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株式会社 フジ・コーポレーション | 有価証券報告書－第50期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1LG | 76050 | E03315 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 6370001017612 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、さらには、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられるなどのメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の３つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は３つあり、１つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。２つ目は、タイヤ＆ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。３つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ＆ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ＆ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。通信販売は、インターネット上の自社ホームページやネット上のショッピングモールに販売サイトを出店し、日本国内外に向けた販売をしております。以前は、自動車雑誌に広告を載せ、電話にて販売をしておりましたが、最近は殆どがこのネットからの注文となっております。業者販売は、同業者であるカー用品等小売店、カーディーラーやホームセンター、ガソリンスタンド等に直接販売するほか、卸売業者経由で販売しております。最近は、当社の店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への販売が、店舗数が増加するに従い順調に増えております。取扱商品のホイールには、ナショナルブランドとプライベートブランドがあり、それぞれ国内外から直接仕入れ、当社の店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。プライベートブランドは、当社と提携していただいているホイールメーカーと共同開発（売れ筋のデザインやサイズ情報を当社からホイールメーカーに提供して、メーカーに金型を制作していただくとともに、生産に入る前にJWL（国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術基準」）指定の強度検査を行っており、高品質のものを低価格で販売しております。タイヤに関しましては、ヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストン等の国内一流品のタイヤをはじめ、ミシュラン、ピレリ等の輸入高級タイヤを取り扱っております。また、お客様の中には最近のニーズとして価格重視の声が多くなっており、国内メーカー品と比べ低価格で販売できる中国をはじめとする、東南アジア製のタイヤの中でも特に品質の良いタイヤを仕入れ、お客様のニーズに対応しております。なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。[事業系統図] | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1LG,, |
株式会社 フジ・コーポレーション | 有価証券報告書－第50期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1LG | 76050 | E03315 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 6370001017612 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境等当社の経営方針及び経営環境については、「第１企業の概況３事業の内容」に記載した内容と重複しますので記載を省略します。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、配当政策の基本方針である、中長期視点での経営基盤確立と継続的かつ安定的な配当の実施を行うために、売上高、営業利益の毎年度更新、並びにＲＯＥ水準維持（直近３事業年度平均15.4％）を目標としております。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、プライム市場上場企業としての社会的責任を全うすべく、事業の基盤固めを推進していく必要性を認識しております。このような状況のもと、当社が対処すべき当面の課題としては下記のものがあります。(コーポレート・ガバナンスに関する取組み)当社は、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役（社外取締役は除く）に対して、譲渡制限付株式制度を導入しております。今後も、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み)出店地域の広域化や販売方法の多様化により、業務の効率化とそれを支える社員の能力向上は、今後のさらなる業容拡大に向けて重要な課題と認識しております。今後も様々な変革に対応できる人材を育成する環境を整えるため、社内外の研修や社員育成プログラムを取り入れ、業務の効率化及び社員一人一人の資質の継続的向上を図ってまいります。(労働環境の改善に関する取組み)全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬季需要期には、閑散期の３倍以上の売上が発生するため、人員不足に陥ってしまいます。この対策として、ＡＧＶ*、ＳＴＶ*、自動搬送コンベア、ラージベール*を導入した物流システムを稼働させております。今後も、さらなるシステムの改善、オートメーション化を推進し、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。*ＡＧＶ（AutomaticGuidedVehicle）・・・無人搬送車*ＳＴＶ（SortingTransferVehicle）・・・高速仕分け電動台車*ラージベール・・・廃棄段ボール高速圧縮梱包機(環境問題への取組み)当社は、ＳＤＧｓの取り組みの一環として環境問題に取り組んでおります。環境省「ＦｕｎｔｏＳｈａｒｅ」に賛同し、店舗や本社事務所の照明は、ＬＥＤ等の高効率照明を使用するとともに、エアコン等の設定温度の調整による省エネ、ＣＯ２削減に努めております。さらに、消費電力の大きいロジスティクスへの太陽光発電設備の導入を決定し、さらなるＣＯ２削減に努めてまいります。また、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様への商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びＰＰバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1LG,, |
株式会社 フジ・コーポレーション | 有価証券報告書－第50期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1LG | 76050 | E03315 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 6370001017612 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、少数の取締役により迅速な意思決定と正確な情報の把握を行い、正確かつ公平なディスクローズに努め、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図ることが、株主その他ステークホルダーに対する義務であり基本であると考えており、積極的なＩＲ活動を行っております。今後においても、基幹システムと経営管理システムのリンクを強化し、さらにリアルタイムな経営情報の活用をしてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(企業統治の体制の概要)当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。取締役会は社外取締役３名を含め取締役９名で構成しており、毎月１回開催されるほか、必要に応じ臨時で開催することに加え、取締役間で随時打合せを行い、経営環境の変化等による戦略決定、重要事項や業績報告及びその対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っております。監査役会は、社外監査役２名を含め監査役４名で構成しており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっており、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。(企業統治の体制を採用する理由)当社では、迅速な意思決定と業務執行を行うため上記の体制を採用しております。また、取締役の任期を２年と定め、経営責任の明確化を図っております。(内部統制システムの整備の状況)当社は、「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性の向上」、「法令遵守」並びに「資産の保全」を目的としてリスク・マネジメントの観点から内部統制システムを整備しております。このシステムは、業務の推進過程の中に準備された内部牽制機能によって支えられているものであり、これらがさらに有効に機能するよう改善を進めております。また、当社は法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を定め実施することで“社会から信頼される企業”になるよう努めております。また、顧問弁護士からは、コーポレート・ガバナンスに関連する事項を含め、企業倫理及びコンプライアンスについて指導、助言を受けております。会社の機関・内部統制システムの関係は次のとおりであります。(リスク管理体制の整備の状況)監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施し、監査を強化しております。個人情報の管理におきましては、情報を管理できる担当者を最小限に絞り、データベースサーバーへのアクセスをＩＤごとにパスワードをかけ管理しております。さらに情報管理の強化をするために、基幹システムを最新のオペレーティングシステムに対応させ、その後、当該ネットワークに最も適したネットワーク管理プログラムの導入を図るべく、数種類のプログラムを検証しております。広告掲載に関しましては、タイヤ公正取引協議会に加入し、広告全般に係る指導を受けて行っております。③企業統治に関するその他の事項取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己の株式の取得)当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(中間配当)当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。(取締役の責任免除)当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。(監査役の責任免除)当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。(社外取締役及び社外監査役の責任限定契約)当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。(会計監査人の責任免除)当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。(役員等賠償責任保険契約)当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。被保険者の保険料については全額当社が負担しております。取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1LG,, |
株式会社 フジ・コーポレーション | 有価証券報告書－第50期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1LG | 76050 | E03315 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 6370001017612 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2021年11月1日～2022年10月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が制限される厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種促進等感染拡大防止の下で、段階的にではありますが様々な緩和策が実施されたことで、明るい兆しが見えてきております。一方で、ウクライナ情勢等を受けた原材料価格の上昇や米国のたび重なる金融引き締めからの円安の進行など、供給面での制約等による下振れリスクや個人消費の動向等、依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社におきましては、第２四半期会計期間までの好調な冬季商戦の業績に加え、第３四半期会計期間以降の各タイヤメーカーの値上げによる値上げ前特需もあり、好調な業績を残すことができました。この結果、当事業年度の売上高は43,080百万円（前事業年度比4,233百万円、10.9％増）となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額37,092百万円（前事業年度比4,445百万円、13.6％増）、売上本数3,198千本（前事業年度比88千本、2.8％増）となりました。用品は売上金額3,080百万円（前事業年度比278百万円、9.9％増）、作業料は売上金額2,907百万円（前事業年度比490百万円、14.4％減）となっております。売上構成比は、タイヤ・ホイール86.1％（前事業年度84.0％）、用品7.2％（前事業年度7.2％）、作業料6.7％（前事業年度8.7％）となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高26,541百万円（前事業年度比2,153百万円、8.8％増）、本部売上高16,538百万円（前事業年度比2,079百万円、14.4％増）となっております。当事業年度の経営成績を総括いたしますと、営業利益5,055百万円（前事業年度比1,255百万円、33.0％増）、経常利益5,379百万円（前事業年度1,165百万円、27.7％増）、当期純利益3,691百万円（前事業年度比827百万円、28.