ウィズコロナのもと景気が持ち直していくことが期待されますが、物価上昇による消費減退が荷動きに与える影響など、今後の動向に十分な注視が必要となっております。このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」、「環境変化への対応」、「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の4つを基本方針とした第７次中期経営計画(2022年11期から2024年11月期)を引き続き推進してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9NC,, |
株式会社キユーソー流通システム | 有価証券報告書－第57期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9NC | 93690 | E04213 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 7012401007541 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社グループは、グループ経営理念に基づく事業活動を通じて、社会に貢献し信頼され続けることを使命としております。当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応した経営の迅速な意思決定と経営の健全性・透明性・公正性を高めていくことが、継続的な企業価値向上の重要な課題であると考えており、これに資するコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。また、法令等の遵守を定めたキユーソースピリット（倫理行動規範）の重要性を認識するとともに、全役職員が高い倫理観をもって事業活動を行うことができるよう、コンプライアンス・マニュアルの制定やコンプライアンス・プログラムを実施しております。（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）①企業の統治体制の概要当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、業務経験が豊富な常勤監査役２名（藤岡晃氏（内部監査・経理）、杉本健策氏（内部監査・リスクマネジメント・海外））と豊富な知見または経験を有する有識者の社外監査役３名（小泉正明氏（公認会計士）、飯塚佳都子氏（弁護士）、小西宏和氏（経営・マーケティング営業・ＩＴテクノロジー））の５名となっております。当社は、重要な業務執行の決定機関として取締役会を、重要な経営監視機関として監査役会をそれぞれ位置づけており、取締役９名のうち３名（提出日現在）が社外取締役、監査役５名のうち３名（提出日現在）が社外監査役となっております。また、当社は業務執行体制の強化のため執行役員制度を採用しております。取締役は、任期を１年とすることで、経営責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応する経営体制を構築しております。当社といたしましては、専門的な知見・経験を有する社外取締役が、当社取締役会の意思決定および経営指導を行っており、また、専門的な知見・経験を有する社外監査役が、それぞれの見地から監査を行うことにより業務の適正を確保しているものと考えます。業務執行機能といたしましては、取締役会を重要な業務執行の決定機関として位置づけており、構成は各事業に精通する業務執行取締役４名（西尾秀明氏、富田仁一氏、犬塚英作氏、伊藤隆一氏）と、グループの運送事業または食品事業に関する知見・経験を有する非業務執行取締役２名（山田啓史氏、今村嘉文氏）、豊富な知見や経験を有する有識者の社外取締役３名（大槻啓子氏（証券アナリスト）、川又義寛氏（経営コンサルタント）、濱岡健氏（経営・マーケティング営業・知的財産））の合計９名となっております。当社は業務執行のためのその他の機関として、下記の会議体を設置しております。・グループ経営推進会議は、子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告およびグループ内情報の共有化をはかるため、適宜開催しております。・内部統制委員会は、リスクマネジメントおよびコンプライアンスについて一元的に管理することを目的として適宜開催しております。・リスクマネジメント委員会は、各部署のリスクを洗い出し、評価および対策の検討を行うことを目的として設置しております。・情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティを維持することを目的として、グループのマネジメント体制を整えるため、設置しております。・個人情報保護委員会は、グループの個人情報保護対策を協議し、決定することを目的として設置しております。・コンプライアンス・グループ・ライン委員会は、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報者保護法に基づき設置しております。また、当社は取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は取締役の選解任・報酬の決定について手続の客観性・透明性を高めることを目的として運営しております。同委員会は５名で構成され、うち３名が独立性基準を満たした社外取締役であります。②企業統治の体制を採用する理由取締役会は代表取締役社長を議長とし、毎月１回開催（必要に応じ臨時取締役会を適宜開催）いたしております。当社は取締役会規程および決裁規程に基づき、取締役会の決議を要する重要事項以外の会社経営全般に関する方針、計画策定および経営活動の推進策を代表取締役の諮問機関であります経営会議に権限を委譲し、定例および臨時開催で迅速な意思決定と機動的な業務執行をはかっております。監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、経営の監督機能強化をはかるとともに、監査役会を毎月１回開催し、社外監査役との連携による経営課題、経営リスクについて経営陣への積極的な意見表明を行っております。加えて、代表取締役と監査役会は定期的に業務執行状況に関する意見交換の機会を設けており、業務執行に係る監査役の監督機能を充分に果たせる体制を確保しております。また、監査法人との四半期ごとのコミュニケーションや、営業所往査の立会等を通じた監査結果の聴取および情報交換等を行うことで、監査体制の更なる強化をはかっております。また、現在の社外取締役３名および社外監査役３名の６名は、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員に指定しております。執行役員制度を採用しており、執行役員規程および決裁規程に基づき執行役員に業務執行の一部を委譲しております。③会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。（企業統治に関するその他の事項）①内部統制システムの整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制として、取締役会において見直し決議した内容は次のとおりであります。ａ．総論本決議は、会社法第362条第５項（同法第362条第４項第６号）に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、取締役・従業員が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムおよび金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めるものである。本決議に基づく内部統制システムの構築は、代表取締役の指示の下、速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての定期的な見直しによってその改善をはかり、さらに、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。ｂ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社は下記の社是・社訓を掲げ、取締役、従業員への教育・周知徹底を継続することにより企業風土を醸成し、取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。（社是）楽業偕悦（社訓）・道義を重んずること・創意工夫に努めること・親を大切にすること（グループ経営理念）わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループですロ．当社は、取締役、従業員が法令・定款および当社の社是、社訓、グループ経営理念を遵守した行動をとるためにキユーソースピリット（倫理行動規範）を制定し、ホームページ上などで宣言し、取締役はこれに則り、グループ全体へ定着させる義務を負う。ハ．取締役会については取締役会規程により、毎月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じて随時、複数の顧問弁護士および監査法人より経営判断に必要な助言を受けて、法令および定款に違反する行為を未然に防止する。ニ．反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、いかなる形であってもそれらを助長するような行動を行わない。ホ．財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築および運用を推進する。ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．職務の執行に関わる文書その他の情報につき、従来からある当社取締役会規程、決裁規程、文書管理規程、およびそれに関連する各管理マニュアルに従い適切な保存および管理（廃棄を含む）・運用を実施し、必要に応じて検証や見直し等を適宜行う。ロ．前項に係る事務は従来どおり経営推進本部が所管し、イの検証を行い、見直しが生じた場合に、代表取締役が随時、取締役会に報告する。ハ．取締役および監査役は、常時これらの文書または電磁的記録を閲覧できるものとする。ｄ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．当社は、内部統制管理規程により、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。ロ．当社はリスクマネジメントを効率的に行うため、コンプライアンスを含めた内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は内部統制管理規程の制定・管理・運用の統括を行い、リスク管理体制を明確化する。また、内部監査部門が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果について内部統制委員会へ定期的に報告する。なお、内部統制委員会の統括責任者は代表取締役とする。ハ．当社は、代表取締役に直属する内部監査部門を従来より設置しており、その室長が引き続き職務を行う。ニ．内部監査部門は、定期的に業務監査実施基準および実施方法を検討し実施基準に漏れが無いか否かを確認し、実施基準の改定を行う。ホ．内部監査部門の監査により法令および定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、その危険度および損失の程度等について、直ちに代表取締役および担当役員に通報される体制を構築する。ヘ．当社は、当社グループの企業活動の遂行、取締役・監査役・従業員等の安全、財産、名誉もしくは組織の存続に関して重大な被害または支障が生じた、または生ずる恐れがある危機事象（自然災害、火災、感染症等の発生、その他の事件または事故）に迅速かつ的確に対処するため、当社グループの危機管理体制その他の基本事項を定めた規程類を整備する。ｅ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．当社は、取締役会において各本部を担当する業務執行取締役を選定している。業務執行取締役は決裁規程により効率的かつ適正な業務執行を行う。ロ．従来より取締役会の決議を要する重要事項以外の会社経営全般に関する方針、経営計画策定および経営活動の推進策を代表取締役の諮問機関である経営会議に権限を委譲し、定例および臨時開催で迅速な意思決定と機動的な業務執行をはかっている。経営会議は決裁規程および経営会議規程に基づき効率的な運営を行っている。ｆ．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．当社グループの従業員が法令・定款および当社の社是、社訓、グループ経営理念を遵守した行動をとるためにキユーソースピリットを制定し、その周知をはかっている。ロ．内部統制委員会は、内部統制管理規程および関係するマニュアルなどの作成・管理・運用を統括する。内部統制委員会はコンプライアンスに関するリスクの分析およびマネジメントを行う。ハ．従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報者保護法に基づく、法律事務所を社外窓口としたコンプライアンス・グループ・ラインを設置する。コンプライアンス・グループ・ライン委員長は管理担当取締役とし、内部通報制度管理規程（コンプライアンス・グループ・ライン管理規程）に基づいて内部通報制度を構築する。また、管理担当取締役は従業員に対し、内部通報窓口のさらなる周知徹底をはかる。また、コンプライアンス・グループ・ライン委員会は賞罰委員会を通じて、代表取締役に対し人事上必要な処分を勧告する。ｇ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は上場会社としての責任を果たすため、当社独自に内部統制システムの構築を行っている。イ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告およびグループ内情報の共有化をはかるとともに、グループ経営の意思決定を迅速かつ的確に遂行するためにグループ経営推進会議を設置し、従来どおり３ヶ月に１回程度開催する。ロ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①コンプライアンス・グループ・ラインは、子会社を対象に含め、法律事務所を社外窓口として設置する。②内部統制委員会において主要な子会社におけるリスクマネジメントの状況を確認するとともに、リスクマネジメント体制構築の支援を行う。ハ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①子会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査役または従業員を派遣し、子会社の取締役等の職務執行にかかる事項について連携、監督を行う。ニ．当社の子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①子会社に対し監査計画書に基づき、内部監査部門による定期的なモニタリングを行い、代表取締役および常勤監査役へ報告を行っている。ｈ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役会から求められた場合には、必要な員数等について、監査役と取締役が適宜協議し、検討を行う。ｉ．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき従業員を置く場合、その人事等については、代表取締役と監査役が協議の上、監査役会の意見を尊重して決定する。ｊ．取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．取締役および従業員は、各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。ロ．前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況・当社の子会社および関連会社の監査役、内部監査部門の活動状況・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容・内部通報制度の運用および通報内容・株主総会に提出しようとする議案、書類その他の法務省令で定めるもの・法令・定款に違反する行為または不正行為・当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある行為ハ．取締役および従業員は、当社および子会社の取締役・執行役員が法令違反などに該当している場合の内部通報制度を構築するため、当社常勤監査役に直接相談や通報ができる「監査役直通ホットライン」を設置するとともに、その運用状況については監査役会にて報告を行う。ｋ．取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役、監査役及び従業員が監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として人事上その他の点で当社から不利益な取り扱いを行うことを禁止する体制を構築する。ｌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項イ．監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な費用については予算措置を講じる。ロ．監査役が外部の専門家（弁護士、会計士等）に委託する場合の費用等、特別費用の請求がされた場合、その内容に不合理がない限り、特別費用は会社が負担する。ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役は取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、監査役会を毎月１回開催し、社外監査役との連携による経営課題、経営リスクについて経営陣への積極的な意見表明を引き続き行う。ロ．監査役は、代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換をする機会を設ける。ハ．内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議し、意見交換するなどし、情報交換および連携をはかる。②リスク管理体制の整備状況当社グループでは、リスク管理に関する体制として、内部統制委員会が、内部統制管理規程に基づき、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、リスクマネジメントを効率的に行うとともに、コンプライアンスの確立を推進し、内部統制システムの充実をはかっております。リスク管理体制については、内部監査部門が各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を内部統制委員会へ報告する体制となっております。また、コンプライアンスに関する問題が発生した場合の報告は、原則、職制ラインを通じて行いますが、職制ラインが機能しない場合に備えて、コンプライアンス相談窓口（コンプライアンス・グループ・ライン）を設置しております。また、財務面については、会計監査人による定期的な監査が行われ、法務面については弁護士から適時、助言および指導をいただいております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、2016年２月24日の第50回定時株主総会において、当社と業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。当社は、非業務執行取締役今村嘉文氏、社外取締役であります大槻啓子および川又義寛の両氏、ならびに社外監査役であります小泉正明および飯塚佳都子の両氏と当該責任限定契約を締結しております。また、当社は、社外取締役であります濱岡健氏および社外監査役であります小西宏和氏との間で当該責任限定契約を締結する予定です。（補償契約の内容の概要）当社は、取締役西尾秀明、富田仁一、犬塚英作、山田啓史、今村嘉文、大槻啓子、川又義寛の７氏および監査役藤岡晃、小泉正明、飯塚佳都子の３氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、悪意または重過失の場合には補償の対象としないこととしております。また、当社は、取締役伊藤隆一氏、社外取締役濱岡健氏、監査役杉本健策氏および社外監査役小西宏和氏との間で同契約を締結する予定です。（役員等賠償責任保険契約）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の争訟費用、訴訟対応費用、調査対応費用、信頼回復費用等の損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、悪意または重過失の場合には塡補の対象としないこととしております。（取締役の定数）「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款にて定めております。（取締役の選任決議要件）「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」旨、および「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款にて定めております。（株主総会の特別決議要件）「会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。」旨を定款にて定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（中間配当の決定機関）「当会社は、取締役会の決議により、毎年５月31日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる。」旨を定款にて定めております。これは、中間配当を取締役の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9NC,, |
株式会社キユーソー流通システム | 有価証券報告書－第57期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9NC | 93690 | E04213 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 7012401007541 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動の正常化が進み、個人消費などには緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料やエネルギー価格の高騰や円安の進行など、先行きは不透明な状況にて推移しました。食品物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染対策の行動制限が緩和されるなか、外食需要に関する荷動きに回復の動きも見られました。一方、内食需要に関する荷動きは底堅く推移しましたが、巣ごもり消費の一服や食品の値上がりなどの影響も見られました。また、軽油価格や電気代の上昇など、事業環境は厳しい状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。営業収益は、共同物流事業における出荷物量減少の影響などがありましたが、専用物流事業における既存取引や事業領域の拡大に加え、関連事業のインドネシアにおける取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。営業利益は、従来の物流コストや軽油価格に加え、電気代の上昇がありましたが、増収による利益増加、コスト改善、適正料金施策などが進捗し、前年を上回りました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,796億49百万円（前期比2.1％増）、営業利益は36億95百万円（同1.6％増）、経常利益は32億59百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億58百万円（同6.6％減）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（共同物流事業）共同物流事業の営業収益は、食品や菓子メーカーの取引拡大に加え、外食需要に関連する業務用食品の荷動きに回復の動きなどがありましたが、通期においては出荷物量減少の影響などにより、減収となりました。利益面は、燃料や労務費などのコスト上昇に対し、運送・倉庫の効率化や適正料金施策の進捗などにより、前年を上回りました。この結果、営業収益は1,261億14百万円（前期比0.1％減）となり、営業利益は16億59百万円（同4.3％増）となりました。（専用物流事業）専用物流事業の営業収益は、チェーンストアやコンビニエンスストアに関する既存取引や事業領域の拡大などにより、増収となりました。利益面は、燃料などのコスト上昇に対し、増収による利益増加や、コスト改善の進捗などにより、前年を上回りました。この結果、営業収益は380億67百万円（前期比3.2％増）となり、営業利益は14億７百万円（同13.0％増）となりました。（関連事業）関連事業の営業収益は、インドネシアにおける保管や配送の取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加はありましたが、インドネシアにおける燃料影響や設備投資に対する適正料金での顧客獲得の遅れなどにより、前年を下回りました。この結果、営業収益は154億66百万円（前期比20.5％増）となり、営業利益は６億７百万円（同22.0％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は1,189億76百万円となり、前連結会計年度に比べて81億39百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度における流動資産の残高は、293億38百万円となり、前連結会計年度に比べ18億30百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金が増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度における固定資産の残高は、896億38百万円となり、前連結会計年度に比べ63億９百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産が増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は、373億56百万円となり、前連結会計年度に比べ27億45百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金が増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高は、294億64百万円となり、前連結会計年度に比べ11億12百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金、リース債務が増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、521億55百万円となり、前連結会計年度に比べ42億82百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金、為替換算調整勘定および非支配株主持分が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億86百万円増加し、49億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億47百万円増加し、81億16百万円となりました。これは主に、未払消費税等の増減額の減少はありましたが、減価償却費、その他主たる営業活動の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ35億79百万円減少し、77億56百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ26億57百万円増加し、４億99百万円（前期は21億57百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加はありましたが、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入の増加によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。ｂ．受注実績物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略しております。ｃ．営業収益実績当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）共同物流事業126,11499.9専用物流事業38,067103.2関連事業15,466120.5合計179,649102.1（注）１．主な相手先別の営業収益実績および総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）営業収益（百万円）割合（％）営業収益（百万円）割合（％）㈱日本アクセス24,38013.925,50214.2キユーピー㈱11,5856.611,3126.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業収益）営業収益の概況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。（営業利益）営業原価は、1,699億30百万円と前連結会計年度に比べ35億88百万円（2.2％増）の増加となりました。原価率につきましては、軽油価格や電気代の上昇などにより、94.6％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント悪化しております。販売費及び一般管理費は60億22百万円と前連結会計年度に比べ36百万円（0.6％増）の増加となりました。この結果、営業利益は36億95百万円と前連結会計年度に比べ57百万円（1.6％増）の増益となりました。（経常利益）営業外収益は、受取利息の減少などで、３億70百万円と前連結会計年度に比べ38百万円の減少となりました。営業外費用は、支払利息、為替差損の増加などで、８億５百万円と前連結会計年度に比べ65百万円の増加となりました。この結果、経常利益は32億59百万円と前連結会計年度に比べ46百万円（1.4％減）の減益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益の増加などで、１億44百万円と前連結会計年度に比べ81百万円の増加、特別損失は、固定資産除売却損、減損損失の減少はありましたが、訴訟関連損失の発生などで、３億28百万円と前連結会計年度に比べ１億44百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億58百万円と前連結会計年度に比べ１億２百万円（6.6％減）の減益となりました。以上の結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は2.8％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は3.7％、連結配当性向は39.2％となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願いいたします。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は株式取得や設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金および長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は400億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は49億86百万円となっております。当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュマネジメントシステムの導入により、連結子会社の支払代行業務を行う他、連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保するための体制を整えております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」を経営理念に掲げ、持続可能な物流をめざすなか、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした、中期経営計画（2022年度から2024年度）を推進しており、最終年度である2024年度において、営業収益1,850億円、営業利益45億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、総資産経常利益率（ＲＯＡ）3.2％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）4.7％をそれぞれ達成することを目標に掲げております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9NC,, |
株式会社キユーソー流通システム | 有価証券報告書－第57期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9NC | 93690 | E04213 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 7012401007541 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】特記事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9NC,, |
株式会社キユーソー流通システム | 有価証券報告書－第57期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9NC | 93690 | E04213 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 7012401007541 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】特記事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9NC,, |
株式会社アメイズ | 有価証券報告書－第97期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9VR | 60760 | E27761 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 1320001003869 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、明治44年10月に大分県別府市において別府観光の先駆者とされている油屋熊八が亀の井旅館として創業いたしました。その後、大正13年11月に資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテルを設立し、平成25年３月に株式会社アメイズに社名変更いたしました。当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要明治44年10月油屋熊八が「亀の井旅館」創業。大正13年11月資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテル設立。平成６年５月株式会社ジョイフルが資本参加し同社の子会社となる。平成13年６月宮崎高鍋店オープンし、宮崎県に進出。平成14年６月穴見保雄が株式会社ジョイフルから当社株式を取得。平成15年３月穴見保雄が当社経営に専念するため、株式会社ジョイフル代表取締役を辞任し、当社は株式会社ジョイフルグループを離脱。平成15年５月本部機能強化のため、本社を大分市西鶴崎（現本社所在地）に移転。平成15年５月ジョイフル鶴崎店をフランチャイズ（以下「FC」という。）契約により出店。平成15年10月熊本大津店オープンし、熊本県に進出。平成16年11月お祭り一番館５店舗の営業権を株式会社ジョイフルから譲受け。平成17年11月福岡和白店オープンし、福岡県に進出。平成19年３月石川粟津店オープンし、石川県に進出。平成19年６月穴見保雄が、株式会社AK開発を設立し、議決権の60.2%を保有。平成19年11月亀の井イン八代宮原店の営業権を有限会社グッドインから譲受け。平成20年８月独立採算制を徹底するため、株式会社AK開発が、株式会社北陸亀の井ホテル、株式会社モストウイン及び株式会社エンジェライトを設立し、議決権の過半数を保有した。・石川粟津店を株式会社北陸亀の井ホテルに営業譲渡。・お祭り一番館別府店、同佐賀店及び同山口小郡店を株式会社モストウインに営業譲渡。・お祭り一番館八代宮原店、同鹿児島空港店及び亀の井イン八代宮原店を株式会社エンジェライトに営業譲渡。平成20年８月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社健美園に譲渡。平成21年５月亀の井イン熊本嘉島店オープン（FC店舗第１号店）。平成21年６月山口徳山店オープンし、山口県に進出。平成21年７月株式会社健美園が大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースに譲渡。平成21年７月亀の井イン三重名張店オープン（FC店舗第２号店）。平成22年１月亀の井イン愛知蒲郡店オープン（FC店舗第３号店）。平成22年３月経営効率の向上を図るため、石川粟津店の営業権を、株式会社北陸亀の井ホテルから譲受け。同社はその後清算。平成22年12月経営効率の向上を図るため、子会社である株式会社AK開発、株式会社エンジェライト、株式会社モストウインを吸収合併。平成22年12月経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースから譲受け。平成23年３月山梨甲府南インター店オープンし、山梨県に進出。平成23年３月長野佐久インター店オープンし、長野県に進出。平成24年１月佐賀鳥栖店オープンし、佐賀県に進出。平成25年３月社名を株式会社アメイズに変更。平成25年６月HOTELAZ１号店として、福岡糸島店オープン。平成25年７月HOTELAZ鹿児島大崎店オープンし、鹿児島県に進出。平成25年８月福岡証券取引所に株式上場。平成26年４月HOTELAZ長崎時津、大村、雲仙店オープンし、長崎県に進出平成26年10月宿泊に特化した郊外型ロードサイドビジネスホテル事業に専念するため、亀の井ホテル大分別府店を売却。平成27年９月HOTELAZ愛媛松山西店オープンし、愛媛県に進出。平成27年９月亀の井ホテル大分安心院店、石川粟津店を改装するとともに、屋号をHOTELAZに変更し、全運営ホテルをHOTELAZブランドに統一。平成28年２月穴見保雄が代表取締役社長を退任し、穴見賢一が代表取締役社長に就任。平成28年８月HOTELAZ香川東かがわ店オープンし、香川県に進出。令和２年10月HOTELAZ広島三原店オープンし、広島県に進出。令和３年２月HOTELAZ徳島小松島店をオープンし、徳島県に進出。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9VR,, |
株式会社アメイズ | 有価証券報告書－第97期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9VR | 60760 | E27761 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 1320001003869 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、宿泊のためのホテル施設の営業並びにそれに付帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として行っており、九州地区を中心に「HOTELAZ」を展開しております。（１）ホテル宿泊事業当社は、一般にビジネスホテルが集中するターミナル駅や飲食・歓楽街のそばではなく、主として都市部と郊外のボトルネック（郊外路と市内道路の結節点付近）に位置する幹線道路沿い（ロードサイド）やターミナル駅を結ぶ中・小規模の駅のそばの、他のホテルが少ない（あるいは無い）地域を中心に店舗展開を行っております。この店舗展開を図ることにより、同業他社との過度な競合を避けると同時に、郊外の立地に基づく店舗取得費用の低減を可能としております。また、当社は、一般のシティ・ホテルやラグジュアリー・ホテルのように、宴会機能や高級飲食機能といった様々なホテル機能を提供し、また、スタッフを十分に配置して、様々にあつらえたルームサービスを提供することでホスピタリティを追求していくことではなく、システム化及び標準化されたサービスの提供とそれを可能とする社員教育によって、均質で過不足のないサービスをお値打ち（リーズナブルな）価格で提供し、利用者の値ごろ感でのご満足と支持を得ることで、事業の更なる拡大を図っております。当社は、当事業年度末現在、「HOTELAZ」86店舗（直営83店舗及びFC３店舗）を運営しております。なお、ホテル店舗の多くにはファミリーレストラン等を併設し、宿泊機能に加えて飲食機能にも力を入れております。当該ファミリーレストラン等には、当社のオリジナル店舗のほか、株式会社REGAOのフランチャイジーとしての「しゃぶしゃぶ温野菜」及び「かまどか」並びに株式会社ジョイフルのフランチャイジーとしての「ジョイフル」店舗があります。「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフルは、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。当社と同社との間には、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約に基づく食材仕入、ロイヤリティ・加盟金の支払があります。（２）館外飲食事業当社は、ホテル施設とは独立した館外における飲食事業として、焼肉レストラン「お祭り一番館」及び「ジョイフル鶴崎店」を運営しております。なお、館外飲食事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9VR,, |
株式会社アメイズ | 有価証券報告書－第97期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9VR | 60760 | E27761 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 1320001003869 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、「旅」を通じて社会に奉仕することを経営理念とし、お客様に均質で行き届いたサービスを「お値打ち価格」で提供し、また、楽しい「食」と「住」の空間をより多く提供するために、多店舗展開を図り、当社のサービスを国内に広げていくことを経営の基本方針としております。引き続き、当社の経営方針の実現に向け取り組んでまいります。(２)目標とする経営指標当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、宿泊客数及び客室稼働率、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。(３)中長期的な経営戦略当社の今後の成長戦略は、郊外型ロードサイドビジネスホテルであるHOTELAZChainの新シリーズである158室タイプを開発し、中四国地方での店舗展開を進めていきます。また、チェーンストアオペレーションを徹底し、全店舗で均質なサービスを提供できる体制を構築していきます。(４)会社の対処すべき課題今後の国内景気及び当業界につきましては、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や新型コロナウイルスの収束時期が未だ見通せないことなどから依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況下において、当社は以下の事項を対処すべき課題と認識しております。①今後の店舗展開当事業年度においては、158室タイプのHOTELAZ愛媛東予店の１店舗を新規開店しました。また、第98期に１店舗の新規出店を予定しています。当社がホテル店舗を展開する郊外においては、国内にはまだ多くの手つかずの市場が残されています。当社独自のビジネスモデルである、郊外型ロードサイドビジネスホテルチェーンであるHOTELAZChainを展開する余地は十分にありますが、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の影響などにより先が見通せない状況であることから、今後の動向に注視しつつ慎重に店舗展開を行ってまいります。②付加価値の向上当社は、ホテルに館内飲食店舗を併設することで、お客様の利便性の向上を図っております。今後は、飲食店舗のメニューの刷新、品質・サービスの向上に注力し、お客様の満足度を向上させ、宿泊に際して当社ホテルを第一選択として頂けるよう、また、HOTELAZの付加価値をより高めるべく努めてまいります。③チェーンストア・マネジメントの追求当社がホテルチェーンとしてHOTELAZを運営していく上では、サービスの標準化（均質化）や、マスストア・オペレーションの強化が、重要な経営課題の一つであります。また、全店舗で標準化されたサービス提供を行う上で、マニュアルの精査や徹底、研修制度や教育体制の確立などに注力し、効率的なチェーンストア・マネジメントを追求していきます。④稼働率やリピート率の引き上げ当社は、営業費を抑制してローコスト・オペレーションの徹底を図ることにより、無駄なコストを削減して利益率を高めるとともに、価格にも還元して顧客の満足度を高め、リピート率の上昇（リピーターの増加）を図っております。「目の前のお客様に当社の営業マンになっていただく」ことは当社の営業方針の一つでもあり、口コミによる利用やリピート率の引き上げは新規顧客の獲得以上に当社が重視する営業戦略の一つであります。⑤安定した経営基盤の確立当社は、継続的に収益を確保できるよう安定した経営基盤の確立を図ってまいります。労働環境の適正化、人事制度の改定、各種研修や業務教育に注力し、内部体制の強化に努めてまいります。⑥新型コロナウイルス感染症の対応当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、各種ガイドラインに沿った感染防止策を講じております。今後におきましても、お客様並びに従業員の安全安心を第一に、適切かつ迅速に感染防止に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9VR,, |
株式会社アメイズ | 有価証券報告書－第97期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9VR | 60760 | E27761 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 1320001003869 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は持続的な成長、安定的な企業価値の向上を実現するためコーポレート・ガバナンスを経営上の重点課題の一つとして認識しております。特にステークホルダーの利益最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営環境の変化に対し経営の意思決定と業務執行が迅速かつ適切に行われるよう、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を確立すべきであると考えております。ステークホルダーに対しては、積極的な情報開示を行うことにより、経営の透明性をより一層高め、公正な経営システムの構築、充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）会社の機関の内容当社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置して的確な意思決定を行っております。ⅰ）取締役会有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は８名の取締役（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では経営の基本方針、法令、定款で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社の取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。議長代表取締役社長穴見賢一構成員代表取締役副社長児玉幸子取締役山下友従、取締役川端亮輔、取締役河野光良社外取締役中洲良一、社外取締役首藤慶史、社外取締役大場善次郎ⅱ）監査等委員会有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は監査等委員３名（全員社外取締役）で構成され、月１回の定時監査等委員会に加え、重大な決議事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行状況等について厳正な監査を実施しており、取締役（監査等委員を除く。）との会合等において意見交換しております。当社の監査等委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。議長監査等委員（常勤）中洲良一構成員監査等委員（非常勤）首藤慶史、監査等委員（非常勤）大場善次郎ⅲ）会計監査人当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。ⅳ）内部監査室当社は、経営組織の整備状況及び業務の実態を把握、検証することを目的として、他の業務部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、専任の内部監査室長及び室員の２名で構成されております。内部監査室は代表取締役社長の直轄として設置し、会計、法令、社内ルールの遵守、業務プロセスの適正性などについて内部監査を行っております。また、内部監査の結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、代表取締役社長からの改善指示を対象部門に示達するとともに、改善策の実施状況についてフォローアップ監査を実施しております。さらに、内部監査の結果については、監査等委員会及び会計監査人に報告し、共有を図っております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。（ロ）当該体制を採用する理由上記の企業統治の体制を採用する理由は、健全かつ効率的な経営を図り、著しく変化する経営環境に柔軟かつ慎重に対応するために、迅速な意思決定、リスクマネジメントの強化、またコンプライアンスの強化等が図れる体制として、当社の業務内容及び規模等を鑑み、最適なものであると判断したためであります。（ハ）内部統制システムの整備の状況内部統制については、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針について、次のとおり定めております。a.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同本部を中心に役員及び社員教育等を行う。社内のコンプライアンスの状況の監査は、内部監査室が定期的に実施する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を社内規程（内部告発及び要望・申告に関する規程）に定め、その情報提供の窓口を内部監査室として運営する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。取締役会は、全取締役が出席して原則として毎月１回開催される。職務の執行にあたっては、社内規程に規定された職務権限・職務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。e.監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項監査等委員会は、監査業務を補助するために必要に応じて使用人を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査等委員会から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けない。また、その間の当該使用人に対する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査等委員会の承認を必要とするものとし、監査等委員会は、その人事評価について意見を述べることができる。f.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する方法による。g.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役社長は、監査等委員会の求めに応じて意見交換会を設定する。また、常勤監査等委員に取締役会をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。（ニ）リスク管理体制の整備の状況当社では、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署が研修の実施等を行い、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応については、管理本部が行っております。また、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めて対応しております。（ホ）反社会的勢力排除に向けた整備状況当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定しております。ⅰ）反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。ⅱ）反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講ずる。ⅲ）反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。ⅳ）反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合には民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。ⅴ）反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応する。ⅵ）反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、役員・従業員に周知する。また、その対応統括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築する。③取締役会で決議できる株主総会決議事項自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、資金効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9VR,, |
株式会社アメイズ | 有価証券報告書－第97期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9VR | 60760 | E27761 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 1320001003869 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢による、資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など未だ先行き不透明な状況が続いております。当業界においては、未だ新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、国内における行動制限の緩和や訪日外国人の入国制限の見直し、また、10月より全国旅行支援が開始されるなど、明るい兆しが見え始めております。当社においては、主要顧客であるビジネス客や工事関係者のお客様の利用が堅調なことに加え、観光、スポーツやイベント利用のお客様が増加し、前年度と比べ増収増益となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は145億７百万円（前事業年度は118億52百万円）、営業利益は31億32百万円（前事業年度は11億86百万円）、経常利益は27億58百万円（前事業年度は９億26百万円）、当期純利益は17億36百万円（前事業年度は３億89百万円）となりました。なお、当事業年度において、158室タイプのHOTELAZ愛媛東予店の１店舗を新規開店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は、ホテル店舗が86店舗（直営83店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。②財政状態の状況当事業年度末における総資産は274億86百万円（前事業年度末は277億１百万円）となりました。これは、主に有形固定資産が242億39百万円（前事業年度末は247億91百万円）に減少したことによるものであります。当事業年度末における負債合計は143億63百万円（前事業年度末は160億11百万円）となりました。これは、主に短期借入金が１億20百万円（前事業年度末は21億20百万円）、長期借入金が20億20百万円（前事業年度末は26億３百万円）に減少したことによるものであります。当事業年度末における純資産は131億22百万円（前事業年度末は116億89百万円）となりました。これは、主に利益剰余金が113億21百万円（前事業年度末は98億89百万円）に増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14億54百万円（前事業年度末は12億22百万円）となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、42億29百万円（前事業年度は20億44百万円）となりました。これは、主に税引前当期純利益27億43百万円（前事業年度は６億24百万円）、減価償却費12億92百万円（前事業年度は13億87百万円）、減損損失15百万円（前事業年度は３億１百万円）があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、８億38百万円（前事業年度は14億49百万円）となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出８億56百万円（前事業年度は14億49百万円）があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、31億59百万円（前事業年度は１億71百万円の取得）となりました。これは、主に短期借入金の純減額20億円（前事業年度は13億20百万円の純増額）、長期借入金の返済による支出５億83百万円（前事業年度は５億83百万円）、配当金の支払額３億４百万円（前事業年度は３億４百万円）があったことによるものであります。(２)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。③売上実績当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称事業部門の名称金額（百万円）前年同期比（％）ホテル宿泊事業宿泊部門10,741123.4飲食部門3,202120.9その他268120.2報告セグメント計14,213122.8館外飲食事業お祭り一番館等293107.0合計14,507122.4(注)１．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(３)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。未だ新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、主要顧客であるビジネス客や工事関係者のお客様の利用が堅調な事に加え、観光、スポーツやイベント利用のお客様が増加していることにより、業績改善が見られました。これらの結果、売上高は、145億７百万円（前事業年度は118億52百万円）となりました。ｂ．営業利益営業利益は、31億32百万円（前事業年度は11億86百万円）となりました。これは、売上高が増加した一方で、稼働率向上及び原材料価格の高騰によって売上原価15億７百万円（前事業年度は11億48百万円）を計上したこと、稼働率向上及び光熱費が高騰したこと等によって販売費及び一般管理費98億67百万円（前事業年度は95億17百万円）を計上したことによるものであります。ｃ．経常利益経常利益は、27億58百万円（前事業年度は９億26百万円）となりました。これは、上記までの理由に加え、主に助成金収入43百万円（前事業年度は１億84百万円）、受取賃貸料１億円（前事業年度は１億円）及び支払利息５億35百万円（前事業年度は５億50百万円）を計上したことによるものであります。ｄ．当期純利益当期純利益は、17億36百万円（前事業年度は３億89百万円）となりました。これは、上記までの理由に加え、主に減損損失15百万円（前事業年度は３億１百万円）及び法人税、住民税及び事業税10億23百万円（前事業年度は２億89百万円）を計上したことによるものであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．資金調達の方針当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は金融機関（主に銀行借入）から調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。ｂ.キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、14億54百万円（前事業年度末は12億22百万円）となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9VR,, |
株式会社アメイズ | 有価証券報告書－第97期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9VR | 60760 | E27761 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 1320001003869 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(１)フランチャイズ契約①当社は、下記のフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結しております。契約先契約期間契約内容株式会社ジョイフル平成22年２月12日から10ヶ年間（自動更新）１．ファミリーレストランジョイフルの運営２．ジョイフルの商標及び商号の使用株式会社REGAO平成22年11月22日、平成25年５月20日、平成25年９月10日、平成26年11月19日及び平成27年1月31日からそれぞれ５ヶ年間（自動更新）１．しゃぶしゃぶ店温野菜の運営２．温野菜の商標及び商号の使用３．居酒屋かまどかの運営４．かまどかの商標及び商号の使用（注）新規出店に伴い加盟金を支払っているほか、対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。②当社はフランチャイジーとの間に「HOTELAZフランチャイズチェーン加盟契約」を締結しております。フランチャイズ店（「HOTELAZ」）は、当事業年度末現在３店舗であります。契約期間：平成21年５月22日、同年５月29日及び同年10月26日から、それぞれ20ヶ年間契約内容：フランチャイジーに対し、当社が開発したホテル運営のための独自のノウハウや商標等を使用して、店舗所在地でホテル宿泊業を行う権利を与えるとともに、店舗運営に関する指導を行っております。対価として、一定料率のロイヤリティを受け取っております。(２)株式会社トーホーフードサービスとの「取引基本契約書」契約期間：平成24年３月１日から１年間（自動更新）契約内容：株式会社トーホーフードサービスの製造・販売する製品・商品の売買に関する基本契約 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9VR,, |
株式会社アメイズ | 有価証券報告書－第97期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9VR | 60760 | E27761 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 1320001003869 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9VR,, |
株式会社ホテル、ニューグランド | 有価証券報告書－第145期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9X4 | 97200 | E04566 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 7020001028858 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1926年７月株式会社ホテル、ニューグランドを設立。1927年12月ホテル営業を開始。1936年２月国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。1945年８月駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。1947年10月国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。1950年10月国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第６号)。1952年６月駐留米軍により全館接収解除され同年７月１日より自由営業を再開。1963年２月東京証券業協会に店頭登録される。1973年12月横浜髙島屋特別食堂に出店。1981年12月国際観光興業株式会社を吸収合併。1991年７月新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。1992年４月本館改修工事完了、営業開始。1997年12月新館屋上スカイチャペル増築。1998年11月ペリー来航の間改装工事完了。2000年７月グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。2002年７月横浜髙島屋特別食堂閉店。2002年10月横浜髙島屋にホテルニューグランドザ・カフェを出店。2003年12月新館（ニューグランドタワー）客室全面改装工事完了。2004年４月本館客室改修改装工事完了。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。2005年６月そごう横浜店にバーシーガーディアンⅢを出店。2007年２月メイン厨房全面改修工事完了。2007年８月本館ロビー改修工事完了。2009年５月髙島屋横浜店7Ｆホテルニューグランドザ・カフェを閉鎖し、新たに髙島屋横浜店8Ｆルグランを営業開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年９月本館大規模改修工事（第一期）完了。2016年９月本館大規模改修工事（第二期）完了。2018年４月タワー館客室改装工事（９Ｆ～10Ｆ）完了。2018年７月タワー館客室改装工事（13Ｆ～14Ｆ）完了。2019年３月ベーカリー工房新設によるパン内製化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9X4,, |
株式会社ホテル、ニューグランド | 有価証券報告書－第145期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9X4 | 97200 | E04566 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 7020001028858 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、全てを当社のみで行っております。当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ホテル事業）ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。（不動産賃貸事業）オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9X4,, |
株式会社ホテル、ニューグランド | 有価証券報告書－第145期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9X4 | 97200 | E04566 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 7020001028858 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。今後の見通しにつきまして、当社を取巻く経営環境は、国内旅行需要が回復傾向にあるものの、変異株による感染再拡大の懸念や、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクのほか、資源価格の高騰や為替リスクなど、国内景気を後退させる要因も潜んでおり、不透明な状態が続くものと予測されます。また、今後の見通しとしては、水際対策の大幅緩和と円安効果に加え、中国のゼロコロナ政策撤廃により、訪日外国人旅行の本格的な需要回復に期待感が高まりますが、宿泊・飲食業種への就業敬遠が進む中、人材確保に腐心する状況が続くものと思われます。このような状況のもと当社は、脱コロナによる旅行需要を、しっかりと受け止める体制づくりが最重要課題と考え、「人材が集まり、離れていかない、魅力的な職場づくり」を確立すべく、事業基盤を固めてまいります。新卒を対象とする定期採用については、これまで以上に拡大すると共に、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行い、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上に繋げる「人的資本」の情報開示が義務化される中で、女性活躍の推進や中核人材の育成等についても積極的に取組んでまいります。併せまして、従業員の労務環境の改善と、問題の早期発見・解決のために、コンプライアンス体制の強化が重要課題であると認識し、社内研修等を通じたコンプライアンス意識の定着も図ってまいります。営業面では、昨年度末に、ホテルの歴史、施設、名物料理、周辺観光等について豊富な知識と接遇力を有するスタッフを、「ニューグランドマイスター」として認定する制度を新設いたしましたので、今後はそのスキルを活かした様々な商品を展開してまいります。このほか、クラシックホテルの強みを活かした競合他社との差別化を柱に、高付加価値な商品とサービスの提供により、ブランド価値向上と収益性を高めてまいります。持続的成長とさらなる企業価値向上を目指し、脱炭素やデジタル化など急速な社会変化にも対応すべく、サステナビリティ経営の推進により、黒字転換に向けて懸命に邁進してまいる所存でございますので、株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。第145期（結果）2022年11月期第146期（目標）2023年11月期前事業年度比売上高4,281,960千円5,060,000千円118.2％営業利益又は営業損失（△）△385,375千円105,000千円－ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9X4,, |
株式会社ホテル、ニューグランド | 有価証券報告書－第145期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9X4 | 97200 | E04566 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 7020001028858 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識し、法令遵守はもとより、経営の透明性と公平性の確保及び効率的な経営を行い、社会的責任を果たすとともに、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、さらには当社設立の歴史的経緯を踏まえ横浜市及び横浜市民等のステークホルダーとの間で、良き協力と円滑な関係を保ちつつ、健全な企業経営の維持、向上を目的としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成しております。当社の各機関等の概要は以下のとおりであります。a.取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名、監査等委員である取締役５名の合計15名で構成されております。このうち９名は独立社外取締役であり、取締役会における独立社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能の強化を図っております。取締役会は、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定いたします。b.監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員長は、重要な会議に出席し、必要に応じて、他の監査等委員と情報を共有することとし、監査等委員会として取締役の職務執行を実効的かつ効率的に監査できる体制を構築しております。また、監査等委員会は、会計監査人より、定期的に監査結果の報告、その他重要事項の報告を受けることとしております。監査等委員会は、定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、法令で定められた事項や取締役の職務執行の監査のために必要な事項を協議、決定いたします。c.指名委員会及び報酬委員会指名委員会及び報酬委員会は取締役会の諮問機関として設置しております。各委員会の構成員の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役とすることにより、各委員会の独立性を担保しております。指名委員会では、取締役会の構成、取締役候補者の選定理由等について、報酬委員会では、当該事業年度に係る報酬制度及び報酬水準等について審議を行い、社外取締役である委員から助言、提言を得ることとしております。d.常務会常務会は常勤取締役、執行役員、監査等委員長により原則として週１回開催し、常務会規程に基づき取締役会への提案事項を決定し、重要な経営方針等を協議しております。e.常勤役員会常勤役員会は常勤取締役及び執行役員により原則として週１回開催し、各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な対策を検討することとしております。2023年２月22日時点のコーポレートガバナンス体制の構成員は以下のとおりです。（◎は議長または委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会常務会常勤役員会代表取締役会長兼社長原信造◎〇〇◎◎常務取締役岸晴記〇〇〇常務取締役青木宏一郎〇〇〇社外取締役上野孝〇◎◎社外取締役岡崎真雄〇〇〇社外取締役川本守彦〇〇〇社外取締役勝治雄〇〇〇取締役関口真司〇〇〇取締役山本修二〇〇〇社外取締役山﨑明〇〇〇社外取締役(監査等委員長)奥津勉〇◎〇取締役(監査等委員)野村弘光〇〇社外取締役(監査等委員）佐々木寛志〇〇社外取締役(監査等委員)大久保千行〇〇社外取締役(監査等委員)宮田久嗣〇〇2023年２月22日時点のコーポレートガバナンスの体制図は以下のとおりです。（当該体制を選択する理由）当社は、設立以来、横浜市及び横浜市民との密接な協力関係を維持しており、今後、創業100年、200年を見据えた中長期の企業価値の向上及びホテル事業の発展創造のためには、株主並びに横浜市及び横浜市民を初めとする国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうるガバナンス体制の構築が必要と考えております。そのため、取締役会の議決権を有する社外取締役等で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担う体制を選択することにより、各ステークホルダーの立場を踏まえた、公正かつ透明性の高い経営の実現を目指してまいります。③企業統治に関するその他の事項（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の全ての取締役、会計監査人、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、保険料は当社が全額負担し、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとしており、１年毎に契約更新をしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填の対象外であるなど、一定の免責事由があります。（内部統制システムの整備の状況）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会規則等諸規程を制定し、職務分掌による権限に基づいて業務運営を行っております。・コンプライアンス規程によりコンプライアンスの基本事項を定め、その運用について、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長直轄のコンプライアンス委員会、コンプライアンス推進室を設置し、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進会議を定例開催し、各種リスク情報の共有化及び諸問題解決のための討議を行い、使用人とともに法令遵守体制の整備及び推進に努めております。・社内における法令違反行為等に対して適切な処理を行うため、公益通報者保護法に基づいた内部通報制度規程を定め、外部専門家である弁護士を受付窓口とし、公正性、透明性を高め実効性のある内部通報制度とし、コンプライアンス経営の強化に努めております。・内部統制室、コンプライアンス推進室による内部監査体制を構築するとともに、内部統制システムを構築し、法令及び定款の遵守の有効性について監査等委員会室を主管部署とし監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要がある時には速やかにその対策を講じております。なお、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る基本方針書を定めております。・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは一切の関係を持たず、全社挙げて毅然たる態度で対応します。また、ホテル利用規則にもその旨明記し、ホテル館内にも掲示するとともに、定期的に外部専門家を招き、反社会的勢力へのその対応等について社員研修を実施しております。（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その重要度に応じて保存期間及び保存方法を定め、適切に管理しております。・所管部署は、取締役及び監査等委員会から文書閲覧を求められた際には、速やかに対応することとしております。（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・ホテルマネジメントに伴うリスクについて、リスク管理規程により、リスクに関する基本事項を定め、その運用について社長直轄のリスク管理委員会を設置しております。・役員、管理職である使用人をリスク管理委員とした委員会を毎月定例開催し、反社会的勢力・食品安全衛生・防災・防犯・個人情報保護等のあらゆるリスクに対応することとしております。また、各リスクの発生と被害の防止、軽減を図るため適宜研修等を実施しております。・プライバシーポリシー及び情報セキュリティ機器管理規程を定め、電子情報を含め全ての個人・顧客情報を安全に管理するための社内体制を構築しております。・大規模災害発生時の緊急対策本部の立上げ、自衛消防活動、お客様・役員・使用人の安全への誘導等、平日・休日・夜間を想定し、緊急時対応のマニュアルを策定し定期的な訓練を実施しております。（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役の職務については、取締役会で決定された職務分掌により、その経営方針に従い、適切かつ効率的に執行するものとし、取締役会は取締役の業務執行を監督するものとしております。・法令・定款・諸規程に則り取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催します。なお、常務会を原則週１回開催し常務会規程に基づき取締役会への提案事項、重要な経営方針等を協議、決定、また、常勤役員会を原則週１回開催し、各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な対策を検討することとしております。・会計監査人の代表取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画については、監査等委員会が事前に報告を受領することとしております。（ｅ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室を設け、兼務の使用人を置き、当該使用人は監査等委員会の指示に従って、監査等委員の職務の補助をすることとしております。・監査等委員会室員は、監査等委員会の監査の実施時は取締役の指揮下から監査等委員会の直接指揮下に移り監査等委員会の監査の職務を行います。・監査等委員の職務を補助すべき使用人の人事については、担当取締役は監査等委員と意見交換を行い、監査の職務の補助をすべき使用人の職務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努めます。（ｆ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制・取締役及び使用人は、当社の業務に与える重要な事項について監査等委員会に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実、又は、当社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞無く報告するものとします。なお、前記にかかわらず、監査等委員は必要に応じて、取締役及び使用人に対して、その説明を求めることができるものとします。また、内部通報制度による通報の状況についても監査等委員会に報告します。（ｇ）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制・監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を全ての取締役及び使用人に周知徹底します。また、内部通報制度の通報者に対しても、内部通報制度規程に明記し保護することとしております。（ｈ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査等委員の職務の執行のために、費用の前払等の請求を受けた時は、当該職務の執行のために必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。（ｉ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに、コンプライアンス委員会、常務会、常勤役員会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができ、また、必要に応じて専門家（公認会計士・弁護士等）と意思疎通を図るものとしております。・監査等委員会は定期的に内部統制室から財務報告に係る内部統制実施状況の評価結果を、会計監査人からは会計状況に関する報告を受け、内部統制室及び会計監査人との適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の遂行を図ることとしております。・取締役及び使用人は監査等委員会の監査に必要な重要書類の閲覧、調査、取締役及び使用人との意見交換等、監査等委員会の監査が円滑に行われるよう協力します。（リスク管理体制の整備の状況）ホテルオペレーションに伴う各種のリスクについて対応するため、代表取締役社長直轄のリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理委員会規程に基づき、反社会的勢力・食品安全衛生・防災・防犯・個人情報保護等のあらゆるリスクに対応することとしております。また、各リスクの発生と被害の防止、軽減を図るため適宜研修等を実施しております。コンプライアンス委員会は各種リスク情報の共有化及び諸問題解決のための討議を行い、法令遵守体制の整備及び推進に努めております。2023年２月22日時点のリスク管理体制図は以下のとおりです。（責任限定契約の内容の概要）当社は、社外取締役９名全員と、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。（取締役の定数）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。（取締役会で決議できる株主総会決議事項）剰余金の配当等当社は、株主への継続的な安定配当を基本方針として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。取締役の責任免除当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的として、会社法第426条の規定に基づき、職務を怠ったことによる取締役の会社法第423条第1項所定の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（取締役会の実効性評価の結果の概要）当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、毎年、取締役会の実効性評価を実施しております。当社取締役会は、取締役会の意見交換等による評価により、取締役会全体の分析・評価を行っており、2022年度におきましては、取締役会の構成、意思決定プロセス、業績管理等の取締役会の運営状況、社外取締役へのサポート状況、取締役の職務遂行状況等を確認した結果、当社取締役会の実効性は十分確保されているものと評価いたしました。今後も継続して状況の確認を行い、取締役会の実効性とコーポレートガバナンスの向上に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9X4,, |
株式会社ホテル、ニューグランド | 有価証券報告書－第145期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9X4 | 97200 | E04566 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 7020001028858 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波といわれる感染再拡大の影響もありましたが、社会経済活動を維持する対策により、景気に持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や、世界的なインフレ並びに急激な円安進行等による景気の下振れリスクを残し、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。ホテル業界においては、行動制限緩和が拡大する中で、自粛生活の反動や、政府の観光促進策「全国旅行支援」と水際対策の大幅緩和等の追い風を受け、コロナ前の水準まで回復基調に転じました。しかしながら各種コスト上昇や、宿泊・飲食サービス業種での深刻な人手不足を背景に、引き続き厳しい事業環境下に置かれています。このような環境において当社は、３回目のワクチン職域接種の実施と、従業員の健康・衛生管理の徹底のほか、様々な感染防止対策により、引き続き感染リスクの低減を図ってまいりました。営業面では、ポストコロナを見据えた取組みとして、安心・安全にホテルをご利用いただくための設備改善と、原価高騰など社会情勢の変化に伴う品質の維持・向上のため、2022年７月１日よりサービス料を10％から15％に改定し、収益基盤を強化いたしました。また、全国旅行支援等により急回復する旅行需要と高額消費旅行者が増加する中で、高層階客室の一部とクラブラウンジの改修工事完了により、高単価・高付加価値商品を拡充させ、収益力を高めました。このほか、コロナ禍で変容するライフスタイルと市場動向を踏まえ、ピーターラビットのコラボレーション企画や、季節や行事に応じたアフタヌーンティーなど“映える”商品とSNSを駆使したプロモーション戦略の展開により、顧客層拡大と収益向上を図りました。管理面では、サステナビリティの実現に向けた社会課題への対応として、地域共生活動の推進、ペーパーレス化によるCO2及びコスト削減、ロスフラワープロジェクトへの取組み等が評価され、横浜市認証制度「Y-SDGｓ」の上位認証となる「スーペリア」を取得すると共に、環境配慮に優れた宿泊施設を評価する「エコマークホテル」の認証を取得いたしました。また、人手不足解消への糸口として、女性管理職登用を促進し、優秀な中核人材の確保・育成を図りました。以上のような施策を展開してまいりました結果、当事業年度の売上高は、4,281,960千円（前事業年度比34.0％増）、営業損失は385,375千円（前事業年度は742,139千円の営業損失）、経常損失は323,478千円（前事業年度は468,692千円の経常損失）、当期純損失は、349,201千円（前事業年度はホテルタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益等により、1,319,982千円の当期純利益）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ホテル事業）ホテル事業の当事業年度の業績は、売上高4,234,272千円（前事業年度比34.6％増）、営業損失421,515千円（前事業年度は778,990千円の営業損失）となりました。なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門1,149,651千円（前事業年度比55.1％増）、レストラン部門1,201,377千円（前事業年度比19.2％増）、宴会部門1,557,702千円（前事業年度比38.7％増）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業の当事業年度の業績は、売上高47,687千円（前事業年度比6.4％減）、営業利益36,139千円（前事業年度比1.9％減）となりました。当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前事業年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）金額（千円）ホテル事業3,144,6984,234,272不動産賃貸事業50,97247,687合計3,195,6704,281,960当社の財政状態は、次のとおりであります。（資産）資産合計は7,737,887千円（前事業年度末比336,109千円減）となりました。主な要因は現金及び預金516,021千円の減少や、売掛金102,719千円の増加、有形固定資産62,725千円の増加、投資その他の資産10,465千円の増加であります。（負債）負債合計は4,885,227千円（前事業年度末比6,929千円増）となりました。主な要因は買掛金27,346千円の増加や、未払金165,812千円の増加、未払費用51,966千円の増加、長期借入金245,000千円の減少であります。（純資産）純資産合計は2,852,659千円（前事業年度末比343,038千円減）となりました。主な要因は当期純損失349,201千円などであります。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ516,021千円減少し、2,203,609千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は2,769千円（前事業年度は35,217千円の減少）となりました。主な増加要因は、減価償却費283,528千円であり、主な減少要因は、税引前当期純損失346,754千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は294,336千円（前事業年度は2,966,684千円の増加）となりました。減少要因は、有形固定資産の取得による支出294,336千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は224,454千円（前事業年度は754,267千円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出221,000千円などによるものであります。(3)資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当事業年度末における借入金残高は2,583,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,203,609千円となっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9X4,, |
株式会社ホテル、ニューグランド | 有価証券報告書－第145期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9X4 | 97200 | E04566 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 7020001028858 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9X4,, |
株式会社ホテル、ニューグランド | 有価証券報告書－第145期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9X4 | 97200 | E04566 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 7020001028858 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9X4,, |
日本毛織株式会社 | 有価証券報告書－第192期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9X6 | 32010 | E00552 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 2140001012193 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1896年12月日本毛織㈱設立1899年５月加古川工場操業開始1919年６月印南工場操業開始1942年３月昭和毛絲紡績㈱を合併(現・一宮事業所)1949年５月東京証券取引所一部に上場1958年９月鵜沼工場操業開始(現・岐阜工場)1961年１月ニッケ不動産㈱設立(現・連結子会社)1961年５月信成商事㈱の経営に参加(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)1964年４月日本でのウールマーク使用認可第１号を取得1967年11月アカツキ商事㈱設立(現・連結子会社)1970年４月機械製作所を設置(1978年12月㈱ニッケ機械製作所として独立、現・連結子会社)1984年２月加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始1987年10月㈱ニッケレジャーサービス設立(2020年10月に㈱ニッケウエルネスに商号変更、現・連結子会社)1988年11月市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・営業開始1991年４月大阪市中央区瓦町３丁目３－10に現本社ビル完成1995年11月双洋貿易㈱を子会社化(現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社)1996年12月創立100周年を迎える1998年５月中国青島市に青島日毛織物有限公司設立(現・連結子会社)1999年11月㈱ニッケインドアテニス設立(現・㈱ニッケウエルネス、現・連結子会社)2002年６月㈱ニッケ・ケアサービス設立(現・連結子会社)2002年８月不織布・フェルト製造のアンビック㈱を子会社化(現・連結子会社)2003年７月携帯電話販売代理店の㈱ジーシーシーを子会社化(現・連結子会社)2004年３月関西メディア販売㈱を子会社化(現・ニッケアウデオＳＡＤ㈱、現・連結子会社)2006年８月スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の㈱ゴーセンを子会社化(現・連結子会社)2006年12月繊維商社の㈱ナカヒロを子会社化(現・連結子会社)2012年１月日毛(上海)管理有限公司設立(現・連結子会社)2012年２月南海毛糸紡績㈱を子会社化(現・㈱ニッケテキスタイル、現・連結子会社)2013年１月スタンプインク製造・販売の㈱ツキネコを子会社化(現・連結子会社)2013年４月芦森工業㈱の株式を取得2013年10月ニッケ・タイランド設立(現・連結子会社)2013年10月ニッケまちなか発電所明石土山開業2014年10月寝具・寝装品製造・販売の㈱ナイスデイを子会社化(現・㈱ＡＱＵＡ、現・連結子会社)2016年３月家具卸売のミヤコ商事㈱を子会社化(現・連結子会社)2017年10月産業用資材・機器貿易商社の㈱エミーを子会社化(現・連結子会社)2018年３月家具・インテリア通販サイト運営の㈱ＡＱＵＡを子会社化(現・連結子会社)2019年４月医療機器販売の㈱京都医療設計を子会社化(現・連結子会社)2020年３月繊維製品製造販売の第一織物株式会社を子会社化(現・連結子会社)2020年５月株式会社フジコーと資本業務提携2020年７月建築工事業の株式会社中田工務店を子会社化(現・連結子会社)2021年９月株式交換により株式会社フジコーを子会社化(現・連結子会社)2021年９月服飾雑貨の企画・開発、並びに輸入及び販売を行う株式会社ワイワイを子会社化(現・連結子会社) | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9X6,, |
日本毛織株式会社 | 有価証券報告書－第192期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9X6 | 32010 | E00552 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 2140001012193 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社61社及び持分法適用関連会社２社(2022年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、倉庫管理・構内運送を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」(セグメント情報等)の区分と同一であります。『衣料繊維事業』当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造(撚糸)、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。㈱ニッケテキスタイルは織物及び毛糸の販売を行っております。第一織物㈱は織物の製織加工及び販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。㈱艶金はニットの染色整理加工を行っております。『産業機材事業』当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フエルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克(上海)貿易有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司、ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。ホクレン㈱は、繊維資材の染色及び加工を行っております。㈱ニッケ機械製作所は、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。㈱エミー、億明貿易(厦門)有限公司は電気絶縁材料などの産業資材、タイヤ製造向けのプラント設備等の輸出入を行っております。ニッケ・タイランド社は、グループ製品の販売支援等を行っております。㈱フジコー及びその子会社８社は、不織布等の繊維資材製品の製造・販売を行っております。『人とみらい開発事業』当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っております。ニッケ不動産㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは不動産管理を行っております。㈱中田工務店は、総合建築事業を行っております。㈱ニッケウエルネスはゴルフ練習場、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱及び㈱スクーデリアは介護事業を行っております。㈱ニッケライフ及び㈱ニッケナーサリーは保育事業を行っております。㈱ジーシーシー他２社は携帯電話の販売を行っております。ニッケアウデオSAD㈱は、ビデオレンタルショップ、アイスクリームショップ等のフランチャイズ事業およびカラオケ、ボウリング、キッズランド施設等の運営を行っております。『生活流通事業』当部門において、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売、馬具・乗馬用品の製造・販売およびコンテナの輸入・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。㈱ＡＱＵＡは主に生活家電やインテリア雑貨、化粧品などを販売しているネットショップ運営、寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。㈱日本馬事普及は乗馬用品の販売を行っております。㈱ワイワイは、服飾雑貨の企画・開発、並びに輸入及び販売を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9X6,, |
日本毛織株式会社 | 有価証券報告書－第192期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9X6 | 32010 | E00552 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 2140001012193 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針ニッケグループは、長期安定的に企業価値を向上させるために、「経営理念」「経営方針」に則り、株主をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまから信頼される経営を目指しております。＜経営理念＞”人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”・未開の分野に目を向け、「高機能商品」「地域ＮＯ.１サービス」の開発と提供へ挑戦し、みらい生活創造企業を目指します。＜経営方針＞・「全員がチャレンジ精神を持ち」「人が育つ」、生命力あふれた会社を目指します。・お客様の声と研究開発から、独自性のある商品・サービスで市場を創造します。・常に未来を見つめ、グローバルな視点に立ち、世界に広がるお客様と社会の発展に貢献します。・多くの市場で勝ち抜くために、広く人財を求め、多様な「知」を結集して、事業を革新・発展させます。・お客様や株主様、社員、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの永続的な信頼関係を築くことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。(2)経営環境新型コロナウイルスの感染拡大は全世界に大きな影響を及ぼし、未だに収束の気配は見えていません。国内では行動制限への緩和に動き出していますが、企業活動や国民生活における傷みは大きいと考えられます。海外においても、以前の生活様式に戻している地域もあれば、ロックダウンなどの封じ込め政策を実施している地域もあり、まだら模様と言えます。加えてウクライナ情勢などの地政学リスクが高まり、エネルギー価格の高騰、原材料・部材の不足・高騰、物流の混乱など、先行きの不透明感は以前にも増して大きくなっています。国内においても物価高騰に円安も加わり、企業業績や個人消費に更なる影響を与えております。2023年度もこの不透明な状況が続くものと想定し、新型コロナウイルスが収束したとしても以前の生活様式には戻らず、物価高も当面緩和されることはないと考えております。エネルギー関連は現在の地政学リスクに加え、長期的には地球環境への対策も必要となってきます。一方で、環境を始めとしたＳＤＧｓの高まりは新たなビジネスチャンスを生んでおり、また、最近の為替動向は品質・納期・コスト面での国内生産における優位性を改めて見直す機会となっております。当社グループにおける環境認識は以下のとおりです。＜衣料繊維事業＞・日本では少子化による学生数の減少は続いていく。海外市場への取り組みは必須である。・世界の衣料市場は徐々に回復していく。国内生産による優位性と海外展開が鍵となる。・ＳＤＧｓが提唱する持続可能な社会の実現、環境配慮型素材や機能素材、多様性がキーワードとなる。＜産業機材事業＞・自動車関連分野では、コロナ禍や半導体不足等からの回復は不透明ではあるものの、ＥＶ化などの技術発展によるビジネスチャンスは引き続き期待できる。・環境関連分野では、規制強化が進む中国などを中心に環境ビジネスは拡大すると見込む。・家電・ＯＡ分野は国内では減少傾向ではあるものの、海外は拡大すると見込む。・生活関連分野ではラケットスポーツ、フィッシング関連ともに如何に独自性を発揮できるかがポイントとなる。＜人とみらい開発事業＞・商業施設では地域密着型ショッピングセンターは堅調に推移する。不動産開発分野では省エネビルなど資産価値を高めた物件の引き合いが増える。・ライフサポート分野では、介護・保育関連市場は引き続き拡大していくものの、アフター・コロナにおける運営手法の構築が必要である。・サービス関連分野では、時代の移り変わりとともに選択と集中を行い、ビジネスモデルの転換が必要となる。＜生活流通事業＞・ＥＣやネット通販市場の盛り上がりは、アフター・コロナにおいて落ち着きを見せるものの、その利便性から拡大基調は変わらない。・一方で、ＥＣによるボーダレス化から、海外勢やメーカー直販も含め競合が増加する。物流関連や広告宣伝費用の上昇基調も続く。(3)対処すべき課題①「ニッケグループＲＮ130第２次中期経営計画(2021～2023年度)」の進捗(単位：百万円)第１次中期経営計画第２次中期経営計画(2021年度～2023年度)※１2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度実績実績中期計画実績中期計画業績予想※２実績中期計画業績予想※３売上高126,401104,915107,000106,619114,000115,000109,048127,000121,000営業利益10,4729,0488,6009,9009,50010,20010,70711,50011,000経常利益11,16512,6558,2009,7849,70010,50011,71511,70011,400親会社株主に帰属する当期純利益6,5207,1214,0008,3086,5007,0007,2837,8007,300※１2021年１月14日公表※２2022年１月14日公表※３2023年１月13日公表(a)2022年度実績「第２次中期経営計画」の２年目となる2022年度は、売上高は未達となるものの、各利益は「第２次中期経営計画」２年目の計画数値および2022年１月14日に公表した業績予想を上回ることができました。また、株式会社フジコーの完全子会社化に伴う負ののれん発生益計上があった前年度に対しては、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となるものの、売上高・営業利益・経常利益は増収増益となりました。特に営業利益につきましては、「第２次中期経営計画」の目標の一つである「2019年度に達成した過去最高の営業利益を更新する」を前倒しで実現することができました。急激な経営環境の変化のなかで、利益構成は変化しながらも全体として計画通りに進捗していることは、グループ全体での事業の多様化による相互補完により、強靭な企業グループの構築が進んでいると認識しております。(b)第２次中期経営計画における基本戦略の進捗(ⅰ)成長事業や新規事業・合理化への資源の重点配分および海外ビジネスの拡大・衣料繊維事業における成長ドライバーの育成は、コロナ禍における行動制限から、特に海外事業の進捗に遅れが見られます。中国事業では、学生服事業について市場動向を見極めながら進めるとともに、テキスタイル事業の展開に取り組んでまいります。一方で、防刃や防炎などの機能素材では国内外で拡販に取り組み、産業用途も含め着実に実績に繋がっております。・産業機材事業においては、環境関連分野の更なる拡大に向け、高機能フィルター「アドミレックス」の生産拠点として中国での生産設備を増強し、稼働を開始しました。コロナ禍のなかで販促活動に遅れは生じておりますが、今後の収益拡大に注力してまいります。また、前年度に完全子会社化した株式会社フジコーとは、生産体制の統合や海外拠点の活用など連携を強化しております。・人とみらい開発事業においては、商業施設関連分野ではニッケコルトンプラザ（千葉県市川市）の一部リニューアルを実施し、来場者は順調に伸びております。不動産開発分野では、東京ビル（東京都中央区八丁堀）の再開発や収益不動産の取得などを実行しました。ライフサポート分野の拡大として2021年春に介護施設３拠点、保育施設１拠点を新規開設し、その安定運営と収益向上に取り組んでおります。・生活流通事業においては、ＥＣ市場の拡大と競合の増加を踏まえ、独自性をもった商品の拡充と販売・調達ルートの多様化を目的として、株式会社サンコーをグループ化しました。・メディカル関連事業においては、ニッケグループの技術を活用した商品開発を進めてまいりました。(ⅱ)資本効率の改善・製造分野においては、棚卸資産の圧縮や、省エネ・生産工程のシンプル化に向けた設備投資などを行ってまいりました。・不動産開発分野においては、既存施設・遊休施設の再開発・再々開発の実行、更なる検討を進めております。・事業の選別を徹底し、非効率な事業の撤退や分離を推進してまいりました。・政策保有株式については2022年度において23銘柄を売却し６億円余（簿価ベース）の縮減を実施しました。また、2022年度において３百万株の自己株式を取得し、８百万株の自己株式の消却を実行しました。・ＲＯＥについては7.0％となり、負ののれん発生益を計上した前年度の8.4％を下回る結果となりました。更なる資本効率の改善に取り組み、ＲＯＥ８％以上を継続的に達成できる経営体質の構築に取り組んでまいります。(ⅲ)部内再編によるシナジー効果の創出・衣料繊維事業においては、ユニフォーム事業でのバリューチェーンにおける製販連携、海外事業におけるグループ各社の連携を進めております。・産業機材事業においては、完全子会社化した株式会社フジコーとの連携による不織布事業の強化、海外拠点の活用を進めております。・生活流通事業においては、ＥＣ会社の統合やグループ各社の物流機能の集約を進め、商材の拡充や販売ルートの共有、経営効率化を図っております。②2023年度の施策について2023年度は「第２次中期経営計画（2021～2023年度）」の最終年度であるとともに、「ＲＮ130ビジョン（2026年度）」に向けての総仕上げとなる「第３次中期経営計画（2024～2026年度）」を策定する年となります。経済活動の回復にはなお時間がかかり、2023年度も不透明な状況が続くと想定されます。一方で、環境を始めとしたサステナビリティ志向の高まりは新たな機会も生んでおり、これらの変化をチャンスと捉えて各種施策を実行していまいります。急激な経営環境の変化を見込み、業績予想につきましては2021年１月14日に公表しました「第２次中期経営計画」最終年度の計画数値には届かないものの、３期連続の増収と営業利益増益を達成し、引き続き過去最高の営業利益を更新することを目指します。グループ全体の重点方針は以下のとおりです。・「第２次中期経営計画」各施策の効果発現と経営計画の達成・成長投資の加速（商品開発や合理化・省エネへの投資、顧客拡大投資、人財投資）・人的資本の拡充（チャレンジする人財の育成、多様な能力の活用など）・資本効率を意識した運営・サステナブル経営（社会とニッケグループの持続的な成長）への取り組み（ＳＤＧｓ、地球環境問題など）これらを踏まえた、各事業で取り組む施策は以下のとおりです。＜衣料繊維事業＞・ＳＤＧｓを意識し、環境に配慮した事業を推進します。・成長を加速させる事業へ経営資源を集中投入し、製販連携と海外成長を加速させる組織づくりを進めます。・国内事業においては、魅力ある素材提案、循環リサイクルシステムの構築による環境負荷低減、業界におけるバリューチェーンの効率化に取り組みます。また、防刃・防炎などの機能素材の拡販を国内外で進めます。・海外事業においては、環境配慮型素材・サステナブル・トレーサブル・リサイクルをキーワードとして、欧州や中国でのファッションテキスタイル事業を推進します。・製造においては、糸から織物まで供給できる国内での生産体制を強みとし、国内回帰を意識した生産体制の更なる強化に取り組みます。＜産業機材事業＞・引き続き自動車関連、環境関連を中心とした収益拡大に加え、次の「第３次中期経営計画」に向けて第３の柱を探求します。・完全子会社化した株式会社フジコーとの連携を強化し、拠点活用による海外事業の拡大、生産性向上による不織布事業の収益拡大に取り組みます。・中国での生産設備を増強した「アドミレックス」事業を軌道に乗せるとともに、不織布「ヒメロン」などの海外向け拡販を進めます。＜人とみらい開発事業＞・商業施設運営分野では、ニッケコルトンプラザのリニューアル効果を確実に取り込むとともに、今後の更なる収益向上プランの策定を進めていきます。・不動産開発分野では、東京ビルの再開発を推進するとともに、遊休地や不採算施設の再開発を計画していきます。また、中長期的な視点も踏まえ収益不動産の取得を進めます。・ライフサポート分野では、新規施設の着実な収益向上を図るとともに、不採算施設の業績回復、新規ビジネスモデルの構築を進めます。・通信及び新規サービス分野では、事業ポートフォリオの組換え、選択と集中を実行するとともに、新たな事業への取り組みを進めます。＜生活流通事業＞・急激な環境変化に対応し、次の「第３次期中期経営計画」への準備の年として、事業改革・改善・再編に取り組みます。・既存事業の深耕と成長に加えて、Ｍ＆Ａなどにより親和性の高い事業を加え、収益の拡大を図ります。・ＥＣ事業の強化により、国内に留まらず全世界に向けた物販と販売スキルを取得し、新たな収益の柱とします。ニッケグループ全体のＥＣ化率向上を目指します。＜メディカル関連事業＞・ニッケグループの技術を活用した開発商品の上市・収益化を目指し、メーカーとしての機能強化を図ります。また、仕入商品の取扱い拡大による収益率向上を推進します。現在の不確実な時代においては、ステークホルダーから真に付加価値を認められたものだけがその評価を得ることができると考えています。現在の変化を「新たな常態＝ニューノーマル」と考え、チャンスと捉えて事業構想に当たり、ステークホルダーから喜ばれる魅力的な事業の育成、拡大を進めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9X6,, |
日本毛織株式会社 | 有価証券報告書－第192期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9X6 | 32010 | E00552 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 2140001012193 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、透明性を向上させ、ステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。当社はこれまでに経営統治機構の諸改革として、取締役会議長の選出順位を代表権を持たない取締役優先に変更、取締役数の削減、取締役任期の１年への短縮、アドバイザリーボードの設置、役員退職金制度の廃止を実施しております。また、経営のスピード化を目的とした執行役員制度を導入し、取締役会をスリム化し、さらに社外取締役を加えた透明性のある経営に努めております。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として、取締役会と監査役会が業務執行の監督及び監査を行う監査役会設置会社を選択するとともに、取締役会の機能を補完するため、「アドバイザリーボード」を設置することにより、中長期的な企業価値向上に向けた「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を構築しております。また、代表取締役の業務執行の強化や迅速性を支援するための機関としてグループ経営会議を設置しております。取締役会は、取締役８名(うち社外取締役３名)で構成され、毎月開催しており、経営の方針、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。なお、提出日現在の構成員は、取締役富田一弥を議長とし、代表取締役長岡豊、取締役日原邦明、取締役川村善朗、取締役岡本雄博、社外取締役大西良弘、社外取締役若松康裕、社外取締役宮島青史の８名です。監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成され、毎月開催しており、ガバナンスのあり方と運営状況をモニタリングし、取締役会を含めた日常活動の監査を行っております。監査役は、取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。なお、提出日現在の構成員は、常勤監査役上野省吾を議長とし、常勤監査役大橋一宏、社外監査役片山健、社外監査役上原理子の４名です。アドバイザリーボードは、委員５名以内(うち独立社外取締役過半数)で構成され、役員の指名・報酬及び代表取締役から会社経営の根幹にかかる事項についての報告を受け諮問に応じており、定例会合は年２回実施しております。なお、提出日現在の構成員は、取締役富田一弥を座長とし、代表取締役長岡豊、社外取締役大西良弘、社外取締役若松康裕、社外取締役宮島青史の５名です。グループ経営会議は、社長執行役員を議長とし、執行役員、常勤監査役、各事業部門長及びグループ本社部門長等で構成され、毎月２回以上開催しております。また、取締役会の活性化を図るため、社外役員の情報交換並びに認識共有の場として、「社外取締役と監査役による連絡会」を年２回実施しています。当社は、以上のような業務執行体制及び経営監視体制によりガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、内部監査部門の監査や「グループリスク管理委員会」(年２回開催)において包括的なリスクの認識・共有を行い、その運用について定期的なレビューを行っています。また「グループリスク管理委員会」の下部組織として「事業部リスク管理委員会」を組織し、事業部ごとの固有リスクに対する認識の共有を図っております。また、相談窓口を２ルート(内部監査室、監査役)設置したグループ全体に適用される社内通報制度を整備し、運用しています。また、「業務の適正を確保する体制構築の基本方針」を下記のとおり決議しております。(ⅰ)役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役会は、「取締役会規則」に取締役会付議・報告基準を制定し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。・社外取締役を選任し、取締役会が適法に行われていることを独立的な立場から監督する。・社長から指名・報酬その他の諮問を受ける機関として、社外独立者が半数を占める「アドバイザリーボード」を設置する。・取締役の職務執行状況は、監査基準および監査計画に基づき監査役の監査を受ける。・「企業倫理規範」、「企業行動基準」を制定し、イントラネットおよびホームページに掲載して社内外に公開する。役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。全取締役は率先してグループ全体のコンプライアンスを推進する。・「グループリスク管理委員会」を設置し、企業集団のリスク管理体制を組織する。当委員会の委員長には担当役員を任命する。また、当委員会の下に、グループ本社部門、各事業部門およびグループ各社に「各リスク管理委員会」を組織し、全役職員に対しリスク管理の周知徹底と管理手法の評価・是正を行う。・監査役および内部監査室長を窓口とした社内通報制度を設け、内部監視体制を強化する。・監査役と内部監査室長とは事案の内容を速やかに共有し、対応について協議する。・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動にも障害となる反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢をもって対応する。警察等外部の関係機関と緊密な連携を構築するとともに、社内関係部門を中心として組織的に関係遮断を徹底する。・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を担保するための体制を整備し、有効かつ効率的な運用を行うとともに、その運用の評価および改善を行う。(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・株主総会議事録、取締役会議事録については、法令および「取締役会規則」に則り、保存および管理する。・グループ経営会議議事録、議案書などの職務執行に係る文書は電磁的媒体に記録し、文書ごとに閲覧権限を与え、保存および管理する。・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理規程」を制定し、重大な影響を与えるリスクへの即応体制を整備する。・リスク管理委員会を設置し、各々のリスクにかかわる部門が専門的な立場からリスクの未然防止活動を実施する。・「グループリスク管理委員会」の委員長に任命された担当役員は、重大な影響を与えるリスクの予兆が発生した場合には取締役会に報告する。・有事の際には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機管理対策にあたる。・不測の事態や危機の発生時における事業継続を図るため「事業継続計画(BCP)」を策定し、役職員に周知する。(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会において、的確な意思決定ができるよう社外取締役を選任し、適正な取締役員数をもって構成する。・執行役員制度を導入し、監督と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化を図る。・社長の業務執行の強化と迅速性を支援するため、執行役員、常勤監査役、各事業部門長およびグループ本社部門長などから構成された「グループ経営会議」を毎月２回以上開催する。・各事業部門長に執行役員などを任命し、毎月１回以上、「事業部門経営会議」を開催し、効率的な事業部門運営を行う。・事業部門ごとに、中期計画、年度計画、月次計画を策定し、毎月「グループ経営会議」で結果をレビューし、目標達成に向けた諸施策を実行する。(ⅴ)企業集団の業務の適正を確保するための体制・グループ各社は当社各事業部門管理下のもと統制され、経営目標に対し毎月営業報告を作成し、また定期的な「経営報告会」を通じて結果のレビューを行う。・当社はグループ各社に監査役を派遣し、業務の適正を確保するための体制を監査する。・グループ各社は「事業部リスク管理委員会」の下部組織として「各リスク管理委員会」を組織し、周知徹底を図る。・グループ各社役職員は配布された「企業倫理ハンドブック」を精読し、これを遵守することを誓約する。・定期的に監査役、内部監査部門、会計監査人は、業務監査・会計監査を行う。(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項・監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役を補助すべき使用人を置くこととする。当該使用人は取締役からの指揮命令、制約を受けず、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。(ⅶ)監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・役職員および会計監査人は、各監査役からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告する。グループ各社は、当該報告をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。・監査役は取締役会の他、グループ経営会議など重要な会議へ出席し、取締役からの報告を聴取する。また重要な決裁書類などの閲覧をすることができる。・監査役がその職務の執行について当社に対し法令に基づく費用の前払い等の請求をしたとき、また監査役が独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用または債務を処理する。・代表取締役は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題などについて意見を交換し、併せて必要と判断される要請を受けるなど、監査役との相互認識を深めるよう努めるものとする。・当社グループの役職員は、社内通報窓口を利用して直接監査役に通報ができる。当社グループ各社は、当該通報をしたことを理由として当該役職員に対し不利益な取扱いを行うことを禁止する。(b)リスク管理体制の整備の状況包括的にリスク管理を行うため、「グループリスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス状況や各リスク分析にもとづく今後の対策を検討のうえ実施しております。また、社内通報制度の整備を行い、社内に相談窓口を２ルート設置しております。(c)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額としております。(d)取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。(e)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。(f)取締役会において決議することができる株主総会決議事項(ⅰ)自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。(ⅱ)中間配当当社は、機動的な株主還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定により、毎年５月31日を基準日として、取締役会の決議によって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。(g)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。(a)当該保険契約の被保険者の範囲当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人(なお、被保険者は保険料を負担しておりません。)(b)当該保険契約の内容の概要被保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求をされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補償します。(c)当該保険契約により職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置補償する額について限度額を設けること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。(株式会社の支配に関する基本方針)１．基本方針の内容の概要当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主の皆様であり、株主構成は、資本市場での株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式の買付提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと認識しています。しかし、株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的等から当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定され、当社は、このような行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針としています。２．基本方針の実現に資する取組みの概要(1)企業価値向上への取組み当社は1896年の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”としてこれまで高い評価を得てまいりました。そして今日では、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念のもと、「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の４つの事業領域すべてを「本業」と位置付け、60社余からなる企業グループとして多種多様な事業を展開しています。当社グループは、2017年度を初年度とする中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」において、10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。「ニッケグループＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023年度）」では、「ＲＮ130ビジョン」の実現に向けて加速していく３年間と位置付け、各事業が基本戦略を踏まえた取組みを進め、各利益は計画数値を上回り進捗してまいりました。第２次中期経営計画の最終年度である2023年度業績予想につきましては、急激な経営環境の変化から計画数値には届かないものの、目標の一つである過去最高の営業利益を更新することを目指し、更なる強固な事業基盤の構築と企業価値の向上に取り組んでまいります。(2)コーポレート・ガバナンス体制コーポレート・ガバナンス体制においては、当社はかねてより「監査役会設置会社」として監査役機能を有効に活用していますが、「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を強化する観点から、2004年に指名・報酬委員会業務を担う「アドバイザリーボード」（年２回開催）を設置し、2006年から社外取締役を選任するなど、日本企業のなかでもとりわけ早期から、先進的に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け積極的に取り組んでいます。なお、現在は、取締役会の監督機能をより強化すべく、取締役会の３分の１以上を独立性の高い社外取締役としています。監査役は、毎月監査役会を開催する他、グループ経営会議、取締役会等の重要な会議に参加し、独立した客観的な立場で意見を述べています。また監査役監査については年間監査スケジュールを作成し十分な監査時間を確保したうえで実施しており、代表取締役、担当常務、内部監査部門、会計監査人とも定期的な懇談を実施しています。引き続き、コーポレートガバナンス・コードに基づくガバナンス体制の強化を目指してまいります。120年を超える歴史を持つ当社は、伝統を大切にしながらも、立ち止まらずに革新と挑戦を重ねてきました。創業からの継続的な取組みの積重ねを企業価値の源泉としつつ、更に情熱と誇りを持って未開の分野にチャレンジし続け、「みらい生活創造企業」を目指していくことが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に繋がるものと確信しています。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との良好な関係を維持し、中長期的な視点に立って当社グループの各事業を持続的に発展させていくことが必要であると考えています。