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末比1,581百万円減少の809百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,308百万円となりました。(前事業年度は4,313百万円の獲得)主な内訳は、税引前当期純利益5,378百万円、減価償却費1,161百万円、売上債権の増加額71百万円、棚卸資産の増加額3,003百万円、未収入金の減少額253百万円、仕入債務の減少額626百万円、未払消費税等の減少額452百万円、法人税等の支払額1,559百万円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,214百万円となりました。(前事業年度は730百万円の使用)主な内訳は、有形固定資産の取得による支出775百万円、無形固定資産の取得による支出89百万円、建設協力金の支払による支出300百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,675百万円となりました。(前事業年度は3,696百万円の使用)主な内訳は、自己株式の取得による支出1,186百万円、配当金の支払額459百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社は、カー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a.売上実績(単位：千円、％)品種第49期(自2020年11月１日至2021年10月31日)第50期(自2021年11月１日至2022年10月31日)売上実績構成比売上実績構成比タイヤ・ホイール32,647,36384.037,092,64786.1用品2,802,3547.23,080,5757.2作業料3,397,4378.82,907,1886.7合計38,847,155100.043,080,410100.0(注)１金額は売上価格で表示しております。２用品の内訳は、シート、ステアリング、エアロ、サスペンション等であります。３作業料の内訳は、タイヤ廃棄料、送料、バランス料、取付料等であります。b.受注の状況該当事項はありません。c.販売の状況売上実績を販売経路別に示すと次のとおりであります。(単位：千円、％)形態第49期(自2020年11月１日至2021年10月31日)第50期(自2021年11月１日至2022年10月31日)売上実績構成比売上実績構成比店舗売上24,388,04862.826,541,68661.6本部売上14,459,10637.216,538,72438.4合計38,847,155100.043,080,410100.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針については、「第５経理の状況注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断を行っておりますが、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②財政状態の分析(流動資産)当事業年度末における流動資産は16,388百万円(前事業年度末比1,729百万円、11.8％増)となりました。主な要因は、現金及び預金1,580百万円の減少、売掛金378百万円の増加、商品3,003百万円の増加、前払費用150百万円の増加、未収入金253百万円の減少などによるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産は15,140百万円(前事業年度末比432百万円、2.9％増)となりました。主な要因は、有形固定資産56百万円の増加、無形固定資産12百万円の減少、投資その他の資産389百万円の増加などによるものであります。(流動負債)当事業年度末における流動負債は7,638百万円(前事業年度末比273百万円、3.5％減)となりました。主な要因は、買掛金626百万円の減少、未払金126百万円の増加、未払法人税等191百万円の増加、未払消費税等452百万円の減少、前受金307百万円の増加、前受収益164百万円の増加などによるものであります。(固定負債)当事業年度末における固定負債は1,362百万円(前事業年度末比336百万円、32.8％増)となりました。主な要因は、リース債務291百万円の増加、退職給付引当金33百万円の増加などによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産合計は22,528百万円(前事業年度末比2,099百万円、10.3％増)となりました。主な要因は、資本剰余金57百万円の減少、利益剰余金2,507百万円の増加などによるものであります。③経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は、43,080百万円(前事業年度38,847百万円)となり、前事業年度比10.9％増加しました。店舗売上高は、26,541百万円(前事業年度比8.8％増)、本部売上高は、16,538百万円(前事業年度比14.4％増)となりました。全国的な大雪によるスタッドレスタイヤの需要増加、及び長期化する新型コロナウイルス感染症による外出自粛で通信販売が増加したことに加え、緊急事態宣言解除後の需要回復により増収増益を達成いたしました。なお、当事業年度において、1店舗の移転出店により、店舗数は48店舗となっております。(売上総利益)当事業年度における売上総利益は、14,243百万円(前事業年度12,671百万円)となり、前事業年度比12.4％増加しました。売上総利益率は、33.1％(前事業年度32.6％)となりました。(営業利益)当事業年度における営業利益は、5,055百万円(前事業年度3,799百万円)となり、前事業年度比33.0％増加しました。販売費及び一般管理費は、9,188百万円(前事業年度8,871百万円)となりました。その結果、営業利益率は、11.7％(前事業年度9.8％)となりました。(経常利益)当事業年度における経常利益は、5,379百万円(前事業年度4,214百万円)となり、前事業年度比27.7％増加しました。営業外収益は、374百万円、営業外費用は、49百万円となり、経常利益率は、12.5％(前事業年度10.8％)となりました。(当期純利益)当事業年度における税引前当期純利益は、5,378百万円(前事業年度4,188百万円)となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は、1,686百万円(前事業年度1,324百万円)となり、当期純利益は、3,691百万円(前事業年度2,864百万円)となり、前事業年度比28.9％の増加となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析前掲の「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。2018年10月期2019年10月期2020年10月期2021年10月期2022年10月期自己資本比率(％)57.863.862.269.471.3時価ベースの自己資本比率(％)89.297.273.783.678.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.13.30.7――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)898.3318.0440.0604.2239.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。⑤戦略的現状と見通し当社では、新規に店舗を出店することで、店舗販売の強化はもちろんのこと、その近隣のカーディーラー等新規取引先の開拓による業者販売の増強、ネット販売等における信用性向上による通信販売の増加と、相乗的に成長してまいりました。これからも店舗展開を軸に、業者販売の積極的展開と、通信販売では常に最新のインターネット技術を導入していくことで、日本国内のアフターマーケットにおける販売シェアを伸ばしていけるものと考えております。店舗出店には、経験を積んだ社員の配置や人員獲得が必要不可欠であります。東京証券取引所プライム市場上場を大きな訴求力として人材獲得を実現するとともに、最新システムやＲＰＡの導入、物流システムのさらなる改善により作業効率を向上させることで、人材不足や働き方改革等の諸問題をクリアし、さらなる業績向上に努めてまいる所存であります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げたとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後、新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに早く取り上げ、対応していくかが重要であると認識しております。我が国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1LG,, |
株式会社 フジ・コーポレーション | 有価証券報告書－第50期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1LG | 76050 | E03315 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 6370001017612 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1LG,, |
株式会社 フジ・コーポレーション | 有価証券報告書－第50期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1LG | 76050 | E03315 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 6370001017612 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1LG,, |
株式会社シャノン | 有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1LR | 39760 | E32855 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1010401052638 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2000年８月に現在の代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業しました。同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりました。同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。その後の経緯は以下のとおりであります。年月概要2000年８月東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン（資本金３百万円）を設立2002年３月本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転2002年４月更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更2003年12月本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転2004年12月ISO/IES27001認証取得（認証機関ＢＳＩグループジャパン株式会社）（認証登録番号IS89514）2006年１月セミナー・イベント申込受付管理ＡＳＰサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース2006年８月本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転2008年５月プライバシーマーク制度認定取得（登録番号第10822938(04)号）2008年７月本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転2008年11月ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得（認定第0042-0811号）2011年２月統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース2013年２月中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技（上海）有限公司（連結子会社）を設立2013年９月宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立2016年２月本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転2016年４月大阪府大阪市に関西オフィス（現関西支社）を開設2017年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設2020年12月2021年４月2021年11月2021年12月2021年12月2022年４月2022年６月バーチャルイベント専用の子会社として、株式会社ジクウ（連結子会社）を設立株式会社TAGGYから事業譲受（広告事業）ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得（サブスクリプション事業（CMS））宮崎県宮崎市に宮崎第二支社を開設ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ変更後藤ブランド株式会社の株式取得（連結子会社）（広告事業） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1LR,, |