３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、2021年２月25日開催の第190回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入しました。本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、株主共同の利益および企業価値の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、更には株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。(1)本プランが対象とする大規模買付行為当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付行為(2)本プランの概要①大規模買付ルールの概要(ⅰ)大規模買付者に対する情報提供の要請買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価検討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の提供を要請します。(ⅱ)取締役会による評価検討当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日間を上限（対価を現金（円貨）のみとする場合は60日間を上限）とする取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に評価検討し、意見等を取りまとめたうえで株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。②大規模買付行為がなされた場合の対応(ⅰ)大規模買付ルールが遵守されない場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において企業価値および株主共同の利益の維持・向上を目的として、新株予約権の無償割当て、その他法令および当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決議します。(ⅱ)大規模買付ルールが遵守された場合大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として対抗措置の発動を行いません。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置を発動する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および公正性を担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評価検討し、当社取締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。また、特別委員会が、株主の皆様の意思を確認すべき旨を当社取締役会に対して勧告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会での株主投票または書面投票のいずれかを選択して、株主の皆様のご意向を確認します。この結果を受け、当社取締役会は、善管注意義務に従いその責任により特別委員会からの勧告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動するか否かを決議します。４．前記取組みが基本方針に従い、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由(1)当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、株主の皆様にとって検討に必要となる情報や期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉すること等を可能にすることを目的として導入しています。したがいまして、本プランの目的に反して、株主の利益を向上させる買収を阻害するなど、経営陣の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません。(2)恣意的な対抗措置発動の防止当社は、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、独立性の高い社外取締役で構成された「特別委員会」を設置しています。また、本プランは客観的かつ合理的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止し透明な運営が行われる仕組みを確保しています。(3)株主意思の反映本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものです。なお、本プランには有効期間を３年間とするサンセット条項を付していますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決議、取締役会決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締役の任期は１年ですので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映することが可能となっています。このように、本プランはデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入および廃止には株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。 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日本毛織株式会社 | 有価証券報告書－第192期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9X6 | 32010 | E00552 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 2140001012193 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン（2017～2026年度）」（以下「ＲＮ130ビジョン」という）において、各事業が魅力的な事業を創造し、今後の更なる企業価値向上に向けて、永続的な成長と発展を目指すことを掲げております。当連結会計年度は「ＲＮ130ビジョン」の具現化に向けて策定した「ＲＮ130第２次中期経営計画（2021～2023年度）」の２年目であるとともに、「ＲＮ130ビジョン」の折り返し点でもありました。新型コロナウイルスの影響や急速な円安進行、資材価格・エネルギー費の高騰等、依然として先行き不透明な状況ですが、このような不確実性の高い経営環境を逆にチャンスと捉え、柔軟かつ迅速に対応して事業運営に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高109,048百万円(前年同期比2.3％増)、連結営業利益10,707百万円(前年同期比8.1％増)、連結経常利益11,715百万円(前年同期比19.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,283百万円(前年同期比12.3％減)となりました。衣料繊維事業および当期から株式会社フジコー（以下「フジコー」という）の通期連結が寄与する産業機材事業の業績が好調だったこと等により、売上高は増収、営業利益は過去最高値を更新しました。セグメントの概況は以下のとおりであります。(a)衣料繊維事業衣料繊維事業の当連結会計年度の売上高は29,735百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益3,234百万円(前年同期比17.6％増)となりました。(ユニフォーム分野)学校制服用素材の販売は、前期並みでした。官公庁制服用素材の販売は、警察向けは前期並みでしたが、消防向け等は低調でした。一般企業制服用素材の販売は、コロナ禍の影響による市況悪化が継続し、新規・更改件数が伸びず低調でした。(テキスタイル分野)国内販売は、コロナ禍の影響で低調だった前期との比較では引合いが増加し好調でした。海外販売も、ウィズコロナを進める欧米からの引合いが増加し好調でした。(ヤーン分野)売糸は、ニット関連の引合いが増加し好調でした。(b)産業機材事業産業機材事業の当連結会計年度の売上高は23,853百万円(前年同期比17.0％増)、営業利益1,952百万円(前年同期比58.0％増)となりました。(自動車関連分野)自動車生産が半導体不足や部材調達問題等の影響を受け減産基調で推移する中、車載電装品他製造ラインのファクトリーオートメーション設備は、顧客の設備投資抑制の影響を受けて低調だった前期並みでした。車両向けの不織布や縫製糸・結束紐などは、フジコーが連結業績に寄与した影響もあり堅調でした。(環境関連分野)フジコーが連結業績に寄与した影響もあり、フィルター資材などの環境・エネルギー関連資材は、堅調でした。(その他産業関連分野)フジコーが連結業績に寄与した影響もあり、ＯＡ向け資材や工業用資材は、堅調でした。５Ｇやパソコンなどの需要増に伴い、半導体関連装置や画像検査装置も、堅調でした。(生活関連分野)ラケットスポーツ関連は、コロナ禍でのクラブ活動自粛や大会中止等の影響で低調でした。また、フィッシング関連は、春先新製品の販売が好調だったこともあり堅調でした。生活関連資材は、半導体不足による電子楽器減産の影響を受け楽器用フェルトの受注が低調でした。(c)人とみらい開発事業人とみらい開発事業の当連結会計年度の売上高は34,938百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益6,151百万円(前年同期比0.6％増)となりました。(商業施設運営分野)商業施設運営は、新型コロナウイルスまん延防止等重点措置適用による飲食業を中心とした一部店舗での時間短縮営業やコルトンプラザのリニューアル工事に伴う休業がありましたが、コルトンプラザリニューアル後の集客増加により堅調でした。自社所有外の商業施設におけるプロパティマネジメントおよびコンサルティング業務は、前期並みでした。(不動産開発分野)不動産賃貸事業は、コロナ禍で滞っていた契約が進行し堅調でした。ソーラー売電事業も好天に恵まれ堅調でした。建設関連の売上は、コロナ禍における受注の低迷や一部の工事で進捗遅れがありましたが、既に受注していた物件が完工したため、堅調でした。(ライフサポート分野)保育関連は、新設の認可保育園「ぽっかぽっかにっけ保育園朝霧（兵庫県明石市）」の入園者数が増加し、堅調でした。介護関連も、コロナ禍の影響がありましたが、昨年開業した「ニッケあすも加古川弐番館（兵庫県加古川市）」「ニッケあすも一宮弐番館（愛知県一宮市）」や、グループホーム「ニッケてとて加古川弐番館（兵庫県加古川市）」の入所者数が増加し、堅調でした。スポーツ関連は、前期並みでした。(通信及び新規サービス分野)通信関連は、手数料収入が減少し低調でした。新規サービス関連は、コロナ禍の影響で低迷していた児童向けアミューズメント施設の利用者数が回復したことや、持ち帰り商品の需要増加で菓子類販売等が好調だったことにより、堅調でした。(d)生活流通事業生活流通事業の当連結会計年度の売上高は16,802百万円(前年同期比10.1％減)、営業利益953百万円(前年同期比32.4％減)となりました。競争が激化しているＥＣ事業等で、広告宣伝費等の上昇が収益を圧迫しております。(寝装品及び業務用品分野)寝装品は、ＥＣ向け販売が低調でした。業務用品は、災害用備蓄毛布や航空機内膝掛け毛布の販売がコロナ禍の影響を受けたことに加え、前期には感染防護衣の大口受注があったことからその比較では不調でした。(生活雑貨分野)100円ショップ向け等の雑貨販売は、当期より株式会社ワイワイがグループに加わり好調でした。在宅勤務向けの家具販売は、低調でした。ＥＣ向け生活家電は巣ごもり消費の需要一巡からキッチン家電の販売が不調でした。また、ゲーム用フィルム等の販売は、前期並みでした。(ホビー・クラフト分野)スタンプ販売は、新商品が牽引し前期並みでしたが、スタンプ用インクの販売は、低調でした。また、乗馬用品販売は、前期並みでした。(その他)保険代理店の経営成績は、前期並みでした。コンテナ販売は、新規設置が大幅に増加し好調でした。②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ、棚卸資産の増加等により、2,954百万円減少して9,449百万円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、有価証券の取得による支出の増加等により4,785百万円増加して6,878百万円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ、自己株式の取得による支出の増加等により、8,015百万円増加して9,498百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比6,689百万円減少して34,363百万円となりました。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2020年度期末2021年度期末2022年度期末自己資本比率(％)63.862.965.3時価ベースの自己資本比率(％)51.437.843.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率1.81.72.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)132.4147.6102.2(注１)各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により計算しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注２)株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。(注３)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。(注４)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。③生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態・単位等は必ずしも一様でなく、また受注生産をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については「①財政状態及び経営成績の状況」における、各セグメント業績に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析当連結会計年度における総資産は163,384百万円(前連結会計年度比0.2％減)となりました。当連結会計年度における自己資本比率は65.3％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産は1,508円32銭となりました。また、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は、7.0％(前連結会計年度比1.4ポイント減)となりました。(流動資産)当連結会計年度における流動資産は88,904百万円(前連結会計年度比2.5％減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の減少6,656百万円や有価証券の増加3,000百万円等であります。(固定資産)当連結会計年度における固定資産は74,479百万円(前連結会計年度比2.8％増)となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加3,430百万円や建設仮勘定の減少634百万円等であります。(流動負債)当連結会計年度における流動負債は38,239百万円(前連結会計年度比4.8％減)となりました。その主な内容は、その他流動負債の減少1,577百万円、短期借入金の減少439百万円等であります。(固定負債)当連結会計年度における固定負債は17,409百万円(前連結会計年度比7.7％減)となりました。その主な内容は、長期借入金の減少1,302百万円や繰延税金負債の増加472百万円等であります。(純資産)当連結会計年度における純資産は107,734百万円(前連結会計年度比3.0％増)となりました。その主な内容は、自己株式の減少3,161百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,043百万円等であります。(b)経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は109,048百万円(前連結会計年度比2.3％増)となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(営業利益)衣料繊維事業につきましては、ビジネスユニフォーム、中国事業が低調であったものの、国内スクールユニフォーム、テキスタイル、ヤーン、合繊テキスタイル分野が堅調に推移したこと等により、営業利益は増加いたしました。産業機材事業につきましては、自動車生産が半導体不足や部材調達問題等の影響を受け減産基調で推移したものの、当期から通期連結となったフジコーが連結業績に寄与した影響もあり、営業利益は増加いたしました。人とみらい開発事業につきましては、建設工事の完工が進んだことや、介護・保育施設の増加、また新規サービス関連のキッズランド事業、菓子販売が好調だったこと等により、営業利益は増加いたしました。生活流通事業につきましては、巣ごもり需要等で前期好調であったＥＣ向け販売（寝装品、家具・生活家電等）が低調だったこと等により、営業利益は減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は22,102百万円(前連結会計年度比3.4％増)となり、営業利益は10,707百万円(前連結会計年度比8.1％増)となりました。(経常利益)営業外損益は、前連結会計年度に持分法による投資損失を計上していたこと等により、収益増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は11,715百万円(前連結会計年度比19.7％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)特別損益は、前連結会計年度に段階取得に係る差損や新型コロナウイルス感染症による損失等を計上していたものの、同じく前連結会計年度に持分法適用関連会社だった㈱フジコーの完全子会社化に伴う負ののれん発生益や新型コロナウイルス感染症による助成金収入等を計上していたこと等により、収益減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は11,112百万円(前連結会計年度比1.0％増)となり、法人税等の減少等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7,283百万円(前連結会計年度比12.3％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要は、主に衣料繊維事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,445百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34,363百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。(退職給付会計)退職給付に係る資産及び負債のうち、確定給付制度に係る分については、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の計算が前提条件と異なる場合、または制度に変化や変更が生じた場合は、将来の退職給付に係る負債、及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は109,048百万円(前連結会計年度比2.3％増)、「営業利益」は10,707百万円(前連結会計年度比8.1％増)、「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」は7.0％(前連結会計年度比1.4ポイント減)となりました。なお、今後の見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。 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日本毛織株式会社 | 有価証券報告書－第192期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9X6 | 32010 | E00552 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 2140001012193 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(建物等賃貸契約)契約会社名相手先契約内容期限日本毛織株式会社(当社)株式会社ダイエー商業施設「ニッケコルトンプラザ」の賃貸2021年11月から2024年11月日本毛織株式会社(当社)株式会社エディオン商業施設「ニッケパークタウン」の賃貸2022年10月から2028年10月日本毛織株式会社(当社)ユニー株式会社商業施設「アピタ各務原」の賃貸2000年９月から2026年９月 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9X6,, |
日本毛織株式会社 | 有価証券報告書－第192期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9X6 | 32010 | E00552 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 2140001012193 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は853百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。(1)衣料繊維事業羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につながるモノ作りを目指しています。当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は260百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。①新しい紡績工法による毛羽の少ないウール糸・織物の開発②植物由来ポリエステルおよび再生ポリエステルを活用した環境に配慮したウール織物の開発(2)産業機材事業当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの産業機材事業の研究開発費は205百万円であり、当期に対外的に発表した主な製品及び技術は次のとおりであります。①ソフトテニスガットＲＩＳＩＮＧＳＴＯＲＭ②ソフトテニスガットテックフィール③テニスガットＧ－ＳＰＩＮ３16ＬＧＡ（ゲージ展開）(3)研究開発センター研究開発センターは「研究開発ビジョン：既存事業の一歩先を行く成長分野にチャレンジ」を基に「安全・安心」「健康・快適」「環境」の実現に向けた研究テーマに取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発センターの研究開発費は387百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりです。①医療用素材の開発②高機能素材の開発③環境対応素材の開発④ＩｏＴへの取り組み⑤介護機器の開発⑥ＣＯ２削減策の検討 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9X6,, |
株式会社フィル・カンパニー | 有価証券報告書－第18期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9YN | 32670 | E32571 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-21T00:00:00 | 6010001141308 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】提出会社は、2005年６月に設立され、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開しております。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2005年６月東京都世田谷区にて当社設立(資本金10千円)2006年１月東京都千代田区へ本社移転2006年３月第１号「フィル・パーク八重洲」竣工2007年１月宅地建物取引業者免許取得2007年９月東京都渋谷区へ本社移転(フィル・パーク千駄ヶ谷に入居)2008年11月一般建設業免許取得2009年11月一級建築士事務所登録2010年２月第10号「フィル・パーク原宿」竣工2010年４月東京都目黒区へ本社移転(フィル・パーク中目黒に入居)第15号「フィル・パーク三鷹」竣工(初の１階駐輪場モデル)2011年５月第16号「フィル・パーク中野坂上」竣工(初の空中シェアハウスモデル)2011年７月東京都千代田区飯田橋へ本社移転(フィル・パーク飯田橋に入居)2013年12月第30号「フィル・パーク永田町」竣工2014年１月東京都千代田区平河町へ本社移転(フィル・パーク永田町に入居)2014年３月株式会社フィル・コンストラクションを設立(100％出資の連結子会社)株式会社フィル・コンストラクション特定建設業免許取得2014年７月株式会社フィル・コンストラクション一級建築士事務所登録2016年６月株式会社みずほ銀行とビジネスマッチングサービス契約締結株式会社横浜銀行とビジネスマッチング契約締結2016年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年８月城南信用金庫とビジネスマッチング契約締結「フィル・パーク武蔵小杉」竣工（東京急行電鉄株式会社と連携した空中保育園モデル）2017年９月東京都千代田区富士見へ本社移転(フィル・パークKaguLab.IIDABASHIに入居)新本社をモデルケースとして、株式会社ママスクエアと連携した託児機能付オフィスを開発2017年10月株式会社東日本銀行とビジネスマッチング契約締結2017年11月第100号「フィル・パーク南青山」竣工日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携株式会社武蔵野銀行とビジネスマッチング契約締結2017年12月株式会社バリュープランニング（プレミアムガレージハウス企画会社）との資本業務提携株式会社favy（飲食店に特化したデジタルマーケティング会社）との資本業務提携2018年１月SBIマネープラザ株式会社との第１号ファンド物件「フィル・パーク上北沢」販売完了2018年５月株式会社あどばる（レンタルスペースマネジメント会社）との資本業務提携2018年９月株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約締結（借入極度額10億円）2018年10月いちご株式会社のグループ会社である株式会社セントロとの間で、合弁会社・株式会社Trophyを設立2019年１月株式会社りそな銀行と不動産ビジネスマッチング業務に関する契約締結株式会社バリュープランニング（現株式会社プレミアムガレージハウス）の株式を追加取得し、100％子会社化2019年３月株式会社北陸銀行とビジネスマッチング契約締結2019年10月株式会社三井住友銀行とファインダーサービス契約締結2019年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年３月株式会社十六銀行とビジネスマッチング契約締結年月概要2020年４月株式会社東京スター銀行とビジネスマッチング契約締結SBIマネープラザ株式会社とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結2020年９月三菱UFJ個人財務アドバイザーズ株式会社とビジネスマッチングに関する業務委託契約締結2020年11月多摩信用金庫とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結2021年３月株式会社SBI証券とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結2021年10月株式会社京葉銀行とビジネスマッチング契約締結2022年２月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行株式会社北日本銀行とビジネスマッチング契約締結2022年８月株式会社名古屋銀行とビジネスマッチング契約締結（注）2022年12月９日に東京都中央区へ本社移転（フィル・パークTOKYOGINZAShintomiLab.に入居）しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9YN,, |
株式会社フィル・カンパニー | 有価証券報告書－第18期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9YN | 32670 | E32571 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-21T00:00:00 | 6010001141308 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション、株式会社プレミアムガレージハウス、株式会社フィルまちづくりファンディング及び株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト、関連会社である株式会社Trophy及び株式会社玉栄の計７社で構成されております。(1)事業の内容当社グループは、Phil=共存共栄を企業理念として、土地オーナー、入居者、地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」等、空間ソリューション事業を展開しております。駐車場の上空や郊外の駅から離れた場所などの未活性空間に「空中店舗フィル・パーク」や「プレミアムガレージハウス」を企画・提供し、その場所の価値を最大化することで街の活性化を推進しております。「空中店舗フィル・パーク」においては、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACEONDEMAND)をコンセプトとし、テナントの賃貸需要や事業メリットを最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスを駐車場等の土地オーナーに対しワンストップで提供しております。「プレミアムガレージハウス」においては、昨今のライフスタイルの多様化を背景にガレージ入居者のニーズも多岐にわたっている中で、その多様なニーズに応える空間を提供するとともに、当社独自の入居待ち登録システムを活用し入居者募集までワンストップで担うことで土地オーナーに対し安定的な土地活用を提供しております。(2)子会社及び関連会社の事業内容及び位置づけ当社と連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション(資本金20,000千円、2014年３月設立)は、共同で空中店舗フィル・パーク事業を行っており、その中で株式会社フィル・コンストラクションは、主に設計・施工業務を担っております。連結子会社である株式会社プレミアムガレージハウス（資本金35,100千円、2019年１月子会社化）は、１階を車庫、趣味やSOHOの空間として利用可能なガレージ、２階を居住空間としたガレージ付賃貸住宅の企画・コンサルティング・入居者紹介業務を行っております。小型商業施設「空中店舗フィル・パーク」がコインパーキングの存在する商業エリアを主な企画対象としているのに対し、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」は駅から遠い土地や住宅街エリアを主な企画対象としております。連結子会社である株式会社フィルまちづくりファンディング（資本金3,000千円、2021年６月子会社化）は、現在組成を目指している自社ファンドの組成後の運用・管理及びファンドを通じた不動産の取得や運用・管理業務を担います。連結子会社である株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクト（資本金50,000千円、2022年７月設立）は、事業承継に課題を持つ中小企業を支援し、空中店舗フィル・パークの拡大に資するテナント事業者の発掘及び育成を行うことを目的とし、2022年７月に設立しました。当社グループが持つノウハウや士業ネットワークを生かしながら、事業開発を担う専門会社等とも連携して企業の買収や資本提携、企業経営に関するコンサルティング業務を担います。関連会社である株式会社Trophy(資本金90,000千円、2018年10月設立)は、いちご株式会社の連結子会社である株式会社セントロとの間で設立され、主に中規模の空中店舗フィル・パークの開発及び運用を担っております。関連会社である株式会社玉栄（資本金10,000千円、2022年８月株式取得）は、連結子会社である株式会社フィル事業承継・地域活性化プロジェクトが出資を行っております。空中店舗フィル・パークのテナント事業者候補の１つであり、主に鶏卵製品の製造、販売、卸事業を行っております。(3)事業系統図当社グループでは、土地オーナー向けに土地活用方法の一形態として土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム」と、不動産投資家向けに当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム」の両スキームにより、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業を行っております。「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」のスキーム図は、次のとおりであります。〈請負受注スキーム図〉〈開発販売スキーム図〉(4)事業の特徴当社グループの空中店舗フィル・パークは土地活用方法の一形態であり、土地オーナーの利益を最大化するために、事業メリットやテナントの賃貸需要を最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスをワンストップで提供している点に特徴があります。企画・提案においては、スキーム全体を通じて“駐車場収益を最大限に残す”建築と連動しており、設計・施工以外でも、事業資金に関するコンサルティング、初期テナントの誘致から契約までのサポートやテナントとの内装工事に関する調整等まで一気通貫でのサービスを提供し、企画料を得るビジネスモデルとなっております。設計・施工においては、建築基準・安全性基準をクリアした上で、柱の設置について工夫を行い、駐車場台数をいかに減少させないか、駐車場利用者の利便性・稼働率をいかに維持できるか等、費用対効果の最大化を図る建築ノウハウを構築しております。また、原則エレベーターを設置せず顧客導線を考えた階段の設置や、テナントの賃貸需要に合ったガラス張りのデザイン性の高い空間づくりなど、タイムパフォーマンスとコストパフォーマンス、クオリティーを追求したコンストラクションマネジメントにより独自の標準化された建築システムを構築しております。〈空中店舗フィル・パークの価値〉 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9YN,, |
株式会社フィル・カンパニー | 有価証券報告書－第18期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9YN | 32670 | E32571 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-21T00:00:00 | 6010001141308 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、Phil=共存共栄を企業理念として設立されました。2005年６月の設立以来、様々なパートナー会社と共に「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開しております。駐車場の上空から始まり、駅から離れた場所に至るまでの未活性空間をその時代・その場所に合った企画で活性化することで、土地オーナー・フィル・パークへの入居テナント・プレミアムガレージハウスへの入居者等関わる多くの人々が幸せを分かち合えるまちづくりを推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。(2)経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化を背景とした都市のスポンジ化による未活性空間の増加に加え、脱炭素社会への対応及び新型コロナウイルス感染症への対策に伴い、目まぐるしく社会構造が変化しております。このような環境変化を当社事業の成長における最大の機会と捉え、企業の持続的成長と持続可能な社会の両立を実現するため、当社グループが目指す姿を「未活性空間の価値を最大化する事業創造会社」と再定義し、その第一段階として2024年11月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2022年１月14日に公表いたしました。本中期経営計画では、計画期間を更なる飛躍のための成長投資フェーズと位置付け、人材基盤及びデジタル基盤を中心に集中投資を行ってまいります。人材基盤については、当連結会計年度末時点の連結従業員数は52名となり、前連結会計年度末時点より４名増加しております。また連結従業員数には含まれていないものの、業務委託によるプロ人材の確保も進んでおり、当連結会計年度においてはプロ人材によるDX、マーケティングの部署を新設するなど、人材基盤の構築に努めております。デジタル基盤についても、上述したプロ人材による新設部署が主体となって構築を進めてまいりました。引き続き人材基盤、デジタル基盤ともに集中的な投資を行うことで、既存事業の安定的な成長を目指してまいります。同じく中期経営計画にて想定しているプレミアムガレージハウスの全国展開を見据えたFCモデルの構築については、当連結会計年度において設計工法の任意評定取得が完了し、今後は構築する上での基軸となる新たなオンラインプラットフォームの設計を進めてまいります。また「開発販売スキーム」における自社ブランドのファンド組成については、こちらも当連結会計年度に採用したプロ人材が主導してプロジェクトを進行させており、今後は追加ライセンスの取得や協業パートナーとの連携を図るとともに、ファンド用地の取得も進めてまいります。その他広告宣伝投資、ESG開発投資、M&A投資については、外部環境の状況と自社グループのリソースのバランスを勘案し、適宜コストコントロールを行いながら積極的に行ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、及びTSR(株主総利回り)成長率であります。連結売上高の指標を採用した理由は、中期経営計画との連動性が高い指標であるためです。連結営業利益及び連結経常利益の指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。TSR成長率の指標を採用した理由は、株主と一層の価値共有を図れる指標であるためです。2023年11月期の目標値は連結売上高7,000百万円、連結営業利益250百万円、連結経常利益240百万円であります。当該指標については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①空中店舗フィル・パーク及びプレミアムガレージハウスの成長加速日本の社会課題である「未活性空間の増加」の解決にあたって、既存事業の更なる成長が重要な課題であると認識しています。コロナ禍当初、営業活動自粛や世界的な経済活動の低迷が、空中店舗フィル・パークの受注状況に大きな影響を及ぼしていました。一方、このような環境下でもテナント誘致に経営資源を投下し、テナント誘致実績を堅実に積み重ねてきました。結果、健全な入居状況を維持できたのと同時に、小型商業ビルの存在価値を確信しました。コロナ禍から３年を経過した今、空中店舗フィル・パークの受注状況は回復に転じています。引き続き、他の企業には真似できない建築企画、顕在的及び潜在的なテナントニーズを満たす小型商業ビルとしてのブランド価値を向上させ、今後の経済活動の回復に備えていきます。プレミアムガレージハウスにおいては、コロナ禍を経て顕在化してきたライフスタイルの多様化や価値観の変化に合わせて、「車を置くだけのガレージ」から、趣味や仕事も楽しむ「新しい生活様式を実現できる空間」としてブランド価値を築いており、一般的なガレージハウスとの差別化を図ってきました。また、当社独自の入居待ち登録件数は5,000件を超えるなど、需要に対し供給が追い付いていない状況が続いています。引き続き、デジタル基盤も活用しながら更なる認知度・ブランド価値の向上に努め、FC及び全国展開を進めていきます。②継続的な人材採用及び人材教育、並びに専門性の高い人材の確保持続的な企業価値向上には、優秀な人材の確保が引き続き重要な課題であると認識しています。人材採用では、求人媒体及びエージェント活用により間口は広くとりながらも、１人１人の学生との対話を通じた新卒採用に注力するとともに、新規事業や専門領域における組織構築・事業推進を目的としたプロフェッショナル人材の中途採用を重視しています。人材教育では、経営陣自ら新卒の人材教育を行うことで理念や価値観の共有を徹底し、早期の経営人材への育成に努めてきました。人材評価では、入社年次やキャリアに依存しない成果による評価を行い、グループ子会社の代表取締役に新卒４年目を抜擢するなど、積極的に会社の経営に携わる機会を提供しております。今後も、新卒人材とプロフェッショナル人材で構成されたチームによる高い業務水準の維持と人材育成を両立していきます。③デジタル基盤の構築既存事業の持続的な成長及び新規事業の創出のために、デジタル基盤の構築を急速に進める必要があると認識しています。特に、空中店舗フィル・パーク及びプレミアムガレージハウスの更なる受注に繋げるべく、自社サイトコンテンツの拡充及び商材に適したブランディングを行うことで案件の獲得強化を図り、顧客データベースの一元化を進めることで営業プロセスの最適化及び効率化を図ります。また、案件数に対して営業人員が足りないことでロスト案件が発生していたことも当社グループの課題として認識しています。そこで、新卒・中途の営業人員の増員に加え、新たな人材が早期に活躍できるよう、社内ノウハウを可視化・集約したオンボーディングプログラムの整備も同時に進めています。今後、デジタル基盤を活用した新規事業の創出を積極的に推進し、事業規模・事業領域のスケールアップを目指していきます。④建物の省エネルギー化、GHG排出量削減に向けた取り組み、エネルギー関連投資の推進地球規模での脱炭素社会への移行に伴い、国内では建物の省エネルギー化に関する法整備が進んでおり、同時に企業活動におけるGHG排出量削減も求められています。このような社会課題について、当社事業の成長における機会と捉え、ZEBやZEHなどの研究開発を推進することで環境に対応した商材へのシフトを図り、企業価値向上と社会課題の解決の両立を目指していきます。また、TCFD開示やCDP回答などを通してステークホルダーの皆さまへの情報開示を積極的に進めていく方針です。⑤ガバナンス体制の強化昨今のコロナ禍にはじまり、激しく環境が変化する中でも、持続的な企業価値向上とガバナンス体制の強化を高次に両立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、役割・責任の明確化及び意思決定の迅速化、取締役会の監督機能の強化を目的として、経営機能と執行機能を分離し、取締役会のスリム化を図ります。また、新たな組織体制に伴い、多様な価値観と知見を取り入れるために、様々な業界の経営者・投資家・専門家を取締役候補者とし、取締役会を多角的に活性化する方針です。今後、これまで以上に健全な企業価値向上を重視することで、ステークホルダーの皆さまの期待に応え続けていきます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9YN,, |
株式会社フィル・カンパニー | 有価証券報告書－第18期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9YN | 32670 | E32571 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-21T00:00:00 | 6010001141308 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、Phil=共存共栄を企業理念として、株主、取引先、社員等、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指しております。そのために透明で健全性の高い企業経営を行い、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ）概要及び当該体制を採用する理由当社は、2022年２月22日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を一層強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と持続的な企業価値の向上を目指すことができる体制であると考えております。また、当社は、2023年１月開催の取締役会において、委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行における責任の所在を明確とするとともに、業務執行権限の委譲により、機動的な経営体制を構築してまいります。当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関・機能は以下のとおりであります。ａ取締役会当社の取締役は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員を除く。）４名（うち社外取締役１名）、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役３名）の合計７名で構成されており、代表取締役社長である金子麻理を議長として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、当社では社外取締役４名を選任しており、社外取締役は独立した立場から幅広い見識や豊富な経験をもとに、中長期的な企業価値向上に資するよう、取締役会において適切な助言や意見を適宜述べております。各取締役の氏名等につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。ｂ監査等委員会取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員会の委員長は、各監査等委員の互選により選定された川野恭が務め、原則として月１回、監査等委員会を開催してまいります。各監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針及び監査実施計画に従い監査を行ってまいります。監査等委員会においては監査の状況を共有するほか、監査の過程で発見された事項について協議を行い、必要に応じて代表取締役や取締役会に対して意見を述べてまいります。また、監査等委員は内部監査部門及び会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図ってまいります。各監査等委員の氏名等につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。c指名・報酬委員会当社は、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置し、取締役等の選任や取締役等の報酬に関する意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を高める体制を構築しております。本委員会の委員は代表取締役社長及び社外取締役２名で構成され、社外取締役の松本直人が委員長を務めております。c経営会議業務執行取締役及び執行役員で構成されており、代表取締役社長である金子麻理を議長として毎月１回の定時経営会議を開催するほか、必要に応じて機動的に臨時経営会議を開催し、重要案件の審議及び決議、取締役会決議事項及び報告事項の審議をするなど、経営意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図っております。ロ)当社の企業統治の体制の概要有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ)内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っております。当社では、この基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。a当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループに適用する企業行動指針、企業倫理規程、コンプライアンス規程等を定め、職制に基づいてこれらの周知及び実践的運用を行う体制を構築する。(b)取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令等に適合していることを確認する。(c)「リスク管理規程」に当社グループ全体のリスク管理に関する規定を定め、リスク管理に対する役職員に対する周知徹底及び全社横断的な調査・監督指導を行う。(d)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要決定事項の通達、実務上の課題の洗い出し並びに問題点の検討を行うとともに、日常的な啓蒙活動等を通じて、全社的なコンプライアンス活動を推進する。(e)コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため、内部通報制度を構築する。内部通報制度は、監査等委員を受付窓口とする社内窓口を設置し、情報提供者の秘匿と通報した者が通報したことを理由に不利益な取り扱いを受けることがないよう措置を講ずる。(f)財務計算に関する書類その他の情報の適正を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の整備を行う。(g)役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求を受けた場合には、警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした態度で臨む。ｂ当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、決議書、その他取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に従い、情報類型ごとに保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書又は電磁的記録の方法により閲覧可能な状態で、適切に管理を行う。ｃ当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)業務遂行に伴うリスクのうち当社グループの経営に重大な影響を及ぼし得る主要なリスク(知的財産権、情報、訴訟事件等)について、「リスク管理規程」を定め、個々のリスク管理に係る体制及びこれらのリスクを統合し管理する体制を整備する。(b)「リスク管理規程」に有事対応体制について定め、大規模自然災害等の危機発生時における主要業務の継続及び早期復旧の実現を図り、かつ経営基盤の安定と健全性の確保を図る。ｄ当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。(b)当社グループの取締役の職務分担及び担当部門の分掌業務及び職務権限を適切に配分する。(c)当社グループの重要な業務執行に関する事項について取締役間及び部長会議で協議し、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図る。ｅ当社グループの業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制当社グループ全体のリスク管理の方針を「リスク管理規程」に定め、当社グループ全体の業務の適正を確保するための体制を構築するとともに、当社の内部監査部門による内部監査規程に基づく監査を実施することにより、当社グループの業務の適正を確保する。ｆ監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項内部監査担当者が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の使用人の設置が必要な場合、監査等委員会はそれを指定できるものとする。ｇ当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え次に定める事項を報告する。ⅰ．会社経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項ⅱ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項ⅲ．重大な法令・定款違反ⅳ．その他コンプライアンス上重要な事項当社は、当該報告を監査等委員会へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。(b)監査等委員は、経営会議等重要な会議に出席し、審議事項及び職務の執行状況等の報告を受ける。(c)監査等委員会は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも取締役及び使用人に報告を求めることができるほか、取締役及び使用人から個別に職務執行状況を聴取することができる。(d)監査等委員が取締役の職務の執行に関して意見を表明し、又はその改善を勧告したときは、当該取締役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査等委員会に適宜報告する。ｈ当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査等委員がその職務の執行につき、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当社は請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。ｉその他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)取締役は、監査等委員会の職務の遂行にあたり、本社各部門及び支店その他の営業所に立ち入り、重要な取引先等の調査、又、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の提供、その他の事項について監査等委員会が協力を求める場合は、可能な限り他の業務に優先して監査等委員会に協力する。(b)監査等委員は必要に応じて各種会議、打合せ等に出席することができる。(c)監査等委員会は監査内容について情報交換を行うため、内部監査人及び会計監査人と連携を図る。ｊ財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性確保のため、代表取締役社長を最高責任者とした財務報告に係る内部統制システムを構築・運用し、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。ｋ反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(a)反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方当社グループは、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し、反社会的勢力からの不当要求に対して屈せず、反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合の対応を経営管理本部で一括管理する体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をする。(b)反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況ⅰ．「フィル・カンパニー行動規範」において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全職員の行動指針とする。ⅱ．反社会的勢力の排除を推進するために経営管理本部を統括管理部署とする。ⅲ．「反社会的勢力対応規程」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組む。ⅳ．取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。ⅴ．反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取り組む。ⅵ．反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関との密接な連携関係を構築する。ロ)リスク管理及びコンプライアンス体制について当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に関する基本方針、組織体制、管理方法、緊急対策、監査について定めております。また、当社グループに重大な影響を及ぼす、又は及ぼす可能性があるリスクが発生した場合には、当社にて設置している代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会にて、迅速な対応を図ることとしています。ハ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。当社取締役（監査等委員を除く。）を派遣し、子会社における業務の執行を監督するとともに、当社監査等委員会が調査しております。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の取締役会において定期的に報告されており、当社内部監査室においても定期的に内部監査を実施し、その結果を子会社にフィードバックするとともに、当社代表取締役社長及び監査等委員に適宜報告することを「内部監査規程」に定めております。ニ)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員との間において、会社法第423条第１項の規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員である取締役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としております。ホ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の会社法上の取締役、監査役及び執行役員制度上の執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用は、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、インサイダー取引、犯罪行為等による賠償責任は填補の対象とされない旨の免責事項が付されております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名以内とし、監査等委員である取締役の員数は３名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦剰余金の配当当社は、機動的な配当政策及び資本政策の実施を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。⑧自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9YN,, |
株式会社フィル・カンパニー | 有価証券報告書－第18期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9YN | 32670 | E32571 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-21T00:00:00 | 6010001141308 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年12月１日から2022年11月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら徐々に正常化している一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格、各種原材料の高騰、また急速な円安が進行するなど依然として不安定な厳しい環境下にあります。このような状況の中、当社グループはPhil＝共存共栄を企業理念として、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開してまいりました。土地オーナーに土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム（既存土地オーナー向けサービス）」と、不動産投資家に当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム（不動産投資家向けサービス）」の両スキームでソリューションサービスを提供しております。当連結会計年度の経営成績は、売上高4,378,593千円（前年同期比19.4%減）、売上総利益1,028,090千円（前年同期比39.7%減）、営業利益169,840千円（前年同期比76.6%減）、経常利益200,100千円（前年同期比71.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益142,103千円（前年同期比65.1%減）となりました。また、当連結会計年度における売上高、売上内訳、売上原価、売上総利益及び売上総利益率は下表のとおりです。第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間当連結会計年度売上高545,785853,3501,065,5561,913,9014,378,593売上内訳請負受注企画・デザイン等(約90～100％)37,02242,63460,88176,464217,003設計・監理(約50～60％)23,59950,03453,13375,269202,037工事請負(約13～18％)390,114664,362842,652927,9462,825,074開発販売―――717,781717,781その他95,04996,318108,889116,439416,696売上原価431,980661,241810,5561,446,7253,350,502売上総利益113,804192,110255,000467,1761,028,090売上総利益率20.9%22.5%23.9％24.4％23.4％※売上内訳の請負受注の（）内は、各業務の売上総利益率の目安を示しています。a.「空中店舗フィル・パーク」の受注件数が前期比2.6倍に増加当連結会計年度における「請負受注スキーム」の請負受注件数は29件、受注高は2,734,241千円（前年同期は3,054,069千円）となりました。内訳は、空中店舗フィル・パークの請負受注件数が13件、受注高が1,632,649千円（前年同期は1,693,900千円）、プレミアムガレージハウスの請負受注件数が16件、受注高が1,101,591千円（前年同期は1,360,169千円）となっております。空中店舗フィル・パークにおいては、前連結会計年度より通期の受注件数が2.6倍に増加しました。通期の受注高については前連結会計年度よりほぼ横ばいとなっておりますが、前連結会計年度は上期にあった大型案件の受注が通期の受注高に大きく寄与した一方で、当連結会計年度は四半期ごとにコンスタントに受注を積み重ねることができております。ここ数年はコロナ禍の影響を鑑みた土地オーナーや金融機関の動きが慎重であったことから本格的な受注の回復に時間を要しておりました。しかし、社会全体にウィズコロナの意識が根付き、土地オーナーや金融機関の動きも正常化する中で、当第４四半期連結会計期間においては５件の空中店舗フィル・パークの受注があり、コロナ禍以前の勢いを徐々に取り戻しつつあります。プレミアムガレージハウスにおいても、当社独自の入居待ち登録システムによる入居率の高さや安心感を評価いただき、継続的に受注を積み重ねることができております。空中店舗フィル・パーク、プレミアムガレージハウスともに、建物の企画・設計から建築工事、竣工後のテナント誘致、入居者募集までをワンストップで担う当社の強みをより高いレベルで実現することで、来期以降も安定的な受注を積み重ねていけるよう努めてまいります。また当連結会計年度における「開発販売スキーム」の販売引渡件数は４件で、内訳としては土地のみでの販売引渡が２件、土地建物での販売引渡が２件となりました。2022年１月に策定した中期経営計画に記載のとおり、当連結会計年度は優良な開発用地の仕入に注力し、計８件の用地取得契約を締結いたしました。これにより、将来の売上原価見込金額となる開発プロジェクト総額見込は計1,711,451千円（前期比324.2%増）となっております。来期も引き続き積極的な開発用地の仕入を行っていくとともに、現在進行中のプロジェクトについては販売を見据えた営業活動を継続してまいります。b.「プレミアムガレージハウス」の入居待ち登録数、土地活用問い合わせ数が増加プレミアムガレージハウスにおいて、当連結会計年度に新設された社内のデジタル基盤構築を担う部署の主導のもと、リブランディングに伴うサイトリニューアルや土地オーナー・入居検討者向けコンテンツの拡充、当社独自の入居待ち登録システム上のデータを統合した全社的なデータベースの構築を進めてまいりました。これにより、サイトやSNSを通じた情報の提供をより活発に行うことが可能となり、サイトへのアクセス数が増加するだけでなく、サイトからの土地活用に関する問い合わせも年間で119件（前年同期比43.3%増）となりました。また、入居待ち登録システムへの登録数も当連結会計年度末時点で5,099件となり、前連結会計年度末時点より31.4%増加しております。昨今のライフスタイルの多様化やコロナ禍によるテレワークの普及等により、単なる車庫としてだけでなく仕事・趣味の空間やセカンドハウス等幅広い用途で利用可能なガレージハウスへのニーズは高まっております。＜事業の状況＞単位2022年11月期下段[]内は前期数値１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ合計請負受注スキ｜ム①受注件数空中店舗フィル・パーク件３[２]２[２]３[１]５[０]13[５]②受注件数(※１)プレミアムガレージハウス件２[４]８[３]２[６]４[９]16[22]③受注件数(※１)合計件５[６]10[５]５[７]９[９]29[27]④受注高(※２)空中店舗フィル・パーク千円320,159[1,227,283]346,374[370,721]443,234[78,328]522,881[17,567]1,632,649[1,693,900]⑤受注高プレミアムガレージハウス千円193,510[236,390]474,713[234,440]158,890[311,869]274,477[577,470]1,101,591[1,360,169]⑥受注高合計千円513,669[1,463,673]821,087[605,161]602,125[390,197]797,359[595,037]2,734,241[3,054,069]⑦期末時点受注残高(※３)千円2,400,320[2,915,120]2,467,324[2,598,173]2,113,663[2,681,707]1,884,005[2,587,870]―⑧竣工引渡件数件３[０]４[３]８[４]７[９]22[16]単位2022年11月期下段[]内は前期数値１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ合計開発販売スキ｜ム⑨開発用地取得契約件数件５[０]２-１(※４)[０]２-１(※４)[１]１[０]８[１]⑩開発プロジェクト(※５)総額見込件数件８[５]９[４]10[４]７[３]―⑪開発プロジェクト(※５)総額見込千円2,073,595[2,155,974]1,883,301[1,405,904]2,183,285[945,551]1,711,451[403,381]―⑫販売引渡件数土地件０[０]０[０]０[０]２[０]２[０]⑬販売引渡件数土地建物件０[０]０[１]０[１]２[１]２[３]⑭従業員数人59[39]59[52]58[49]52[48]―※１プレミアムガレージハウスの受注件数について、2021年11月期までは、協力会社による受注を含めた件数を記載していましたが、プレミアムガレージハウス１件あたりの受注単価を適切に計算することができないため、2022年11月期からは協力会社による受注は件数に含めておりません。従って、2022年11月期と2021年11月期におけるプレミアムガレージハウスの受注件数の基準を揃えるため、表中の前期数値には2021年11月期第１四半期の１件、第４四半期の３件、計４件の協力会社による受注を除いた件数を記載しています。なお、受注高や受注残高については、2022年11月期も協力会社による受注の数値を引き続き含めています。※２受注高とは、連結会計期間において新規に受注した工事やプロジェクトの合計（売価ベース）となります。※３受注残高とは、期末時点において売上に計上されていない工事やプロジェクトの受注高の残高合計であり、将来の売上見込金額となります。※４用地取得契約を締結していた案件のうち、引渡決済に至らなかった案件があったため、-１件としております。※５開発プロジェクト総額見込とは、用地取得契約後にプロジェクトを開始した土地活用商品の、期末時点における土地および建物の完成にかかる見込額の合計であり、将来の売上原価見込金額となります。なお、財政状態につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容c.財政状態の分析」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、2,250,657千円となり、前連結会計年度末と比較して1,942,673千円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により使用した資金は1,663,383千円（前年同期は3,291,115千円の収入）となりました。これは主として、棚卸資産の増加1,069,856千円、前受金の減少523,692千円、法人税等の398,961千円などの減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により得られた資金は23,591千円（前年同期は6,229千円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入53,795千円、長期貸付による支出23,000千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により使用した資金は302,881千円（前年同期は1,157,820千円の支出）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出501,129千円、長期借入れによる収入340,000千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、生産実績及び受注実績については、スキームごとの実績を記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績については、土地の購入及び土地活用商品の開発から販売までを行う取り組みである「開発販売スキーム」の開発プロジェクト総額見込を記載しております。開発プロジェクト総額見込(注)１(千円)前年同期比(％)開発販売スキーム1,711,451424.3(注)１．開発プロジェクト総額見込とは、用地取得契約後にプロジェクトを開始した土地活用商品の、期末時点における土地および建物の完成にかかる見込額の合計であり、将来の売上原価見込金額となります。b.受注実績当連結会計年度における受注実績については、「請負受注スキーム」の受注高及び受注残高を記載しております。受注高(注)２(千円)前年同期比(％)受注残高(注)３(千円)前年同期比(％)請負受注スキーム2,734,24189.51,884,00572.8(注)１．受注高とは、当連結会計年度において新規に受注した工事やプロジェクトの合計（売価ベース）となります。２．受注残高とは、当連結会計年度末時点において売上に計上されていない工事やプロジェクトの受注高の残高合計であり、将来の売上見込金額となります。c.販売実績当連結会計年度における販売実績については、「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業の単一セグメントであるため、次のとおりであります。金額(千円)前年同期比(％)「空中店舗フィル・パーク」等、空間ソリューション事業4,378,59380.6合計4,378,59380.6(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Ａ社－－1,043,36023.8Ｂ社1,365,12725.1－－Ｃ社1,031,77519.0－－Ｄ社756,80713.9－－Ｅ社656,36012.1－－２．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。３．Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社及びＥ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は4,378,593千円(前期比19.4％減)となりました。これは主に、「請負受注スキーム」において受注高が当初の想定を下回ったことと、「開発販売スキーム」において当連結会計年度に販売を見込んでいた一部のプロジェクトの販売引渡が2023年11月期にずれ込んだことによるものであります。(営業利益)販売費及び一般管理費858,250千円の計上により、当連結会計年度における営業利益は169,840千円(前期比76.6％減)となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、役員報酬185,232千円、給料及び手当231,903千円、業務委託費83,146千円であります。(経常利益)営業外収益52,092千円、営業外費用21,831千円計上により、当連結会計年度における経常利益は200,100千円(前期比71.9％減)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益18,953千円を特別利益に計上しました。その計上に伴い当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は221,626千円となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減した、親会社株主に帰属する当期純利益は142,103千円(前期比65.1％減)となりました。b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生、感染症等の影響などが外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、物件の竣工引渡時期の変動や、組織体制の充実に充分な対応ができない場合の事業展開への影響などが挙げられます。詳細については、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」をご参照ください。c.財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて700,263千円減少し、4,750,048千円になりました。これは主として、現金及び預金等の減少、販売用不動産及び仕掛販売用不動産等の増加により流動資産が689,218千円減少したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて369,884千円減少し、2,306,313千円になりました。これは主として、前受金が523,692千円、未払法人税等が170,769千円減少し、買掛金が289,962千円、長期借入金が236,428千円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて330,379千円減少し、2,443,735千円になりました。これは主として、自己株式の取得による自己株式の増加499,879千円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加142,103千円によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は48,657千円増加しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループは、「開発販売スキーム」における土地仕入資金の機動的な調達を行うため、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約（借入極度額1,000百万円）を締結しております。なお、当連結会計年度末において、当座貸越契約の借入枠については使用しておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 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株式会社フィル・カンパニー | 有価証券報告書－第18期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9YN | 32670 | E32571 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-21T00:00:00 | 6010001141308 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9YN,, |
株式会社フィル・カンパニー | 有価証券報告書－第18期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9YN | 32670 | E32571 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-21T00:00:00 | 6010001141308 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9YN,, |
株式会社マネーフォワード | 有価証券報告書－第11期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9Z0 | 39940 | E33390 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 6011101063359 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項2012年５月東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立2012年12月株式会社マネーフォワードに商号変更お金の見える化サービス『マネーフォワード』（現『マネーフォワードME』）リリース2013年11月2013年12月『マネーフォワードForBUSINESS』（現『マネーフォワードクラウド会計・確定申告』）リリースお金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEYPLUS』）リリース2014年５月『MFクラウド請求書』（現『マネーフォワードクラウド請求書』）リリース2015年３月『MFクラウド給与』（現『マネーフォワードクラウド給与』）リリース2015年８月『MFクラウドマイナンバー』（現『マネーフォワードクラウドマイナンバー』）リリース2015年11月金融機関利用者向け『マネーフォワード』（マネーフォワードfor◯◯）リリース2016年１月『MFクラウド経費』（現『マネーフォワードクラウド経費』）リリース2017年６月MFKESSAI株式会社（現マネーフォワードケッサイ株式会社）が『MFKESSAI』（現『マネーフォワードケッサイ』）をリリース2017年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年11月株式会社クラビス（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2018年７月株式会社ナレッジラボ（現・連結子会社）の発行済株式を51.4％取得し子会社化東京都港区芝浦に本社移転2018年８月100％子会社として、MONEYFORWARDVIETNAMCO.,LTD（現・連結子会社）を設立『MFクラウドの自分で会社設立』（現『マネーフォワード会社設立』）リリース2018年12月海外募集による新株式発行を実施2019年３月『マネーフォワードクラウド勤怠』リリースデータを利活用することで、お金に対する不安や課題を解決するMoneyForwardLab設立2019年５月『マネーフォワードクラウド』の新プランをリリース2019年９月100％子会社として、マネーフォワードシンカ株式会社（現・連結子会社）を設立2019年11月スマートキャンプ株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を72.3％取得し子会社化2020年２月『マネーフォワードお金の相談』リリース『マネーフォワードクラウド会計Plus』リリース海外募集による新株式発行を実施2020年３月『マネーフォワードクラウド社会保険』リリース2020年７月マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社（現・連結子会社）がアントレプレナーファンド「HIRACFUND」の運用を開始2020年８月株式会社アール・アンド・エー・シー（現・連結子会社）の発行済株式を65.43％追加取得し子会社化2020年10月中堅企業向け『マネーフォワードクラウドERP』を発表2020年11月『マネーフォワードME』と『マネーフォワードクラウド確定申告』が連携開始2020年12月『マネーフォワード開業届』リリース2021年１月『マネーフォワードクラウド債務支払』リリース2021年３月『マネーフォワードFintechプラットフォーム』リリース2021年４月スマートキャンプ株式会社の100%子会社として、ADXL株式会社を設立2021年５月『マネーフォワードクラウド契約』リリース2021年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更『マネーフォワードクラウド債権請求』（現『マネーフォワードクラウド請求書Plus』）リリース『マネーフォワードクラウド固定資産』リリース「#インボイスフォワード」プロジェクトを開始2021年７月『マネーフォワードクラウド人事管理』リリース『マネーフォワードクラウド年末調整』リリース2021年８月海外募集による新株式発行を実施『マネーフォワードIT管理クラウド』リリース株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社BizForwardを設立2021年９月『マネーフォワードPayforBusiness』リリース2021年12月HiTTO株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2022年４月市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行2022年５月株式会社NextSolution（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2022年７月『Mikatanoワークス』リリース2022年８月『マネーフォワードクラウドインボイス』リリース | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9Z0,, |
株式会社マネーフォワード | 有価証券報告書－第11期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9Z0 | 39940 | E33390 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 6011101063359 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、法人向けサービスを提供するMoneyForwardBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するMoneyForwardHomeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoneyForwardXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoneyForwardFinanceドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営しております。各ドメインにおける具体的なサービス内容は下記の通りです。＜MoneyForwardBusiness＞●サービスの特徴及び優位性当該ドメインの中心サービスである『マネーフォワードクラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、情報システム領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワードクラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することもできます。これにより、バックオフィス業務の大幅に効率化できる他、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、リモートワーク等の新しい働き方が広がり、クラウドサービスのニーズは更に高まっております。今後はインボイス制度への対応を強化するとともに、中堅企業向けのサービスラインナップ拡充と利便性の向上に向けたサービス間連携の強化を推進します。また、M&A（グループジョイン）により、クラウド記帳サービス『STREAMED』を提供する株式会社クラビス、クラウド型経営管理システム『Manageboard』を提供する株式会社ナレッジラボ、SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』やインサイドセールス支援『BALES』等を提供するスマートキャンプ株式会社、入金消込・債権管理クラウドサービス『V-ONEクラウド』等を提供する株式会社アール・アンド・エー・シー、社内向けAIチャットボット『HiTTO』を提供するHiTTO株式会社がグループにジョインしております。バックオフィスSaaS領域でのサービスラインナップの拡充提供に加えて、SaaSマーケティング領域にも事業領域を拡大する等、グループ全体での提供価値が高まっております。●収益構造バックオフィスSaaS領域『マネーフォワードクラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『HiTTO』等をサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当社営業人員による会計事務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、『マネーフォワードビジネスカード』等の決済手数料、イベントの協賛金・参加金売上、株式会社ナレッジラボにおけるコンサルティング売上等を計上しております。SaaSマーケティング領域『BOXIL』におきましては、広告主に対して、月額基本料及び資料請求数に応じた課金を行っております。『BALES』におきましては、インサイドセールス業務の内容、ボリューム等に応じて課金を行っております。また、『BOXILEXPO』等の展示会を行い、出展企業より出展料を収受しております。加えて、BtoB、SaaS領域におけるマーケティング活動のデジタルシフトを支援するADXL株式会社においては、SaaS企業に対してマーケティングサービス等を提供し、これに応じた対価を収受しております。＜MoneyForwardHome＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワードME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。『マネーフォワードME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション（注１）技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワードME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。また、くらしの経済メディア『MONEYPLUS』、各種セミナー・イベント、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワードお金の相談』を通じて、お金にまつわる様々な情報の提供も行っております。固定費の削減をサポートする『マネーフォワード固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供を開始しております。加えて、新たにFP相談サービスを提供する株式会社NextSolutionがグループジョインしております。『マネーフォワードME』を活用したファイナンシャル・コンサルティングのノウハウを持つ同社との提携を通じて、保険領域におけるサービス提供を強化してまいります。●収益構造プレミアム課金『マネーフォワードME』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注２）のサービスです。複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額約500円のプレミアムサービスとして、詳細分析機能、金融関連サービス５件以上の連携機能、１年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能を提供しております。メディア／広告収入『マネーフォワードME』及び『MONEYPLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。『マネーフォワードお金の相談』や『マネーフォワード固定費の見直し』等に関しては、連携する外部サービスに対する送客に応じた対価を収受しております。＜MoneyForwardX＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワードクラウド』、『マネーフォワードME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワードfor○○』、通帳アプリ『デジタル通帳』、金融関連サービスの資産データや決済データを蓄積・分析する共通基盤『マネーフォワードFintechプラットフォーム』等が挙げられます。また、当連結会計年度においては、地域金融機関の法人顧客向けDXサービス『Mikatano』の提供を本格的に開始しました。既に20以上の地域金融機関が参画し、地域の中小企業のデジタル化の第一歩を支援しております。●収益構造『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』等の保守・運用にかかる月額課金や、『Mikatanoワークス』の月額課金をストック収益として収受する他、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。＜MoneyForwardFinance＞●サービスの特徴及び優位性主なサービスとして、企業の資金繰りをサポートする、企業間後払い決済サービス『マネーフォワードケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワードアーリーペイメント』を提供しております。独自の与信モデルにより、スピーディーに審査ができ、企業における資金繰り早期化ニーズ、請求業務のアウトソースニーズに迅速に対応しております。さらには、株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として設立した株式会社BizForwardを通じて、企業間後払い決済サービス『SHIKIN+』及び売掛金早期資金化サービス『SEIKYU+』を主に中小企業向けに提供しております。さらに、シード・アーリーステージのスタートアップを支援するアントレプレナーファンド『HIRACFUND』は、累計25社への投資を行っております。●収益構造『マネーフォワードケッサイ』『マネーフォワードアーリーペイメント』『SEIKYU+』『SHIKIN+』の手数料収入を計上しております。（注１）アカウントアグリゲーションユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。（注２）フリーミアムモデル型基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9Z0,, |
株式会社マネーフォワード | 有価証券報告書－第11期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9Z0 | 39940 | E33390 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 6011101063359 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営方針当社グループは、「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおり「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、４つのドメインにおいてプラットフォームサービス事業を展開しております。(２)経営環境及び経営戦略当社グループの主な事業モデルは、サービスの利用に応じて収益を計上する、いわゆるSaaSモデルとなっています。導入時に売上の全額が計上されるモデルに比べ、黒字化までに時間を要する一方、解約率が低く、中長期では非常に収益性が高いのが特徴です。市場環境としましては、当社グループの事業運営に追い風となるような様々な動きが活発化しております。主なものとしては、リモートワークや副業など新たな働き方の広がりとともにクラウドサービス導入のニーズが一層高まっていることに加え、2022年１月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月からのインボイス制度導など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的な整備が進んでいます。また、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなどキャッシュレス決済の普及を後押しする動きも見られることに加え、給与支払いのデジタル化や資産所得倍増など個人のお金の課題解決に向けた政府の取り組みも見られます。このような事業モデル、市場環境を踏まえ、当社は特に成長の著しいBusinessドメインの法人向けバックオフィスSaaS事業を中心に先行投資を行い、新規ユーザーの獲得及び新たな市場のニーズに応えるイノベーティブなサービスの開発に注力しております。同時に、他のドメインは成長を継続しつつも収益性の改善を優先させることで全社としての収益性の改善と成長を両立することを目指しております。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、上記「（２）経営環境及び経営戦略」に記載のとおり、中長期的なキャッシュ・フローの現在価値最大化を最重視し、経営の意思決定を行っております。経営指標としましては、売上高及びEBITDAを重視しております。また、当社のビジネスモデルにおいて重要な指標であるSaaSARR（注）について見通しの開示も実施しています。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指しております。お金は人生において道具にすぎませんが、正しい知識がないためにお金に振り回され、やりたいことにチャレンジできない人や企業が多く存在しています。当社グループは、サービスや事業を通じて一人ひとりの人生に寄り添い、人々の生活を飛躍的に豊かにすることで、チャレンジできる社会をつくりたいと考えております。当社グループが目指す社会を実現し、持続的に企業価値を向上させるため、当社グループは、３つの重点テーマ（マテリアリティ）を設定し、これを支える土台である経営基盤とあわせて、具体的な取り組みを進めてまいります。これらの取組を全社一体として推進していくため、サステナビリティ担当責任者として執行役員でありCoPA（ChiefofPublicAffairs）の瀧俊雄を任命しております。また、サステナビリティ委員会を設置しており、同委員会においてサステナビリティに関する事項を審議するとともに、サステナビリティ関連施策の遂行状況をモニタリングし、取締役会へ報告しております。サステナビリティ委員会は、取締役会が選任した委員により構成され、代表取締役社長CEOが委員長を務めます。また、必要に応じて、事業部門の責任者や社外取締役の出席を要請することで、サステナビリティ施策の有効性及び実効性を担保します。本委員会及び取締役会での審議を経て決定された各種施策については、本委員会事務局メンバーが、当社グループ内の関連コーポレート及び事業部門に任命するサステナビリティ担当者との連携や情報収集を通じて、全社における取組みをさらに推進します。①重点テーマ（マテリアリティ）＜UserForward：ユーザーの人生をもっと前へ。＞●多様なユーザー（企業、個人事業主、個人）に向けて、お金の課題を解決するサービスを提供日本の企業や個人事業主は、労働人口の減少、低い労働生産性、煩雑なバックオフィス業務、資金繰りなど、様々な課題を抱えております。これらの課題に対し、当社グループは、『マネーフォワードクラウド』などのビジネス向けサービスを通じて、バックオフィス業務の効率化や生産性向上を実現し、中長期的な企業価値の向上と持続的成長に貢献してまいります。また近年、少子高齢化や老後2,000万円問題などにより、個人の将来に関する漠然としたお金の不安は増す一方となっております。当社が提供する『マネーフォワードME』をはじめとする個人向けサービスを通じて、お金の流れや現在の状態を見える化し、家計の改善や将来に向けた資産計画の作成に繋げることで、不安を解消することが可能になります。当社グループは、今後も多様なユーザーに寄り添ったサービスを提供し、お金に関する課題や悩みを解決してまいります。●ユーザーの課題をテクノロジー×デザインで解決変化のスピードが速く不確実性が高い時代において、世の中が求めるよりも早く課題を見出し、解決できるようなイノベーションを創出していくためには、テクノロジーの力が不可欠と認識しております。また、社会とテクノロジーの間には大きなギャップがあることから、それをデザインにより埋める必要があると考えております。当社グループは、先端テクノロジーによって将来の課題を予測して、解決に向けたアクションを提案するため、「自律化・ユーザビリティ」を注力領域として研究開発を推進し、ユーザー視点を取り入れたサービスをリリースしてまいります。●安心してご利用いただくためのセキュリティへの投資促進当社グループが提供するサービスにおいては、ユーザーのお金に関する様々な情報を多く預かっており、その情報管理を継続的に強化していくことが重要であると考えております。情報セキュリティ及び個人情報保護、第三者からの不正アクセス防止に関しては、CISO（ChiefInformationSecurityOfficer、最高情報セキュリティ責任者）を設置しております。また、「情報セキュリティ基本方針（セキュリティポリシー）」、「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」その他社内規程を策定し、これらに基づいた管理を徹底しています。2022年３月には「パーソナルデータステートメント」を制定し、個人情報・個人データといった個人を識別できるデータのほか、クッキー情報・IPアドレス・端末識別IDなどの識別子情報及び位置情報、閲覧履歴といったインターネットの利用にかかるログ情報などの個人に関する情報の取り扱いに対する当社の理念を宣言しました。セキュリティ等に関しては、CISOより代表取締役及びCTOへ毎月活動報告を行い、その活動が内部監査によりモニタリングされるとともに、取締役会に四半期に１回及び随時報告がなされています。＜SocietyForward：社会をもっと前へ。＞●多様なパートナーとの共創により、社会のDX化に貢献近年、ビジネス環境が激しく変化するなか、企業の競争力を高め、生産性を向上させるデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが、加速しています。当社グループでは、全国の金融機関、士業事務所、事業会社、商工会議所等、多様な事業パートナーとともに事業を進めております。今後も、既存の事業パートナーとの提携の強化、新たな事業パートナーの拡大によって、強固なエコシステムを構築し、多様なパートナーとの共創により、社会のDX化への貢献を目指してまいります。●より良い社会システムの実現を目指した活動当社グループは、マネーフォワードFintech研究所での調査研究・情報発信や官庁設置の会議等における政策提言、当社グループにおける具体的取組の公表といった様々な活動を通じて制度的改革をリードしております。また、Fintech協会や電子決済等代行事業者協会などの業界団体における勉強会や交流会などの活動の運営を通じてエコシステムの拡大を図っております。加えて、世代や年齢を超えて一人ひとりがお金と向き合うきっかけを提供するため、お金に関する課外授業やイベント、ユーザー向けコミュニティイベントを実施しております。今後もこのような活動を積極的に行い、経済的格差などの社会問題の解決にも取り組むとともに、個人の人生の可能性を広げる後押しをすることで、より良い社会システムの実現を目指してまいります。●環境に配慮した経営の実践当社グループは、リモートワークを基本とした新しい働き方を導入し、社内稟議、経費精算、契約締結などの業務をクラウド上で行うことにより、ヒトやモノの移動、紙資源の利用の削減に取り組んでおります。また、当社が提供している『マネーフォワードクラウド』は、バックオフィスのペーパーレス化を促進できるサービスであり、当社サービスの提供を通じて社会のDXに貢献することで、さらに環境にやさしい社会を実現することができると考えております。当社グループは、今後も社内業務の見直しや事業の成長などを通じて、世の中のヒトやモノの移動、紙資源の利用削減をさらに促進し、環境に配慮した経営を実践してまいります。＜TalentForward：社員の才能をもっと前へ。＞●メンバーの可能性を引き出す多様な成長機会の創出当社グループでは、グループ従業員が失敗を恐れず果敢にチャレンジする目標設定を推奨し、きめ細かい1on1の機会を設けて、個々人への期待値を伝え、適切かつ明確なフィードバックをする文化を大切にしております。また、当社グループは、年齢、社歴、学歴などに関係なく実力や希望に見合う機会を提供し、組織や事業の都合だけでなく、個人の情熱や適性を尊重した配置や異動を行っております。今後も、当社グループを横断した異動・配置の機会を設けることで、従業員の成長機会を幅広く進めるとともに、人事担当部署が主導する教育研修だけでなく、組織を構成する全従業員が一丸となって人材育成に取り組めるような仕組みを構築してまいります。●マネジメントによる、メンバー育成へのコミットメント当社グループのMissionやVisionを実現するためには、「人」の成長が最も大切であると考えております。そのためには、人事担当部署による育成のみならず、経営陣みずからが従業員に向き合い、従業員一人ひとりが持つ可能性を引き出し、成長にコミットする必要があると認識しております。当社グループは、従業員のパフォーマンス向上だけでなく、モチベーションの維持・向上やキャリア、働き方までを含めて、経営陣が積極的に携わってまいります。●性別・国籍・年齢・宗教・学歴などに関係なく、多様な視点を受容する環境づくり当社グループは、当社グループが大切にするValueの１つである「Fairness」を徹底し、性別・国籍・宗教・年齢・学歴等で制限しない採用方針を掲げております。入社後も、こうしたバックグラウンドの違い、育児や介護などのライフステージの変化も含めて、多様な状況下にある従業員が働きやすい・働きがいのある職場環境づくりに取り組んでおります。従業員それぞれの個性や成長意欲を尊重し、一人ひとりの能力とアウトプットを最大限化し、新たな価値創造を実現するためにも「多様な視点の実現」を人事戦略のベースに位置づけ、ダイバーシティとインクルージョンを重視する各種人事施策を推進してまいります。ダイバーシティ＆インクルージョン担当責任者として取締役執行役員CTOである中出匠哉を任命し、PeopleForward本部、経営企画本部を中心としたプロジェクトチームを発足させ、取り組みを進めております。②３つの重点テーマを支える土台（経営基盤）＜マネーフォワードのMission/Vision/Value/Cultureの浸透＞当社グループが目指す社会を実現するためには、各従業員が当社のMission、Vision、Value、Cultureを共有することが重要と認識しております。当社では、経営陣を中心に、グループ全体に向けてこれらを繰り返し発信している他、半期に１回のMVP表彰では成果が当社のValueの発揮に繋がっていることを必須の選出基準とし、Cultureを体現した従業員を四半期毎に「CultureHero」として選出するなど、これらのコンセプトの浸透を図っており、今後も推進してまいります。＜攻めと守りを両立させるガバナンス＞当社グループが目指す社会を実現するためには、当社グループの事業成長が必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要と認識しております。当社グループでは、迅速な意思決定やリスクテイクを促す「攻め」の機能と、過度なリスクテイクの回避や透明性・公正性を確保するための牽制を目指す「守り」の機能の両面を充足したバランスの取れたコーポレート・ガバナンスの整備・運用に取り組んでまいります。(注)SaaSARRARRは「AnnualRecurringRevenue」の略称。期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、FinanceドメインのMRR（対象月の月末時点におけるストック収入合計額）を12倍して算出。Businessドメインは『マネーフォワードクラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『HiTTO』、『マネーフォワード公認メンバー制度』等サービスの課金収入。Homeドメインはプレミアム課金収入、Financeドメインは『マネーフォワードケッサイ』における月額基本料、決済手数料及び付随する手数料を含む。なお、各事業のフロー売上高及びスマートキャンプ社の売上は含まない。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9Z0,, |
株式会社マネーフォワード | 有価証券報告書－第11期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9Z0 | 39940 | E33390 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 6011101063359 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境が刻一刻と変化するIT業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制及びその体制を採用する理由プラットフォームサービス事業を中核とする当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。当社では、取締役会において独立社外取締役を過半数とするとともに、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会や社外役員（社外取締役及び社外監査役）のみで構成される社外役員協議会を設置することで、取締役会の監督機能を強化しております。また、健全な倫理観に基づく経営を行うべくコンプライアンス体制を徹底し、企業の健全性と透明性を確保することのみならず、長期的に安定的な株主価値の向上を図るため、迅速で合理的な意思決定体制及び効率的な業務執行のための社内体制の構築に努めており、取締役会の下部組織として３つの委員会（投資、サステナビリティ、コンプライアンス・リスク管理。代表取締役社長CEOが全ての委員会の委員長）や執行役員・CxO制度を設けております。(ア)取締役会当社の取締役会は、「(2)役員の状況」に記載の役員で構成されており、代表取締役社長CEOである辻庸介が議長を務めております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年としております。(イ)監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の合計４名で構成されており、常勤監査役である上田洋三が議長を務めております。全員が社外監査役であり弁護士１名を含んでおります。構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(ウ)指名・報酬委員会当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の構成、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬構成及び水準、取締役及び監査役の総額の限度額等に関する原案等についての諮問に応じて答申を行うとともに、取締役会の委任を受け、取締役会で決議された報酬構成・水準・総額限度額等を踏まえて、取締役の個人別の報酬決定を行っております。なお、2022年11月期の指名・報酬委員は以下のとおりです。委員長：代表取締役社長辻庸介委員：独立社外取締役田中正明独立社外取締役岡島悦子独立社外取締役上田亮子(エ)社外役員協議会当社は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う社外役員（社外取締役及び社外監査役）が連携し、定期的に意見交換をすることにより、執行部門に対するモニタリングの向上を図るとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与することを目的として社外取締役及び社外監査役全員をもって構成する社外役員協議会を設置しております。社外役員協議会は、原則として３か月に１回開催され、経営上の重要課題に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、経営及び事業遂行におけるリスク並びにこれへの対応方針に関する事項等について協議、意見交換しております。社外役員協議会で議論された内容は、議長である田中正明が代表取締役社長CEOである辻庸介に共有し、必要に応じて執行部門に対する提言を行っています。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(ア)内部統制システムの整備の状況当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)Mission、Vision、Value、Cultureを定め、取締役及び使用人（以下「役職員」という。）に、これらの浸透を図ります。(b)CCO（最高コンプライアンス責任者）を任命し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）におけるコンプライアンス活動を推進します。(c)当社グループに共通して適用されるコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、当社グループの役職員が法令やルールを守るだけではなく、高い倫理観を持ちながら企業活動を行うための行動指針を定め、その実践を図ります。(d)当社グループの役職員が、コンプライアンスに関する正しい知識を習得し、日常業務におけるコンプライアンス実践に役立てるため、定期的な研修を行い、受講を徹底します。(e)代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を少なくとも四半期に1回開催し、当社グループのコンプライアンスに関する事項の報告を受け、協議を行います。(f)当社に当社グループ共通の内部通報窓口を設置し、組織的又は個人的な関係法令、通達、定款、社内規程等及び社会一般の規範に違反する行為等の相談又は通報を受け、これらの早期発見と是正を図り、当社グループにおけるコンプライアンス経営の強化に努めます。(g)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で対応します。(h)当社に内部監査部門を設置し、当社における経営上の内部統制の有効性、業務の効率性や有効性、法令遵守等について内部監査を行い、当該内部監査結果について取締役会及び監査役会に報告します。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報（電磁的記録を含む。）を、文書管理規程その他の社内規程に基づいて、適切に保存及び管理します。(b)取締役及び監査役が保存及び管理されている情報の閲覧を要請した場合、速やかにこれを閲覧できるように管理します。c.損失の危機の管理に関する規程その他の体制(a)リスクを的確に把握し、リスクの大きさ、発生可能性、発生した場合の影響度等に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行います。(b)代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を少なくとも四半期に１回開催し、当社グループのリスクに関する事項の報告を受け、協議を行います。(c)情報セキュリティリスクについて、定期的にCISO（最高情報セキュリティ責任者）が代表取締役やCTO（最高技術責任者）などに情報セキュリティの運用状況の報告を行い、その有効性や妥当性について確認します。(d)グループ危機管理基本規程に基づき、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する体制の構築及び運営に努めるとともに、危機発生時は当該規程に基づき、迅速な対応を行うことで損害の拡大防止・被害の最小化を図ります。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)毎月１回の定時取締役会の開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、活発な意見交換及び機動的な意思決定を行います。(b)執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化及び業務執行の責任と権限の明確化を図ります。(c)取締役会規程、組織規程及び職務権限規程により、役職員の職務分掌と権限を定め、当該規程に基づいて個々の職務執行を行います。e.当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a)当社と各当社子会社（以下「グループ各社」という。）との間で経営管理契約を締結し、当社グループに影響を及ぼす重要事項について迅速な報告を求めます。(b)グループ各社に対して、取締役と監査役を派遣し、グループ各社の取締役会への出席を通じて、グループ各社の役職員の職務執行状況の確認を行います。(c)当社とグループ各社の関係各部署が連携し、両者間で情報共有を図るとともに、グループ各社の事業運営のサポートを行います。(d)コンプライアンス関係規程（反社会的勢力対応規程、内部通報規程、内部統制規程など）は当社グループで共通のものとし、当該規程に基づき、グループ各社においても当社と同等のコンプライアンス体制が構築、整備及び運用できるように努めます。(e)当社の内部監査部門が、グループ各社に対して直接監査を実施し、又はグループ各社の内部監査部門で実施した監査結果の共有を受けたうえ、その妥当性及び有効性を確認し、当該監査の結果について取締役会及び監査役会に報告します。f.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項監査役が監査役会の運営事務その他の職務執行につき補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議のうえ、専任又は兼任の監査役を補助する使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を置きます。g.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(a)監査役スタッフの人事異動及び人事考課については、常勤監査役の意見を聴取したうえ、これを尊重して行います。(b)監査役スタッフの懲戒については、監査役会の同意を得てこれを行います。h.監査役を補助する使用人に対する監査役からの指示の実効性の確保に関する事項(a)監査役からその職務の執行に当たり、監査役スタッフに対し指示があった場合、当該監査役スタッフは当該指示については監査役の指揮命令権に従い、取締役の指揮命令は受けないものとします。(b)監査役スタッフが兼任の場合、当該兼務部署の上長及び取締役は、監査役スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査役の要請に応じて協力を行います。i.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)取締役は、監査役に対して、その職務の執行状況を取締役会等の重要な会議において定期的に報告するほか、必要に応じて随時かつ遅滞なく報告します。(b)当社グループの役職員が、監査役からその職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、遅滞なく報告します。(c)当社グループの役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、監査役に対し、直ちに報告します。(d)当社グループの役職員から監査役に対して直接報告等を行うことができる内部通報窓口を設置し、これを周知徹底します。j.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループに共通して適用されるグループ内部通報規程において、内部通報制度を利用し通報した通報者に対して報復行為をしてはならない旨を規定し、当社グループの役職員に対して、当該規定内容を周知徹底します。k.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について費用の支出の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払います。l.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)代表取締役は、監査役と原則年1回、経営方針、当社グループを取り巻く重大なリスクや対処すべき課題、内部統制システムの整備及び運用状況等について意見交換を行います。(b)監査役は、定期的に会計監査人や当社の内部監査部門と協議の場を設け、実効的な監査を行うための情報交換を行います。(c)監査役は、当社の内部監査部門と内部監査計画について事前協議を行います。また、監査役は、当社の内部監査部門又はグループ会社の内部監査部門から内部監査結果等の報告を定期的に受け、必要に応じて当社の内部監査部門又はグループ会社の内部監査部門に調査を求め、又は指示等を行うことができます。(d)監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用することができます。(e)常勤監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会など当社の重要な会議に出席するとともに、定期的に当社CCO（最高コンプライアンス責任者）から当社グループのコンプライアンス体制の整備及び運用状況等について報告を受けます。(f)当社の内部監査部門長の人事異動、人事考課及び懲戒については、監査役会の意見を聴取したうえ、これを尊重して行います。(イ)リスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理体制は、法務知的財産本部が主管部署となっております。法務知的財産本部は、各部との連携を図り、情報を収集・共有することによって、リスクの早期発見と未然防止に努めております。さらに、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。(ウ)取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。(エ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(オ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(カ)取締役会で決議される株主総会決議事項a.中間配当当社は、株主への利益配分の機会を充実させる観点から、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。b.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。c.取締役及び監査役の責任免除当社は、定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。(キ)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。(ク)役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（ただし、取締役及び監査役の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、当該保険契約上で定められた一定の免責事由に該当するものを除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 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株式会社マネーフォワード | 有価証券報告書－第11期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9Z0 | 39940 | E33390 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 6011101063359 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。(２)経営成績等の概況及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の概況及び経営者の視点による分析・検討内容当社グループが提供するサービス領域は、Fintech（注１）市場と呼ばれており、近年では、EmbeddedFinance（埋込型金融）などと呼ばれる、金融以外のサービスを既存サービスに組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワードクラウド』及び『マネーフォワードME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS（注２）という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年度版」によると、国内SaaS市場は、2026年度には１兆6,681億円（2021年度比180.0％）に達すると見込まれております。加えて、2022年１月の改正電子帳簿保存法の施行、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的な整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の見通しが不透明になる一方、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、法人向けサービスを提供するMoneyForwardBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するMoneyForwardHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoneyForwardXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoneyForwardFinanceドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワードクラウド』において、特に法人向けのプロダクトに関してSEO対策をはじめとしたウェブマーケティングの強化に加えて、大規模な士業事務所向けでのセールス・導入支援体制を強化した結果、新規ユーザーが順調に増加いたしました。また、中堅企業向けのプロダクトの継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA（注３）についても向上しております。さらに、今後のインボイス制度導入に伴う需要増加を見越し、中堅・エンタープライズ企業向けの請求書受領サービス『マネーフォワードクラウドインボイス』の提供を開始しております。スマートキャンプ株式会社の売上についても『BOXIL』におけるリード件数の増加や、オンライン展示会『BOXILEXPO』の開催等により、好調に推移しております。Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM（注４）サービス『マネーフォワードME』において、プレミアム課金ユーザーが40万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移しました。メディア/広告売上に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントは制限されたものの、イベントやセミナーのオンライン化や、ファイナンシャルプランナーに家計や資産形成の相談ができる『マネーフォワードお金の相談』や様々な固定費の切り替えができる『マネーフォワード固定費の見直し』等の新規サービスの増収により、好調に推移しました。また、2022年６月に連結開始した株式会社NextSolutionの売上も増収に貢献しております。Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めており、これに伴って、プロジェクト単位でフロー収益を上げるビジネスモデルからDX推進ツールをOEMとして提供するストック型収益への転換を進めております。直近では『Mikatano』シリーズの提供に注力しており、金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しています。Financeドメインにおいては、企業間請求・決済代行サービス『マネーフォワードケッサイ』において大型の顧客での活用が進んだ他、売掛金早期資金化サービス『マネーフォワードアーリーペイメント』において申し込み件数が好調に推移しました。また、投資に関しては、特に成長の著しい法人向け『マネーフォワードクラウド』の拡販のための広告宣伝の投資を進めつつ、翌連結会計年度からの収益改善の実現に向けて投資領域の選択と集中を進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,477百万円（前年同期比37.4％増）、EBITDA(注４)△6,029百万円（前年同期は429百万円のEBITDA）、営業損失8,469百万円（前年同期は1,062百万円の営業損失）、経常損失9,581百万円（前年同期は1,432百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失9,449百万円（前年同期は1,482百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社が重視している経営指標である売上高及びSaaSARRは、期初の業績見通しの範囲で着地しております。また、当連結会計年度末のSaaSARRについては、前年同期比+45%と、前連結会計年度末の同+33%から大きく成長が加速しております。各ドメインのSaaSARR（注６）及びBusinessドメインにおける課金顧客数とARPAの推移は以下のとおりであります。各ドメインにおけるSaaSARR（単位：百万円）2019年11月期末2020年11月期末2021年11月期末2022年11月期末前年同期比（％）Business4,6456,2388,46612,81151.3うち法人3,8275,3817,37411,43555.1うち個人事業主8188571,0921,37526.0Homeプレミアム課金1,1001,3801,7242,00716.4Xストック売上高4746357551,02135.2Financeストック売上高9918628346063.0合計6,3198,43911,22716,29945.2（注）上記表中のSaaSARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。Business法人ARRの内訳（単位：百万円）2019年11月期末2020年11月期末2021年11月期末2022年11月期末前年同期比（％）法人3,8275,3817,37411,43555.1うち中小企業3,5844,3165,3677,38837.6うち中堅企業以上2431,0652,0074,048101.7（注）上記表中のSaaSARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。Businessドメインにおける課金顧客数、ARPA2019年11月期末2020年11月期末2021年11月期末2022年11月期末前年同期比（％）課金顧客数（顧客数）法人56,00769,71388,548114,38429.2個人事業主61,63772,50194,755121,41428.1合計117,644142,214183,303235,79828.6ARPA（円）法人68,33777,18983,28199,97420.0個人事業主13,27411,82111,52311,328△1.7全体39,44843,86446,18754,33017.6（注）上記表中のARPAの額は小数点以下第１位を四捨五入しております。(注１)FintechFinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。(注２)SaaS「SoftwareasaService」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。(注３)ARPA「AverageRevenueperAccount」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのSaaSARRを課金顧客数で割った値となります。(注４)PFM「PersonalFinancialManagement」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。(注５)EBITDA「EarningsBeforeInterest,Taxes,Depreciation,andAmortization」の略称。営業利益＋償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用。(注６)SaaSARRARRは「AnnualRecurringRevenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメイン、Financeドメインの各期末の月末時点における月次ストック収入合計額（MonthlyRecurringRevenue,MRR）を12倍して算出したものをいいます。②財政状態の概況及び経営者の視点による分析・検討内容（資産）当連結会計年度末における流動資産は38,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,210百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が9,507百万円減少したことによるものであります。固定資産は27,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,254百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が8,278百万円、ソフトウエアが2,239百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は65,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,044百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は23,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,688百万円増加いたしました。これは主に未払金が3,563百万円、短期借入金が3,540百万円増加したことによるものであります。固定負債は6,939百万円となり、前連結会計年度に比べ4,605百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が4,226百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は30,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,294百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は35,082百万円となり前連結会計年度末に比べ7,250百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が7,938百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末は71.1％）となりました。③キャッシュ・フローの概況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ9,711百万円減少し、26,309百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は4,124百万円（前年同期は2,327百万円の使用）となりました。主な増加要因は、未払金の増加額3,207百万円、契約負債の増加額1,259百万円、持分法による投資損失922百万円等であり、主な減少要因は、先行投資を積極的に実施したことによる税金等調整前当期純損失の計上9,615百万円、買取債権の増加1,231百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は14,780百万円（前年同期は5,199百万円の使用）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出7,948百万円、無形固定資産の取得による支出3,935百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は9,074百万円（前年同期は34,797百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入6,981百万円、短期借入金の増加額3,540百万円等であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,455百万円等であります。(３)資本の財源及び資金の流動性当社グループが事業を展開しているFintech市場及びクラウド市場は、近年急速な成長を続けております。このような環境の中、既存事業の成長を継続させるため、主に自己資金及び金融機関からの借入資金を広告宣伝費及び人件費に充当しております。(４)生産、受注及び販売の実績当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に記載のとおりプラットフォームサービス事業の単一セグメントであります。①生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。ドメインの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）前年同期比（％）Businessドメイン15,471,388146.5Homeドメイン3,145,673130.3Xドメイン1,662,77288.4Financeドメイン1,168,273152.0その他29,085335.2合計21,477,195137.4（注）１．当社グループの事業セグメントは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、ドメイン別の販売実績を記載しております。２．当連結会計年度よりドメインの区分方法を見直し、前連結会計年度までHomeドメインに含まれていた売上高の一部をXドメインに移管しております。前年同期比は変更後の区分方法により作成した前年度売上高との比率です。(５)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業活動、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、市場のニーズに合ったサービスの普及拡大、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9Z0,, |