株式会社シャノン | 有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1LR | 39760 | E32855 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1010401052638 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社である想能信息科技（上海）有限公司、株式会社ジクウ、後藤ブランド株式会社の４社で構成されております。当社グループはミッションとして「マーケティングの再現性で世界を変える」を掲げており、またビジョンとしては「日本を代表するマーケティングクラウドになる」ことを目指して事業運営を行っております。当社グループは、クラウド製品である統合型マーケティング（※１）支援サービス『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の開発・販売及び関連するマーケティングコンサルティングサービスの提供、ＤＳＰ（※２）広告配信サービスである『ＳＨＡＮＯＮＡｄＣｌｏｕｄ』の開発・販売及び関連する広告サービスの提供、コンテンツマネジメントシステム『ＳＨＡＮＯＮⅴｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』の開発・販売及び関連するホームページとデータベース作成業務を行っております。また連結子会社である想能信息科技（上海）有限公司では、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の開発の一部を、株式会社ジクウではメタバースイベントプラットフォーム『ＺＩＫＵ』の開発・販売を、後藤ブランド株式会社ではＷＥＢ広告事業のサービス提供を行っております。ダイレクトメール・電子メールやＷｅｂ広告、Ｗｅｂサイト等のマーケティング活動は、従来は不特定多数の顔の見えない顧客やリード（※３）を対象としたマスマーケティング（※４）が主流でしたが、より効果を上げるために顧客ごとに最適な情報を最適なタイミングで提供するニーズが高まっており、企業内に蓄積・散在している大量のデータやデジタルマーケティング（※５）活動を通じて取得したデータを効率的に活用することができるマーケティングオートメーションへの注目が高まってきております。マーケティングオートメーションとは、リードの獲得及び商談化のプロセスを高度化・自動化するツールであり、興味・関心や行動が異なる顧客ごとに「最適なコンテンツ」を「最適なタイミング」で「最適なチャネル」で提供できる仕組みであります。当社グループは、国内企業としていち早くこのマーケティングオートメーションの重要性に着目し、2011年２月に統合型マーケティング支援サービス『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』をリリースして以来、国内マーケティングオートメーション市場の創出に努め、日本における企業のマーケティング活動の効率化やマーケティング課題の解決を支援してまいりました。また、その後も『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』における追加機能の開発やM＆Aにより、ＣＭＳや広告サービス、ＳＦＡにまで提供サービスのソリューション領域を拡大し、顧客を支援できる領域を広げております。当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、当社グループは、従来マーケティングオートメーション事業のみの単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントから、「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」「広告事業」の４区分に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。①サブスクリプション事業サブスクリプション事業では、主にＢｔｏＢ企業に対して、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』のクラウドでの提供を軸に顧客企業のマーケティング業務の効率化・自動化等の支援、同サービス利用顧客企業のマーケティング戦略の立案・支援、メール・Ｗｅｂサイト等のマーケティングコンテンツの作成、効果分析、運用代行等のコンサルティングサービスを提供しております。当サービスの中心となる『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』は、クラウド上で豊富な業務支援機能を搭載しており、オンライン・オフラインを問わず多岐にわたるマーケティング施策の運用効率化から、マーケティングデータの取得管理・活用、マーケティングの見える化（※６）までワンストップで実現します。（マーケティングオートメーションの基本機能）＜基本機能の概要＞「キャンペーンマネジメント」：リード（見込客）を獲得するための各種マーケティング施策を統合的に管理する機能群「リードデータマネジメント」：各種マーケティング施策を通じて獲得したリードの情報及びリードの行動・コミュニケーション履歴管理機能群代表的な機能内容リード情報の獲得及び一元管理キャンペーンやイベント、セミナー等、複数のルートから獲得されたリード（見込客）情報をマージ（名寄せ）して、一元管理することが可能です。オンラインだけでなく、オフラインキャンペーンで獲得した情報も統合管理することができます。複合検索リード（見込客）の個人情報・履歴情報を組み合わせた複合検索により、機動的なターゲット抽出が実施できます。複合検索により、顧客自身の行動・反応を織り込んだ有効性の高いターゲット・セグメンテーションを実現いたします。豊富なメール配信機能ターゲット抽出条件、コンテンツ、配信タイミング等の柔軟な設定が可能です。（主なメール配信機能）一斉メール配信、予約配信、オートリプライ、管理者への通知、差し込み配信、重複アドレスへの配信防止、配信条件指定、配信停止受付、開封履歴管理、クリックカウントキャンペーン・セミナー・イベント運営業務の効率化「自動化」「見える化」「定型化」により、運営事務コストを軽減することができます。「自動化」：告知ページの公開から、定員管理、受付期間終了までを自動制御「見える化」：「今の申込み状況は？」「現時点で、何人が来場している？」「キャンセルした人は誰？」といった情報をリアルタイムで管理・情報共有「定型化」：出席者へのお礼メール、欠席者のフォロー、関連コンテンツや次回開催案内等、必要なアクションを定型化することで、タイムリーかつきめ細かな顧客コミュニケーションに事務コストをかけずに実現Ｗｅｂアクセス・閲覧履歴の個人別トラッキングリード（見込客）個人のＷｅｂ閲覧履歴をモニタリングすることで、興味・関心の対象とその程度（レベル）を分析することが可能となり、次にとるべき対応や準備すべき事項を明確化することができます。提案コンテンツやフォロースキーム等の細かな計画・実施ができるため、成約までの確率をさらに高めることが期待できます。リードの本気度・重要度のスコアリング及び自動集計リード（見込客）の行動履歴や登録プロファイル（※７）の項目に任意の配点を行い、それを自動集計してスコアを算出することにより、本気度・重要度の高い顧客を抽出いたします。また、スコアが指定の値に達したとき、あるいは、顧客が特定コンテンツを閲覧したとき等、事前に決めた条件を満たしたタイミングで、自動的に次のマーケティング・アクションを実行することができます。シナリオ機能でのマーケティング業務の自動化リードの行動履歴に基づいたマーケティングシナリオを視覚的な操作で簡単に作成することが可能です。行動履歴に基づいてメールやデータ更新などのアクションを自動化し、一連のマーケティング施策を効率よく実施することができます。そして、ビジュアル化された結果に基づきマーケティングシナリオの改善をすることが可能です。名刺のデジタル化お預かりした名刺を明日（翌営業日）までにデジタル化し、自動的に『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』にデータ登録することができます。ＰＣにつないだスキャナからだけではなく、スマートフォン（ｉＯＳ,Ａｎｄｒｏｉｄ）の専用アプリからもスキャンすることができ、また、同アプリから名刺の確認も可能です。ＬＩＮＥ・ＳＭＳ配信機能メールと同様にターゲット抽出条件、文面作成、配信タイミング、シナリオによるLINEやSMS配信が可能です。メールアドレスがわからなくても携帯電話番号がわかっていたり、LINE友だち登録してもらえればアプローチすることができます。オンライン来場認証機能・イベント人数上限管理機能イベント会場に来場者がいつ入場し、いつ退場したか、リアルタイムな確認が可能です。また会場内に現在何人いるか、リアルタイムな確認を行う機能として「イベント人数上限管理機能」もあり、来場者に安全、安心なイベントを提供することが可能となります。動画管理機能動画の視聴時間をリードと紐づけることにより、動画の視聴データをシナリオなどのＭＡ機能において有効活用することが可能です。Ｗｅｂパーソナライズ機能Ｗｅｂ閲覧者の状況によってポップアップなどのコンテンツを出し分けする匿名リードの新規獲得にも、獲得済みリードの購買フェーズ引き上げにも使える機能です。ＤＭはがきデザインを登録して、ターゲット条件を指定することでDMはがきの印刷から投函まで一貫して行うことができます。対象者の情報がわからなくても、会社名と住所がわかればアプローチをすることができます。ＳＦＡリードに紐づく商談や商談に絡むタスクを管理して商談開始から受注に至るまでの進捗状況を可視化し、その活動の管理を行います。これにより、営業担当者は有望な見込み顧客へのアプローチといったコア業務に集中できるようになります。またMAで蓄積した成果をＳＦＡに、ＳＦＡで取得した情報をマーケティング工程に活かすことができます。（マーケティングプロセスにおける『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ）ＳＥＯ（※８）、ＨＯＴＷＡＲＭＣＯＬＤ（※９）、インサイドセールス（※10）、フィールドセールス（※11）（『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージの詳細）当事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。売上種別サービス内容概要サブスクリプション（年間契約）システム利用料（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額））『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮⅴｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』の料金プランに基づく月額基本料金システム利用料（従量課金）『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』のオプション機能の利用の有無、ユーザーが保有する見込客数や利用キャンペーン数等に応じて発生する従量課金収入有償保守サービス有償保守専任チームによって提供される工数（時間）消化型の保守作業サービスＢＰＯサービス（年間契約）『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮⅴｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』利用顧客企業への年間契約でのＢＰＯ（※12）サービスの提供プロフェッショナル各種サービス収入『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮⅴｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』の導入時及び既存利用顧客へのコンサルティング・設計・作業費用ＢＰＯサービス『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』並びに『ＳＨＡＮＯＮⅴｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』利用顧客企業へのＢＰＯサービスの提供②イベントクラウド事業イベントクラウド事業では、多くの出展企業を集めた大規模なイベントや展示会、企業によるプライベートショー（※13）において、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』を使った申込受付管理やバーコード・ＱＲコード来場者認証、アフターフォローのメール運用等をワンストップで効率的に実現するクラウドサービスの提供に加えて、ｉＰａｄでのアンケート、イベント用モバイルアプリ等、各種デジタルデバイスを活用したイベント・展示会等の開催・運営支援を行っております。なお、当事業では、リアル開催のイベントだけでなく、オンライン開催のイベント（オンラインセッションやバーチャルイベント）の支援も行っております。当事業の対象顧客は、展示会主催者、中・大規模のプライベートショーを主催する企業、プライベートショー・イベント・展示会のプロデュースを行う広告代理店になります。（イベントクラウド事業における『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の利用イメージ）（イベントクラウド事業提供イベントの種類）当事業から得られる収入は、イベント・展示会ごとに開催・運営に必要なシステム提供、コンサルティングサービスの提供に伴うサービス売上、並びにイベント・展示会の会期当日の運営支援業務に伴うアウトソーシング売上が主であります。サービス内容概要システム導入サービス（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の導入時に発生するコンサルティング・設計・システム導入作業費用及びイベントにおけるシステム利用料アウトソーシングサービス（機材レンタルを含む）イベント・展示会の会期当日に利用する機材レンタルサービス、事務局運営支援サービス③メタバース事業メタバース事業は、新しい市場の創造を目指し、連結子会社である株式会社ジクウが開発するメタバースイベントプラットフォーム『ＺＩＫＵ』を提供するものであり、商談会やプライベートショー、就活イベントや大規模展示会等の各種ビジネスイベント向けにサービス提供を目指しております。サービス内容概要システム利用料『ＺＩＫＵ』の料金プランに基づく月額基本料金システム利用料（従量課金）『ＺＩＫＵ』のオプション機能の利用の有無、利用ブースや来場者数に応じて発生する従量課金収入初期導入サービス『ＺＩＫＵ』の導入時の設定・作業費用ＢＰＯサービス『ＺＩＫＵ』利用顧客企業へのＢＰＯサービスの提供④広告事業広告事業では、ＤＳＰ広告サービスである『ＳＨＡＮＯＮＡｄＣｌｏｕｄ』の提供やＷＥＢマーケティングに関するコンサルティングや広告運用代行サービスの提供を行っております。広告事業で提供するサービスは、それ単独で販売するだけではなく、サブスクリプション事業、イベントクラウド事業をご利用頂いている顧客へのクロスセル商材にもなり、またワンストップで提供可能なソリューション領域の拡大自体が当社グループのサービス全体の付加価値や競争力の向上に資するものとります。サービス内容概要広告運用デジタル広告の運用に基づく手数料売上コンサルティングサービスデジタル広告に関するコンサルティングサービスに基づく売上制作業務広告サービスの提供にあたっての各種制作物の作成売上(2）当社事業の特徴①ワンストップでのマーケティング支援サービスとそれに付随する周辺サービスを提供当社グループは、見込客および既存顧客から商談を獲得するために実施する、オンライン/オフラインのマーケティング活動全般を統合管理し、顧客企業が商談を獲得するために最適なコミュニケーションを自動化するマーケティングオートメーションサービス（『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の提供）とそれに付随する領域のサービス提供（マーケティングコンサルティング、ＢＰＯ、システム開発支援及び運用等）をおこなっております。近年はマーケティングオートメーションサービスの利用企業が大企業から中堅企業にも拡大をしており、より効率的にマーケティング活動を実施するために、広告からＷＥＢサイト制作、ＳＦＡ（※15）までワンストップでサービスの受発注ができることも重要な要素になっております。当社グループでは、ワンストップソリューションに対する市場ニーズを踏まえ、マーケティングオートメーションサービスの提供だけでなく、マーケティング活動の戦略立案、ＷＥＢ広告やＷＥＢサイト制作、自社基盤システムとの製品連携、展示会の開催支援、コンサルティングサービス、商談管理まで一貫してグループ内でサービスを提供しております。今後もこのニーズはさらに拡大をしていくものと考えております。（マーケティングコンサルティングサービスの全体像イメージ）②サブスクリプションビジネス当社は、主力製品である『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』ならびに『ＳＨＡＮＯＮＶｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』をサブスクリプションサービスとして提供しております。サブスクリプションサービスは先行投資型ビジネス（初年度の収益と、顧客獲得コストを比較した際に、顧客獲得コストが上回る）です。新規顧客を獲得すると１年契約であるため、１年間の売上は確定し、また更新率を高めることで次年度以降も継続的な売上を見込むことが可能となります。また費用は初年度の顧客獲得コストの負担は大きいものの、ＳａａＳビジネスであるためサービス維持のための費用（サーバ費用、保守費用、サポート費用等）は比較的安価に押さえることができるため、サブスクリプションビジネスを拡大していくことで、将来に向かって、大きな将来源泉になることが見込まれます。当社グループでは、成長性の高いマーケティングオートメーション市場のシェア（サブスクリプション事業）を獲得するために、単年度で収益を稼ぐことができるイベントクラウド事業、広告事業の事業収益を先行投資型となるサブスクリプション事業に投資することで、グループ全体での収益バランスを取りながら事業の成長を目指すことが可能であります。③安定的かつ成長性を有する収益モデル当社グループの主要事業であるサブスクリプション事業における『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』ならびに『ＳＨＡＮＯＮＶｉｂｉｔＣＭＳｃｌｏｕｄ』は、マーケティング業務の基幹システムに組み込まれ顧客企業に長期利用されることが期待できます。これらのサブスクリプション売上は、当社グループの収益基盤の安定性に寄与すると共に、既存顧客へのその他サービス展開によるクロスセルや利用範囲の拡大に伴うアップセルにも寄与しております。なお、サブスクリプション売上の重要指標であるMRR金額の推移は以下の通りであります。ＭＲＲ金額（各期末時点）単位：百万円2018年10月期652019年10月期762020年10月期862021年10月期1002022年10月期117※MRRとは、MonthlyRecurringRevenueの略で、当社では、10月末時点の単月のサブスクリプション売上をMRRとしています。④積極的なソリューション連携当社グループはソリューション連携を積極的に行っており、当社グループ内の製品連携はもちろん、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』と国内外の先進的な製品ツール・サービスを接続し、お客様への新しい価値を必要な形で提供する「シャノンコネクト」を展開しております。当社グループは、「シャノンコネクト」にパートナーエコシステム（※16）として一体となったオープンプラットフォーム（※17）を構築しており、データ分析、ＣＲＭ（※18）、ＳＦＡ、モバイル、コンテンツ、広告、ソーシャルメディア（※19）等の連携サービスを積極的に追加し、他社との協業を推進しております。（連携ラインナップ）連携分野連携サービス・企業概要企業データ連携どこどこＪＰ（株式会社GeolocationTechnology）ＩＰ（※20）を活用したＷｅｂアクセスデータに対する企業データ付与が可能になり、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』のダッシュボード機能により自社のＷｅｂに対してどんな企業がアクセスしているかが可視化されます。Ｗｅｂ解析GoogleAnalytics（GoogleInc.）『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』のＷｅｂトラッキングデータとGoogleAnalytics連携により、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』の登録リード属性情報を用いたＷｅｂ解析が可能になります。ＳＦＡ・ＣＲＭSalesCloud（Salesforce.com）リードデータおよび履歴データとＳＦＡ連携することにより、マーケティングパイプラインとセールスパイプラインを結びつけ、最終商談結果でのマーケティングＲＯＩ（※21）が見えるようになります。eSalesManager(ソフトブレーン株式会社)リードデータおよびキャンペーン申込み情報を連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、eSalesManager内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を効率的に実現することが可能になります。Kintone(サイボウズ株式会社)リードデータを連携することで、営業へのタイムリーな見込客の供給や、kintone内の顧客に対するマーケティング活動などを実施することができ、シームレスなマーケティングと営業の連携を低コストで効率的に実現することが可能になります。ＢＩ（※22）・データ分析AmazonQuickSight（AmazonWebService）高速ＢＩサービスであるAmazonQuickSightをシステムに組み込むことで、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』上で、『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』データと外部データの組み合わせでの高度なマーケティングデータ分析が可能になります。ＤＳＰ＼ＤＭＰ（※23）AudienceSearch（株式会社インティメート・マージャー）『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』登録リード属性を用いたターゲティング広告配信や、登録リードと類似するオーディエンスへの広告配信が可能になります。ＥＡＩDataSpiderCloud（株式会社セゾン情報システムズ）ＥＡＩ（※24）が持つ各種アダプタを用いて、データ連携が可能になります。具体的には『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』と基幹システムとの連携や、アマゾンＡＷＳとの連携など複雑なシステム間連携が可能になります。クレジットカード決済株式会社ＤＧフィナンシャルテクノロジーＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社『ＳＨＡＮＯＮＭＡＲＫＥＴＩＮＧＰＬＡＴＦＯＲＭ』で公開するＷｅｂフォーム上で、有料クレジット決済が可能になります。これにより、有料セミナー申込みの受付等が可能になります。ＥＴＬtrocco®（株式会社primeNumber）ＥＴＬ（※25）サービスが有する他サービスとの各種コネクタ使用することで他サービスとの連携を平易に実現する事ができます。(3）事業系統図当社グループの事業系統図は次のとおりであります。リセールパートナー（※26）、リファラルパートナー（※27）、導入コンサルティングパートナー（※28）、コネクトパートナー（※29）（用語解説）※１統合型マーケティング単発のマーケティング施策だけでなく、戦略に基づいた複合的なマーケティング活動を意味します。※２ＤＳＰDemand-SidePlatformの略称であります。オンライン広告において、広告主側の広告効果最大化を支援するためのプラットフォームを意味します。※３リードＬｅａｄ（ｓ）。マーケティング用語で見込客のことを意味します。※４マスマーケティング対象を特定せず、画一化された方法を用いて行うマーケティング戦略、マーケティング活動のことを意味します。※５デジタルマーケティングオンライン・オフラインを問わず、デジタルなデータや施策を活用してマーケティング全体の最適化を目指す試みを意味します。※６マーケティングの見える化各種マーケティング活動からそれぞれの活動の結果得られた反応などを可視化することを意味します。※７プロファイル何らかの対象に関する属性や設定などの情報を列挙した、ひとまとまりのデータの集合のことを意味します。※８ＳＥＯSearchEngineOptimizationの略称であります。特定の検索エンジンを対象として検索結果でより上位に現れるようにウェブページを書き換える技術のことを意味します。※９ＨＯＴＷＡＲＭＣＯＬＤ見込客の商談における購買意欲の温度感を意味します。※10インサイドセールス社内においてメールや電話等で営業活動を行う営業部隊のことを意味します。※11フィールドセールス顧客に対面（訪問、オンライン）で営業活動を行う営業部隊のことを意味します。※12ＢＰＯBusinessProcessOutsourcingの略称であります。自社の業務プロセスを外部企業に委託することを意味します。※13プライベートショー企業が自社商品・サービスをプロモーションするために単独で主催するイベントや展示会のことを意味します。※14ダイナミックリターゲティング広告ダイナミックリターゲティング広告とは、一度Webサイト訪問したユーザーに対して配信するリターゲティング広告の中でも、ユーザーの動向データを元に効果的にアプローチできるよう自動で広告を生成（ダイナミック生成）し、表示させる技術のこと※15ＳＦＡSalesForceAutomationの略称であります。営業支援を目指したシステムのことを意味します。※16パートナーエコシステム複数のパートナー企業からなる連携により、相互の依存性から成り立つ経済的繁栄を生み出す環境を意味し、顧客にとってはより多くの新たな手法や選択肢が生まれ、顧客満足度が向上することを目的とした仕組みを意味します。※17オープンプラットフォームハードウェアやソフトウエアなどにおいて、製品やサービスの基本を構成する技術仕様などを公開したプラットフォームを意味します。なお、プラットフォームとはコンピュータにおいて、ソフトウエアが動作するための土台（基盤）として機能する部分のことを意味します。※18ＣＲＭCustomerRelationshipManagementの略称であります。顧客との取引や関係を見直すことで、売上や利益率を向上させる仕組みのことを意味します。※19ソーシャルメディアSNSを代表とするインターネット上で展開される個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだメディアのことを意味します。※20ＩＰInternetProtocolの略称であります。インターネットで最も基本となる通信手順を定めたプロトコルを意味します。なお、プロトコルとは、複数の主体が滞りなく信号やデータ、情報を相互に伝送できるよう、あらかじめ決められた約束事や手順の集合のことを意味します。※21ＲＯＩReturnOnInvestmentの略称であります。マーケティング施策を投資活動と捉え、投資に対してどのようなリターンを獲得したかの指標を意味します。※22ＢＩBusinessIntelligenceの略称であります。データを収集・蓄積・分析し、意思決定に役立てる手法や技術のことを意味します。※23ＤＭＰDataManagementPlatformの略称であります。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームを意味します。※24ＥＡＩEnterpriseApplicationIntegrationの略称であります。異なるシステム同士を連携させ、より戦略的な機能や情報として提供する統合技術のことを意味します。※25ＥＴＬExtract、Transform、Loadの略で、企業内に存在する複数のシステムからデータを抽出し、抽出したデータを変換／加工した上でデータウェアハウス等へ渡す処理、およびそれを支援するソフトウェアのことです。※26リセールパートナーエンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、代理販売をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。※27リファラルパートナーエンドユーザーに対するシャノンの商品の提案活動、申込みの取次をしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。※28導入コンサルティングパートナーエンドユーザーに対するシャノンの商品および周辺システムに関する導入コンサルティングや運用サポートをしていただく企業様とのパートナーシップを意味します。※29コネクトパートナーシャノンの商品と連携する製品・サービスを提供していただく企業様とのパートナーシップを意味します。 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株式会社シャノン | 有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1LR | 39760 | E32855 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1010401052638 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「マーケティングの再現性で世界を変える」というミッション、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」というビジョンの下、「お客様の立場に立つ」「個人と会社の成長」「チームファースト」「創造思考」「サイエンス」という５バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、マーケティングの再現性で付加価値が早く社会に行き届き、人々の暮らしにも貢献し、次世代に誇れる豊かな世界を実現することを目指します。(2）目標とする経営指標当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大、特に中長期にわたって収益の源泉となるサブスクリプション売上の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用が引き続き拡大傾向にあり、近年では大企業だけではなく中小企業にもその傾向は波及し、クラウドサービス利用の裾野が広がりをみせております。また、その中で当社グループが属する統合型マーケティング支援市場においては、国内外問わず大小の競合企業が存在しております。その一方で、「改正個人情報保護法」の全面施行（2017年５月）もあり、個人情報の取り扱いに関する一般世間の関心や懸念も高まっており、個人情報を取り扱う企業においても、その取り扱いや情報セキュリティ等の取り組みに対する重要性が増してきております。このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。①人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上当社グループの事業拡大に伴い人員拡充とさらなる社員の能力の向上が必要であると考えております。