株式会社マネーフォワード | 有価証券報告書－第11期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9Z0 | 39940 | E33390 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 6011101063359 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9Z0,, |
株式会社マネーフォワード | 有価証券報告書－第11期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9Z0 | 39940 | E33390 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 6011101063359 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社は創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をMissionとして、すべての人のお金の課題を解決すべく、データの見える化を通じて、幅広いサービスを提供しております。当連結会計年度における研究開発費は155百万円となり、主な研究開発活動は以下のとおりです。データをテクノロジーの力でさらに利活用することにより、すべてのユーザーへ、より良い価値を提供すべく、2019年３月にMoneyForwardLabを設立いたしました。以来、同Labでは、「お金のメカニズムを解き明かすことで、人生に笑顔と驚きを。」をMissionとし、テクノロジーとデータを駆使して、すべてのユーザーのお金に対する漠然とした不安や課題を解決することを目指して研究開発を推進しております。当連結会計年度は、AI技術を応用して、テキスト領域の事前学習・抽出を不要とするOCR（OpticalCharacterRecognition：光学文字認識）の技術開発に取り組みました。また、ユーザーの金融行動から深い洞察を得て、思い描いた家計/経営の安心・安全・快適な実行を支援することを目的とした研究開発を推進すべく、研究者の採用を積極的に行いました。先端テクノロジーによって将来の課題を予測して、解決に向けたアクションを提案するため、「自律化・ユーザビリティ」を注力領域として研究開発を推進し、ユーザー視点を取り入れたサービスをリリースしてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9Z0,, |
株式会社ラクト・ジャパン | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA0A | 31390 | E31729 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 5010001051615 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1998年５月東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立農産物、農産物加工品の輸出入及び販売を開始1998年８月本社を東京都千代田区岩本町に移転1998年10月米国・ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設1998年11月シンガポールに駐在員事務所を開設1999年６月オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設シンガポールに現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売)(シンガポール駐在員事務所は閉鎖)2000年２月オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設2000年４月農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる2003年12月シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTSPTELTD.を設立2004年６月本社を東京都中央区日本橋本町に移転2005年３月生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入及び販売を開始2008年７月シンガポール現地法人LACTOJAPAN(ASIA)PTE.LTD.及びFOODTECHPRODUCTSPTELTD.を統合し、LACTOASIAPTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売及びチーズの製造・販売)2008年11月米国における仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のため、米国現地法人KAWAGUCHITRADING&CONSULTINGINC.に出資し、子会社化2009年９月仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオーストラリア・メルボルンに現地法人LACTOOCEANIAPTY.LTD.を設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖)2009年10月米国現地法人KAWAGUCHITRADING&CONSULTINGINC.をLACTOUSAINC.に社名変更(ロスアンゼルス駐在員事務所は閉鎖)2010年９月シンガポール現地法人で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人LACTOASIA(M)SDN.BHD.を設立2011年５月中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造・販売)2012年２月インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT.PACIFICLACTOJAYAを設立(チーズの製造・販売)2013年３月楽可多食品(煙台)有限公司を清算2013年８月タイ・アユタヤにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECHPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.を設立2013年11月中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTOSHANGHAICO.,LTD.を設立2015年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年12月仕入先との関係強化及び新規仕入先開拓のためオランダ・アムステルダムに現地法人LACTOEUROPEB.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖)2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年５月本社を東京都中央区日本橋に移転2019年１月タイ・バンコクに駐在員事務所を開設2019年９月フィリピン・マニラに乳原料・チーズ等の仕入及び販売のため現地法人LACTOPHILIPPINESINC.を設立2021年２月監査等委員会設置会社へ移行2021年３月国内販売を目的として株式会社LJフーズを設立2021年11月インドネシアでの乳原料等の販売のため、PT.LACTOTRADINGINDONESIAを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA0A,, |
株式会社ラクト・ジャパン | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA0A | 31390 | E31729 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 5010001051615 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当連結会計年度末現在において、当社(株式会社ラクト・ジャパン)、国内子会社１社、海外子会社９社(LACTOUSAINC.、LACTOOCEANIAPTY.LTD.、LACTOASIAPTE.LTD.、LACTOASIA(M)SDN.BHD.、FOODTECHPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.、LACTOSHANGHAICO.,LTD.、LACTOEUROPEB.V.、LACTOPHILIPPINESINC.、PT.LACTOTRADINGINDONESIA)及び海外関連会社１社(PT.PACIFICLACTOJAYA)で構成されております。当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分をベースに記載しております。当社グループで取り扱う乳原料をはじめとする農畜産加工品については、中長期的には国内の酪農畜産業の厳しい経営環境を受けた生乳生産量の減少により、輸入による調達の重要性が高まる傾向にあります。このような環境を踏まえて、当社グループでは創業以来培ってきた世界各国の生産地との確固としたリレーションを背景に、食品メーカーを主とした顧客に対して、安心、安全な乳原料等を安定的に提供できるよう努めております。(1)乳原料・チーズ部門当社グループでは、生乳から派生した多種多様な原料を取り扱っており、下記図表の取扱商品(点線囲み)に加え、下記図表の取扱商品に砂糖や油脂類等を加えるなどの一次加工を施した原料(乳調製品)も取り扱っております。この乳調製品はたとえばアイスクリーム、ヨーグルト、乳飲料さらにはシチューなどの加工食品の原料として幅広い食品に使用されております。当事業部門は「乳原料」及び「チーズ」を取り扱う部署に分かれており、「乳原料」においてはチーズ以外の乳製品原料全般、「チーズ」においてはナチュラルチーズを主として取り扱っております。当社の乳原料・チーズ部門においては、食品にとって最も重要である安心、安全な原料を主に海外から仕入れ、日本国内における乳製品メーカーをはじめとする食品メーカー等に対して販売を行っております。仕入先である乳原料メーカーと販売先である食品メーカーの双方のニーズに対応した原料の開発や提案を行い、両者のビジネスパートナーとしての地位を確立しております。特に安心、安全の観点から、仕入先の選定においては、品質、技術力、開発力、顧客適応力はもちろん“各生産プロセスにおいて十分な安全管理体制が構築されている仕入先”であることを条件としております。これらを検証するため、当社グループでは、担当者が現地に赴き長年培ったノウハウを基にしたチェックを行っており、また、場合によっては販売先の担当者と一緒に仕入先に出向き、製造工程のチェックを行っております。さらに、物流段階でも食品微生物等の検査などを行い、品質管理の徹底を図っております。乳原料・チーズ部門の特徴は以下のとおりです。ａ．長年にわたる乳製品業界におけるレピュテーションやプレゼンスを背景に、乳製品の取り扱いにおけるノウハウや当社設立以来の取引実績を積み重ねてきており、大手企業グループに属さない独立系としての強みを活かし、仕入から販売に至るまで、系列を越えてあらゆる企業と取引を行うことができるという全方位性が特徴であります。ｂ．販売先に対しては、日々の商品や為替相場の情報提供に加え、毎月発行している「乳製品情報」において海外マーケットや各種乳製品相場など、専門的な情報の配信を定期的に行っております。さらには、販売先とともに仕入先の工場を定期的に訪問し、仕入先及び販売先双方のニーズのすり合わせを行い、顧客満足度の向上を図るなど、きめ細かな対応を行っております。ｃ．わが国における数少ない乳製品専門商社として、入社から一貫して乳原料・チーズ事業に携わることで商品・業界知識のノウハウの蓄積はもとより、幅広い人脈を持つなど乳製品のプロフェッショナルとしての人材を多く抱えております。同部門においては68名(2022年11月30日現在)の人員を要し、専門性の高い担当者により顧客の多種多様なニーズに的確かつ迅速に対応したり、顧客ニーズを先取りした提案を行うなど、専門商社ならではの高度なサービスの提供に努めております。ｄ．わが国における乳製品需要は、健康をキーワードとした機能性ヨーグルトの定着や食生活の変化による年間を通じたアイスクリーム需要、さらには多様な食品にチーズが使用されチーズ市場が拡大するなど、ここ数年堅調に推移しています。一方で、酪農家の廃業などにより乳製品原料となる生乳生産量は中長期的には減少傾向にあります。当社ではこのギャップを補うべく、優良な海外仕入先を数多く確保し、グローバルに原料調達ネットワークを構築することで、「いつでも」、「どこからでも」、高品質かつ、価格競争力のある商品を調達し、多様な顧客ニーズに対応した商品をお届けしております。(2)食肉食材部門当事業部門においては、チルドポーク、フローズンポーク、生ハム及びサラミ等の食肉及び食肉加工品を取り扱っております。当社では、事業多角化のため、2004年度から食肉及び食肉加工品の仕入・販売事業を開始しており、主として海外から安心、安全を第一に商品を仕入れ、日本国内におけるハム・ソーセージメーカーをはじめとする食品メーカー等に対して販売しております。食肉食材部門の特徴は以下のとおりです。ａ．事業開始当初より豚肉加工品の大手仕入先であるSEABOARDFOODS(米国)の日本におけるパートナー企業として良質な豚肉を輸入し、大手ハム・ソーセージメーカーに販売しております。ｂ．仕入先及び販売先の多様化を図るとともに通常品とは差別化したブランドポークの開発を行い、仕入先及び販売先いずれからも重要なパートナー企業として認識してもらうことで、市況に左右されにくい安定した取引基盤を構築しております。ｃ．生ハムやサラミの取り扱いでは、当社は、大手スーパーなどに販売ルートを持つリパックメーカー(原料である生ハムの原木を販売用途にあった形・サイズに加工し、袋詰めするメーカー)の主要仕入先として、FRATELLIGALLONIS.P.A./パルマハム、VILLANIS.P.A./ミラノサラミ(イタリア)やESTEBANESPUNAS.A./ハモンセラーノ(スペイン)といった主要な産地からブランド力のある高品質な商品を輸入販売しております。ｄ．商品知識や業界情報を駆使しながら、仕入、販売において新規取引先を開拓するとともに、取扱商品の多様化を目指して牛肉や加工食品等、輸入ポーク以外の商品の取り扱いも行っております。(3)アジア事業乳製品市場の拡大が期待されるアジア市場をターゲットに、子会社LACTOASIAPTE.LTD.を中核企業として、マレーシア、タイ、中国、インドネシア、フィリピンに子会社及び関連会社を設立し、事業展開を行っております。取扱品目としては、(1)乳原料・チーズ部門と同様であります。当事業部門においては、乳原料・チーズ部門同様、海外から仕入れた原料を、各子会社のある国及びその周辺国において日系及び現地食品メーカー等に販売するほか(乳原料販売事業)、シンガポール、タイ、インドネシアにおいては、チーズの製品の開発、製造・販売も手掛けております(チーズ製造販売事業)。(1)乳原料販売部門当社が長年日本市場において培ってきたノウハウやグローバルに構築している原料調達ネットワークや、顧客の多様なニーズにきめ細かに対応することで築き上げてきた信頼を背景に、海外に進出している日系企業及び現地企業に対して日本国内と同様のサービスで乳原料の販売を行っております。(2)チーズ製造販売部門シンガポール、タイ、インドネシアにおいて、主に競合の少ない業務用チーズの製造販売事業を行っているほか、近年需要が高まっているナチュラルチーズの加工品の製造販売も行っており、販売先の多様なニーズに応えて取引を拡大しております。当社グループでは、「加工食品としてチーズを使いたいが、市場で販売されているチーズではうまく加工できなかった。」、「加工食品としてチーズを使用してみたいが、どのように使って良いかわからない。」といった食品メーカーや小売業者が直面している問題点を一緒に解決していくという方針で製品開発を行い、FOODTECHブランド(プロセスチーズ)及びCHOOSYブランド(ナチュラルチーズ)の２つの自社ブランドで製品を展開しております。以下の２つを運営方針の柱として、製造した商品を使用する顧客の立場に立った開発、製造、販売活動を行うことで他社との差別化を図っております。・「日本市場で培った厳しい品質基準で製造し、高品質な製品を提供する」・「顧客本位の商品開発」(マーケットイン)これらの運営方針に基づくチーズ製造販売部門の特徴は以下のとおりです。ａ．厳しい品質基準を誇る日本市場で培った、品質管理に関するノウハウを活用し、主力となるシンガポール工場では創業時より同国の食品工場を監督しているＳＦＡ(シンガポール食品庁)より「Ａ」グレードという最高レベルの評価を継続して受けており、地元企業との差別化を図っております。また、2021年6月には食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得するなど更なる品質の向上とより安心、安全な製品の製造と提供を継続して進めてまいります。ｂ．アジアで販売していくための条件として、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどのムスリム(回教徒)に安心して食べてもらえる保証であるハラル認証の取得が必要となります。当社子会社で製造する製品は2004年度に製造事業を立ち上げた当時よりハラル認証を取得しており、現地商慣習に合致した製品の提供を行っております。(4)その他海外法人として米国にLACTOUSAINC.、オーストラリアにLACTOOCEANIAPTY.LTD.、オランダにLACTOEUROPEB.V.をそれぞれ設立しております。LACTOUSAINC.では乳原料・チーズの日本及びアジア地域向けの輸出事業のほか、冷凍野菜や果汁の日本向け輸出事業を行っております。LACTOOCEANIAPTY.LTD.においては、主要な生乳生産地域であるオセアニア地域に拠点を構え、仕入先との情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規仕入先の開拓など、主には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。LACTOEUROPEB.V.においては、主要な生乳生産地域である欧州に拠点を構え、仕入先との情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規仕入先の開拓など、主には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。また、2020年４月に事業開発本部を立ち上げ、機能性食品原料の輸入・販売を開始しております。たんぱく質摂取意識の向上やトレーニング需要を背景に、ホエイプロテイン市場が拡大しているほか、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の流行を機に食品業界において「健康」が商品開発の主要なテーマとなるなど機能性食品原料のニーズが高まっております。当社グループは当事業を次の成長の柱として育成すべく、事業拡大に注力してまいります。当社グループでは「世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」というパーパス（ありたい姿）を掲げ、多様な顧客のニーズに対応した商品・サービスを提供しております。当社グループの取扱商品は、牛や豚といった動物由来の原料が多く、気候や生育環境などによって大きく左右されます。そのため当社グループは世界中の優良仕入先との長年にわたる取引により構築された強固な信頼関係のもと、グローバルなサプライネットワークを構築し、良質かつ安定的な原料の調達を図っております。また、今後需要の拡大が見込まれるサステナブルな原料についても植物由来原料の取り扱いを開始するなど事業の多様化にも積極的に取り組んでまいります。近年では、成長著しいアジアにおいて、日本が高度経済成長期に経験した食文化の発展と同様の現象がこれら新興国においても起こり得るという見通しのもと、チーズ製品の製造販売事業や乳原料の販売事業を積極的に展開し、商品の販売を通じて、日本の高度な食品加工技術や様々なバリエーションの食べ方を紹介するなど、日本の豊かな食文化を新興国において普及させることを企図しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)＊は、LACTOASIAPTE.LTD.がチーズ製品製造のため、LACTOUSAINC.より仕入れる、原料用チーズであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA0A,, |
株式会社ラクト・ジャパン | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA0A | 31390 | E31729 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 5010001051615 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・戦略等当社グループは、2023年５月に創業25周年を迎えるにあたり、改めて「パーパス（ありたい姿）」を見つめなおし、それを実現するための「ミッション（未来に向けた使命）」、「バリュー（大切にする価値観）」について、社員をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまと共有すべく新たな経営理念としてまとめました。＜経営理念＞パーパス（ありたい姿）・世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にするミッション（未来に向けた使命）・食の基盤である一次産業の未来に貢献する・乳製品の新たな需要を創造する・ステークホルダーすべての豊かな生活を実現するバリュー（大切にする価値観）・フェアであれ＜コーポレートブランド＞「みらいを育む」食を通じて人々の健康的な未来に貢献したい、その基盤である一次産業の未来に貢献したい、社員、株主、取引先などのすべてのステークホルダーの皆さまの豊かな未来を共に育んでいきたい、そのような想いを込めています。＜長期ビジョン＞10年後の長期ビジョンとして「LACTOVISION2032」を策定しました。①スローガン・乳製品専門商社から複合型食品企業へ・乳製品取扱高日本一、そして世界一へ・ベストマッチングで需要を創造、酪農・畜産業発展への貢献②計数目標2022年11月期実績2032年11月期目標連結経常利益31億円60億円海外比率（連結経常利益ベース）27％40％乳製品取扱高（グループ合計）24万トン45万トン③ＥＳＧ目標（マテリアリティ・個別施策）・安心、安全な食の提供・健康的で豊かな生活への貢献・持続可能な酪農・畜産業を通じた安定供給・気候変動への適応及び環境負荷の軽減・多様な人材が誇りを持って働ける職場作り・ガバナンスの高度化＜中期経営計画＞中期経営計画はこれまで毎年３年後の業績目標を掲げ、ローリング方式で公表しておりましたが、今般策定した中期経営計画「NEXT-LJ2025」より、各期の業績目標を明示し３か年ごとに計画を見直す固定方式に変更いたしました。各期の目標を明確化することで、計画の実効性を高め、確実な成長の原動力とすると同時に、株主・投資家の皆さまとの対話を円滑なものにすることを目指しています。「NEXT-LJ2025」においては、既存ビジネスの「進化」と、アジア事業の拡大で成長を目指しつつ、次世代ビジネスの構築に向けた基礎固めにも注力してまいります。当中期経営計画の基本方針は下記のとおりです。事業成長《Base》既存ビジネスの「進化」《Growth》アジア事業の拡大《Challenge》次世代ビジネスの構築サプライソースの多様化による安定供給チーズ製造販売事業の拡大機能性食品をはじめとした新たな商材の開発ベストマッチングを生み出すコンサルティング営業現地営業体制の強化販売エリアの拡充製造・加工の川下分野の拡充日本産食材の輸出宗教や多様な食文化に対応した高付加価値製品の開発酪農等の川上分野への関与M&A（海外トレーディングハウスの買収、同業他社の買収、事業提携など）経営基盤の強化持続可能な酪農・畜産業への貢献気候変動への適応及び環境負荷を軽減するビジネス体制の構築人材開発の強化／ガバナンスの高度化／情報システム整備(前提となる事業環境）世界世界的な食糧争奪／環境意識の高まりアジアアジアの経済成長／食の欧米化日本輸入乳原料・チーズ、食肉への堅調な需要／高齢化・健康意識のさらなる高まりライフスタイルの変化、人手不足(業績目標）単位：億円2022年11月期（実績）2023年11月期（予想）2024年11月期（計画）2025年11月期（計画）連結売上高1,4741,6001,8002,000連結経常利益31323640親会社株主に帰属する当期純利益22232629(財務目標）2022年11月期（実績）2025年11月期（計画）ROE10.9％10％以上配当性向17.3％20～25％連結自己資本比率30.5％30～35％(2)経営環境及び対処すべき課題各事業部門の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。＜乳原料・チーズ＞ここ数年、国産脱脂粉乳の在庫余剰という課題を抱えている我が国乳業界では、その解消にむけて官民が一体となって取り組み、足元、酪農現場においては生乳の生産抑制が行われています。一方、消費はウィズコロナにおける行動制限解除や、水際対策の緩和による外国人旅行者の増加などにより、乳製品を含む食に関する需要の回復が期待されています。そのため、今後は、コロナ禍とは逆方向の需給ギャップ（供給減・需要増）が発生する可能性も出てまいりました。こうした需給ギャップに適切に対応するため、当社は国産原料の生産状況や国際市況を注視しつつ、最終製品の需要動向にも配慮しながら、仕入先・販売先双方と連携し、ビジネスチャンスを確実にとらえてまいります。＜食肉食材＞前期顕著となったポーク販売における主要仕入先（米国）の労働者不足については、徐々にではありますが回復傾向となり、減少していた主要商品の生産量も戻りつつあります。これにより、今後は当社のポーク商売の伸長も期待できるものと考えております。一方、食肉事業においても国際市況は高値圏での推移が続いており、当面は、仕入コスト高が主要な課題といえます。当社は、既存のサプライソースを活用しつつも、複数の産地の市況動向など、外部環境を見極めながら販売先に最適なサービスの提供を行ってまいります。また、かねてより取り組んでおります仕入リスクの分散を目的とした仕入先開拓や、事業ポートフォリオ改善を目的とした取扱品目の多様化にも引き続き取り組んでまいります。＜アジア事業・その他＞（乳原料販売）東南アジア諸国においては、多くの国で人口の増加や食の西洋化が進展し、乳製品の消費が拡大することが期待されています。しかしながら、同地域は、気候やインフラ不足により酪農の発展が難しい環境にあるため、今後も牛乳・乳製品の自給率向上は見込めず、乳製品原料の輸入は増加していくものと考えられます。このように東南アジア地域においては、当社グループにとって事業拡大の機会が多いと考えており、引き続きサプライネットワークの強化に取り組むと同時に、現地人材の活用やきめ細かな顧客対応など現地競合企業との差別化を図り、取引拡大に努めてまいります。（チーズ製造販売）国際的な需給ギャップにより第26期も原料となるチーズ価格は高値圏での推移を想定しております。そのため、原料チーズの調達をいかに有利に進めていくかが課題と考えています。アジアに工場を持つ当社は、競合となる欧米やオセアニアのメーカー各社と比較して地理的優位性がありますが、それに加えて本社を中心とした原料チーズの購買力を活用し原材料費を抑えることで、自社製品の競争力の維持、向上を図ります。アジア市場は、一人当たりのチーズ消費量が欧米の100分の1、日本の10分の1ほどと少なく、今後さらなる消費の拡大が期待できます。こうしたチーズ市場の成長性を踏まえ、2025年初めにはシンガポールで新工場の完成・稼働開始を予定しており、チーズ加工品メーカーとして更なる成長を図ってまいります。（その他事業）需要が旺盛なホエイプロテイン市場は、国際価格の上昇に加え、為替相場が円安に進んでいることもあり、販売先の多くは最終製品の値上げを実施せざるを得ない状況となっています。さらに、市場の拡大とともに競争も激化するなか、販売先では商品構成の拡充ニーズが高まっております。こうした状況を踏まえ、当社ではホエイプロテイン原料だけではなく、多様な機能性原料を提案し、販売先における高付加価値で競争力のある商品の開発に貢献してまいります。さらに、「健康」に資する「食」については、日本だけでなく世界各国においても関心が高まっていることから、機能性原料の販売活動は国内市場にとどまらず、今後は海外市場への展開にも取り組んでまいります。植物由来原料については、世界の潮流をタイムリーに把握しながら、そのトレンドを適切な形で日本国内の取引先と共有し、同原料の日本での市場構築の一助となるべく、引き続き取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA0A,, |
株式会社ラクト・ジャパン | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA0A | 31390 | E31729 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 5010001051615 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業活動を通じ継続的に企業価値の向上を図るとともに、「世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」というパーパスの実現が株主の皆さま、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーの期待に応えるものと考えております。このため、当社では経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の最重要課題としており、意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性・公正性を確保し、すべてのステークホルダーへのタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．会社の機関の基本説明(イ)取締役会当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項に関して意思決定するとともに業務執行の監督を行っております。原則として月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、社外取締役３名を含む計４名からなる監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。また、議長は代表取締役社長である三浦元久が務めております。(ロ)監査等委員会当社では、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員３名（うち社外取締役３名）により監査等委員会を設置し、議長を常勤の監査等委員である取締役の阿部公昭が務め、毎月１回これを開催するほか、必要に応じて監査等委員間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。(ハ)指名・報酬諮問委員会当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び経営陣幹部の指名ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営陣幹部の報酬の決定に際し、社外取締役を委員長とする取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問委員会」において審議し、その結果を取締役会に答申することで社外役員の知見及び助言を活かすとともに、取締役会の意思決定プロセスの公平性、客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることとしております。なお、現在の委員会構成は、委員長を社外取締役である原直史とし、その他、社外取締役である池田泰弘、代表取締役社長である三浦元久の計３名となっており、独立社外取締役が過半数を占めております。(ニ)経営会議当社は、会社の重要な事項を審議・報告するための機関として、経営会議を設置し、業務執行取締役及び常勤の監査等委員である取締役の阿部公昭、執行役員により構成され、議長は代表取締役社長である三浦元久が務めております。原則として月１回定例で開催され、重要案件が生じたときには都度開催しております。(ホ)リスク管理委員会当社では、当社グループのリスク評価、リスク対策の方針決定及び審議結果の取締役会への報告もしくは諮問のための機関として、リスク管理委員会を設置し、業務執行取締役、執行役員、営業本部長、コーポレートスタッフ部門長、経理部長、経営企画部長、内部監査室長及び人事総務部長により構成され、委員長は代表取締役社長である三浦元久が務めております。原則として、年２回定例で開催され、その他必要な都度開催することとしております。(ヘ)コンプライアンス委員会当社では、当社グループにおけるコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設定し、代表取締役社長である三浦元久、コーポレートスタッフ部門管掌取締役である分銅健二及び人事総務部長により構成され、委員長は代表取締役社長である三浦元久が務めております。原則として、年２回定例で開催され、その他必要な都度開催することとしております。(ト)その他当社は、会社の資産保全や業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査室を設置し、監査を行っております。当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおり取締役会において決議しております。(イ)当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループは、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、法令等の遵守はもとより、企業人として企業理念、社会規範・倫理に即して行動します。②当社グループの取締役、使用人等が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための行動規範として当社グループの「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス強化のための指針として、教育・啓蒙活動を実施します。③当社グループの役職員にコンプライアンスの徹底を図るため、当社の人事総務部がコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、教育及び周知を行います。④当社グループはコンプライアンス体制の確立を図るため、当社の経営会議において方針を定め、その方針に基づき、人事総務部が当社グループの規定やマニュアルの整備さらには教育を実施します。また、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の経営会議において調査・報告及び再発防止策の審議決定を行います。⑤当社グループは、当社代表取締役社長直轄の内部監査室を置き、当社グループの内部統制システムが有効に機能し、運営されているかを調査し、整備方針・計画の実行状況を監視します。また、取締役、使用人等による職務の遂行が法令、定款及び社内規程に違反することなく適切にされているかをチェックするため、内部監査室により業務監査を実施し、監査内容を当社代表取締役社長及び取締役会に報告します。⑥当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で組織的に対応します。⑦当社グループは、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「内部通報制度」を設け、効果的な運用を図ります。(ロ)当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、取締役の職務の執行に係る重要な文書や情報(電磁的記録を含む。)は、法令、文書管理規程及び情報セキュリティ規程に従い、適切に保管・管理します。また、情報の管理については情報セキュリティポリシー、個人情報保護法に関する基本方針を定めて対応します。(ハ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループの事業活動の遂行に関するリスクについては、当社の経営企画部を中心に、当社グループの連携によるリスクマネジメント体制を基本とします。②当社グループ各社は、必要に応じて規程、ガイドライン、マニュアルの制定・配布等を行い、損失の危機を予防・回避します。③リスクが顕在化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当社代表取締役社長が指揮する対策本部を設置し、リスクへの対処・最小化に努めます。(ニ)当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しようとするための体制①当社は、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の規程に基づき、取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定め、取締役の職務執行の効率性を確保します。②取締役会については、「取締役会規程」に基づき運営され、毎月１回以上これを開催することを原則とします。取締役会では、意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて顧問弁護士及び監査法人等より専門的な助言を受けることとします。③当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適切かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針等を策定します。(ホ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社グループ各社の業務執行は、法令等の社会規範に則るとともに、一定の意思決定ルールに基づき行うものとします。②当社は、当社グループ各社の経営方針及び関係会社管理規程等の社内規程に基づき、当社グループ各社の業務執行を管理・指導します。③具体的には、当社経営企画部が総括し、個別事案については関連性の強い当社各部門が管理・指導・助言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保するものとします。④内部監査室は、当社グループ各社の業務の適正について監査を実施します。(ヘ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当面、監査等委員会の職務を補助すべき使用人(以下「監査等委員会補助者」という。)を置かない方針である旨を監査等委員会より報告を受けております。ただし、監査等委員会から求められた場合は、監査等委員会補助者を設置するものとしております。(ト)前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会補助者は、当該業務に関し取締役（監査等委員である取締役を除く。）または所属部門長の指揮命令は受けないものとします。(チ)当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委員会に回付するとともに、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、直ちに監査等委員会に対し報告を行います。(リ)当社監査等委員会への報告に関する体制当社グループの取締役及び使用人等は当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとします。(ヌ)監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役及び使用人等が当社監査等委員会に対し報告したことを理由として、不利な取り扱いを行わないものとし、その旨を当社グループの取締役及び使用人等に周知するものとします。(ル)監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員が当該職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務等が当該監査等委員の職務執行に明らかに必要でないものを除き、速やかに当該費用または債務の処理を行うものとします。(ヲ)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員会の監査機能の向上のため、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、専門性のみならず、独立性を考慮します。②監査等委員会は、会計監査人、内部監査室及び当社グループの監査役等と、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。③監査等委員会は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合を開催します。④監査等委員会は、職務の遂行にあたり必要に応じて、弁護士または公認会計士等の外部専門家との連携を図ります。ｂ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨、定款に定めております。これに基づき、以下のとおり責任限定契約を締結しております。(イ)取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する責任の限度額としております。(ロ)会計監査人当該契約に基づく損害賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、コーポレートスタッフ部門長を責任者とし、人事総務部を責任部署としております。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項(イ)剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。(ロ)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております（ただし、独自に役員等賠償責任保険契約を締結している当社子会社は除きます）。当該保険契約により、被保険者が職務の執行に関し負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する損害賠償金及び訴訟費用等の損害（ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為や犯罪行為に起因する場合等、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます）を補填することとしております。当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA0A,, |
株式会社ラクト・ジャパン | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA0A | 31390 | E31729 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 5010001051615 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年年初に感染症のオミクロン株蔓延により、一時行動制限措置が取られたものの、３月に緩和され、経済活動は回復傾向となりました。さらに年後半にかけては、政府、自治体などの全国旅行支援策や入国規制緩和によるインバウンド旅客の回帰を背景に、レジャー需要が経済回復を後押ししました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高騰とインフレ圧力の高まり、さらには欧米各国の金融引き締めの影響を受けた円安の進行などが景気悪化の懸念材料となり、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。国内の食品業界においては、外食・レジャー需要の回復にともない、業務用の食品原料需要は好調となりました。乳業界においては、夏に猛暑日が続くなど乳飲料やアイスクリーム需要への追い風もありましたが、秋以降は原料価格上昇とそれに伴う最終製品の値上げによる消費停滞懸念から、乳製品原料に対する需要は力強さに欠ける展開となりました。また、懸案である国産の脱脂粉乳在庫は、引き続き高水準であり、業界全体の課題も解消されていません。アジア市場においては、ゼロコロナ政策をとっていた中国の需要低迷の影響が長期化しているものの、東南アジア地域では感染症の影響を抑えながらの経済活動再開の動きが本格化し、乳製品を含む食品需要は回復しつつあります。このような状況のもと、当社グループは、期初に発表した中期経営計画「NEXT-LJ2024」の基本方針に則り、グローバルな調達ネットワークを最大限に活用し、原料の安定調達と顧客のニーズにマッチした魅力ある商品の提案に注力しました。また、余剰が続く国産脱脂粉乳在庫の問題に対処すべく、国内での販売に加えて当社グループのアジア販売ネットワークを活用した輸出を行うなど、国産原料の拡販にも努めました。以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ205億56百万円増加し、734億56百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ176億54百万円増加し、509億75百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億２百万円増加し、224億81百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は売上高1,474億23百万円(前期比33.0％増)、営業利益29億71百万円(同6.6％増)、経常利益31億34百万円(同16.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億86百万円(同16.7％増)となりました。各事業別の状況は、次のとおりであります。(乳原料・チーズ部門)乳原料・チーズ部門の販売数量は、182,957トン(前期比0.8％減)となり、売上高は988億21百万円(前期比29.2％増)となりました。(食肉食材部門)食肉食材部門の販売数量は24,775トン(前期比3.6％減)となり、売上高は151億35百万円(前期比6.0％増)となりました。(アジア事業・その他)アジア事業の乳原料販売部門においては、販売数量は50,423トン(前期比5.5％増)となり、売上高は266億72百万円(前期比69.3％増)となりました。アジア事業のチーズ製造販売部門においては、販売数量は4,786トン(前期比3.3％増)、売上高は39億84百万円(前期比19.9％増)となりました。以上の結果、アジア事業・その他の売上高は334億66百万円(前期比66.3％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ８億68百万円増加し、58億83百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により減少した資金は、104億８百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益を31億34百万円計上したこと及び仕入債務が45億79百万円増加した一方で、売上債権が９億64百万円増加、棚卸資産が162億25百万円増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により減少した資金は、２億87百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億50百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により増加した資金は、110億78百万円となりました。長期借入金の返済30億円があった一方で、短期借入金の増加32億47百万円、長期借入金による収入83億円及びコマーシャル・ペーパーの増加30億円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループではアジア事業においてチーズの製造販売を行っております。受注実績については金額に重要性がないため、記載しておりません。区分の名称当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)前年同期比(％)アジア事業・その他(千円)4,224,605128.3（注）金額は販売価格によっております。ｂ．販売実績当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。区分の名称当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)前年同期比(％)乳原料・チーズ(千円)98,821,734129.2食肉食材(千円)15,135,361106.0アジア事業・その他(千円)33,466,281166.3合計(千円)147,423,378133.0（注）アジア事業・その他は、機能性食品原料販売、アジア事業とアジア事業以外の海外子会社(LACTOUSAINC.及びLACTOOCEANIAPTY.LTD.、LACTOEUROPEB.V.)の合計であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、会計上の見積りに対する感染症の影響に関して、収束時期などを想定することは困難であるものの、外出自粛等による経済停滞の影響が2023年11月期の一定期間にわたり継続すると仮定して当連結会計年度（2022年11月期）の会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ205億56百万円増加し、734億56百万円となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ200億49百万円増加し、700億67百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が17億88百万円増加したこと、商品及び製品が155億79百万円増加したことによるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ５億７百万円増加し、33億89百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が２億80百万円増加したこと、有形固定資産が２億33百万円増加したことによるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ135億77百万円増加し、411億１百万円となりました。主な要因は、短期借入金が32億80百万円、買掛金が51億47百万円、コマーシャル・ペーパーが30億円それぞれ増加したことによるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ40億77百万円増加し、98億73百万円となりました。主な要因は、長期借入金が39億50百万円増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ29億２百万円増加し、224億81百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が19億71百万円増加、為替換算調整勘定が10億85百万円増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は30.5％となり、１株当たり純資産額は、2,265円51銭となりました。2)経営成績(売上高)各事業別の売上高の対前期比は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に記載のとおりであります。なお、当社の売上高は、商品相場や為替相場により変動することがありますので、乳原料・チーズ部門及び食肉食材部門における業績管理の指標として、販売数量も重視しております。当該数量の過去５年間の推移は以下のとおりとなっております。単位：トン販売数量2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期乳原料・チーズ198,445204,105191,575184,358182,957食肉食材21,59521,53221,92525,69924,775合計220,040225,637213,500210,057207,732(売上総利益)売上総利益は、粗利益率は低下したものの、増収により74億61百万円(前年同期比12.4％増)となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、44億90百万円(前年同期比16.5％増)と増加しました。この主な要因は、人員増による人件費の増加、発送配達費、出張費など営業関連費用の増加によるものです。(営業利益)上記の結果、営業利益は、29億71百万円(前年同期比6.6％増)となりました。(経常利益)経常利益は、為替差益の増加等により、31億34百万円(前年同期比16.9％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は31億34百万円(前年同期比16.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は22億86百万円(前年同期比16.7％増)となりました。これらの結果、１株当たり当期純利益は231円64銭となりました。また、自己資本利益率は、10.9％となりました。3)キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の主要な取扱製品である乳原料及びチーズの販売価格は、国際乳製品価格の動向ならびに為替相場の影響を受けております。当社では、仕入契約ならびに販売契約を同時期に行うことで商品価格の変動リスクを回避し、さらに外貨建て仕入債務についても契約時点で為替予約を締結することで、為替変動リスクを回避しております。しかしながら、国際乳製品価格の低下、もしくは円高進行時においては仕入単価の低下を通じ販売単価も低下(売上減)し、反対に国際乳製品価格の上昇、もしくは円安進行時においては仕入単価の上昇を通じて販売単価も上昇(売上増)します。このように、当社では商品相場ならびに為替相場の動向により売上高が増減いたしますが、上記のとおり、リスクヘッジを着実に実行し、さらには販売数量を伸ばすことで利益を確保し、着実な成長を図ってまいります。当社グループが今後も持続的に成長していくためには、従前の日本国内の食品メーカー向けの原料販売に加え、今後需要増が見込まれる高齢者向けに健康を訴求した食品原料の開発や日本に紹介されていない新機能海外原料の紹介、さらには経済発展が進むアジア諸国(中国、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア等)に対する乳原料やプロセスチーズの販売に積極的に取り組んでまいります。こうした取り組みで持続的な成長をより堅固なものとすべく、適切なパートナー選び、グローバルな視点で活躍できる人材の育成と獲得、教育研修制度の拡充などを通じて“組織力”の強化・整備を進め当社グループのすべての取引先からの信頼を向上させていく所存です。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要：当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉食材部門及びアジア事業・その他における卸売部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フローのため、業容の拡大イコール運転資金の増加につながります。こうした運転資金が主たる資金需要となっております。想定している中長期的な資金用途は下記の通りです。＜設備投資＞・シンガポール新工場への移転関連投資・既存工場設備の維持・更新関連投資＜事業関連投資＞・アジアにおける営業力強化（拠点拡充など）・新規事業拡充を目的とした関連投資（商品開発、事業提携、M&Aなど）・事業効率化のための投資（基幹システムの更新など）財務政策：事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、収益体質の改革による利益の確保や運転資金の効率化等自己資金の創出に努めるとともに、現状では、金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行を中心に資金を調達しております。資金調達にあたっては、その必要性や実施時期を十分に検討の上、金利や期間といった調達条件やコスト等を勘案しながら、最終的には財務体質の健全性確保の観点から、その時点で最も適切と考えられる方法を採用しております。また、当社は、主要取引金融機関と総額300億円のコミットメントライン付シンジケートローン契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。連結自己資本比率30％超を維持し、財務健全性を確保します。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、商品相場や為替相場の変動による影響を直接受けない販売数量を客観的な指標として重視しております。また、株主の皆さまからお預かりしている資金の効果的な運用を示すROE等の経営指標を着実に向上させていく所存です。ｅ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉及び食肉加工品等の輸入を主とする卸売及び海外子会社によるチーズの製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性及び各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループの管理会計上の区分にて記載しております。(乳原料・チーズ)世界の乳製品市場においては、天候不順により主要生産地であるオセアニアや欧州において生乳生産量が伸び悩む一方、感染症の落ち着きとともに世界各国で乳製品の需要が堅調となり需給ギャップが生じたことに加え、エネルギーや飼料価格の高騰を受けた生産コストの上昇が乳製品価格を押し上げ、国際相場は一時歴史的な高値まで急騰する局面もありました。夏以降は、ゼロコロナ政策のもと、大都市を中心にロックダウン措置を講じた中国の需要減退が顕在化し、一転、相場は落ち着きを取り戻しましたが、依然として高値圏で推移しています。日本においては春以降の行動制限緩和により、外食・レジャー産業がようやく回復に向かい、乳製品の需要も復調傾向となりました。しかしながら、乳原料については、国内の生乳生産量が夏場まで好調に推移したため国産の脱脂粉乳が過去最高水準となる10万トンに達するなど、引き続き在庫余剰の状況が続いていること、また、国際市況の高騰に円安が加わり円貨ベースの輸入原料価格が上昇したことなどにより、粉乳調製品のうち汎用商品の一部は国産原料への置き換えが進み、販売に苦戦を強いられました。チーズについては、輸入価格の上昇はあったものの、乳原料と違い国産品の余剰在庫の影響は無かったため、１年を通じて販売は順調に推移しました。以上の結果、乳原料・チーズ部門の販売数量は、182,957トン（前期比0.8％減）となり、売上高は988億21百万円（前期比29.2％増）となりました。(食肉食材部門)食肉業界は、業務用需要の回復はあったものの、量販店や外食産業などが値上げを実施したことにより最終製品の販売数量が伸び悩むという厳しい事業環境が続きました。当部門の主要商品であるポーク販売では、米国の主要仕入先で、感染症影響に端を発した労働者不足により商品の一部で生産量が制限される状況が続き、当社の販売も影響を受けました。しかしながら、サプライソースの多様化のため代替調達先を開拓してきたカナダ、スペイン、ベルギーの新規仕入先からの調達量を増やしたことにより、販売数量は前年並みを確保しました。その他の原材料販売に関しては、蜂蜜や加熱済ベーコンなど顧客の業態によって、販売が順調に進んだ商品もありましたが、生ハム・サラミなどは、イタリアで発生したＡＳＦ（アフリカ豚熱）の影響により、急遽調達先をスペインにシフトしたため、顧客のニーズに十分な対応が取れず、販売数量が伸び悩みました。以上の結果、食肉食材部門の販売数量は、24,775トン（前期比3.6％減）、売上高は、151億35百万円（前期比6.0％増）となりました。(アジア事業・その他)乳原料販売部門（商社）においては、感染症対策の緩和が進んでいるシンガポール、インドネシア、タイなどを中心に現地市場向けの販売が好調に推移しました。アジア市場では、乳製品原料の主要な供給元であるオセアニア地域からの供給が、生乳生産の不振により減少し、加えて、物流網の混乱による船積み遅延が発生しました。これに対し、当社は他の産地から調達した原料を安定的に供給することで、アジアの主要顧客の信頼を獲得し、販売シェアを伸ばすことができました。さらに、日本における国産脱脂粉乳の在庫余剰に伴う政府・業界団体が進める輸出振興にも積極的に取り組み、当社グループが持つ販売ネットワークを駆使して、日本産脱脂粉乳の販売を進めました。以上の結果、アジア事業乳原料販売部門の販売数量は、50,423トン(前期比5.5％増)、売上高は、266億72百万円(前期比69.3％増)となりました。チーズ製造販売部門（メーカー）においては、ゼロコロナ政策によるロックダウンの影響で中国向けの需要が伸び悩みましたが、経済活動が回復傾向にある東南アジア市場でチーズ需要は底堅く推移しました。当社が取り扱うチーズのうちプロセスチーズに関しては、原料チーズやエネルギー価格の高騰に伴い、当期は価格改定を実施いたしました。改定は総じて受け入れられたものの、複数回に及んだこともあり、一部の顧客に対しては販売数量が減少しました。一方、需要が伸びているナチュラルチーズ加工品に関しては、生産設備の増強により需要の増加に対応し、販売を大きく伸ばすことができました。以上の結果、アジア事業チーズ製造販売部門の販売数量は、4,786トン(前期比3.3％増)、売上高は、39億84百万円(前期比19.9％増)となり、いずれも過去最高を更新しました。その他の事業においては、感染症下での生活が日常化する中、生活者の健康意識はますます強くなっており、成長事業として注力している機能性食品原料の販売が順調に推移しました。当社は、調達力に優位性のある乳由来のホエイプロテインの販売に注力しておりますが、当期は最大の供給国である米国の優良な仕入先と協業し、プロテインの最終製品に競合品と差別化するための他の機能性原料についても販売も開始しました。当社は、機能性食品原料として、植物由来原料も取り扱いを進めていますが、日本市場の拡大ペースは世界と比べると遅く、市場形成に時間を要しており、販売は伸び悩んでいます。今後は更なる営業活動の強化・推進が必要と考えており、取り組みを進めてまいります。以上の結果、アジア事業・その他の売上高は、334億66百万円(前期比66.3％増)となりました。 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株式会社ラクト・ジャパン | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA0A | 31390 | E31729 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 5010001051615 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA0A,, |