当社グループでは将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に実施するとともに、それを補完する即戦力の人材確保を目的とした中途採用も行ってまいります。また、人材育成・開発を重要課題と位置づけ、新入社員、管理職対象等の階層別研修の実施、外部研修の受講支援、専門資格の取得推奨、コンサルティング力、技術力習得・向上に特化した勉強会の実施等を推進してまいります。②製品開発投資の促進当社グループは国内マーケティングオートメーション製品市場において、市場創造と拡大に貢献してまいりましたが、当該市場では、国内外の競合企業間の競争が今後も続くものと考えております。また、多様化するデバイスや増加するマーケティング手法により、マーケティングが今後より複雑化していくものと予測しております。また、イベントクラウド事業においても、当該新市場における競合製品も今後急増するものと想定されます。こうした状況の中で、当社グループは今後の成長性を確保し、競争優位性を高めるため、主力製品『SHANONMARKETINGPLATFORM』の高機能化・新機能化及び株式会社ジクウでのメタバスイベントプラットフォーム『ZIKU』の製品開発投資を推進してまいります。③当社グループ及びサービスの認知度向上当社グループは、競合企業である米国のグローバル企業と比較して、認知度が不足していると認識しております。今後、さらなるシェア拡大を図るためには、なお一層の自社ブランドの確立、認知度の向上が必要であると考えます。当社グループはデジタルマーケティング、イベントマーケティング等の広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化に努め、認知度向上を図ってまいります。④既存事業の収益拡大サブスクリプション事業の安定収益基盤となっている当社製品『SHANONMARKETINGPLATFORM』のサブスクリプション収入の拡大については、価格に見合った満足度の高いサービスを提供し新規利用顧客の拡大に取り組んでまいります。他方、既存顧客に対しては付加価値サービス機能の利用提案、有償保守サービスの強化等を通じサブスクリプション収入の増加を図ってまいります。またマーケティングオートメーション機能の継続的な改善、ヘルプデスク等による製品のテクニカルサポート対応、新規・既存ユーザー向けのトレーニング（有償・無償）の充実化等を通じ顧客満足度を維持・向上させ利用契約の更新率の向上を図ってまいります。このような取り組みによりサブスクリプション事業の生産効率及び利益率の向上に努めてまいります。⑤当社及び当社が属する業界の健全な発展『SHANONMARKETINGPLATFORM』のＷｅｂアクセストラッキング機能を利用した場合に、Ｗｅｂ閲覧履歴情報（顧客企業の見込客が顧客企業のＷｅｂサイトのどのページを閲覧しているか等の履歴情報）を当該見込客の個人情報と紐付けることにより、顧客企業のＷｅｂページ内での見込客の行動分析が可能となります。Ｗｅｂアクセストラッキング機能を利用する顧客企業が、そのサイト訪問者に対して、Ｗｅｂアクセストラッキング機能に関する適切な理解を促していくことは、当社や当社が属する業界が健全に発展していくための重要な要素となるため、Ｗｅｂアクセストラッキング機能を提供する企業として、当社は顧客企業に適切な対応を促してまいります。⑥イベントクラウド事業の事業環境の変化についてアフターコロナの時代に向けて、市場のニーズがどう変化していくのかを見定めていくとともに、市場ニーズがオンライン、オフラインのどちらに向かってもサービスを提供できるよう、既に提供しているオンラインカンファレンスやバーチャルイベントサービスの付加価値を一層高めていくために、長年のサービス提供を通じて獲得しているイベント開催支援のノウハウを生かして一層のサービス・製品機能の向上に努めてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1LR,, |
株式会社シャノン | 有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1LR | 39760 | E32855 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1010401052638 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて社会的信頼に応えていくことが、持続的な成長には不可欠であると考えております。その結果が、企業価値を向上させ、株主や債権者、従業員など企業を取り巻く様々なステークホルダーへの利益還元に繋がるとの認識に立ち、日々コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社は、取締役会制度、監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会等により経営の意思決定及び業務執行、監査を行っております。ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由当社は、経営の透明性、健全性の向上及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、以下の体制、組織を構築しております。ａ取締役会当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役５名（うち、社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、「取締役会規則」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。ｂ監査役会・監査役会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役１名及び監査役２名の計３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っております。非常勤の監査役は、弁護士、公認会計士であり、それぞれの専門分野及び職業倫理の観点より経営監視を実施していただくこととしております。監査役は、株主総会及び取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人、内部監査チームからの報告収受等を行っております。常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス委員会への出席、子会社、支社への往査などを通じてモニタリングに取り組んでおります。監査役会は、「監査役会規則」に基づき、原則として毎月１回の定時監査役会を開催しているほか、必要あるときは臨時監査役会を開催することとなっております。当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。（◎は、議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役中村健一郎◎取締役永島毅一郎〇取締役堀譲治〇取締役友清学〇取締役（社外）荒田和之〇常勤監査役（社外）中里雅光〇◎監査役（社外）浅川有三〇〇監査役粕谷まり子〇〇ｃ経営会議経営会議は、常勤の取締役４名と必要に応じて指名される者で構成され、オブザーバーとして常勤監査役の参加を認めております。経営会議は週１回開催され、事業計画に関する事項、営業・サービスに関する事項、予算に関する事項、開発に関する事項、人事労務に関する事項等の経営課題につき議論、審議、決定し迅速かつ適切に意思決定を行い事業活動に反映させております。ｄ内部監査チーム当社は、代表取締役社長直轄のチームとして内部監査チームを組成し、内部監査責任者１名（経営管理本部）、内部監査担当者２名（内部監査業務委託先、製品企画部各１名で構成）が、内部監査を実施しております。内部監査チームは、各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。ｅリスク管理委員会当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、事業の継続安定的な発展を確保するべく、原則として３ヶ月に１回、リスク管理委員会を開催し、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質等様々な事業運営上のリスクについて、リスク評価、対策等に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。ｆコンプライアンス委員会当社は、代表取締役社長から任命を受けた経営管理担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的なコンプライアンス体制を強化・推進するべく、原則として月１回、コンプライアンス委員会を開催し、社内のコンプライアンス違反事例の共有、対応、啓蒙施策等を協議しております。ｇ外部専門家当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社労士等に相談し、必要に応じてアドバイスを受け検討し、判断しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、以下のとおり定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。ａ取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）コンプライアンスを法令、定款、社内規程及び社会規範等を含めた企業倫理の遵守と定義し、取締役及び使用人が日常活動における判断・行動に際し遵守すべき基準として、シャノンＭＶＶ（Ｍｉｓｓｉｏｎ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅ）を掲げるとともに、「シャノン企業行動規範」を制定し、周知・徹底を図る。(b）コンプライアンスを推進する体制としてコンプライアンス委員会を設置し、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。(c）取締役会は、「取締役会規則」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。(d）内部監査チームを組成し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告する。(e）法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を整備し、その運用に当たってはコンプライアンス委員会が適切に対応する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。(b）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。(c）内部監査チームは、文書保存の管理責任者と連携のうえ、文書等の保存及び管理状況を監査する。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」を定め、リスク管理を推進する体制として代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制整備の進捗状況や有効性について検討し、その結果を取締役会に報告する。(b）不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長又はその指名を受けた者の指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。(c）内部監査チーム及び各リスクの担当者（担当部署、組織）は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部門が事業年度ごとに実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築する。(b）経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。ｅ当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）当社では、グループ会社について、グループ会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社の経営を管理するとともに、状況に応じ取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進するものとする。(b）当社では、「関係会社管理規程」において、グループ会社との協議事項等を定め、適宜、グループ会社からの報告を受けるものとする。(c）当社では、グループ会社に対し倫理・法令遵守、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的職務執行体制等の主要な内部統制項目について、グループ会社の事業内容、規模、議決権比率その他の状況に応じ、各体制、規程等の整備について助言・指導を行うほか、グループ会社への教育・研修の実施などによりグループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。(d）グループ会社の監査役と当社の監査役会との定期的な情報交換、施策の連動等を行い、グループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。ｆ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名する。指名を受けた使用人は監査役の指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。(b）監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、人事評価に関しては、監査役の意見を尊重する。(c）監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知させ、会議等への出席により、監査役監査に必要な調査を行う権限を付与する。(d）監査役の職務を補助すべき使用人を務めたことをもって不利な取扱いをしないことを、会社は保証し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。ｇ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a）取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。(b）取締役及び使用人は、会社に重大な影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるとき、又は取締役及び使用人による違法・不正な行為を発見したときは、すみやかに監査役に報告するものとする。(c）監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底し、これを「内部通報処理細則」に定めるものとする。ｈその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査役の過半は社外監査役とし、監査役職務の独立性及び透明性を確保する。(b）代表取締役社長は、監査役との意思疎通を図るために、監査役との定期的な意見交換を行う。(c）会社は、監査役、会計監査人及び内部監査チームが、相互に緊密な連携及び情報交換を円滑に行える環境整備に努める。(d）会社は、監査役監査の実施に当たり監査役が必要と認めるときは、監査役の判断で弁護士、公認会計士その他外部アドバイザーを活用できる体制を整え、監査役監査の実効性確保に努める。(e）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社がこれを負担する。ｉ反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況(a）「シャノン企業行動規範」に、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断することを定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。「シャノン企業行動規範」、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を社内に公開するとともに、社内研修等を通して周知徹底に努める。(b）人事総務グループを反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。(c）「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、人事総務グループを主管部門とした体制を整備するとともに、「与信・反社チェックマニュアル」に「反社（反社会的勢力）チェック」の章を設け、チェックマニュアルを運用し、反社会的勢力との関わりを未然に防止する。④リスク管理体制の整備状況当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社のリスク管理についての基本方針及び推進体制を定めております。また、顧問弁護士等の外部専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社３社、（以下、「関係会社」という。）を有しており、関係会社に対する管理は、関係会社の管理を通して、関係会社との緊密な連携を保持し、関係会社の業務運営の円滑な遂行を図り、経営効率の向上に資するとともに、企業集団としての健全な経営と相互の発展を目指すことを基本方針とし、「関係会社管理規程」に基づいて行っております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結するこができる旨定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役２名、監査役１名と責任限定契約を締結しております。（役員等賠償責任保険の内容の概要）当社は、取締役及び監査役を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役及び監査役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を追うことまたは当該責任の請求を受けることによって生じ得る損害を当該保険契約によって補填することとしております。保険料は全額当社が負担しておりますが、故意または重過失に起因する損害賠償請求等は、上記保険契約により補填されません。⑦取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪自己株式当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づいて、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1LR,, |
株式会社シャノン | 有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1LR | 39760 | E32855 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1010401052638 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、1,840,823千円（前連結会計年度末1,689,126千円）となり、151,696千円の増加となりました。このうち、流動資産は770,986千円（前連結会計年度末942,803千円）となり、171,816千円の減少となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が17,865千円増加した一方で、現金及び預金が226,964千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,064,921千円（前連結会計年度末741,788千円）となり、323,132千円の増加となりました。この主な要因はヴィビットインタラクティヴ株式会社の買収及び吸収合併、後藤ブランド株式会社の買収によりのれんが208,279千円、『SHANONMARKETINGPLATFORM』の機能強化や『ZIKU』の開発等によるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計が116,400千円それぞれ増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、1,555,414千円（前連結会計年度末1,043,225千円）となり、512,188千円の増加となりました。このうち、流動負債は1,036,204千円（前連結会計年度末641,359千円）となり、394,844千円の増加となりました。この主な要因は、前受金が281,380千円、短期借入金が50,000千円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債は519,210千円（前連結会計年度末401,866千円）となり、117,344千円の増加となりました。この要因は社債が55,000千円減少した一方で、長期借入金が172,344千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、285,409千円（前連結会計年度末645,901千円）となり、360,491千円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が365,864千円減少したことによるものであります。b.経営成績当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続き上昇傾向にあります。総務省の令和３年「通信利用動向調査」によると、2021年度末におけるクラウドサービス利用企業の割合は70.4％（前年68.7％）に拡大しています。また、同調査によると、資本金規模別のクラウドサービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続けるクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今後も10.1％（2021～2026年度の年平均成長率）の市場成長率が見込まれています（出展：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」）。一方で、当社のマーケティング活動やイベントクラウド事業は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴うまん延防止等重点措置の実施による各種経済活動の自粛の影響を受けていますが、ウェビナーを活用した自社マーケティング活動の実施やイベントクラウド事業におけるオンラインカンファレンス、バーチャルイベントへの取り組みによりこの状況に対処しています。このような状況の中、当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるサブスクリプション事業におけるサブスクリプション売上は、当期から新たに取り組んでいるパブリックセクター向けの営業では苦戦しているもののその他は概ね順調に推移しました。一方で、イベントクラウド事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、リアルイベント案件だけでなく、オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件あるいは、両者を組み合わせたハイブリッド案件も提案することにより、柔軟に対応しているものの当初計画に対して苦戦を強いられました。また、メタバース事業については、営業の立ち上がりの遅れが響き、当初想定に対しては大幅にビハインドする結果となりました。費用面については、中期的な成長を加速するために積極的に採用活動を推進していることに伴い人件費が大幅に増加しております。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は2,456,133千円（前期比11.8％増）、営業損失は327,871千円（前期は営業利益11,368千円）、経常損失は325,351千円（前期は経常利益52,258千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は365,864千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益107,885千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高及び売上原価は167,332千円減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より業務管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから「サブスクリプション事業」「イベントクラウド事業」「メタバース事業」「広告事業」の４区分に変更しております。前期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。事業セグメントサブスクリプション事業■サブスクリプション（年間契約）MA、CMSのシステム利用料MRR（月額契約金額、※）、従量課金、有償保守サービス、年間契約のBPOサービス■プロフェッショナルMA、CMSに関する初期導入サービス、BPOサービス、WEB制作、マーケティングコンサルティング等イベントクラウド事業SMPを用いたイベントのシステム支援（バーチャルイベントに関するシステム構築費を含む）、会期当日支援（機材レンタルを含む）メタバース事業株式会社ジクウが提供するメタバースイベントプラットフォームのシステム利用料、従量課金、初期導入サービス、BPOサービス等広告事業デジタル広告の運用、コンサルティング※MRRとは、MonthlyRecurringRevenueの略で、当社では、10月時点の単月サブスクリプション売上をMRRとしていますaサブスクリプション事業当セグメントは、「SHANONMARKETINGPLATFORM」と「CMS（vibitCMSNeo）」の年間利用契約に関する売上（サブスクリプション）およびそれに付随する初期導入やコンサルティングサービス等の売上（プロフェッショナル）から構成されています。当連結会計年度における売上高については、最重点方針として取り組んでいるマーケティングオートメーション（MA）サービスにおけるサブスクリプション売上は、パブリックセクター向けの取り組みにおける苦戦や大型案件の解約が発生したものの、新規案件の獲得や既存案件の契約更新、アップグレード、従量課金売上は、順調に推移しました。また、プロフェッショナル売上については、大型案件の獲得は順調に推移したものの、競争環境の中で中小型案件における単価下落の傾向が続いております。この結果、当連結会計年度におけるサブスクリプション売上は1,277,233千円（前期比14.7％増）、プロフェッショナル売上は569,294千円（前期比15.6％増）、サブスクリプション事業全体の売上高は1,846,527千円（前期比15.0％増）、営業利益は44,448千円（前期比79.8％減）となりました。また、当連結会計年度末における契約アカウント数は、507アカウント（前期末比6.3％増）となりました。bイベントクラウド事業イベントクラウド事業売上は、一昨年から続いていた新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりオフラインイベントの開催の動きが鈍く、苦戦を強いられました。この結果、当連結会計年度における売上高は433,951千円（前期比18.1％減）、営業利益は27,153千円（前期比85.8％減）となりました。cメタバース事業当連結会計年度においては、営業マーケティングの強化により商談数も増加しており、徐々に受注獲得のペースも上がってきております。積極的な事例公開や追加の機能開発、営業・マーケティング体制の強化をもって、今後の拡販を図ってまいります。この結果、当連結会計年度における売上高は29,515千円、営業損失は72,376千円（前期は営業損失29,991千円）となりました。d広告事業当セグメントは、前連結会計年度に事業譲受を行った広告事業の売上及び当連結会計年度より新たに連結範囲に含まれることとなった後藤ブランド株式会社の売上を計上しております。当社グループは、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しています。これにより広告事業関連の売上高の一部は「取扱高」となり、「取扱高」からSSP（SupplySidePlatform）企業の媒体費用を引いた額が、おおよそ、新基準における「売上高」となります。広告事業は大型のキャンペーン案件の発生や後藤ブランド株式会社の取り込みもあり、順調に推移しました。この結果、当連結会計年度における売上高は146,139千円（前期比143.9％増）、営業利益は22,545千円（前期比509.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比で226,964千円減少し、264,179千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、3,919千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失325,351千円（減少要因）、減価償却費154,328千円（増加要因）、仕入債務の増加額15,879千円（増加要因）、売上債権の減少額14,861千円（増加要因）、その他に含まれる前受金の増加額231,245千円（増加要因）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、283,580千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出224,595千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27,955千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、57,513千円となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入220,000千円、短期借入金の返済による支出172,272千円、長期借入金の借入による収入200,000千円、長期借入金の返済による支出121,089千円、社債の償還による支出70,000千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため受注実績の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）サブスクリプション事業1,846,52715.0イベントクラウド事業433,951△18.1メタバース事業29,515―広告事業146,139143.9合計2,456,13311.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択適用のほか、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析経営成績等の分析については、「(１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。b.経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、人件費（売上原価やソフトウエアに計上されるものを含む）、仕入、広告宣伝費、システムの運用・保守費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としながら、市場の状況等を勘案しながら必要に応じて株式発行等で調達する方針であります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 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株式会社シャノン | 有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1LR | 39760 | E32855 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1010401052638 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1LR,, |