株式会社ラクト・ジャパン | 有価証券報告書－第25期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA0A | 31390 | E31729 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 5010001051615 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA0A,, |
丸八倉庫株式会社 | 有価証券報告書－第127期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA0T | 93130 | E04296 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 2010601006194 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1934年３月資本金300,000円をもって創立。1938年６月三菱倉庫株式会社より同社所有の倉庫を買収し、清澄営業所開設。1939年10月倉庫証券の発行許可。1948年12月東京都江東区高橋営業所の戦災跡地に倉庫復興工事着手。1963年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1967年７月自動車運送取扱事業の登録許可。1970年５月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設。1971年１月埼玉県入間郡三芳町に埼玉営業所開設。1973年８月東京都板橋区に板橋営業所開設。1981年６月仙台営業所鶴代倉庫開設。1981年11月東北丸八運輸株式会社(宮城県・仙台市若林区)現・連結子会社を設立。1982年１月損害保険代理店の登録。1985年10月東京都江戸川区に葛西営業所開設。1987年６月宅地建物取引業免許取得。1990年６月埼玉営業所日比田倉庫開設。1993年４月埼玉県所沢市日比田に埼玉営業所を移設。1994年４月東京都江東区に若洲営業所開設。1994年６月大島流通加工センターを清澄流通加工センターに統合。1996年４月東京都中央区でビル賃貸事業開始。1996年７月本店所在地を東京都江東区富岡２丁目１番９号へ移転。1999年１月丸八興産株式会社を吸収合併。2000年４月丸八クリエイト株式会社(東京都・江東区)現・連結子会社を全額出資(資本金30百万円)して設立。2000年８月丸八クリエイト株式会社が損害代理店登録、並びに同社への損害代理店業務の移管。2001年１月群馬県高崎市に高崎営業所開設。2001年５月栃木県河内郡に宇都宮営業所開設。2002年４月高崎営業所閉鎖。2002年９月埼玉県春日部市で商業ビル賃貸事業開始。2003年５月清澄流通加工センターを清澄営業所に名称変更。2003年11月丸八クリエイト株式会社が宅地建物取引業免許取得。2005年２月本社及び葛西営業所においてトランクルームサービスに係るISO9001:2000を認証取得。2006年６月全社においてプライバシーマークを認定取得。2007年８月埼玉県草加市に草加営業所開設。2007年12月千葉県八街市に八街営業所開設。2015年９月清澄営業所閉鎖。2016年12月宇都宮営業所閉鎖。2018年１月賃貸マンション「プレノ清澄庭園」竣工、稼働。2022年４月東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA0T,, |
丸八倉庫株式会社 | 有価証券報告書－第127期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA0T | 93130 | E04296 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 2010601006194 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。(1)物流事業倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。(2)不動産事業不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA0T,, |
丸八倉庫株式会社 | 有価証券報告書－第127期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA0T | 93130 | E04296 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 2010601006194 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年２月22日)現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針ならびに経営戦略について当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う事業環境の大幅な変化や新規設備投資計画の前倒し実行により先行投資コストの発生等に伴い、当社の経営基盤の面で変化が生じたことから2022年1月に2026年11月期を最終年度とする５ヶ年の新中期経営計画を策定し、企業価値の向上並びに株主共同の利益確保・向上に向けて、安定的かつ持続的成長を果たすため様々な施策を実行してまいりました。当社グループは、これまで時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいりました。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモデルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行してまいります。当社の経営理念「お客さまに完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を引き続き貫きつつも、時代とともに変化するニーズにお応えすることでお客さまに選ばれる物流カンパニーを目指してまいります。(2)新型コロナウイルス感染症の影響や内外経済の変化等をふまえた経営環境についてわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているもののウィズコロナの下での各種政策の効果もあって経済社会活動の正常化も段階的に進んでおり、景気は持ち直しの動きがみられつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等の地政学リスクに加えて、世界的な物価高騰や金融引き締め等を背景とした景気下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに前年同月を上回る水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて燃料価格をはじめとする物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、新型コロナウイルス感染症や景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みにて推移しております。このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2022－2026）の具体的各施策を展開しております。(3)優先的に対処すべき課題、基本方針及びその進捗状況について当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現することにより、企業価値の向上ならびに株主共同の利益の確保・向上を目指すため、以下の基本方針を掲げております。①営業力・営業基盤の強化「外部情報ネットワークの活用」「個々の営業マンの能力向上に向けた人材育成」「物流管理システムの開発」「3PLノウハウの改善」等を通じて営業力・営業基盤の強化を目指してまいります。②事業基盤の拡大・強化物流事業セグメントでは新規倉庫の建設により保管能力の増強が実現されつつあります。また、不動産事業セグメントにおいても新規資産の取得により、当社事業基盤の拡大・強化を目指してまいります。③ガバナンスの強化「強固な財務基盤の維持」を前提としながら、「資本政策」「コンプライアンス体制」等の強化を目指してまいります。基本方針に関する具体的な進捗状況は以下の通りです。①営業力・営業基盤の強化物流事業セグメントにおいて、当社の強みを活かしながら営業展開に努めてきたことにより、新規顧客の開拓が着実に進んでおり、営業基盤が強化されつつあります。この結果、各営業所の稼働率は高水準にて推移しております。不動産事業セグメントにおいては、賃貸マンション・賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、営業基盤の維持・強化が図られております。また、人事施策面では研修制度の多様化・充実化や継続雇用制度の拡充により、営業力維持が図られております。②事業基盤の拡大・強化物流事業セグメントにおいては、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターが本格的に稼働開始となり、保管能力の増強が実現されつつあります。いずれも将来の物流事業の収益基盤拡大に資する設備計画となります。③ガバナンスの強化利益確保ならびに資本政策の推進等により、財務基盤は向上しております。また、内部監査の定期実施等により、ガバナンス体制の強化が図られております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中期経営計画（2022―2026）における具体的な業績目標に関する進捗状況は以下のとおりです。2021年11月期実績2022年11月期計画［初年度］2022年11月期実績［初年度］2026年11月期計画［最終年目］売上高（百万円）4,8234,8004,7635,500営業利益（百万円）741650572920経常利益（百万円）733620577900EBITDA（償却前営業利益）（百万円）1,1991,2001,1191,400自己資本比率56.0%57.0%57.7%55.0%ＲＯＥ5.0%4.0%3.4%5.5%主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けており、いずれも的確に対応を進めております。①各営業所の稼働率向上②各営業所の適切な修繕実施による収益力の安定化③資金調達の際の借入金利の固定化による金利上昇リスク抑制今後、2022年に策定した新中期経営計画（2022―2026）の具体的施策を着実に推進することにより、最終年度目標の達成に向けて努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA0T,, |
丸八倉庫株式会社 | 有価証券報告書－第127期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA0T | 93130 | E04296 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 2010601006194 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社と関わりを持つ利害関係者(株主、従業員、顧客、地域社会等)に対する使命と責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治体制は、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、取締役の職務執行の監督、監査の体制を整備しております。また、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を目指し、内部統制システムの基本方針に基づき企業体制の充実を図っており、当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。[組織図](ⅰ)取締役会取締役会は、社外取締役の山口正志氏、佐藤久和氏の２名を含む合計５名にて構成され、代表取締役社長を取締役会議長として原則として毎月１回開催しております。取締役会では会社の業務執行に関する重要事項を決定し、業務執行取締役の執行状況を監督しております。また、社外取締役２名のほか、監査役３名（うち社外監査役２名）が取締役会に出席しており、監督機能の強化が図られています。(ⅱ)監査役会監査役会は、常勤監査役の渡邉勝之氏と社外監査役の園田邦一氏、三木康史氏の２名の合計３名にて構成され、常勤監査役を議長として原則として毎月１回開催しております。監査役会では、監査役監査に基づく事項の審議や監査役相互の情報共有を図っているほか、取締役会等にも出席し、取締役の執行状況の監督を行っております。(ⅲ)経営会議経営会議は、取締役３名と常勤監査役の合計４名にて構成され、代表取締役社長を議長として原則として毎週１回開催しております。経営会議では、経営に関する重要事項の立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握を行い、会社業務の円滑な運営を図るための機関として機能を果たしております。(ⅳ)内部統制整備委員会内部統制整備委員会は、常務取締役２名が委員長、事務局長として構成されています。内部統制整備委員会は内部統制システムの整備状況及び運用状況について評価を行い、代表取締役社長をはじめとする取締役全員及び監査役全員に対して報告を実施しております。(ⅴ)企業倫理委員会企業倫理委員会は、常務取締役２名が委員長、委員として構成されています。企業倫理委員会は会社が法令を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的として設置された機関で、社員に対する法令順守意識の普及や啓発、法令違反行為に関する社員からの通報受付、調査、中止勧告等を主な任務としています。企業倫理委員会の任務執行状況については代表取締役社長をはじめとする取締役全員及び監査役全員に対して報告を実施しております。③企業統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、その方針に基づき内部統制システムの運用を適切に行い、内部監査統括責任者及び内部監査人を選定し、内部監査体制を整備し内部統制の有効性の評価を行っております。経営会議は、会社の運営状況並びに重要案件の立案、報告、決定の機関として機能し、情報の共有化、社内方針等の徹底を図り迅速な対応を行うとともに社内に周知徹底を図る体制として機能しております。(ⅱ)リスク管理体制の整備状況リスク管理については会社規則等で定めるところにより、各部門で必要に応じて研修を実施しマニュアル等の作成、配布を行い法令順守を徹底するとともに、コンプライアンスに徹した企業活動を行うため、総務部に企業倫理統括担当を置くとともに企業倫理委員会を設置し、法律を遵守する公正で誠実な企業経営を実践するための体制を整備しております。全社的に影響を及ぼす重要事項については、多方面的な検討を経て慎重に決するために、内部統制システムの整備状況で説明しましたとおり常勤取締役で組織する経営会議で審議することとしております。(ⅲ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されており、当社の内部監査人が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、当社取締役会へ子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について定期的に報告しております。(ⅳ)責任限定契約に関する事項当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものとする旨の責任限定契約を締結しております。(ⅴ)取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、利益還元を目的として金銭による剰余金の中間配当金を支払うことができる旨を定款で定めております。ハ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ニ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。(ⅵ)企業統治に関するその他の事項役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の犯罪行為等に起因する損害については填補の対象としないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。(ⅶ)株式会社の支配に関する基本方針(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。(2)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要①企業価値向上への取組み当社は、2015年７月10日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）を定めると共に、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ(2)に規定されるものをいいます。）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入することを決定し、2016年２月25日開催の当社第120回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。その後、2019年２月22日開催の当社第123回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当該対応策を継続しておりました。当社は、当該対応策導入以後の関係法令の改正や社会・経済情勢の変化、買収防衛策に関する議論の動向等をふまえ、当社の企業価値の向上並びに株主共同の利益の確保・向上の観点から買収防衛策のあり方について継続的に議論してまいりました。その結果、2022年２月25日開催の当社第126回定時株主総会において、所要の変更を行ったうえで継続すること(以下、継続後のプランを「本プラン」といいます。)、および、有効期間を2025年２月開催予定の定時株主総会終結の時まで延長することについて株主の皆様にご承認いただきました。当社は、「お客様に完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を経営理念とし、経営基盤の強化と業績安定・向上に努めてまいりました。今般、当社は、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たすため、新中期経営計画（2022－2026）を策定いたしました。当社は創業以来、時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいりました。特に、永年蓄積してきた3PLのノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモデルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行していくことで「オーダーメイド型のBESTソリューションを提供する物流カンパニー」を目指してまいります。②コーポレートガバナンスの強化当社は、上場企業として当社と関わりを持つ利害関係者（株主、従業員、顧客、地域社会等）に対する使命と責任を果たし、継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるため、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでおります。(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要①本プランの目的本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とし、上記(1)に記載の基本方針に沿ったものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。②本プランの内容本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てとします。ただし、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあり得るものとします。実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、(ⅰ)当社取締役会が所定の手続きに従って定める一定の買付者等並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等（以下、「例外事由該当者」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件又は(ⅱ)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の株主が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項や、例外事由該当者以外の株主が所有する本新株予約権については当社普通株式を対価として取得する一方、例外事由該当者が所有する本新株予約権については一定の行使条件や取得条項が付された別の新株予約権を対価として取得する旨の取得条項等、大規模買付け等に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。③本プランの合理性本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により2015年６月１日に導入し、2018年６月１日及び2021年６月11日にそれぞれ改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度の合理性を有するものです。④株主及び投資家の皆様への影響等(ⅰ)本プランによる買収防衛策の継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響本プランによる買収防衛策の継続に際して、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランによる買収防衛策の継続が株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。なお、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意下さい。(ⅱ)本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会が別途定める一定の日（以下、「割当て期日」といいます。）における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。なお、当社が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、その後に対抗措置発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動を停止し、本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意下さい。また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、例外事由該当者の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、例外事由該当者以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。(ⅲ)本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。また、無償割当てがなされる本新株予約権に取得条項が付され、当社が本新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による本新株予約権の取得の対価として、当社株式を受領することになります。ただし、例外事由該当者については、その有する本新株予約権が取得の対象とならないことがあります。以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法、株式の交付方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令等に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さい。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA0T,, |
丸八倉庫株式会社 | 有価証券報告書－第127期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA0T | 93130 | E04296 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 2010601006194 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(1)経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているもののウィズコロナの下での各種政策の効果もあって経済社会活動の正常化も段階的に進んでおり、景気は持ち直しの動きがみられつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等の地政学リスクに加えて、世界的な物価高騰や金融引き締め等を背景とした景気下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに前年同月を上回る水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて燃料価格をはじめとする物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、新型コロナウイルス感染症や景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みにて推移しております。このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2022－2026）の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも本格的に稼働開始となり、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。この結果、売上高は不動産事業収入が増加したものの荷動きの低調な推移に伴い物流事業収入が減少したことにより前期比59百万円（1.2%）減の4,763百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めたものの設備投資に伴う減価償却負担の増加等により前期比169百万円（22.8%）減の572百万円となり、経常利益は前期比155百万円（21.2%）減の577百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比146百万円（28.8%）減の360百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA（償却前利益）は前期比79百万円（6.6％）減の1,119百万円となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。（物流事業）物流事業では、保管料収入や貸倉庫料収入が前期比で増加したものの荷動きの低調な推移に伴い荷役料収入が減少したことにより売上高は前期比60百万円減の4,133百万円となり、セグメント利益は設備投資に伴う減価償却負担増加により前期比154百万円減の702百万円となりました。（不動産事業）不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高はほぼ前期並みの630百万円となり、セグメント利益は前期比10百万円増の306百万円となりました。(2)財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、流動資産の減少および設備投資に伴う固定資産の増加により前期末比23百万円減少の18,382百万円となりました。負債は、借入金の減少等により前期末比330百万円減少の7,745百万円となり、純資産は前期末比306百万円増加の10,636百万円となりました。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は57.7%となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの減少に伴い、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比115百万円減少の932百万円となりました。(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益530百万円や減価償却費547百万円等の資金留保等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,025百万円の増加（前期比295百万円増）となりました。(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出624百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは648百万円の減少（前期比1,367百万円増）となりました。(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済等により、財務活動によるキャッシュ・フローは493百万円の減少（前期比1,427百万円減）となりました。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業は、物流事業及び不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分として把握することは困難であります。これに代えて、セグメント毎の営業収益を示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)前年比増減額（百万円）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）物流事業4,19386.94,13386.8△60不動産事業62913.163013.20計4,823100.04,763100.0△59２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年２月22日）現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①当連結会計年度の分析当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]１.経営成績等の状況の概要(２)財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析」に記載のとおりです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載したとおりです。当社グループは、５ヶ年の新中期経営計画（2022－2026）を策定し、さらなる成長に向けて具体的施策を推進してまいりました。新中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により荷動きが低調に推移したほか、新規設備投資に伴う先行コストの発生や災害損失の計上等を要因として、主要指標は計画を下回る結果となりました。なお、主要指標の１つであるEBITDA（減価償却前営業利益）は４期連続で11億円超の水準を確保し、営業キャッシュ・フローは安定推移しております。②次期見通しについて今後の経済動向につきましては、ウィズコロナの下での各種政策の効果等により景気持ち直しの動きが期待されるものの、世界的な金融引締め等により内外経済が下振れするリスクがあるほか、物価上昇や金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは、新中期経営計画（2022－2026）の施策を着実に遂行しながら事業環境の大幅な変化に的確に対応しながら、物流事業セグメントならびに不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図りつつ、企業価値の向上に努めてまいります。次期の業務環境として物流事業ならびに不動産事業ともに安定的に稼働させていく計画としているものの、設備投資に伴い減価償却負担の増加が見込まれております。これらの結果、次期業績予想につきまして、売上高は前期比236百万円増の5,000百万円、営業利益は同22百万円減の550百万円、経常利益は同47百万円減の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みの360百万円としております。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA（減価償却前営業利益）は前期比11百万円（1.0％）増の1,131百万円としております。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中期経営計画（2022―2026）では、客観的な指標として、最終年度の売上高、営業利益、経常利益、EBITDA（減価償却前営業利益）、自己資本比率、ROEの目標を定めております。最終年度では、営業利益、経常利益、EBITDA、ROEについて創業以来の過去最高水準の達成を目指す計画としております。連結業績計画2021年11月期実績2022年11月期計画［初年度］2022年11月期実績［初年度］2023年11月期計画［２年目］2026年11月期計画［最終年度］売上高（百万円）4,8234,8004,7635,0005,500営業利益（百万円）741650572550920経常利益（百万円）733620577530900EBITDA(償却前営業利益)（百万円）1,1991,2001,1191,1311,400自己資本比率56.0%57.0%57.7%57.5%55.0%ＲＯＥ5.0%4.0%3.4%3.4%5.5%主要な財務指標のほか、次の非財務項目についても重要な指標として位置付けております。(ⅰ)各営業所の稼働率向上(ⅱ)各営業所の適切な修繕実施による収益力の安定化(ⅲ)資金調達の際の借入金利の固定化による金利上昇リスク抑制(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資本の財源及び資金の流動性当社グループの設備資金及び運転資金は、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達しております。なお、キャッシュ・フローにつきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]１．経営成績の状況の概要(2)財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析」に記載したとおりです。また、資金の調達に際しては、設備投資計画等に基づく資金需要、金利動向等を考慮し調達しており、一部の借入については将来の金利上昇リスクを回避し支払利息の固定化を図り調達コストの低減に努めております。②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容物流事業では、荷動きの低調な推移に伴い売上高は前期比60百万円減の4,133百万円となり、セグメント利益は新規設備投資に伴う減価償却負担増加により前期比154百万円減の702百万円となりました。セグメント資産は、新倉庫建設に伴い前期末比261百万円増の10,264百万円となりました。不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高はほぼ前期並みの630百万円となり、セグメント利益は前期比10百万円増の306百万円となりました。セグメント資産は、減価償却実施等により前期末比135百万円減の5,708百万円となりました。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりです。この連結財務諸表の作成にあたって、将来キャッシュ・フローや繰延税金資産等に見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。（繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の課税所得を中期経営計画や現時点で入手可能な情報により見積り、回収可能性があるものと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や環境の変化により業績が低迷した場合、この見積りの仮定に変更が生じ、繰延税金資産の取崩しが必要となり、税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、主として市場価格に基づき回収可能価額を算定し、減損損失の認識・測定を行っているため、新型コロナウイルス感染症の影響等により、市場価格が変動し回収可能価額が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があり、当社グループの経営成績・財政状況に影響を与える可能性があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA0T,, |
丸八倉庫株式会社 | 有価証券報告書－第127期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA0T | 93130 | E04296 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 2010601006194 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA0T,, |
丸八倉庫株式会社 | 有価証券報告書－第127期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA0T | 93130 | E04296 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 2010601006194 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA0T,, |
北興化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA1J | 49920 | E01001 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 5010001034909 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、1950年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。また、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。事業内容の主な変遷は次のとおりであります。1950年２月北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。1950年12月本社を北海道札幌市（現札幌市中央区）に移転。1953年11月商号を北興化学工業株式会社（現商号）に変更。1953年12月本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村（現玉野市胸上）に岡山工場を設置。1954年11月神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。1961年３月新潟県新発田市に新潟工場を設置。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1963年４月ホクコーバーダル株式会社を設立。1964年11月岡山工場に有機リン合成工場（現合成第３工場）を建設。1964年12月秋田市に秋田工場を設置。（1972年操業休止）1966年11月中央研究所（現開発研究所）を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。1967年11月ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。1967年12月美瑛白土工業株式会社（現連結子会社）を設立。1968年６月富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。（1972年操業休止）1968年10月ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。（1976年経営権を譲渡）1969年１月本社を東京都中央区に移転。1970年１月北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。1970年２月岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場（現合成第２工場）を建設。1972年１月ファインケミカル部を設置。（現ファインケミカル事業グループ）1976年12月双商株式会社の商号を北興産業株式会社（現連結子会社）と改称。1977年３月岡山工場に医薬品製造工場（現合成第４工場）を建設。1982年３月静岡県榛原郡相良町（現牧之原市白井）に静岡試験農場を開設。1982年７月岡山工場に多目的合成工場（現合成第５工場）を建設。1985年９月北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。1985年11月富山工場敷地内に富山試験農場を開設。（2007年閉鎖）1987年５月東京証券取引所市場第一部上場。1987年12月岡山工場に多目的合成工場（現合成第６工場）を建設。1989年７月開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。1991年８月ホクコーパツクス株式会社（現連結子会社）を設立。1991年11月岡山工場に多目的合成工場（現合成第７工場）を建設。1995年１月新潟工場に除草剤専用の液剤第２工場を建設。1995年12月ISO9002を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。1999年３月ISO14001を新潟工場で取得。2000年１月ISO14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。2001年１月2002年１月2002年８月岡山工場のISO9002をISO9001へ移行新潟工場のISO9002をISO9001へ移行中国江蘇省に張家港北興化工有限公司（現連結子会社）を設立。2003年２月2004年10月北海道工場のISO9002をISO9001へ移行張家港北興化工有限公司に合成工場（現第１工場）を建設。2006年４月OHSAS18001を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。2007年12月ISO9001およびISO14001を張家港北興化工有限公司で取得。2009年10月張家港北興化工有限公司に新工場（第２工場）を建設。2009年12月岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場（合成第８工場）を建設。2012年７月開発研究所に中間実験棟を建設。2015年１月2016年５月2016年11月2019年１月2019年３月2019年11月2020年４月2020年９月2021年２月2022年４月2022年10月本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。（８月に本店移転登記を実施）米国ノースカロライナ州にHOKKOCHEMICALAMERICACORPORATION（現非連結子会社）を設立。（2017年３月に活動を開始）新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。ベトナムに試験農場を開設。村田長株式会社の全株式を取得し、子会社化。岡山工場に多目的合成工場（合成第９工場）を建設。岡山工場のOHSAS18001をISO45001へ移行。北海道工場のOHSAS18001をISO45001へ移行。新潟工場のOHSAS18001をISO45001へ移行。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。北海道工場に除草粒剤工場を建設。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA1J,, |
北興化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA1J | 49920 | E01001 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 5010001034909 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社（北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、村田長㈱、張家港北興化工有限公司）および非連結子会社１社（HOKKOCHEMICALAMERICACORPORATION）により構成されており、農薬ならびにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っています。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。（１）農薬事業農薬につきましては、当社が製造していますが、当社で使用する農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しています。製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、バルーンおよび銅基剤等を販売しています。非連結子会社HOKKOCHEMICALAMERICACORPORATION（米国ノースカロライナ州）は、北中南米における農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っています。（２）ファインケミカル事業電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造していますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っています。製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売しています。（３）繊維資材事業繊維資材の販売につきましては、村田長㈱が行っています。（事業系統図）以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA1J,, |
北興化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA1J | 49920 | E01001 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 5010001034909 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。（２）経営計画当社グループは、2021年度を初年度とする経営計画「HOKKOValueUpPlan2030」（2021/11期～2030/11期）を策定しました。最初の５年間を1stStageforCreation（2021/11期～2025/11期）とし、業務改革の推進により基盤強化を図り、次の５年間の2ndStageforAdvanceで、あるべき姿に到達することを目指してまいります。また、当社グループの持続的な成長とサステナブルな社会の実現への寄与のため、ＳＤＧｓの達成に取り組みます。〔長期経営計画〕①長期業績目標売上高500＋α億円経常利益50＋α億円②スローガン未来は創造できる～強く、豊かなＨＯＫＫＯ～〔中期経営計画「HOKKOValueUpPlan20301stStageforCreation」〕①基本方針企業価値向上と社会課題の解決に向け、ムリ、ムダ、ムラを排除し、筋肉質で骨太な企業体質を造り上げ、強く、豊かなＨＯＫＫＯを実現します。そのために、『収益構造改革』、『造り方改革』、『働き方改革』の三つの改革を柱とし、それぞれにＫＰＩを設定し、進捗を管理します。『収益構造改革』においては、「成長・財務基盤」を実現することで、安定的な売上高と収益額を確保していきます。『造り方改革』においては、「高効率化・省力化・環境対策」を強化し、高品質・高付加価値な製品を市場に提供していきます。『働き方改革』においては、「業務効率化・人材育成」に重視して取り組み、全ての従業員が個性と能力を十分に発揮できる環境を整備していきます。②経営目標次の経営指標を2025年度までに達成すること、または計画期間中維持することを目標といたします。業績目標目標値売上高465億円経常利益44億円KPI目標値収益構造改革収益性売上高経常利益率９％以上ROE８％以上財務健全性自己資本比率60％以上を維持造り方改革農薬事業製造原価（2020年度実績物量基準）2021～2025年累計８億円削減ファインケミカル事業製造能力（2020年度実績出来高基準）2025年度に20%向上働き方改革売上高販管費比率（委託研究費を除く）17％以下〔ＳＤＧｓへの取り組み〕取り組み方針SocialKPI2025年度2030年度ＳＤＧｓ全ての人々が幸福である社会の実現に貢献する。健康経営優良法人の認定取得（経済産業省の顕彰制度）2025年度までに取得維持8.8製品の開発から廃棄に至る全ライフサイクルにわたり環境負荷を最小限に抑える。エネルギー原単位（2020年度比）5％以上削減10％以上削減7.3農薬製品の提供を通じて、持続可能な農業を支援する。高拡散性粒剤の水稲作付面積割合5％以上10％以上2.48.2ファインケミカル製品の提供を通じて、産業の技術革新に貢献する。新製品の上市数2025年度までに累計60製品以上2030年度までに累計130製品以上8.29.5繊維資材の提供を通じて、産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。リサイクル繊維の使用率10％以上30％以上12.5ＳＤＧｓの達成に向けた当社グループの取り組みを、総合的かつ効果的に推進するため、「ＳＤＧｓ委員会（※）」を設置し、取り組みへの提言と進捗管理、評価を実施しております。※2022年12月１日付にて、サステナビリティに関する取り組みのより一層の強化、推進を目的に「ＳＤＧｓ委員会」を発展的に解消し、「サステナビリティ委員会」を新設しております。（３）事業環境〔農薬事業〕国内販売におきましては、国内農薬市場が横ばいで推移する中で販売競争の激化が進んでいくものと予想され、園芸分野での販売拡大を目指すとともに、農薬市場の拡大傾向が続く海外販売におきまして、農薬登録取得国の拡大と合わせて、販売拡大を目指してまいります。〔ファインケミカル事業〕品質と価格の両面において顧客の要望が高度化する医薬・農薬分野や、自動車のエレクトロニクス化や新たな情報通信技術の進展等により拡大が見込まれる電子材料分野における開発競争、価格競争の激化、化学品に対する世界的な規制の強化が進んでおります。こうした中で、生産能力の増強や新技術の研究開発に努め、主要３分野（樹脂、電子材料、医農薬）の販売拡大を目指してまいります。〔繊維資材事業〕新規顧客、環境対応型繊維素材等の新商品開発による販路拡大を目指すとともに、当社グループ企業との営業面および内部体制面でのシナジー効果発揮にも注力してまいります。（４）対処すべき課題〔農薬事業〕①農業の明日を見据えた製品開発とラインナップの強化・省力化志向に対し、新たに投入した高拡散性粒剤の普及拡大に努めてまいります。・新規園芸剤の普及により、園芸剤シェアの向上を目指してまいります。②付加価値の高い製品の拡大・スマート農業（防除ＡＩ、ドローン散布等）に対応する新規製剤を開発し、その普及拡大に努めてまいります。・環境負荷低減のため、少量・高濃度・低投薬量散布に対応する製剤技術を確立し、その製品化を実現してまいります。③環境変化に対応できる人材育成・進化する農業技術を習得し、実務に活用してまいります。・専門知識の向上に努め、その共有化を図ってまいります。・海外展開を支える人材を育成してまいります。④海外市場への取り組み強化・東南アジアへ普及拠点を拡大してまいります。・イプフェンカルバゾンの登録国を拡大し、その普及推進に努めてまいります。⑤グローバル化に対応した新規原体の創製・海外におけるマーケットや農薬規制に関する情報を収集してまいります。・研究開発活動の効率化を進め、海外市場への展開を目指した新規原体の創製に注力してまいります。⑥設備の充実による原価低減・新除草粒剤工場（2022年12月1日本格稼働）の安定稼働に努めてまいります。・新規製剤の製造技術を習得し、その向上に努めてまいります。⑦「みどりの食料システム戦略」への対応・政府が策定した持続可能な食料システムの実現を目指す「みどりの食料システム戦略」への対応を進めてまいります。〔ファインケミカル事業〕①付加価値の高い製品の拡大・提案型受託業務を強化してまいります。・カップリング反応における触媒配位子（リガンド）を充実してまいります。・電子材料分野での製品成長期に合わせて、計画的な増産体制を構築してまいります。・高機能設備を導入し、顧客ニーズへ対応してまいります。・高度な分析機器を導入し、製品の品質を高めてまいります。②設備の充実による原価低減・合成第９工場の自動化設備のノウハウを他工場へ展開してまいります。・岡山工場のスマート化を推進してまいります。・新工場の建設やスクラップ＆ビルドにより、製造設備を効果的に配置してまいります。③コア技術の深化と独自新製品の開発・グリニャール反応工程の能力と品質の向上を目指してまいります。・さまざまな金属種を利用した反応を開拓してまいります。・自社製品（リン化合物）を活かした新しいコア技術を開発してまいります。④海外市場への取り組み強化・ホスフィン触媒配位子の需要を発掘し、シェア拡大に努めてまいります。・海外展示会、学会等を利用し、製品と技術をＰＲしてまいります。・海外営業拠点を充実してまいります。・海外展開を支える人材を育成してまいります。⑤アライアンス等による新規ビジネスの創出・生産、販売の効率化を目的とした他社との業務提携を目指してまいります。・アライアンス等も視野に入れた新規分野でのビジネス拡大に注力してまいります。⑥カーボンニュートラルへの取り組み・カーボンニュートラルに向けて、より一層の省エネルギーの推進、使用燃料の低炭素化（燃料転換）に努めてまいります。〔繊維資材事業〕①調達・供給構造の再構築・中国市場に日本製高付加価値製品を供給してまいります。・輸入品の比率を増やし、売上・利益率の向上に努めてまいります。・新規委託生産拠点の構築に注力してまいります。・新規販売先を開拓してまいります。②製品開発力・収益力の強化・環境に配慮した商品を開発し、販売を強化してまいります。・介護・防災関連商品を開発し、販売を強化してまいります。・企業向け完成製品の受注販売に注力してまいります。・新基幹システムの稼働に伴う、在庫管理の強化による収益力の向上に努めてまいります。③各事業グループとのシナジー効果の拡大・農業従事者向けブランドの開発に努めてまいります。・繊維資材の専門知識を活かし、作業着、防保護具を供給することで収益の拡大に努めてまいります。・繊維資材のサプライチェーンに防カビ剤の使用を提案してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA1J,, |
北興化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA1J | 49920 | E01001 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 5010001034909 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業理念」「経営の基本方針」の実践を通じて、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるため、当社にとって最良のコーポレートガバナンスを追求してまいります。当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るためには、ステークホルダーとの協働や高いコンプライアンス意識の維持が重要であるとの認識に立ち、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。・株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。・経営の透明性確保に向け、会社情報の適切な開示を行います。・株主との建設的な対話を促進する体制を確保します。・株主、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるとともに、健全な業務運営を行う企業文化・風土を醸成します。・取締役会や監査役会の機能の実効性向上に努めます。②コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由イ.当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。コーポレート・ガバナンス体制(有価証券報告書提出日現在)当社は監査役設置会社の形態を採用しており、取締役の職務執行について、取締役会が監督を行い、監査役が監査を行う体制です。業務執行については、執行役員制度の採用により、取締役会の監督の下、執行役員がそれを担っております。監査については、監査役、業務執行部門から独立した内部監査チーム、会計監査人が相互に連携することにより、実効性向上に努めております。当社の各機関の概要は以下のとおりです。（取締役会）・取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役５名を含む９名で構成し、審議や意思決定における十分性・迅速性等の点で効果的・効率的な規模、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成としております。・取締役会は、重要事項について意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督しており、重要事項以外の意思決定は業務執行取締役に委任しております。・取締役会は、原則月１回開催し、重要事項の意思決定や職務執行の監督に関し、必要な事項を審議しております。・取締役会の構成員は以下のとおりです。取締役佐野健一(議長)早川伸一鳥居高行濱田尚之社外取締役垂水裕之田口芳樹石尾勝高山清中川登紀子監査役神原靖夫米田浩人社外監査役福井尚二後藤周司（監査役・監査役会）・監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む４名で構成しております。・監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項等につき協議・決議するとともに、監査役、内部監査チームおよび会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換等を行っております。・監査役は、監査役会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会や経営会議等、重要な会議への出席や、重要な決裁書類の閲覧および主要な事業所における業務や財産の状況の調査等を通じて、監査を行っております。・監査役会の構成員は以下のとおりです。監査役神原靖夫(議長)米田浩人社外監査役福井尚二後藤周司（経営会議）・業務執行取締役および社長が指名する執行役員等で構成し、原則月１回以上開催しております。取締役会に付議する事項など、経営に関する重要事項および重要な業務執行案件の審議等を行っております。・経営会議の構成員は以下のとおりです。取締役佐野健一(議長)早川伸一鳥居高行濱田尚之監査役神原靖夫米田浩人執行役員榎本浩巳（執行役員会議）・業務執行取締役および執行役員等で構成し、原則月１回開催しております。業務執行に関する現況等の報告のほか、業務執行に関する協議、取締役会や経営会議での決定事項の連絡等を行い、業務執行体制の強化を図っております。・執行役員会議の構成員は以下のとおりです。取締役佐野健一(議長)早川伸一鳥居高行濱田尚之監査役神原靖夫米田浩人執行役員横山毅小林茂之陽山幸一宮﨑泰典榎本浩巳開発研究所長齋藤泰彦北海道工場長小坂彰人新潟工場長布川修（サステナビリティ委員会）・委員長である社長と企画管理グループ担当役員、事業グループの担当役員等からなる委員により構成し、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組み、気候変動対策などサステナビリティに関する当社グループの取り組みを、総合的かつ効果的に推進するために協議を行い、その結果を経営会議に報告しております。また、サステナビリティ委員会の下部組織として、レスポンシブル・ケア部会、全社省エネルギー部会を設置しております。（レスポンシブル・ケア部会）・委員長である企画管理グループ担当役員と事業グループの担当役員等からなる委員により構成し、レスポンシブル・ケアに関する基本方針や目標・計画等の協議を行い、その結果を経営会議に報告しております。（全社省エネルギー部会）・委員長である企画管理グループ担当役員と企画管理部門、製造部門の長等からなる委員により構成し、中長期的な目標、設備投資計画、全社のエネルギー使用状況の把握と改善策、カーボンニュートラルへの取り組みの協議を行い、その内容を経営会議に報告しております。（知的財産等審査委員会）・社長が任命した委員長と委員により構成し、事業競争力を強化するために知的財産創出の奨励および創出した知的財産の権利化・維持方針の協議を行い、委員会の審査結果等は定期的に経営会議に報告しております。（コンプライアンス委員会）・社長が任命した委員長と委員により構成し、コンプライアンスに関する基本方針やコンプライアンス推進に関する組織・体制や計画等の協議を行うほか、コンプライアンスに違反する事案の調査の総括を行い、必要に応じ、取締役会、社長、監査役等に報告しております。ロ.当該体制を選択している理由当社では、取締役会が審議や意思決定における十分性・迅速性等の点で効果的・効率的な規模であり、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成となっていること、「社外役員の独立性に関する基準」に基づき選任した独立社外取締役および独立社外監査役により経営への監督・監視機能の強化を図っていること、取締役（会）・監査役（会）をサポートする体制が適切に整備されていること、監査役（会）と会計監査人、内部監査部門の連携等により監査の機能が適切に発揮されていることから現状のコーポレートガバナンス体制の有効性が十分確保されていると判断し選択しております。③企業統治に関するその他の事項当社グループは、共通の企業理念のもと、法令等を順守し、「法令等順守基本規程」、「北興化学工業グループ行動規範」および社会的規範に基づき業務運営を行っております。「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務担当役員等は当該子会社の業務管理を行い、企画管理グループ担当役員が子会社の総括管理を行っております。企画管理グループ担当役員は、子会社代表取締役に運営状況や月次損益等を取りまとめた管理月報の提出を求め、必要な都度、子会社に直接、確認しております。当社取締役・執行役員等が子会社の代表取締役、非常勤または常勤取締役に就任することなどにより、子会社の情報収集を充実させ、リスクを把握し、管理しております。子会社の業務担当役員等は、子会社の業務の状況を、定期的に当社の取締役会に報告しております。子会社の業務担当役員等は、法令並びに「関係会社管理規程」に定める子会社の重要事項について、子会社取締役と必要な協議を行い、一定の事項については子会社取締役会決議前に当社経営会議に付議し、承認を得ております。内部監査チームは、子会社の適正な業務運営について監査するとともに、適切に指示および指導・助言をしております。全社的なリスクを総合的に管理するために、「リスク管理規程」を定め、経営リスク全般については、企画管理グループ担当役員が総合的に管理し、各業務分野でのリスクについては、各業務担当取締役等がリスクの把握、管理、対応にあたっております。業務担当取締役等は、重要な損失が発生し、または予測される場合は、「経営危機対応規程」に基づき、直ちに社長に報告することとしております。重大な法令違反または損失が発生、もしくは予測される場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に損失拡大防止等の対応にあたることとしております。「サステナビリティ委員会」にレスポンシブル・ケア部会を設置し、レスポンシブル・ケアに関する方針や目標、計画等の協議を行っております。また、企画部はレスポンシブル・ケアに関する監査を行い、監査結果を定期的にレスポンシブル・ケア部会に報告しております。内部監査チームは、各分野におけるリスクの管理状況について監査を行い、監査報告書を作成し社長に報告しております。また、定期的に内部監査の状況を取締役会、監査役に報告しております。弁護士と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。④責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員(当事業年度に在任していた者を含む。)等であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に更新契約しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑥取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA1J,, |
北興化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA1J | 49920 | E01001 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 5010001034909 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等により、緩やかに持ち直してきました。景気の先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動の影響が懸念され、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。国内農業では、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作面積の減少や耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況にあります。このような状況下において政府は、ＳＤＧｓや環境への対応を重視する国内外の動きが加速していく中で、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から戦略的に取り組む政策方針として2021年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、取り組みを推進しております。一方、海外では、世界的な人口の増加や新興国経済の成長による農作物需要の拡大基調が今後も続くと予想されます。ファインケミカル業界では、半導体のＦＡ（Factoryautomation）機器やデータセンター向けなどの需要拡大、自動車向けの供給逼迫の継続など、フォトレジスト分野等を中心に、国内外において堅調な動向にあります。一方足元では、インフレの進行と個人消費などの動向が懸念されますが、中長期的には、自動車のエレクトロニクス化や新たな情報通信技術の進展等による需要拡大が期待されます。繊維業界では、中国でのゼロコロナ政策に伴う主要都市のロックダウンにより、世界的に生産拠点の再構築・再整備を迫る結果となりました。一方、環境負荷の軽減については、環境対応型繊維素材の開発等、国内外で環境対応への取り組みは大きく進展しました。この結果、バリューアップやコストダウンへの取り組みの違いから企業業績の回復は斑模様となり、先行き不透明な状況が今後も続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループにおきましては、「収益構造改革」、「造り方改革」、「働き方改革」の三つの改革を柱とした５ヵ年経営計画「HOKKOValueUpPlan20301stStageforCreation」（2021年11月期～2025年11月期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品の受注活動に注力しております。また、企業理念に基づき「ＳＤＧｓへの取り組み方針」を定め、その達成を目指しております。当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業並びにファインケミカル事業における販売が好調に推移し、加えて為替が円安に進行したことから、44,864百万円、前連結会計年度比4,577百万円（11.4％）の増収となりました。利益面では、コロナ禍からの営業活動正常化に伴う経費や燃料価格上昇に伴う運賃・倉敷料等の増加が見られたものの、特にファインケミカル事業において売上高の増加に加え、原材料高騰等の原価上昇に対して販売価格の改定に努めたことにより、営業利益は、4,727百万円、前連結会計年度比1,862百万円（65.0％）の増加となりました。また、経常利益は、円安進行に伴う為替差益の計上等により、5,905百万円、前連結会計年度比2,061百万円（53.6％）の増加となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,214百万円、前連結会計年度比1,287百万円（44.0％）の増加となりました。事業別の状況は以下のとおりです。〔農薬事業〕農薬事業の売上高は、国内販売における園芸剤の受注増、海外販売におけるアジア向け並びに中南米向けの需要が堅調だったことから、24,661百万円、前連結会計年度比540百万円（2.2％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加により、70百万円となりました。〔ファインケミカル事業〕ファインケミカル事業の売上高は、樹脂分野や電子材料分野の販売が好調に推移したことから、18,618百万円、前連結会計年度比3,959百万円（27.0％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、原材料高騰等の原価上昇に対して販売価格改定に努めたことにより、4,621百万円、前連結会計年度比1,577百万円（51.8％）の増加となりました。〔繊維資材事業〕繊維資材事業の売上高は、生産面や物流面の停滞の影響はあったものの、ヨーロッパのハイブランド向け売上を拡大したことから、1,570百万円、前連結会計年度比81百万円（5.5％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、原材料価格や諸コストの上昇に適切に対応したことにより、40百万円、前連結会計年度比2百万円（4.9%）の増加となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産の残高は57,566百万円となり、前連結会計年度比5,579百万円の増加となりました。内訳として、商品及び製品、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券が増加しております。負債の残高は19,325百万円となり、前連結会計年度比1,558百万円の増加となりました。内訳として、未払金、未払法人税等、繰延税金負債が増加した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金が減少しております。純資産の残高は38,240百万円となり、前連結会計年度比4,021百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は66.4％となり、前連結会計年度の65.8％から0.6ポイント増加しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益5,792百万円等の増加により、前連結会計年度末に比べ493百万円増加し、当連結会計年度末は4,814百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、3,869百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,166百万円はありましたが、税金等調整前当期純利益5,792百万円、減価償却費1,374百万円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、2,809百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得2,724百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、691百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済149百万円、配当金の支払542百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績１）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）（百万円）前年同期比（％）農薬事業14,409103.6ファインケミカル事業9,779114.8合計24,188107.8（注）１．金額は、製品製造原価で表示しております。２．繊維資材事業及びその他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。２）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）（百万円）前年同期比（％）農薬事業5,427107.7ファインケミカル事業2,952242.8繊維資材事業1,389105.8その他984.2合計9,777129.0（注）金額は、実際仕入額で表示しております。３）受注実績当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。４）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）（百万円）前年同期比（％）農薬事業24,661102.2ファインケミカル事業18,618127.0繊維資材事業1,570105.5その他1580.2合計44,864111.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）全国農業協同組合連合会17,86944.417,38838.8信越化学工業株式会社5,50113.76,45714.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業並びにファインケミカル事業における販売が好調に推移し、加えて為替が円安に進行したことから、44,864百万円、前連結会計年度比4,577百万円（11.4％）の増収となりました。利益面では、コロナ禍からの営業活動正常化に伴う経費や燃料価格上昇に伴う運賃・倉敷料等の増加が見られたものの、特にファインケミカル事業において売上高の増加に加え、原材料高騰等の原価上昇に対して販売価格の改定に努めたことにより、営業利益は、4,727百万円、前連結会計年度比1,862百万円（65.0％）の増加となりました。また、経常利益は、円安進行に伴う為替差益の計上等により、5,905百万円、前連結会計年度比2,061百万円（53.6％）の増加となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,214百万円、前連結会計年度比1,287百万円（44.0％）の増加となりました。事業別の状況は以下のとおりです。〔農薬事業〕農薬製品の国内販売は主に園芸剤の受注増により増加しました。また、農薬製品の海外販売はアジア向け並びに中南米向けの販売が好調に推移し増加しました。これにより、農薬事業における輸出割合は14.9％に上昇しております。（前連結会計年度の輸出割合は11.3％）この結果、本セグメントの売上高は24,661百万円となり前連結会計年度比540百万円（2.2％）の増収となりました。営業利益は、売上高の増加により70百万円となりました。〔ファインケミカル事業〕ファインケミカル製品の売上高は樹脂分野および電子材料分野の販売が好調に推移したことから増加となりました。この結果、本セグメントの売上高は18,618百万円となり前連結会計年度比3,959百万円（27.0％）の増収となりました。営業利益は、原材料高騰等の原価上昇に対し販売価格の改定に努めたことにより4,621百万円となり、前連結会計年度比1,577百万円（51.8％）の増加となりました。営業利益率も24.8％と前連結会計年度比4.1％向上しております。〇医農薬分野・医薬、農薬原料および中間体〇電子材料分野・半導体封止剤用の硬化促進剤（ＣＰＵ、メモリー等）・フォトレジスト用のモノマー原料（ＫｒＦ約70％、ＡｒＦ約10％、ＥＵＶ約10％）・有機ＥＬ等〇樹脂分野・石化用触媒（主にＴＰＰ）・その他樹脂用料（塗料、コーティング剤等）〇その他・食品飼料（ＴＰＰ：ビタミンＡ、ベータカロチン用途等）、化粧品、エネルギー等〔繊維資材事業〕繊維資材の売上高は、消費回復の遅れ等の影響もあるなかで、ヨーロッパのハイブランド向け販売を拡大したことから、増加となりました。この結果、本セグメントの売上高は、1,570百万円となり前連結会計年度比81百万円（5.5％）の増収となりました。営業利益は、原材料価格上昇等にも適切に対応したことから40百万円となり、前連結会計年度比2百万円（4.9％）の増加となりました。②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料調達や価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令及び政治・経済動向等があります。資材調達につきましては、調達ルートの多様化、調達方法の高度化を推進しております。市場動向、顧客ニーズの変化につきましては以下のとおりです。農薬事業においては、国内生産者の高齢化による耕作地減少や新興国を中心とした購買力増大による海外市場拡大等を踏まえ、付加価値の高い製品開発とラインナップの強化、グローバル化に対応した新原体の創製に取り組んでまいります。ファインケミカル事業においては、顧客要求の高度化・多様化やファブレス化の進展に伴う受託機会の増加傾向等を踏まえ、コア技術のさらなる進化と独自製品の開発、アライアンス等による新規ビジネス創出に取り組んでまいります。国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、企画部を中心に、情報を入手するとともに、海外子会社及び関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。③財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や生産設備の増強及び生産効率化に係る設備投資であり、これらは主に自己資金並びに金融機関からの借入金により調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,814百万円であり、資金の流動性を確保しております。⑥重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高、経常利益、売上高経常利益率、ＲＯＥ、自己資本比率を重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。当該数値目標については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営計画〔中期経営計画「HOKKOValueUpPlan20301stStageforCreation」〕②経営目標」に記載のとおりです。当連結会計年度の売上高は44,864百万円、経常利益は5,905百万円、売上高経常利益率は13.2％、ROEは11.6％、自己資本比率は66.4％となりました。 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北興化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA1J | 49920 | E01001 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 5010001034909 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】提出会社契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約平成16年３月２日平成15年10月１日から平成16年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までに甲・乙いずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長するものとし、以後これに準じ延長できるものとする。契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会令和４年度の農薬の売買価格等を定めた契約令和４年１月５日令和３年12月１日から令和４年11月30日出荷分とする。全国農業協同組合連合会令和５年度の農薬の売買価格等を定めた契約令和５年２月７日令和４年12月１日から令和５年11月30日出荷分とする。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA1J,, |
北興化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第73期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA1J | 49920 | E01001 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-22T00:00:00 | 5010001034909 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】新製品の研究開発につきましては、自社独自品の研究開発を重点的に推進するとともに、市場の変化と新しいニーズに対応できる高い商品性と競争力のある新製品の開発・導入に努め、商品の品揃えと品目構成の拡充強化をはかっております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,489百万円であり、セグメント別の研究開発活動の概要は次のとおりであります。①農薬事業農薬事業では、新製品の研究開発に鋭意努め、水稲用除草剤において当社独自の省力・高拡散性製剤“楽粒”のさらなる開発に重点的に取り組み、「ノックアウト楽粒」が新規に農薬登録されました。なお、当事業に係る研究開発費は、1,263百万円であります。②ファインケミカル事業ファインケミカル事業では、付加価値の高い製品開発のために電子材料原料、医農薬中間体、有機合成触媒、高機能性無機素材などの製品開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は、226百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA1J,, |
キユーピー株式会社 | 有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA5X | 28090 | E00464 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 6011001006277 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1919年11月各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。1925年３月キユーピーマヨネーズの製造を開始する。1938年３月兵庫県川辺郡稲野村(現伊丹市)に稲野工場(旧伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。1948年３月原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。1951年10月東京都北多摩郡神代村(現調布市)に東京工場（旧仙川工場）を設置、マヨネーズの製造を行う。1957年９月社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。1958年12月愛知県拳母市(現豊田市)に拳母工場を設置する。1960年２月本社を東京都調布市仙川町に移転する。1962年８月マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現キユーピー醸造株式会社)を設立する。1964年２月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。1966年２月当社の倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現株式会社キユーソー流通システム)を設立する。1969年２月本社を東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号に移転する。1970年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。1972年３月茨城県猿島郡五霞村(現五霞町)に五霞工場を設置する。同年12月製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営業所を展開する。1973年４月株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。同年９月冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現デリア食品株式会社)を設立する。1977年５月卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社を設立する。同年12月東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。1981年12月ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。1982年３月米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&BFOODS,INC.を設立する。同年５月大阪府泉佐野市に旧伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現泉佐野工場)を設置する。1988年12月青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。1993年12月中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。1994年４月タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROSCO.,LTD.（現KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.）を設立する。2002年４月中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司を設立する。2009年６月マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEMALAYSIASDN.BHD.を設立する。2010年11月ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIEVIETNAMCO.,LTD.を設立する。2013年２月インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PTKEWPIEINDONESIAを設立する。同年10月旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開設する。2014年12月パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。2015年８月中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。2016年８月兵庫県神戸市に神戸工場を設置する。同年９月ポーランドにおける調味料等の製造販売を目的として、KewpiePolandSp.zo.o.（現MossoKewpiePolandSp.zo.o.）を設立する。2017年12月中国における事業全体の経営管理機能を強化することを目的として、中国統括会社である丘比（中国）有限公司を設立する。2018年２月中国における製造能力の増強を目的として、広州丘比食品有限公司を設立する。同年６月フィリピンにおける調味料等の輸入販売を目的として、KewpiePhilippines,Inc.を設立する。2020年２月旧伊丹工場跡地に、生販物一体型の拠点である「関西キユーポート」を開設する。同年10月シンガポールにおける調味料等の輸入販売を目的として、MINATOSINGAPOREPTE.LTD.の株式を取得し、KEWPIESINGAPOREPTE.LTD.に変更する。2021年１月連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部を譲渡し、同社および同社の子会社14社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更する。2022年４月野菜の魅力を体験できる複合型施設「深谷テラスヤサイな仲間たちファーム」の運営を目的として、深谷ベジタブルコミュニケーション株式会社を設立する。同年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA5X,, |
キユーピー株式会社 | 有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA5X | 28090 | E00464 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 6011001006277 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社57社、関連会社26社およびその他の関係会社１社により構成されており、食品の製造販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりです。なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分です。事業区分当社および主要な関係会社主な取扱商品・サービス市販用キユーピー株式会社株式会社ケイパック株式会社ディスペンパックジャパンマヨネーズ・ドレッシング類デリア食品株式会社株式会社旬菜デリサラダ・惣菜等株式会社サラダクラブパッケージサラダ等業務用キユーピー株式会社マヨネーズ・ドレッシング類キユーピータマゴ株式会社株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨン液卵、鶏卵加工品等キユーピー醸造株式会社食酢等海外キユーピー株式会社杭州丘比食品有限公司北京丘比食品有限公司Q&BFOODS,INC.KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.マヨネーズ・ドレッシング類フルーツソリューションアヲハタ株式会社ジャム類、フルーツ加工品等ファインケミカルキユーピー株式会社ヒアルロン酸等共通株式会社芝製作所食品製造機械の販売以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりです。なお、アヲハタ株式会社（連結子会社）は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しています。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA5X,, |
キユーピー株式会社 | 有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA5X | 28090 | E00464 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 6011001006277 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、人が生きていくうえで欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業グループとして、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざしています。事業活動と社会活動をともに推進することで、サラダとタマゴのおいしさと魅力を世界にお届けし、健康的な食生活の実現と豊かな食文化の創出をめざします。また、私たちの活動は自然の恵みによって支えられています。持続可能な社会の実現に貢献するとともに、資源の有効活用と環境保全に真摯に取り組むことで、持続可能な地球環境を次世代につなぎます。当社グループは、内食・中食・外食に幅広く深く展開しているとともに、赤ちゃんからお年寄りまで、人の一生のさまざまな食の場面に深く関わっています。これからもグループの理念を大切にし、“キユーピーグループならでは”のこだわりある商品とサービスを、心を込めてお届けすることをすべての役員ならびに従業員が常に意識し、実践していきます。(2)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等当社グループは、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって世界の食と健康に貢献するグループをめざし、長期ビジョン「キユーピーグループ2030ビジョン」を掲げています。近年、少子高齢化、共働きや単身世帯の増加などにより世帯構成が変わり、家庭での調理において時短や簡便性などが求められています。また、食品を購入する場面ではＥＣやドラッグストアなどが広がりをみせています。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は当社グループの業績へ大きな影響を及ぼすとともに、これらの流れをさらに加速させ、新たな生活様式を生みました。家で過ごす時間が増えたことで家庭での調理が見直されるようになり、買い物の回数・時間の減少による容量や日持ち、予防や免疫などの衛生・健康面のニーズでも変化がみられており、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した後も当面続いていくと想定しています。2021-2024年度中期経営計画では、お客様や市場の多様化に対応し、「持続的成長を実現する体質への転換」をテーマとし、「利益体質の強化と新たな食生活創造」「社会・地球環境への取り組みを強化」「多様な人材が活躍できる仕組みづくり」の３つの方針に基づいて、事業活動を進めています。これを支える仕組みとして、これまでの事業担当制から市場担当制へ移行することで各市場に求められる対応を迅速に実現していきます。[経営方針と主な取り組み]◇利益体質の強化と新たな食生活創造海外を成長ドライバーとして展開の拡大を進めていきます。中国と東南アジアを中心に人材、商品開発、マーケティング、ガバナンスなどの経営基盤の強化を行うために経営資源を集中的に投下し、さらに北米での需要開拓を積極化していきます。従来の店舗での販促活動とデジタルマーケティングの活用を融合することにより、ブランド認知率と商品使用率の向上に取り組み、当社の顧客層である富裕層から上位中間層へ開拓を進めます。また、海外の主力市場である中国においては、2021年１月に中国国内で４つ目の生産拠点となる広州工場が稼働しました。広州工場は最新鋭の設備と考え方を取り入れた工場で、生産性の大幅な向上が見込まれており、これらを足掛かりとして地域と需要の拡大を促進します。国内では、市場担当制へ移行し、モノ（商品）視点から市場を軸としたお客様視点に転換することにより、お客様の食生活における悩みの解決や新たな食シーンの創造につながるような商品やサービスをスピーディーに提案していきます。重点領域として、マヨネーズやドレッシングを中心としたサラダとタマゴに特化していきます。さらに、デジタル活用を進めることで、お客様とのつながりをさまざまな角度から構築し、新しい可能性を広げていきます。市販用においては生活様式が変化している中でも、生活必需品となる商品を育成します。マヨネーズはサラダにかける以外にもさまざまな調理シーンで利用される万能調味料としての使い方を提案してきました。その他の主力商品においても、幅広い調理シーンへの提案を強化することで、マヨネーズのような汎用性のある商品への育成をめざしていきます。また、お客様の課題解決につながる商品をお届けし、ブランドや商品の認知拡大を進めていきます。業務用においては、グループが持つ販路を活用し、内・中食向け業態へ経営資源を集中させ、事業ポートフォリオの再構築により収益性と効率性を向上させます。おいしさと技術で新たな価値を創出し、顧客ニーズの創造を提案することで、業務用市場の活性化に貢献していきます。◇社会・地球環境への取り組みを強化当社グループでは、自然の恵みに感謝し、限りある資源を大切にするという想いで、環境活動に長年取り組んできました。気候変動リスクや食品ロス、海洋プラスチック問題など地球規模での問題が次々に顕在化している中、持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長の実現をめざして、「キユーピーグループサステナビリティ基本方針」を定めています。あわせて、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を参考に特定した重点課題への取り組みを進めています。社会・地球環境に対する企業の責任に向き合い、複雑化する社会課題に対し、バリューチェーン全体で連携し取り組みを進めていくことで、企業価値向上に努めていきます。なお、サステナビリティ基本方針については、当社ウェブサイトに詳細を掲載しています。https://www.kewpie.com/sustainability/management/materiality/＜サステナビリティ目標＞◇多様な人材が活躍できる仕組みづくり持続的成長を実現する人材を育成していくために、多様な人材が活躍できる仕組みを構築していきます。海外展開および市場担当制への移行においては、多様な視点で物事や現象を捉え、それをチャンスに変えることが必要となります。市場で起こる変化点を俯瞰して捉えるためには、市場に精通し、複数の経験やスキルを持った人材の育成が重要です。グループ内での人材の流動性を高めることで、多様なスキルを持つ人材の育成を進めていきます。また、他部門とのプロジェクトや会議への積極的な参画、社内やグループ内へのインターンシップなどを通じて、多様性を認め合い、関わり合いを持つことができる風土を醸成していきます。さらに、外部資源を活用しながら学びの場を提供していくことで、新たな経験や知識を習得し、一人ひとりが能力を発揮できる環境を構築していきます。なお、人材の活躍の重要な指標である女性管理職比率（対象：キユーピー株式会社）は、2024年11月期18％、2030年11月期30％をめざします。［キャッシュ・フローの配分と経営指標について］◇キャッシュ・フローの配分持続的な成長を実現するために、適正な投資の実行や株主還元を行いながら、健全な経営基盤を確立します。キャッシュ・フローの配分については、４年間の累積営業キャッシュ・フローを1,400億円とし、その範囲内でのコントロールを基本とします。設備投資は約700億円の計画とし、資産や投資の効率性を重視します。内部留保については、自己資本比率60％以上を目安とし、将来の成長のため、新規展開の資金を確保したうえで株主還元を拡充します。◇経営指標2024年11月期目標ＲＯＥ8％以上営業利益率7.5％海外売上高伸長率（現地通貨ベース）（年率）10％以上(3)新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の拡大により、当社グループにおいても食生活に関わる変化が業績に影響を及ぼしています。当社グループでは、３つの方針のもと、対策・対応に取り組んでいます。〈方針１〉国や自治体の対策に協力し、感染リスクを抑制する当社グループでは、従業員と家族、お客様・お取引先をはじめとするステークホルダーの皆様の感染リスクの抑制を考慮した対応に努めることを目的に新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染防止策を徹底しています。基本的な感染対策の徹底、在宅勤務やフレックス勤務、時差出勤の活用で感染リスク抑制に取り組み、在宅などで業務遂行できるようにオンライン・モバイル環境の整備拡充など、従来から取り組んできた新しい働き方の定着と拡大を図りました。併せて、従業員のストレス軽減やメンタルヘルス不調の予防（従業員相談窓口の設置や動画によるエクササイズ推奨）にも取り組んでいます。なお、これらの働き方は感染リスクが低下した後も定着に努め、生産性の向上につなげていきます。〈方針２〉食品メーカーとしての使命を果たすお客様へ安全・安心な商品を継続して供給し続けることが当社の使命です。原資材の調達状況など事業継続に対する影響を注視しつつ、需要の変化に柔軟に対応できる体制を整えるとともに、外出制限などでストレスがたまるお客様の「おうち時間」を楽しく過ごしていただけるよう、料理レシピなどのコンテンツを発信しています。〈方針３〉当社グループならではの社会的な貢献を行う社会的な貢献として、子どもを中心とした地域社会に商品を提供するなど、当社グループならではの食を通じた支援活動を行っています。また、「子ども食堂」が行う子どもや生活困窮家庭への持ち帰りの食事提供などを支援するため、キユーピーみらいたまご財団を通じて寄付を行っています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA5X,, |
キユーピー株式会社 | 有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA5X | 28090 | E00464 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 6011001006277 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「世界の食と健康に貢献する」というめざす姿を実現するとともに、グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するための重要な経営基盤と考えています。さまざまなステークホルダーとの対話を大事にしながら、当社グループのユニークさを活かしたコーポレートガバナンス体制の整備・充実に継続して取り組んでいきます。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方をまとめた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しており、当社ウェブサイトに掲載しています。https://www.kewpie.com/company/promise/governance/※当社グループは、「コーポレート・ガバナンス」を、『お客様や株主をはじめとするさまざまなステークホルダーの立場等を踏まえたうえで、持続的な成長と企業価値の向上の実現に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み』と定義しています。②企業統治の体制の概要当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は下記のとおりです。・当社は、監査役会設置会社です。その機関設計のもと、取締役会の監督機能の強化を進めています。また、業務執行を適切かつ機動的に進めるために、執行役員制度を採用しています。取締役および執行役員の任期を１年とすることで、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築しています。１）経営・監督・取締役会は、グループ全体を俯瞰できる執行役員を中心とした常勤取締役７名と社外取締役３名の体制です。取締役会は、当社グループとしての方針・戦略（中期経営計画等）をはじめとする経営における重要な事項について意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行を監督しています。・監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の体制です。監査役会は、代表取締役社長執行役員との意見交換、重要会議・重要委員会への出席、担当役員や各部門の責任者からの報告、事業所往査などを通じて、内部統制システムの整備・運用状況を監視しています。また、会計監査人や内部監査部門と定期的な情報共有含め連携を図っています。・取締役会および監査役会の構成員、執行役員の状況については、（２）役員の状況をご参照ください。・当社は、取締役会の構成や取締役等の指名・報酬のあり方などに関する客観性、妥当性および透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。５名以上の委員で構成され、委員の半数以上は独立性基準を満たした社外役員と定めています。委員長は、社外取締役の委員の中から、指名・報酬委員会の決議により選定しており、委員会の議長を務めています。構成員については、◇指名・報酬委員会の状況をご参照ください。２）業務執行・グループの全体方針および最重要事項は、当社の取締役会または経営会議（または中計推進会議）での審議を経て、決定します。グループ横断の重要かつ専門的な課題については、経営会議から権限を委譲された特定の重要会議・委員会が方針の策定・取り組みの推進を担うことで、迅速かつ適切な決裁と実行につなげています。特に内部統制に関する機能は、主に下記の重要会議・委員会が分担しています。会議体主催者・委員長主な役割経営会議代表取締役社長執行役員グループ経営に関わる重要な事項（事業リスク含む）について審議し、モニタリングを行う重要会議です。社内取締役と執行役員が主な参加メンバーです。中計推進会議代表取締役社長執行役員上記のうち、特に中期経営計画の推進に関わる重要な事項について、業務執行取締役中心のメンバーで審議する重要会議です。リスクマネジメント委員会リスクマネジメント担当取締役グループ全体のリスクマネジメント方針の策定、重点課題の決定、取り組みの推進を主な役割とする重要委員会です。全社的なリスクに関して、情報を集約し、そのリスクの評価、優先順位および対応策などを統括しています。サステナビリティ委員会サステナビリティ担当取締役グループ規範に沿ってサステナビリティの実現に向けた方針の策定、重点課題の決定と取り組みの推進を主な役割とする重要委員会です。サステナビリティ基本方針を策定し、それに基づく社会・環境面の重点課題に取り組んでいます。コンプライアンス委員会コンプライアンス担当取締役グループ全体のコンプライアンスに関する体制の整備、重点課題の決定、取り組みの推進を主な役割とする重要委員会です。コンプライアンスに関わる問題点の把握に努めるとともに、コンプライアンス推進に関する企画、啓発および教育などを行っています。グループガバナンス委員会グループガバナンス担当取締役適切なグループガバナンス構築に関する方針の策定、重点課題の決定、取り組みの推進を主な役割とする重要委員会です。適切な意思決定・グループ会社管理体制の整備等の施策の推進を行っています。ＤＸ推進委員会ＩＴ・業務改革推進担当執行役員グループ全体のデジタル戦略方針の策定、資源投入（コスト・体制など）の適正化、ＤＸ人材育成の方針の策定・推進を主な役割とする重要委員会です。直轄組織である情報推進委員会を通じ、グループ全体の情報セキュリティの維持、ＩＴ環境の整備、ＩＴリテラシー教育およびＩＴ活用の推進も行っています。・当社グループが経営の健全性、公正性、透明性を高め、より良く社会とお客様に貢献できるように助言・提言を得ることを目的に、代表取締役社長執行役員の諮問機関として社外の有識者により構成する経営アドバイザリーボードを設置しています。構成員については、◇経営アドバイザリーボードの状況をご参照ください。・内部監査室は、合法性と合理性の観点から、自主監査などを行う品質・環境・安全・労務などの各スタッフとも連携し、当社グループの経営活動全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況について、内部監査を行っています。また、当社代表取締役社長執行役員の指名に基づき財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っています。③企業統治の体制を採用する理由当社においては、３名の社外取締役と３名の社外監査役より、経営全般に関する意見・指摘をいただき、代表取締役社長執行役員を始めとする業務執行取締役の監督においても社外役員が重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えています。従いまして、当社としては、目下のところ、現行の体制においてコーポレート・ガバナンスの向上を図ることが適当と考えています。当社グループにとってより適切なコーポレートガバナンス体制の構築をめざし、今後とも検討を続けていきます。④企業統治に関するその他の事項◇指名・報酬委員会の状況指名・報酬委員会では、以下の事項について審議し、必要に応じて決議を行います。１）経営組織の形態および取締役会の人員構成２）取締役、監査役および執行役員の選解任基準３）取締役および監査役の各候補者の選出４）取締役および執行役員の評価基準５）取締役および執行役員の報酬制度の基本設計６）その他、当社グループの企業統治に関する事項で、指名・報酬委員会が必要と認めたもの当事業年度においては、指名・報酬委員会を５回開催し、取締役賞与や今後の経営体制、社外役員候補者の選出、役員の定年・在任期間のルールに関する意見交換などを行いました。委員の選任は、取締役会の決議によるものとし、その任期は就任後最初に開催される当社の定時株主総会の終結時までになります。報告書提出日現在、委員長および委員は次のとおりです。＜委員長＞・社外取締役柏木斉＜委員＞・社外取締役漆紫穂子・社外取締役福島敦子・社外監査役寺脇一峰・取締役会長中島周・代表取締役社長執行役員髙宮満・取締役上席執行役員山本信一郎◇経営アドバイザリーボードの状況代表取締役社長執行役員の諮問機関として設置しており、経営アドバイザリーボードミーティングには社外の有識者から構成される社外委員とオブザーバー委員（当社の社外役員）、当社の代表取締役社長執行役員に加え、議題に応じて他の取締役などが参加しています。当社グループの健全性、公平性、透明性を維持・向上させるための助言・提言を受け、意思決定に反映させています。なお、経営アドバイザリーボードミーティングは、定例会を年間で２回開催しているほか、必要に応じて随時開催しています。報告書提出日現在、社外委員は次のとおりです。＜社外委員＞・株式会社日本総合研究所理事長翁百合・ＡＮＡホールディングス株式会社他社外取締役小林いずみ・東京都立大学大学院経営学研究科専攻長教授松田千恵子・アース製薬株式会社他社外取締役ハロルド・ジョージ・メイ・株式会社ＯＮＥ・ＧＬＯＣＡＬ代表取締役社長鎌田由美子◇経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き＜取締役候補者選任方針＞当社取締役会は、株主の負託に応えるため、理念を尊重し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率などの改善を図る責務を負っています。取締役の選任については、以下の基準を定め、その責務を果たし得る人物を候補者として選任します。（社内取締役）１）当社の理念を尊重し、その価値を体現できること２）当社グループの事業について国内外の市場動向に豊富な知見を有していること３）当社グループの経営の方向づけに資する客観的経営判断能力と業務執行能力に優れていること（社外取締役）１）経営、法曹、海外、人材活用、ＥＳＧ等の多様な分野で指導的な役割を果たし、豊富な経験や専門的知見を有していること２）当社の理念、事業に高い関心を持ち、適時適切に社内取締役に対する意見表明や指導・助言、監督を行う能力を有すること３）当社社外取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保できること＜監査役候補者選任方針＞監査役は、株主の負託に応えるため、当社の業務運営につき法令・定款に違反する事態を未然に防止し、当社グループの経営の健全性と社会からの信用の維持向上に努める責務を負っています。監査役の選任については、以下の基準を定め、その責務を果たし得る人物を候補者として選任します。（社内監査役）１）当社の理念を尊重し、その価値を体現できること２）公正不偏の立場を保持し、監査業務を遂行できる能力を有していること３）当社グループの業務全般を把握し、経営課題を提起できること（社外監査役）１）経営、会計、法曹、海外、人材活用、ＥＳＧ等の多様な分野で指導的な役割を果たし、豊富な経験や専門的知見を有していること２）当社の理念、事業に高い関心を持ち、客観的・公正な視点で取締役に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること３）当社社外監査役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保できること＜役員候補者の指名手続き＞取締役、監査役の各候補者の指名については、指名・報酬委員会に付議した後、取締役会において審議・決定します。なお、監査役候補者については、会社法の定めに基づき、株主総会への選任議案に関する監査役会の同意を得ることとします。＜執行役員解任の方針と手続き＞当社取締役会は、次の各号の一つに該当する場合に、当該執行役員（社長以下の役付執行役員を含む）に辞任を求め、または解任することができます。執行役員の解任に当たっては、指名・報酬委員会に付議した後、取締役会において審議・決定します。１）執行役員として、不正、不当、背信、背任行為があったとき２）執行役員としての適格性を欠くとき３）執行役員の職務遂行の過程またはその成果が不十分であり、かつ取締役会が本人を引続き執行役員としての職務におくことが不適当であると判断したとき４）その他執行役員としてふさわしくない行為または言動があったとき◇当社の取締役会に必要なスキル（経験・専門性）や多様性、規模に関する考え方１）役員全体（取締役、監査役）でバランスの良い経験・専門性・属性などを有する状態をめざす。現状不足する経験・専門性については、役員以外での保有も含めて具備に努める。２）社内取締役は、グループ全体を俯瞰できる執行役員を中心に構成する。３）社外役員の在任期間は、独立性維持のために10年間を上限と定める一方、食品事業および当社に対する理解度を重視する観点から適切な在任期間となるように留意する。４）取締役の員数は12名以内とし、社外取締役はうち３分の１以上の員数を維持する。※現在は、取締役総数に占める社外取締役の割合が３分の１未満ですが、2023年11月期は大きな環境変化を受ける中で経営転換の重要な過渡期であると認識していることから、社内取締役を拡充し、将来につながる経営改革に取り組むこととしました。2023年11月期は一時的な措置であり、上記の考え方を変更するものではありません。◇代表取締役社長等を退任した者の状況当社は、社長執行役員が業務上の必要性を特に認めた場合、必要な社内手続を経て、退任した社長を相談役、退任した役員を顧問として委嘱します。相談役は、経営の円滑承継を主な目的に、社長から相談があれば助言を行うほか、業界団体活動やお取引先との関係維持のための活動、その他社長から要請を受けた任務に従事します。また、顧問は、役員在任時の見識・経験などに照らして特に依頼したいミッションがある場合に委嘱します。相談役・顧問ともに、経営上の意思決定に関与する権限は有せず、経営会議他の社内会議に出席することもありません。任期は、相談役が１期１年で最長２年、顧問は最長１年を原則としており、退任した役員が長期にわたって会社と業務上の関わりを持つことはありません。また、社内手続き上、相談役の委嘱は取締役会決議、顧問の委嘱は社長決裁の取締役会報告を要することとしています。現在は、2022年２月25日に代表取締役社長執行役員を退任した長南収氏が、同日付で相談役（非常勤）に就任していますが、2023年２月28日をもって退任予定です。◇取締役会の実効性評価当社では、2021年12月から2022年1月にかけて、取締役会の2021年度の実効性評価（第６回）を行い、その結果を踏まえて2022年度における取締役会の改善に取り組みました。その概要は、以下のとおりです。今後も毎年、取締役会の実効性評価を行いながら、当社グループの中長期的な発展に資する経営体制の構築に努めていきます。①実施の方法および内容・すべての役員を対象にしたアンケートを実施しました。アンケート項目は、2021年度における取締役会の活動が、原資材価格の高騰やサステナビリティに関する社会的な関心・要求の高まりといった経営環境の変化に対し徹底した議論とモニタリングを行い、取締役会としての責務・役割を果たすものであったかを振り返り、また、それを踏まえ、2022年度の取締役会はどう在るべきか、何に取り組んでいくべきかを問うものとしました。また、併せて、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の実効性に関しても評価を行いました。・アンケートへの回答を取締役会事務局および外部機関が分析・評価し、その結果を取締役会に報告・共有したうえで、取締役会の場で出席役員による意見交換を実施しました。②評価結果・全体としては取締役会、指名・報酬委員会の活動には概ね問題がなく、年度当初に策定した各経営課題（将来ビジョンの明確化、海外シフト、サステナビリティ、市場担当制の軌道化など）についての審議をほぼ予定どおり実施できていると評価されています。その一方で、市場担当制への移行の効果の分析と考察が十分ではない、原資材価格の高騰への根本的解決に向けた取り組みが必要等の課題も浮かび上がる結果となりました。③当事業年度に実施した取り組み・2022年２月開催の取締役会で、2022年度の取締役会では原資材価格の高騰を含む経営環境の変化にどのように向き合うのかを全社レベルと市場統括ごとに議論することや、海外シフト、マーケティング機能の強化、サステナビリティ、人材戦略、ＤＸ戦略などの各経営課題を議論することを決定し、年間の付議計画を立案しました。・刻々と変わる経営環境に合わせ付議する議題を都度検討して取締役会運営を進めた結果、一部上記スケジュールからの変更や遅れはありましたが、概ね、予定していた議案を2022年12月までに議論することができました。・2008年２月に導入され、以降４回にわたって更新されてきた「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」については、2022年度の取締役会で当社を取り巻く経営環境や買収防衛策の継続が及ぼす影響なども勘案して３回にわたり慎重に審議を重ねました。最終的には、2022年12月の取締役会において、2023年２月開催予定の第110回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。また、当事業年度の実効性評価（第７回）として、役員へのアンケート（2022年度の取り組みの評価および今後の課題や必要な取り組みなどを問うもの。指名・報酬委員会の実効性評価も含む）を2022年12月に実施しました。その後、アンケートに対する回答結果および外部機関による評価を取締役会に報告・共有したうえで、取締役会の場で出席役員による意見交換を行っています。アンケートでは、前回の実効性評価を踏まえた取り組みによって一定の成果が得られたとの全体評価でしたが、今後の課題および具体的な取り組み案を取締役会の場であらためて共有し、更なる改善に努めていきます。◇内部統制システムの整備の状況当社は、2022年12月の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり改訂することを決議しました。（１）当社グループの業務執行体制の枠組み当社は、代表取締役社長執行役員の諮問機関である経営会議を設置し、当社グループ全体にとっての重要事項を審議させる。また、市販用市場・業務用市場・海外市場を担当する各市場統括を設置して各市場における当社グループの戦略の策定と推進を担わせるとともに、グループを横断する重要テーマ・領域ごとに経営会議から委嘱を受けた各種重要会議・委員会を設置し、当社グループ全体の重要方針を策定・周知徹底・モニタリングさせる。（２）当社およびその子会社の取締役および従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社グループは、創業の精神として下記の社是・社訓を掲げ、長年にわたり従業員への教育・周知徹底を継続することにより企業風土を醸成してきたのであって、当社およびその子会社の取締役は経営判断においてもこの企業風土を尊重しなければならない。また、社是・社訓に下記のめざす姿を加えてグループの理念と定め、当社およびその子会社の取締役および従業員が最も大切にすべき基本的な価値観、志とする。（社是）楽業偕悦（社訓）・道義を重んずること・創意工夫に努めること・親を大切にすること（大切にしている教え）『世の中は存外公平なものである』（めざす姿）私たちは「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって世界の食と健康に貢献するグループをめざします。②当社グループは、当社およびその子会社の取締役および従業員が法令・定款および当社グループの理念を遵守した行動をとるために、グループ規範（倫理規範と行動規範で構成）およびコンプライアンス規程を定めており、当社およびその子会社の取締役および従業員はこれらを遵守する義務を負う。③当社グループは、当社のコンプライアンス担当取締役にコンプライアンス委員会を統括させ、これにより当社グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、同委員会を中心にコンプライアンス推進に関する企画、啓発および教育などを行う。当社のコンプライアンス担当取締役は、かかる活動を定期的に当社の取締役会に報告する。④当社グループは、公益通報者保護法に対応した内部通報制度として、社内窓口、社外窓口（弁護士を含む）を有する「ヘルプライン」を当社に設置する。通報・相談窓口から報告を受けた当社のコンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス調査会に事実関係の調査を指示し、違反行為があれば、その是正策および再発防止策を担当部門と協議のうえ決定し、処分結果を含めて社内に公表するとともに、当社グループ全体に再発防止策を実施させる。⑤当社グループは、社会の一員として社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しては毅然として対応する。（３）当社およびその子会社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制①当社グループは、職務の執行に係る文書その他の情報につき、文書管理規程、会社情報取扱規程、個人情報保護基本規程その他の規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い、文書または電磁的記録により、適切に保存および管理（廃棄を含む）の運用を実施し、当社のコーポレート担当取締役が必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しなどを行う。②当社の取締役および監査役は、常時、これらの文書または電磁的記録を閲覧できる。（４）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループは、リスクマネジメント基本規程により、個々のリスクに関しては、これに対応する組織などにおいて継続的に監視することとするほか、当社グループ全体の全社的リスクに関しては当社のリスクマネジメント担当取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会に情報を集中させ、そのリスクの評価、優先順位などを総括的に管理するとともに、当該委員長が当社グループ全体の全社的リスクの評価や対応状況などを定期的に当社の取締役会に報告する。②当社グループは、危機管理マニュアルを作成し、あらかじめ具体的な危機を想定・分類して、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急対応体制を整備する。重大危機の発生時には、危機の種類毎にあらかじめ定めた当社の担当取締役を本部長とする緊急対策本部を速やかに設置し、迅速かつ適切な対応に努める。③当社グループは、サステナビリティ活動を持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長をめざすうえで重要な課題と捉え、取締役会の議論を経て定めるサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティの取り組みを推進する。当社グループのサステナビリティ活動は、サステナビリティ委員会の統括のもと当社グループ内の各社・各組織が推進するものとし、サステナビリティ委員会は当社グループのサステナビリティ重点課題を設定し、その進捗をモニタリングするとともに、その実現を支援する。④当社グループは、財務報告の適正性を確保するための体制を構築するため、関係する諸規程を整備するとともに、会計基準その他関連する法令を遵守するための教育・啓蒙を行うことにより財務報告に係る内部統制の充実を図る。また、各担当部門は、当社監査役と連携して、その体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善するための仕組みを構築する。⑤内部監査室は、合法性と合理性の観点から、自主監査などを行う品質・環境・安全・労務などの各スタッフとも連携し、当社グループの経営活動全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況について、内部監査を行う。また、当社代表取締役社長執行役員の指名に基づき財務報告に係る内部統制の有効性評価を行う。（５）当社およびその子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社グループは、取締役および従業員が共有する当社グループ全体の全社的な経営目標を定め、この浸透を図るとともに、この経営目標達成に向けて最適な組織編成を行い、各部門の責任者を当社の代表取締役社長執行役員が当社取締役会の決議に基づき任命する。その責任者に権限を委譲することにより、迅速かつ適切な意思決定と業務執行を行う。②当社の取締役会の決議に基づく業務執行については、当社またはその子会社の定める決裁基準に基づき、それぞれの責任範囲、決裁手続について定める。③具体的な当社グループの経営活動の推進策については、当社取締役会が決議した業務執行の基本方針に基づき、当社の経営会議または各種重要会議・委員会の定例および臨時の審議に委ね、迅速かつ適切な意思決定と業務執行を図る。④当社グループは、グループの持続的な成長を実現するため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を重要な経営課題と位置づけ、デジタル技術を活用して事業モデルと業務プロセスの変革を進める。当社グループのＤＸに向けた取り組みは、ＤＸ推進委員会の統括のもと当社グループ内の各社・各組織が推進するものとし、ＤＸ推進委員会は当社グループのデジタル戦略・資源投入の方向付け、重点目標の設定と支援、推進体制の整備、デジタルリテラシー教育の推進を担う。（６）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社グループは、「グループ経営の基本的な考え方」にもとづき、グループ合同経営会議、各市場統括ごとの会議体において企業集団としての連結経営目標や事業運営方針を共有するとともに、組織・人事、資金調達についてもグループ全体での最適化を図る。また、業務執行においては、グループ決裁基準に基づいて子会社経営の権限を定め、権限委譲による効率化とグループ管理の均衡を図る。②当社の子会社は、毎月、自社を管掌する当社の担当執行役員に対して事業計画の進捗状況について報告する。また、子会社の取締役会に出席した当社からの派遣取締役は、取締役会の審議状況・経営課題などについて、上記の担当執行役員に報告する。③当社グループでは、適切なグループガバナンスの構築に関する方針の策定、重点課題の決定および取り組みの推進については、当社のグループガバナンス担当取締役を委員長とするグループガバナンス委員会がこれを担う。④当社の子会社であるアヲハタ株式会社については、当社と連結経営目標を共有するとともに、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する情報交換を緊密に行うこととする一方、東京証券取引所上場企業であることに加え、独自の企業グループを形成していることに鑑み、業務の適正を確保するための体制を独自に構築する。（７）監査役監査の実効性を確保するための体制①当社の監査役の職務を補助すべき従業員を置くことに関する事項当社の内部監査室は、当社監査役会との協議により当社監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を当社監査役会に報告する。また当社は、当社監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、速やかにその求めに応じる。②当社の監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性および当該従業員に対する当該監査役の指示の実効性の確保に関する事項当社の監査役より監査業務に必要な要望を受けた当社の内部監査室所属の従業員は、その内部監査に関して、当社の内部監査室担当取締役以外の取締役などの指揮命令を受けない。また、当社監査役の職務を補助すべき従業員を置いた場合、その従業員は、独立性の確保のために、当社監査役以外からの指揮命令を受けない。③当社の取締役、従業員、当社子会社の役員および従業員等が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制１）当社の取締役、従業員、当社子会社の役員および従業員等は、当社監査役会の定めるところに従い、当社監査役の要請に応じて必要な報告を行う。２）前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。