株式会社シャノン | 有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1LR | 39760 | E32855 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-30T00:00:00 | 1010401052638 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1LR,, |
株式会社オークファン | 有価証券報告書－第16期(2021/10/01－2022/09/30) | S100Q1NK | 36740 | E27394 | 2022-09-30T00:00:00 | 2021-10-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 7011001053434 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション(以下、「オークション」といいます。)による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2004年４月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード(以下、「同社」といいます。)を設立いたしました。同社では、オークション事業(オークションによる商品の出品販売)を主に行っておりましたが、2006年１月に、個人からオークション統計サイト(現「aucfan.com(オークファンドットコム)」)の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、2007年６月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。2007年６月インターネットメディア「オークファン」の運営を事業目的として、株式会社デファクトスタンダードよりメディア事業を新設分割し、東京都港区芝に株式会社オークファンを設立、純広告サービス及びネット広告サービスを開始2007年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目21番８号に移転2007年８月オークファン無料会員サービスを開始2008年４月本社を東京都渋谷区広尾一丁目３番14号に移転2008年５月有料会員サービス「オークファンプレミアム」を開始2008年12月オークション専門通信講座「オークファンスクール」を開始2009年５月オークションデータ分析サービス「オークデータ」を開始2010年７月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目21番14号に移転2011年11月オークデータの機能を強化した総合分析ツール「オークファンプロ」を開始2013年３月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号に移転2013年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年７月株式会社ディー・エヌ・エーより、BtoB卸モール「DeNABtoBmarket（現NETSEA）」を運営する株式会社NETSEAの株式を取得、子会社化2016年１月株式会社リバリューの株式を取得、子会社化2016年２月オークファンプレミアム会員の機能拡張と価格改定新会員サービス「オークファンライト会員」を開始2016年４月ネットショップ一元管理ツール「タテンポガイド」を運営する株式会社スマートソーシングの株式を取得、子会社化2016年７月EC解析ツール『Storoid(ストロイド)』を開始2016年９月株式会社NETSEAと株式会社リバリューが合併し、株式会社SynaBizとして発足2016年11月オークファンプロ、Storoid(ストロイド)の機能を統合・強化した、フリマアプリ・ネットオークション・ECの総合支援サービス「オークファンプロPlus」を開始2017年12月本社を東京都品川区上大崎二丁目13番30号に移転2017年12月NETSEAが楽天株式会社より「楽天B2B」事業の一部を承継2019年７月Amazonセラーを支援する出品ツール「ARPAcart(アルパカート)」を開始2019年12月株式会社SynaBiz、農林中央金庫と食品ロス削減に向けて協働開始2020年５月Amazon出品ツール「オークファンコネクト」を開始2020年９月仕入れ価格の最大２％を還元する会員サービス「NETSEAプライム」を開始2020年10月社会の様々な「Re」を統合した唯一無二のインフラを構築していく会社としてIDENTITYを「Re-INFRACOMPANY」と再定義2020年12月株式会社SynaBiz・ミドリ安全株式会社・佐川急便株式会社の３社連携賞味期限の近い災害備蓄品の再流通支援を開始2021年１月NETSEAが自治体と初の協業、愛媛県の特設ページ「愛媛百貨」を開設年月事項2021年２月IT専門知識不要の業務自動化ソリューション（RPA）「オークファンロボ」を提供開始2021年５月「NETSEA」掛け払い決済サービス「NETSEA掛け払いpoweredbyGMO」を提供開始2021年８月ワケあり商品のオークション形式卸サイトReValueBtoBモールが「NETSEAオークション」に名称変更・リニューアル2021年９月株式会社スマートソーシングを吸収合併2021年10月事業の選択と集中により「オークファン」「NETSEA」を注力事業とし、利益を再投資しGMV・売上総利益を極大化させる方針に転換2021年11月滞留在庫の共同仕入れプラットフォーム「NETSEAバルクモール」をリリース2022年２月「NETSEAオフライン展示会」を開始2022年４月オーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社の株式を取得、子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月「TOCビル（東京卸売りセンター）」を運営する株式会社テーオーシーと業務提携株式会社トラストエフォートよりAmazonセラー専用アプリ「Amacode(アマコード)」の事業を譲受 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1NK,, |
株式会社オークファン | 有価証券報告書－第16期(2021/10/01－2022/09/30) | S100Q1NK | 36740 | E27394 | 2022-09-30T00:00:00 | 2021-10-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 7011001053434 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】(1)事業の概要近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ32.3％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あり、電話・FAX・展示会等による受発注取引が大半であるのが現状です。また、SDGs（※３）に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、廃棄ロスは国内でも年間約22兆円規模（※４）に達すると試算しております。この課題に対して、オークファングループは真正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRACOMPANY」をコーポレートアイデンティティと定義しました。社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築し、卸売市場におけるSMB（中小企業・個人事業主）を中心としたDX化・廃棄ロスの削減に取り組んでおります。具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化する在庫価値ソリューション、SMB（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品流通プラットフォームを用いて、在庫流動化支援ソリューションを展開しております。※１経済産業省2022年８月12日発表電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察※２電子的データ交換（ElectronicDataInterchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み※３SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標※４平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算これらに事業投資活動を行うインキュベーション事業を加え、当社グループでは「在庫価値ソリューション」、「商品流通プラットフォーム」、及び「インキュベーション」の大きく３つの区分で売上及び営業利益の計上を行っております。（※５）※５当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。ａ．在庫価値ソリューション「在庫価値ソリューション事業」は、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化することにより、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供しております。主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』となり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。その他、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』の提供、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『goodsellers（グッドセラーズ）』を提供しています。また、2022年８月からはAmazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』を事業譲受によりサービス提供を開始しています。なお、在庫価値ソリューション事業における主要サービスの概要は以下の通りです。在庫価値ソリューション事業の主要サービス一覧サービス名会員名月額利用料(税込)機能の概要aucfan.comゲストユーザー無料商品名やキーワードから複数ECサイト・オークションから横断的に商品を比較・検索ができます。オークションでは過去に落札された価格相場を確認することができます。一般会員無料『aucfan.com』内に「マイページ」を開設することにより、気に入った商品情報及び価格情報を保存する機能や有料会員の機能の一部(出品テンプレートの保存、入札予約など)を制限付で利用できます。ライト会員330円『aucfan.com』サイトにおける広告コンテンツの非表示、過去10年間分の落札相場検索、入札予約ツールなどのサービスを利用できます。プレミアム会員998円有料会員の基本サービスであり、過去10年間の落札データ検索や出品者向け機能の利用が可能になる他、出品テンプレートの保存、入札予約等のサービスが利用できます。プロPlus会員11,000円オークション出品者向けの相場検索機能及びデータ分析機能等の利用が可能になります。Amacode(アマコード)Amacode無料スマートフォンのカメラで商品のバーコードを読み取るだけで、Amazonで販売する際の価格帯や売れ行きなどを瞬時に分析することが可能となる、モバイルアプリです。AmacodePro5,500円Amacode無料機能に、価格推移や出品増減グラフ機能、カスタムオプション、WEBからのアクセスなどさらに機能が追加されます。タテンポガイド26,400円～ネットショップ一元管理サービス。複数ECサイトにおける商品情報の一括登録・編集・更新、在庫数の自動同期、受注情報の自動取り込み・ステータス管理・在庫ステータス管理が可能です。goodsellers（グッドセラーズ）内容に併せ個別に設定副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービスです。オークファンロボ132,000円～専門知識がなくても直感的に操作ができるRPAツールです。競合調査・在庫の発注・受注処理・発送伝票作成・人事労務業務などバックオフィス業務などをRPA（RoboticProcessAutomation）で自動化することが可能です。aucfan.comの商品情報及び価格情報についてはサイト開設から2022年９月末時点で、約700億件を超えるデータを蓄積しており、一般会員(無料会員)数は1,000,592人、有料会員数は38,178人に至っております。また直近３年間の一般会員数(無料会員数)、有料会員数（※１）及び有料会員１人あたりの平均月額課金額の年次推移は以下のとおりとなります。