・各社の株主総会に付議される決議議案の内容・当社の内部統制システム構築に関わる各部門の活動状況・当社の内部監査室、自主監査スタッフおよび子会社の監査役の活動状況・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更・業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容・内部通報制度の運用および通報・相談内容・法令・定款に違反する行為または不正行為・当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項３）当社の内部通報制度「ヘルプライン」には、取締役、従業員、子会社の役員および従業員等が当社監査役に匿名で通報・相談できる体制を整備する。④上記(７)③の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社監査役に報告を行ったことを理由に、その報告者に対して不利益な取扱いを行わないものとし、子会社においてもこれを徹底させる。⑤当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項１）当社監査役の職務の執行が円滑になされるために必要な監査費用について毎年予算措置を講じる。２）当社監査役から、外部の専門家（弁護士、会計士等）に協力を得るなど特別な費用の請求がなされた場合には、費用の内容が不合理でない限り、その費用は会社が負担する。⑥その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）当社取締役会は、当社監査役会に各年度の監査方針、重点監査項目および監査方法等の報告を求め、それらを共有する。２）当社の取締役、従業員、当社子会社の役員および従業員は、当社監査役からヒアリングの求めがあった場合には適宜協力する。また、代表取締役社長執行役員は、定期的に当社監査役会との意見交換の機会を持つ。３）内部統制システム構築に関わる委員会、内部監査室および自主監査スタッフは、監査役監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重しなければならない。◇内部統制システムの運用状況当事業年度における内部統制システムの運用状況は、大略下記のとおりです。(１)法令・定款への適合を確保するための体制・従業員意識調査を実施し（２年ごとに実施しています）、「2030ビジョン」などの基本方針の理解度と、コンプライアンス・働く環境・ＣＳＲ活動に対する従業員の意識を調査した結果、基本方針への理解度やハラスメント防止への取り組みの面で課題があることを把握したため、対策に取り組みました。(２)損失の危険の管理に関する体制・中国事業において、カントリーリスクが高まっていることを踏まえ、各種のリスクが顕在化した場合に備え、中国事業において保有する有形・無形の資産、中国の調達を依存する原材料、中国事業で使用する情報システムなどの管理方針や、駐在員およびその家族の退避方法など、各種のリスクへの対応方針を策定しました。・当社グループを取り巻く経営環境の複雑性が増していることに加え、それぞれのリスクに対応する社内体制も複雑化していることから、各会議体や各組織が所管するグループ内のリスクについてリスクマネジメント委員会を中心に統括する体制を新たに構築しました。・サステナビリティに関する社内外の環境を踏まえてサステナビリティ基本方針の見直しを行った結果、同方針に生物多様性の保全および水資源の環境負荷低減に取り組むことを盛り込んだほか、プラスチックについては循環型社会の実現をめざすことを追加しました。（同方針の改定は2022年12月）・渋谷オフィス、仙川キユーポートで使用する電力を実質再生可能エネルギーに切り替えたほか、当社の神戸工場で太陽光パネルの設置を行うなど、グループ各拠点への太陽光発電の導入を進めています。なお、当社の神戸工場については、2022年12月から開始したＪ－クレジット（※）の購入により、グループ初のネットゼロ工場を実現しています。※Ｊ－クレジット制度とは、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度を指します。(３)効率的な職務執行を確保するための体制・迅速な意思決定とそれに基づく実行、情報共有の質の向上などを目的として、役職員を対象に「社内会議に関するアンケート」「決裁に関するアンケート」を実施し、結果に基づいて経営会議で検討を行いました。見えてきた課題に対し対策を講じ、組織風土の改善と組織体質の強化に努めています。(４)企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループガバナンス委員会主催で、グループ各社社長・派遣役員に対しグループガバナンスに関するアンケート調査と勉強会を実施し、課題を特定するとともに、施策を推進しています。・2021-2024年度中期経営計画に掲げる「多様な人材が活躍できる仕組みづくり」の実現に向け、グループ従業員向けのダイバーシティ・セミナーや、職場や職位が異なるメンバーが参加するダイバーシティ・ディスカッションを実施しました。(５)監査役の実効的な監査を確保するための体制・リスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会などの会議に当社監査役が出席し、内部統制に関する現況と課題の把握に努めたほか、監査対象の事業所選定では内部監査部門と調整するなど、効率的な監査の実施に努めました。◇責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項および当社定款第28条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。同様に、社外監査役とは、会社法第427条第１項および当社定款第38条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としています。なお、責任限定が認められるのは、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合に限られています。◇役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者です。契約期間は１年間です。◇取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。◇取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めています。◇取締役会にて決議することができる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段に定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策および資本政策を遂行することを目的とするものです。◇株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。◇株式会社の支配に関する基本方針Ⅰ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針１．当社の企業価値の源泉について（１）グループの理念当社は、創業の精神として下記の社是・社訓を掲げ、安全・安心を全ての基本とし、健康な食生活に貢献し続けることを、事業活動における基本原則として定款に規定しています。（社是）楽業偕悦（社訓）・道義を重んずること・創意工夫に努めること・親を大切にすることまた、当社グループは、「『おいしさ・やさしさ・ユニークさ』をもって、世界の食と健康に貢献する」ことをめざし、市販用、業務用、海外、フルーツソリューション、ファインケミカルおよび共通の各事業を展開しています。（２）グループの理念に基づく行動当社グループは、全ての役員および従業員が、グループの理念を遵守した行動を取るために、グループ規範を定め、当社グループの尊重する価値観ととるべき行動を公開しています。そして、創業以来受け継いできた品質第一主義を貫くとともに、当社グループならではのこだわりのある商品とサービスを、心を込めてお届けすることにより、企業価値の向上に努めています。（３）事業展開の強み当社は、1925年に国産初のマヨネーズを発売して以来、ドレッシングの商品化など、常にサラダ調味料市場の育成拡大に努め、トップメーカーとして高いブランドシェアを維持しています。また、ジャムやパスタソースなどを発売する一方、育児食（ベビーフード）、ヘルスフードなども手掛け、1998年には医療介護の分野にユニバーサルデザインフード（いわゆる介護食）を投入しています。このように、常に食品業界のパイオニアとして他社に先駆けてさまざまな食場面に対応した高品位の商品開発を行っていることが、お客様からの高い信頼をいただいているブランド力を培う原動力となっていると考えています。また、マヨネーズの発売当初から、主原料である卵を液卵として加工メーカーへ納めているほか、1955年の業務用マヨネーズの発売、1960年代からのチルド商品や惣菜への取り組み、またカット野菜の発売など、内食・中食・外食の幅広い分野において、品質、おいしさにとどまらない、食の楽しさを提案し続けていることも、当社グループの強みであると考えています。さらに海外でも、1982年の米国での調味料事業の会社設立に始まり、現在では中国や東南アジア、欧州でも事業を展開しています。各エリアのニーズを捉えた商品開発やメニュー提案により、マヨネーズやドレッシングの市場拡大を進めるとともに、日本で培った技術を活かして新たなカテゴリーの拡大も進めています。当社では、1919年の創業以来、「高品質に対するこだわり」、「お客様のニーズを先取りした商品開発力」そして「各事業展開におけるシナジーの追求」を企業価値の源泉に据えています。さらには、社是である「楽業偕悦」に表すように、全ての役員および従業員が、事業活動における共通の目標の達成に向けて、創意工夫をもって取り組み、悦びを分かち合うという考え方を共有しており、これも当社グループの企業価値の源泉を支える企業文化として今後も継承し続けていくべきであると考えています。２．基本方針の内容について当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社グループの経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびにお客様や従業員などのステークホルダーとの間に築かれた関係などへの十分な理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。また、大量買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえず、そのような大量買付行為から当社の基本理念やブランド、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者としては、当然の責務であると認識しています。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、上記１．に示した当社の企業価値の源泉を中長期的に維持・発展させ、当社の企業価値および株主共同の利益を増大させることができるかという観点から検討されるべきものと考えています。以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方を、以下「本基本方針」といいます。Ⅱ．当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するための取り組みとして、以下の取り組みを実施しています。１．グループの長期ビジョンおよび中期経営計画の策定当社グループの長期ビジョンおよび中期経営計画の策定については、第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等をご参照ください。２．コーポレート・ガバナンスの整備当社グループは、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけています。当社は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役および執行役員の任期を１年としています。また、監査体制の一層の充実強化を図るため、社外監査役３名を含む監査役５名の体制をとっています。2018年８月には、取締役会の構成や取締役などの指名・報酬の在り方などに関する客観性、妥当性および透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しました。５名以上の委員で構成し、委員の半数以上は当社が定める独立性基準を満たした社外役員と定めているほか、委員長は社外取締役たる委員の中から選定することになっています。また、当社グループが経営の健全性、公正性および透明性を高め、より良く社会とお客様に貢献できるように助言・提言を得ることを目的に、社外の有識者により構成する経営アドバイザリーボードを代表取締役社長執行役員の諮問機関として設置しています。Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2008年２月に導入した「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）」について、これを継続しないことを2022年12月開催の取締役会で決議し、その更新期限である2023年２月開催の第110回定時株主総会終結の時をもって廃止しました。しかしながら、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為に対して十分な備えを行うことは、株主の皆様から負託を受けた経営者としての重大な責務であると認識しています。突然に大量買付行為がなされた際には、買付者が提示する当社株式の取得対価の妥当性にについて短期間の内に判断を求められる株主の皆様にとって、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討する上でも、係る買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、買付者の過去の投資行動、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料になると考えます。従って、当社は今後も、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為が行われる場合には、当該行為を行う者に対し、株主の皆様がその当否を適切に判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求めるとともに、独立性を有する社外役員の意見を最大限尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、その時点で採用可能かつ適切と考えられる施策（いわゆる買収防衛策を含む）を講じる所存です。Ⅳ．上記Ⅱ．およびⅢ．の取り組みが本基本方針に沿うものであること、当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、および当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、ならびにその理由上記Ⅱ.記載の取り組みは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・増大させることを目的として取り組むものであり、まさに本基本方針の実現に資するものであります。また、上記Ⅲ.記載の取り組みは、当社株式の大量買付行為が行われる場合に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保すること、また株主の皆様のために買付者との交渉等の措置を講じることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を維持させるためのものであり、本基本方針に沿うものであります。従って、当社取締役会は、これらの取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しています。なお、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付行為に対して買収防衛策を含む必要な施策を講じる場合には、独立性を有する社外役員の意見を最大限尊重した上で判断することから、当該判断の公平性・中立性が担保されるものと考えています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA5X,, |
キユーピー株式会社 | 有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA5X | 28090 | E00464 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 6011001006277 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度は、国際的な穀物・エネルギー相場の上昇や急速な円安進行など事業を取り巻く環境が大きく変化しました。このような状況の中、国内では市場担当制を活かしお客様の多様化するニーズに対応するとともに原料相場に左右されない強い体質への転換に取り組んできました。海外では、中国・東南アジア・北米を中心に、それぞれの地域の食文化への浸透を加速させ、成長ドライバーとして拡大を進めました。当連結会計年度の売上高は、海外での売上伸長に加え、業務用での外食需要減少影響が前連結会計年度より回復したことにより増収となりました。営業利益は、売上増加や価格改定効果があったものの主原料およびエネルギー・一般原資材の高騰影響や販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益の減少により減益となりました。当連結会計年度の連結業績は次のとおりです。（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減（金額）増減（比率）売上高407,039430,30423,2655.7％営業利益27,97225,433△2,539△9.1％経常利益29,69827,249△2,449△8.2％親会社株主に帰属する当期純利益18,01416,033△1,981△11.0％◇セグメント別の状況［売上高の内訳］（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減（金額）増減（比率）市販用172,678173,3927140.4％業務用149,792158,8329,0406.0％海外53,38366,26712,88424.1％フルーツソリューション16,87816,461△417△2.5％ファインケミカル8,77010,0131,24314.2％共通5,5365,335△201△3.6％合計407,039430,30423,2655.7％［営業利益の内訳］（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）増減（金額）増減（比率）市販用17,19513,433△3,762△21.9％業務用6,2926,92363110.0％海外7,2298,4711,24217.2％フルーツソリューション719315△404△56.2％ファインケミカル1,0751,26719217.9％共通1,3281,209△119△9.0％全社費用△5,868△6,187△319－合計27,97225,433△2,539△9.1％＜市販用＞・調味料の価格改定効果や惣菜が堅調に推移し増収・主原料高騰等による影響を受け減益＜業務用＞・新型コロナウイルス感染症による外食需要の減少影響が前連結会計年度より回復し増収・主原料高騰等による影響を受けたものの、価格改定効果や付加価値品の伸長により増益＜海外＞・東南アジアや北米が好調に推移し増収・中国（上海）でのロックダウンや主原料高騰による影響を受けたものの、売上増加により増益＜フルーツソリューション＞・家庭用ジャム・スプレッドの価格改定と需要喚起策を進めたものの、内食需要の反動もあり減収減益＜ファインケミカル＞・ヒアルロン酸の原料販売や通信販売が好調に推移し増収増益＜共通＞・食品メーカー向け製造機械の販売減少などにより減収減益◇財政状態の状況・総資産は、4,033億84百万円と前期末比223億81百万円増加主に受取手形及び売掛金の増加25億39百万円、商品及び製品の増加25億90百万円、原材料及び貯蔵品の増加31億32百万円、ソフトウエアの増加27億89百万円、退職給付に係る資産の増加75億28百万円によるものです。・負債は、1,087億61百万円と前期末比29億41百万円減少主に支払手形及び買掛金の増加50億36百万円、短期借入金の減少85億33百万円によるものです。・純資産は、2,946億23百万円と前期末比253億22百万円増加主に利益剰余金の増加95億円、為替換算調整勘定の増加68億73百万円、退職給付に係る調整累計額の増加49億93百万円によるものです。②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の残高は、653億35百万円と前期末比13億67百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が266億30百万円、減価償却費が160億62百万円、棚卸資産の増加が59億49百万円、法人税等の支払いが96億74百万円となったことなどから271億99百万円の収入（前期は385億33百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が124億82百万円、無形固定資産の取得による支出が43億23百万円となったことなどから159億47百万円の支出（前期は202億77百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が103億１百万円、配当金の支払いが65億33百万円となったことなどから168億12百万円の支出（前期は187億１百万円の支出）となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりです。2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期自己資本比率（％）53.953.052.864.566.4時価ベースの自己資本比率（％）93.978.368.584.284.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.51.52.31.11.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）122.5144.7103.7159.0110.6（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しています。※2021年11月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年11月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。③生産、受注および販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）市販用113,631103.7業務用104,185107.4海外45,219129.9フルーツソリューション11,14796.4ファインケミカル4,944126.8共通2,641139.3合計281,770108.9b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）市販用15,064106.8業務用20,596116.5海外3,648148.7フルーツソリューション1,22693.0ファインケミカル107107.4共通3,536107.4合計44,180113.4c．受注実績主要製品以外の一部の製品について受注生産を行うほかは、すべて見込み生産のため記載を省略しています。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）（自2021年12月１日至2022年11月30日）前年同期比（％）市販用173,392100.4業務用158,832106.0海外66,267124.1フルーツソリューション16,46197.5ファインケミカル10,013114.2共通5,33596.4合計430,304105.7（注）外部顧客に対する売上高を記載しています。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としています。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。(1)固定資産の減損処理保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。(2)貸倒引当金の計上基準貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。(3)投資有価証券の減損処理投資有価証券の評価方法については、市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しています。保有する有価証券につき、市場価格のない株式等以外のものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、市場価格のない株式等は投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っています。この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。(4)繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a．財政状態および経営成績の分析当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。b．資金の財源および資金の流動性(1)キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(2)資金の需要さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済および運転資金などの資金需要に備え、資金調達および流動性の確保に努めています。(3)資金の調達必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入および社債発行により調達しています。(4)資金の流動性複数の金融機関との当座貸越契約を設定しています。また、当社および国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。c．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2021年度からの４年間を対象とする中期経営計画を策定し、最終年度である2024年11月期において、「ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上」「営業利益率7.5％」「海外売上高伸長率（現地通貨ベース）（年率）10％以上」を目標として掲げています。中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度におきましては、ＲＯＥ（自己資本利益率）が6.2％、営業利益率が5.9％、海外売上高伸長率（現地通貨ベース）は前年比10％の増加となりました。◇経営指標2022年11月期2024年11月期目標ＲＯＥ（自己資本利益率）6.2％8％以上営業利益率5.9％7.5％海外売上高伸長率（現地通貨ベース）（前年比）10％（年率）10％以上 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA5X,, |
キユーピー株式会社 | 有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA5X | 28090 | E00464 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 6011001006277 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA5X,, |
キユーピー株式会社 | 有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA5X | 28090 | E00464 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 6011001006277 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、世界のお客様の楽しく健やかな食生活に貢献するために、「人の健康」「地球の健康」「未来の食生活の創造」を重点研究領域とし、研究開発に取り組んでいます。マヨネーズやドレッシングをはじめ、様々な分野で培ってきたコア技術を軸に、「キユーピーグループ2030ビジョン」とその先を見据えた未来創造の実現をめざしています。サラダとタマゴを中心とした健康的な食生活を提案することにより、健康寿命を延伸することをめざしています。その活動の一環として、食事の際に炭水化物の前に野菜サラダを食べることで食後の血糖値の上昇を抑えられることを明らかにしました。当社グループでは、野菜をおいしく楽しく自然に食べたくなる料理であるサラダを第一に考え、「サラダファースト」として活動しています。前述の成果を活かして、「サラダファースト」の主要な活動としてサラダから食べる食生活を全社的に推進し、食と健康を結びつけることでサラダの価値向上につなげました。また、2013年より広島大学と共同研究を進めていたアレルギーを引き起こすたんぱく質を取り除いた「アレルギー低減卵」の研究がCOI-NEXT（JST科学技術振興機構）事業に採択されました。基礎研究から応用研究へと段階を進め、食の選択肢を広げることをめざして実用化に向けた研究に取り組んでいます。地球環境に向けては、食品４社（株式会社Mizkan、キッコーマン株式会社、日清オイリオグループ株式会社、キユーピー株式会社）で調味料・食用油用リサイクルペットボトルの安全性評価に関する共同研究を実施し、成果を論文として公表しました。この研究成果はほぼすべての液状調味料・食用油の容器にメカニカルリサイクルペットボトルを適用することができるため、調味料・食用油業界全体での資源の循環促進につなげていきます。バラエティ豊かな野菜料理を楽しむための商品と情報をお届けするＤ２Ｃの新サービス「Qummy®」を立ち上げました。本サービスのオリジナル商品のドレッシングやスープ、独自の技術である「冷圧フレッシュ製法®」で製造した惣菜サラダなどを展開しました。また、健康志向の高まりや地球環境への配慮などから、植物由来の食品を選択する人が増えています。このようなニーズに応えるため、昨年度に業務用で発売したプラントベースフード「ＨＯＢＯＴＡＭＡ」を市販用でも発売しました。生産技術の開発においては、これまで築き上げてきた様々なコア技術の活用展開とともに、商品を品質第一で効率よく生産することをめざして活動を進めています。また、新しい技術として手戻りの発生しない設計を実現するシミュレーション技術、そして人手のかかる工程の自働化に向けて、外部と協働しながら広くグループの生産効率向上や品質保証体制を高める生産環境の実現を推進しています。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は3,912百万円です。また、報告セグメントにおける研究開発活動の概要とその成果は次のとおりです。（１）市販用市販用では、新商品の開発に加えて、既存品の改良を通じた更なるおいしさや機能性の追求と用途拡大に向けた提案を実施しています。健康訴求マヨネーズタイプの中で30年間連続シェア１位と市場をけん引してきた「キユーピーハーフ」の改良を行いました。おいしさのポイントである卵のコクを向上させるとともに、野菜とあえても離水しにくい特性の訴求を行いました。ドレッシングにおいては、近年サラダ以外にも活用されることが増えている「キユーピー深煎りごまドレシング」をさらに汎用調味料として幅広く使用していただくため、たっぷり使える新容量600mlを新たに発売しました。ベビーフードカテゴリーでは、袋ごと電子レンジ加熱でき、器にもなるパウチを使用した新シリーズ「レンジでチンするハッピーレシピ」を発売しました。準備・片付けが手早くできることで、赤ちゃんと食事を楽しむ時間や食後の触れ合う時間の創出につなげます。デリア食品株式会社では、日本食品科学工学会や日本調理科学会などでポテトサラダのおいしさや製造方法に関する学会発表を行いました。今後も積極的な技術広報を通じてポテトサラダの市場拡大と価値向上に向けた活動を続けていきます。株式会社サラダクラブでは、キャベツの購買意欲と使用場面が増加傾向の中、サラダ以外でも様々な場面でキャベツの魅力を伝えていくために、加熱用カット野菜「炒めるキャベツ」を発売しました。本商品は千切りキャベツの鮮度保持技術を応用して消費期限７日間という業界最長クラスの日持ちを実現しました。調理の手間を解消することは勿論、フードロス削減や野菜摂取による健康維持というお客様のニーズにお応えしていきます。これまで培った技術をさらに磨き、多様化するお客様の食生活に対して新しい価値をお届けできる商品やサービスを提供していきます。（２）業務用業務用では、独自性を起点においしさと機能性を提案する開発を実施しています。マヨネーズ類では、健康志向の高まりで需要が伸長している「キユーピーハーフ」のおいしさを磨き上げてリニューアル発売しました。また、油の配合量をおさえながら、しっかりとしたうま味と甘味を感じることができるように仕上げた「ニューテイストマヨ」を発売しました。ドレッシングでは、新しいサラダの提案として好評いただいている「キユーピーペイザンヌサラダドレッシング」の新容量を追加し、より調理現場での使いやすさを追求しました。また、「キユーピー具沢山フィリングトマトとたまねぎ」など惣菜やベーカリー向けに具沢山でおいしさと彩りを加えるラインナップの拡充や、手軽に本格的なアジアンメニューを楽しめる「アジアンテーブルルーロー飯の具（台湾風豚肉の醤油煮込み）」を発売し、業態のニーズに応える商品を増やしています。タマゴでは、伸長するデリカ業態に対応した、素材が引き立つだし風味や売場に映える色調が特長の「スノーマン丼用たまご（だし風味）」を発売しました。解凍してかけるだけで卵でとじた丼のような見た目になるため、お客様のオペレーションでの手間を省略できます。キユーピー醸造株式会社では、一流レストランで選ばれることをめざしたプレミアム・ビネガーとして、主原料に日本ワインを使用したリッシュ・フェルメンテ（RicheFermenter）赤ワインビネガーを発売しました。お客様の潜在的な課題を探求し、おいしさと技術で課題解決を提案することを通じて、業務用から新しい食のトレンドを創出していきます。（３）海外海外では、世界戦略商品である深煎りごまドレッシングを中心に開発に取り組みました。世界戦略商品のローカル化とブランド品の売上拡大のため欧州のお客様の嗜好に合わせ、MSG不使用、グルテンフリー、動物性原料不使用等の付加価値を持たせた深煎りごまドレッシングを設計しMossoKewpiePolandSp.zo.o.で生産を開始しました。これまでアメリカ西海岸から欧州向けに輸送していた深煎りごまドレッシングとキユーピーマヨネーズを現地で生産することにより輸送エネルギーやＣＯ２の排出抑制にもつながります。またベトナムでは、「深煎りごまドレッシングわさび＆昆布風味」を開発し、深煎りごまドレッシングの使用用途を広げ現地のニーズを喚起するアイテムとして発売しました。中国では急速に発展するEC市場向け専用の深煎りごまドレッシングを開発し、中国でのドレッシング使用率の向上を図るため手に取りやすい価格と容量を考慮した開発を進めています。競合品、模倣品が多く出現する市場でおいしさを訴求し、健康への情報発信を行うことでブランド浸透の取り組みを進めました。世界戦略商品を各エリアの食文化に合わせて磨き、サラダやタマゴのおいしさと魅力を世界のお客様に伝えることで、それぞれの国に合った健康的な食文化を創造していきます。（４）フルーツソリューションフルーツソリューションでは、「おいしさ」「楽しさ」「やさしさ」を大切に、フルーツで世界の人を幸せにするために、「香り」「色彩」「栄養機能」「テクスチャー」など様々な角度から研究開発に取り組み、ブランドの価値向上を進めています。発売10周年となる「アヲハタまるごと果実」については、配合・製法を見直し、フルーツのおいしさをより高めるとともに、瓶の軽量化に取り組み、環境負荷の低減を実現しました。また、いつでもさっと使えるボトル容器入りフルーツスプレッドの新シリーズ「アヲハタＳｐｏｏｎＦｒｅｅ」を３品展開するなど、お客様の利便性向上や新たな食シーン拡大に向けた提案を進めています。ジャム・スプレッド類以外でも、リフレッシュしたい時に手軽にどこでも一口で食べられるフルーツ加工品「アヲハタひとくち」シリーズに新たにクランベリーを追加し、フルーツ摂取を通じた心と体の健康支援につなげています。当社ならではのフルーツ加工品を創出するとともにフルーツの健康価値情報の提供を進めることで心と体の健康を支援し、世界の人の幸せに貢献していきます。（５）ファインケミカルファインケミカルでは、ヒアルロン酸、タマゴ成分をはじめとした独自の機能性素材の可能性を最大限に引き出す研究と商品開発を進めています。ヒアルロン酸の医薬分野では、医療機器用の高分子の発酵ヒアルロン酸の製造、販売体制を整え、供給を開始しました。独自素材の酢酸菌に関しては、ヒト経口摂取試験により、唾液中の分泌型免疫グロブリンA抗体（分泌型IgA）を増加させるとともに、鼻汁・せき・倦怠感といった風邪にみられる諸症状を減少させることを明らかにしました。独自素材を活用した通販専用商品として、酢酸菌酵素を活用した飲酒ケアサプリメント「よいときOne」は小容量で手に取りやすい７日分を発売し、順調に売上げを伸ばしています。また、新たな機能性表示食品として、睡眠の質の向上に役立つラフマ葉抽出物を配合した「リラーレ」を発売しました。今後も独自の機能性素材を活用してお客様の潜在的な課題の解決に取り組むことを通じて、世界の美と健康に貢献していきます。（６）共通該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA5X,, |
株式会社ティムコ | 有価証券報告書－第53期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA64 | 75010 | E02848 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 6010601021421 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1969年12月フィッシング用品の輸出入及び製造販売を目的として資本金2,500千円にて東京都渋谷区千駄ケ谷に株式会社ティムコを設立。1970年９月東京都港区西麻布に本社を移転。1971年７月米国「フェンウィック」ブランドのフィッシングロッドの日本総発売元になる。1973年11月米国「オービス」ブランドのフライフィッシングロッド、リール等の日本総発売元になる。1976年６月「ティムコフライフィッシングスクール」をスタートし、日本におけるフライフィッシングの普及活動を開始。1977年６月東京都新宿区新宿に本社を移転。1980年３月米国「サイエンティフィック・アングラーズ」ブランドのフライラインの日本総発売元になる。1981年６月ＴＩＥＭＣＯのロゴマークを一新、宣伝にＴｈｉｎｋｉｎｔｈｅｆｉｅｌｄ.のスローガンをのせ、自然との関わり合いをより強調したＣＩを導入。1982年１月フライフィッシング向けアウトドア衣料「フォックスファイヤー」の販売を開始し、アウトドア衣料事業の本格的展開を図る。1984年２月自社開発商品「リーダー・クリッパー」(釣糸用鋏の一種)、国産フライフィッシング専用釣針「ＴＭＣフライフック」を発売。1986年７月商品管理の合理化、発送業務のスピード化を図るため、東京都大田区東海に商品管理発送センターを開設。1989年５月発送業務拡大に伴い、千葉県千葉市新港(現美浜区新港)に商品管理発送センターを移転。1992年11月東京都墨田区菊川に本社ビルを新築し移転。1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年７月物流機能の集約と商品開発力強化を図るため、千葉県習志野市に商品センターを新築し、移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月フォックスファイヤー25周年を期にブランドロゴを改めるとともに、ステートメントを"Truetonature"にリニューアル。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年３月最軽量クラスをコンセプトに、フライフィッシングギア「airista(エアリスタ)」を発売。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2019年４月株式会社スノーピークと両社のアウトドア・ユーザー層のさらなる拡大を目指し、資本業務提携契約を締結。2021年11月株式会社スノーピーク、株式会社アイビック、アイビック食品株式会社、株式会社ティムコ4社の出資による合弁会社「株式会社キャンパーズアンドアングラーズ」を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA64,, |
株式会社ティムコ | 有価証券報告書－第53期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA64 | 75010 | E02848 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 6010601021421 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。なお、当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。当社の事業内容は次の通りであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA64,, |
株式会社ティムコ | 有価証券報告書－第53期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA64 | 75010 | E02848 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 6010601021421 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社では、"Thinkinthefield"をスローガンに掲げております。自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを生かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組んでまいります。(中期的重点課題)・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供することで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。その結果、お客様側からの需要によって当社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。(3)目標とする経営指標当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染拡大や急激な為替変動、原材料価格や物流コストの上昇等、引き続き厳しい事業環境に置かれておりますが、こうした状況にも耐えうる社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。フィッシング事業では、キャンプ等他のアウトドア・アクティビティとの融合により釣人口の拡大を促すとともに、動画配信やSNS等のインターネットを活用した販売促進活動を引き続き強化することにより、収益の向上に努めてまいります。アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化及び顧客サービスの向上ほか、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しを行い、収益向上に努めてまいります。また、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活かしてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA64,, |
株式会社ティムコ | 有価証券報告書－第53期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA64 | 75010 | E02848 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 6010601021421 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方基本的な考え方として、当社では独創性のある商品やサービスを生み出し提供することが、収益力の源泉となることから、「働く」ことと同じくらい「遊ぶ」ことも重要であると考えております。こうした風土を育成することから、経営トップと従業員との意思疎通の行き届きやすい横長の組織体制としております。トップと従業員との情報伝達を良くし、各部署の業務の内容が見えやすくすることから、内部牽制による危機管理も重視しております。また、当社では自然にかかわる事業を主体としていることから、環境、公共性、企業倫理に直結した経営活動を求められております。こうしたステークホルダーの要求に対し、透明性が高く正当性のある経営を実施してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2016年２月26日開催の第46期定時株主総会おいて定款の変更が決議されたことにより、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。ａ．取締役会当社では、取締役会において、事業運営上の重要な意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名(社外取締役１名含む。)と監査等委員である取締役３名(社外取締役２名を含む。)で構成されております。また必要に応じて会長ほか幹部社員が出席し、活発な意見交換のもと、公正な意思決定を行える環境を整えております。当会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。議長：代表取締役社長酒井誠一構成員:取締役杉本安信、取締役瀬戸昭則、取締役荻原浩二、社外取締役山井太取締役（常勤監査等委員）増田豊、社外取締役（監査等委員）後藤悠、社外取締役（監査等委員）菊地春市朗また社内では、代表取締役社長酒井誠一を議長とし取締役及び幹部社員など５名が営業日毎に集う部長会を開催し、各業務執行の進捗状況や問題の共有、調整を迅速に行う体制となっております。ｂ．監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、取締役増田豊、社外取締役後藤悠、社外取締役菊地春市朗の３名の監査等委員で構成された監査等委員会を当事業年度に３ヶ月に１回定期に開催し、監査に関する情報交換を行い、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査担当との連携によって実効性のある監査を行っております。当社の社内体制としては、主にフィッシング用品とアウトドア用品を取り扱っているため、この事業特性にあわせ、「フィッシング部」、「アウトドア部」という業務部門を設けております。この２部門がプロフィットメイキングを行う部門となり、それぞれ商品の企画開発、生産購買、販売、プロモーションの業務を行っております。一方、管理部門は、経理・総務・商品入出荷を管理する「管理部」と社長直属の「社長室」の２部門で構成されています。この２部門は、業務部門が業務を円滑に行えるようにサポートするとともに、内部牽制上のチェックを行うように機能しています。「管理部」は、社内で発生する人材・設備・財産の動きを一元的に管理、検証することを業務としている部署でありますので、これらの動きの不整合に対する牽制が機能します。「社長室」は、社内意思統一や社内外への情報伝達の他、必要に応じて内部監査を実施するとともに、社内コンピュータシステムの運用と牽制強化を行っております。これら４部門の業務の適正を確保し、法令を遵守した効率的な事業運営を目的として、内部統制システムを構築しております。全社横断的な視点から内部統制システムを整備するとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施しております。現在の企業統治の体制を採用する理由として当社では、常勤監査等委員１名の他、社外監査等委員２名を選任し、会計や法令等の知識を活かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、内部監査担当による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム整備の状況当社は、会社法の規定に従い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査等委員会及び内部監査担当者が法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備状況企業経営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万が一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を行う危機管理体制の確立を目的として、「リスク対応委員会規程」を制定しております。事業活動において発生するリスクについては、取締役及び幹部社員が営業日毎に集う部長会において、情報交換・情報共有することにより、リスクの迅速な把握と未然防止に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役を除く）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合、当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査等委員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。④取締役の定数当社は、取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものと定めております。⑥株主総会の特別決議要件株主総会を円滑に進めるため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA64,, |
株式会社ティムコ | 有価証券報告書－第53期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QA64 | 75010 | E02848 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-27T00:00:00 | 6010601021421 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績当事業年度（自2021年12月1日至2022年11月30日）における日本経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限が順次緩和されたのに伴い、経済活動は正常化の動きが見られました。一方で、急速な円安の進行や原油高騰による各種産業のコスト上昇により、景気の不透明感が強まりました。このような状況の中、当社では収益改善に向けて取り組んだ結果、コロナ禍において需要が低迷していたアウトドア衣料を中心に回復が見られ、当事業年度の売上高は32億90百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益１億13百万円（前年同期営業損失26百万円）、経常利益１億19百万円（前年同期経常損失14百万円）となりました。また、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、当事業年度において法人税等調整額△26百万円を計上いたしました。その結果、当期純利益１億26百万円(前年同期当期純損失９百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は7,938千円減少しておりますが、営業利益、経常利益への影響はありません。セグメントの業績を示すと、次の通りであります。(フィッシング事業)フィッシング事業に関しては、密を避けられるアクティビティとして釣りが注目されていた前年同期に比して、釣りに対する需要は平常に復し、販売は前年同期に比べ低調に推移いたしました。フライ用品に関しては、他の釣種に比べて需要が安定していたことから、販売は堅調に推移した一方、ルアー用品に関しては、対象魚種の釣果低迷に伴う釣行の減少により販売は苦戦いたしました。その結果、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は、10億29百万円(前年同期比3.3％減)、セグメント利益は１億60百万円(前年同期比4.5％減)となりました。(アウトドア事業)アウトドア事業に関しては、４月以降に新たな行動制限がなかったことを背景に、登山やトレッキング等の外出機会が増加し、百貨店やショッピングセンター等の商業施設の集客にも回復が見られ、１年を通してアウトドア衣料の販売が順調に推移いたしました。冬季の気温低下により防寒衣料の販売が伸びたほか、夏季以降は、感染拡大の波による集客の増減が見られたものの、透湿防水素材(ゴアテックス)の軽量ジャケットや、防虫素材(スコーロン)を使用した商品の販売が順調に推移いたしました。その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は、22億39百万円(前年同期比20.5％増)、セグメント利益は１億25百万円(前年同期セグメント損失24百万円)となりました。(その他)その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。賃貸面積の縮小により当事業年度に関しては、その他売上高は20百万円(前年同期比24.5％減)となりました。また、セグメント利益は13百万円(前年同期比33.8％減)となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ２億66百万円増加し、57億27百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億50百万円増加し、11億29百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ１億15百万円増加し、45億97百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ２億52百万円増加し、８億82百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は２億21百万円(前年同期の得られた資金は１億95百万円)となりました。これは主に税引前当期純利益１億23百万円や減価償却費61百万円、仕入債務の増加１億49百万円、その他の流動負債の増加55百万円などによる資金の増加の一方、売上債権の増加41百万円や棚卸資産の増加10百万円、未払消費税等の増加47百万円やその他の流動資産の増加38百万円、法人税等の支払額28百万円などによる資金の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は46百万円(前年同期の使用した資金は１億27百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻と預入による差額収入80百万円や有価証券の償還による収入１億円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出28百万円や無形固定資産の取得４百万円、投資有価証券の取得による支出１億円などによる資金の減少によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、19百万円(前年同期の使用した資金は19百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出13百万円とリース債務の返済による支出６百万円によるものです。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報(資金需要)当社の事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費にかかるものです。また、設備投資資金は直営店等の什器内装工事やルアー等の金型製作等に支出しております。(財務政策)現在、主として内部資金を活用し金融機関からの借入れに依存しておりませんが、一部の投資についてはリース契約等により外部資金調達を行い、金融機関からの借入れも含め幅広い資金調達手段の確保に努めております。⑤生産、受注及び販売の状況1)商品仕入実績当事業年度の仕入実績は、フィッシング事業においては、前事業年度に商品在庫が不足気味となった商品を中心に積極的に仕入れを行ったことや、円安や物流経費の高騰による仕入原価の上昇等により増加いたしました。一方のアウトドア事業に関しては、販売が好調に推移した影響や秋冬物衣料を中心に仕入原価の上昇等により増加いたしました。それらの結果、全社の仕入実績は前年同期比24.4％増と増加いたしました。なお、当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)フィッシング事業646,01119.6アウトドア事業1,143,35127.2その他――合計1,789,36324.42)販売実績当事業年度の販売実績は、フィッシング事業に関しましては、釣りが注目された前年同期に比して、釣りに対する需要は平常に復し、販売は前年同期に比して低調に推移いたしました。アウトドア事業に関しては、４月以降新型コロナウイルス感染症による行動制限が発出されなかったこと等が登山やトレッキング等の外出機会の後押しとなり、１年を通してアウトドア衣料品の販売が順調に推移いたしました。それらの結果、全社売上高は、前年同期比11.5%増と回復いたしました。なお、当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)フィッシング事業1,029,506△3.3アウトドア事業2,239,60520.5その他20,917△24.5合計3,290,02911.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等や財務諸表作成時に入手可能な情報を合理的に判断しておりますが、これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため異なる場合があります。当社の財務諸表作成にあたって採用した重要な会計方針は「第５経理の状況注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は「第５経理の状況注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。1)繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産のうち、回収可能性に不確実性があり、将来において回収が見込まれない金額は、評価性引当額に計上しております。回収可能性の判断では、将来の課税所得の生じる可能性とタックスプランニングを考慮し、将来税金負担を軽減する効果を有するものと判断できる範囲で繰延税金資産を計上することとしております。将来の課税所得見込額は、その時の業績等により、変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が生じた場合は、回収可能性の見直しを行うため、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産等に影響を与える可能性があります。2)固定資産の減損当社は、固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は、資産グループについて、その資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失に計上しています。減損の兆候の把握、減損の認識、減損損失の測定等にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境等に変化が生じ、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要になる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容1)経営成績の分析当社では、アウトドア・アクティビティに関連する事業を行っていることから、比較的気象や天候の影響を受けやすい状況にあります。また、当事業年度に関しては、新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大により一部においては販売に影響が出たものの、行動制限が順次緩和されたことに伴い、その影響は限定的となりました。(売上高)当事業年度においては、フィッシング事業の売上高は前事業年度を下回ったものの、アウトドア事業の売上高は前事業年度より大きく伸長いたしました。まず、フィッシング事業については、コロナ禍において３密を避けられるアクティビティとして「釣り」が注目された前事業年度までと異なり、釣りに対する需要は平常に復しました。フライ用品については他の釣りに比べて需要が安定していたため売上高は前年より微増となりましたが、対象魚種の釣果低迷に伴う釣行回数の減少を受けたルアー用品について売上が減少し、フィッシング事業の売上高は、10億29百万円(前年同期比3.3％減)と前事業年度を下回りました。一方、アウトドア事業については、冬季の気温低下により防寒衣料の販売が伸びたほか、春夏期においても軽量ジャケットや防虫素材(スコーロン)を使用した商品の販売が好調に推移いたしました。特に４月以降新たな行動制限が無かったことが登山やトレッキング等の外出機会の後押しとなり、コロナ禍において集客に影響を受けた百貨店やショッピングセンター等の商業施設の集客も回復が見られました。その結果、アウトドア事業の売上高は22億39百万円(前年同期比20.5％増)と前期を大きく上回る結果となりました。上記により、全社売上高は前事業年度に比べて３億38百万円増加し32億90百万円(前年同期比11.5％増)となりました。(売上総利益)当事業年度においては、フィッシング事業においては売上高が前事業年度を下回ったものの、その主な要因であるルアー用品に比べて比較的売上総利益率の高いフライ用品の売上が微増であったことから、売上総利益率は若干向上いたしました。また、アウトドア事業においては売上高が前期を大きく上回ったことに加え、前期より滞留商品の値引き販売が少なかったこと等も影響し売上総利益率も向上いたしました。これらにより、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べて１億95百万円増加し、15億10百万円(前年同期比14.9％増)となりました。(営業利益)売上高及び売上総利益が増加し前事業年度より良化した一方で、収益改善に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費が前事業年度より50百万円増加の13億97百万円にとどまったことから、当事業年度の営業利益は１億13百万円(前事業年度営業損失26百万円)となりました。(売上総利益率、営業利益率について)当社が重要な指標と位置づけております、当事業年度の「売上総利益率」につきましては、主にアウトドア事業において前期より滞留商品の値引き販売が少なかったこと等により、前事業年度より1.3ポイント増加し45.9％となりました。次に「営業利益率」につきまして、前事業年度より改善したことにより3.4％（前事業年度営業利益率△0.9％）となりました。引き続き事業の効率化と経営資源の集中を念頭に置き、この指標についてより一層改善されるよう取り組んでまいります。このほか、セグメント別など詳細な経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に具体的に記載しておりますので、こちらをご参照ください。2)財政状態の分析資産、負債、純資産の状況(資産)当事業年度末の資産は、資産合計57億27百万円と前事業年度末に比べ２億66百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加１億72百万円や有価証券の増加99百万円、売掛金の増加28百万円、流動資産の「その他」に含まれる返品資産の増加36百万円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の増加25百万円等の一方、投資有価証券の減少95百万円等によるものです。(負債)当事業年度末の負債は、負債合計が11億29百万円と前事業年度末に比べ１億50百万円の増加となりました。これは主に、支払手形の増加83百万円や買掛金の増加59百万円、未払法人税等の増加10百万円、未払費用の増加10百万円、返金負債の増加78百万円、資産除去債務の増加８百万円等の一方、未払金の減少19百万円や未払消費税等の減少47百万円、返品調整引当金の減少29百万円等によるものです。(純資産)当事業年度末の純資産は、45億97百万円と前事業年度末に比べ１億15百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益１億26百万円の発生やその他有価証券評価差額金の増加２百万円等の一方、前事業年度決算の配当支出13百万円等によるものです。3)キャッシュ・フローの分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期2022年11月期自己資本比率(％)81.882.581.382.180.3時価ベースの自己資本比率(％)23.924.433.031.734.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―――――自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を2022年11月期の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当社は事業経営上必要な流動性資金と、その財源を安定的に確保することを、極めて重要であると考えております。なお、運転資金は現状自己資金でありますが、新型コロナウイルス感染症の再びの急拡大による行動制限や急激な為替変動等により、当社事業に影響を与え続けた場合には、スポット的に借入など最適な方法により資金調達に対応してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QA64,, |