※１オークファンプレミアム会員、オークファンプロPlus会員、オークファンライト会員の合計にて算出『aucfan.com』関連の一般会員数(無料会員数)、有料会員数、有料会員１人あたりの平均月額課金額の推移年月2020年９月期末2021年９月期末2022年９月期末一般会員数（無料会員数）916,217人961,987人1,000,592人有料会員数35,818人36,790人38,178人有料会員１人あたりの平均月額課金額1,671円／月1,600円／月1,571円／月ｂ．商品流通プラットフォーム「商品流通プラットフォーム事業」は、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、オンライン及びオフラインにて複数のマーケットプレイスを運営しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行う『NETSEAオークション（旧ReValueBtoBモール）となります。主たる収益源は、NETSEAでは流通手数料収入及び有料課金収入、NETSEAオークションでは商品販売収入となります。また、2022年４月より、大阪・船場を拠点とするオフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』をM&Aにより提供を開始しています。OSR（オーエスアール）展示商談会の主たる収益源は、決済手数料収入及び出店料収入となります。より具体的には『NETSEA』においては、在庫を保有するメーカー・卸（以下、「サプライヤー」といいます。）と幅広い商品の仕入れニーズを持つ小売店・卸（以下、「バイヤー」といいます。）をオンライン上でマッチングさせ、既存流通網ではアプローチできなかった新たな販路の提供を行っております。主な収益モデルは、流通金額の８～10％程度の流通手数料、及び本格的に販売強化を行うサプライヤーを対象とした有料課金メニューの提供であります。『NETSEAオークション』においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫をインターネット上でのクローズドなオークションサイトにて、リユース事業者を中心とするバイヤーに販売を行っております。主な収益モデルは、商品売買における販売収益であります。直近３年間の『NETSEA』及び『NETSEAオークション』の流通額（※１）は以下のとおりとなります。『NETSEA』及び『NETSEAオークション』の流通額の推移(単位：百万円)年月2020年９月期末2021年９月期末2022年９月期末NETSEA7,7968,9079,718NETSEAオークション284525839※１NETSEA流通額は注文後のキャンセルを勘案した流通額にて計算ｃ．インキュベーション「インキュベーション事業」は、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益、投資先企業へのコンサルティング収益となります。なお、当セグメントでは将来成長の基盤となる新規事業の開発等も実施しております。(2)事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1NK,, |
株式会社オークファン | 有価証券報告書－第16期(2021/10/01－2022/09/30) | S100Q1NK | 36740 | E27394 | 2022-09-30T00:00:00 | 2021-10-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 7011001053434 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ32.3％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あり、電話・FAX・展示会等による受発注取引が大半であるのが現状です。また、SDGs（※３）に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、廃棄ロスは国内でも年間約22兆円規模（※４）に達すると試算しております。この課題に対して、オークファングループは真正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRACOMPANY」をコーポレートアイデンティティと定義しました。社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築し、卸売市場におけるSMB（中小企業・個人事業主）を中心としたDX化・廃棄ロスの削減に取り組んでおります。具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化する在庫価値ソリューション、SMB（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品流通プラットフォームを用いて、在庫流動化支援ソリューションを展開しております。※１経済産業省2022年８月12日発表電子商取引に関する市場調査より推察※２電子的データ交換（ElectronicDataInterchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み※３SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標※４平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算当社グループが対処すべき課題は、次のとおりです。①卸売市場のDX化当社グループでは、オークション等価格比較メディア「オークファン（aucfan.com）」をはじめとする在庫価値ソリューション及びBtoBマーケットプレイス「NETSEA」をはじめとする商品流通プラットフォームの提供により、卸売市場におけるDX化を含む市場の発展を推進してまいりましたが、なお、卸売市場におけるDX化の遅れを再認しており、その推進が急務となっています。そのため、当社グループでは、その強みがあるSMB（中小企業・個人事業主）向け事業への選択と集中を進め、更なるDX化の推進及び市場の発展のため、サービス及び利用者の拡大並びに利便性の向上を図ってまいります。②システム技術・情報セキュリティの継続的な強化当社グループの事業は、インターネット上でのサイト運営を中心としており、サービス提供に係るシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。そのため、利用者数増加に伴う負荷分散や利用者満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、引き続き設備の先行投資を継続的に行ってまいります。③多様な売買データの整備・拡充当社グループが保有するネットオークション・ネットショッピングを中心とする約10年分の売買データは、分析・加工を経て当社グループユーザに利用されております。これらのデータは個人・法人を問わず、利用者の増加とともに、その利用方法も多岐にわたってきております。当社グループでは、これらのユーザニーズの多様化に応えられる分析ノウハウ・加工技術を加速度的に向上させるため、引き続き専門部署においてこれらのデータの整備を積極的に進めてまいります。④オフライン卸売市場への進出当社は、2022年４月１日付で当社グループに加わったオーエスアールネット株式会社により、卸売市場におけるオンラインとオフラインの取引をシームレスにすることにより、当社グループでのGMV（流通額）の成長、並びにBtoB卸売市場におけるDX化を加速してまいります。さらには当社の保有する売買データにオフラインの卸売データを取り込むことで、卸価格/小売価格、オンライン/オフラインの４象限において、最適な価格と販路の選択が可能になります。これにより、在庫流動化支援における流通インフラをデータ面でも強化することで、社会の課題である廃棄ロス削減に取り組んでまいります。⑤内部管理統制機能の強化当社は、2022年10月21日に適時開示しました「特別調査委員会の設置及び2022年９月期決算発表の延期に関するお知らせ」に記載しましたとおり、当社の連結完全子会社である株式会社SynaBizにおいて2022年９月期を含む複数事業年度に渡る取引等について、外部の専門家により構成される特別調査委員会による調査を実施し、2023年１月13日にその調査報告書を受領いたしました。調査の結果については、同日に公表しました「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に記載のとおりでございます。当社グループは、この調査の結果を真摯に受け止め、上場企業に相応しいコンプライアンス体制の構築を行ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1NK,, |
株式会社オークファン | 有価証券報告書－第16期(2021/10/01－2022/09/30) | S100Q1NK | 36740 | E27394 | 2022-09-30T00:00:00 | 2021-10-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 7011001053434 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。そのためには、少数の取締役による迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。また、当社は、取締役の職務執行の有効性・効率性及び法令等の遵守を確保するため、監査役会を設置し、監査役を中心とした経営監視を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法に規定する機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する執行報告会議を設置しております。また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。ａ．コーポレート・ガバナンス体制図機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長もしくは委員長)役職名氏名取締役会監査役会執行報告会議コンプライアンス委員会代表取締役社長武永修一◎◎取締役海老根智仁〇取締役(社外取締役)嶋聡〇取締役(社外取締役)門脇英晴〇常勤監査役(社外監査役)梶尚人〇◎〇〇監査役(社外監査役)渡邉清〇〇監査役(社外監査役)松本武〇〇執行役員濱田淳二◎執行役員藤崎竜成関連部門従業員〇〇ｂ．企業統治の体制の概要(ａ)取締役会当社の取締役会は取締役４名(うち社外取締役２名)により構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略等経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。(ｂ)監査役会当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全て社外監査役であります。非常勤監査役は、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しており、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席する他、重要な書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査できる体制となっております。監査役会に関しては、原則として毎月１回定時監査役会を開催しており、取締役会の意思決定の適正性について意見交換される他、常勤監査役から取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。(ｃ)執行報告会議当社では、代表取締役、常勤監査役及び執行役員のほか、必要に応じて代表取締役が指名する管理職が参加する執行報告会議を設置し、原則として毎週月曜日に開催しております。執行報告会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。(ｄ)コンプライアンス委員会当社では、代表取締役が任命した委員長及び委員にて構成されたコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、コンプライアンスは当社にとって重要であると認識していることから「コンプライアンスグループ共通規程」及び「コンプライアンス・マニュアル」にて、当社としてのコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めたうえで、コンプライアンス委員会を原則として毎月１回開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスの推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議並びに全従業員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図ることを目的とした機関として機能しております。なお、2022年11月１日付にて、執行役員濱田淳二に代わり、新しく経営管理部部長に就任した杉山真二郎がコンプライアンス委員会委員長となっております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、企業の透明性と公平性の確保に関して、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」及び各種社内規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、代表取締役が選任した内部監査室による内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社では、各部門での情報収集をもとに執行報告会議やコンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、「リスク管理規程」、「情報セキュリティ規程」、「個人情報管理基本規程」に基づく活動を通し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。なお、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表取締役を長とした対策部を設置し、迅速かつ的確に対応し、損失・被害等を最小限にとどめるための体制を整えております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役、社員等の職務の執行に関わる事項の報告に関する体制、子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するための体制につきましては、子会社の経営・財務等に関する重要な事項については当社報告事項とするとともに、重要な意思決定については当社承認事項としております。また、当社の取締役及び監査役が主要な子会社の取締役及び監査役を兼務し、毎月開催する子会社の定例取締役会及び子会社に対する期中の監査役監査にて体制の確保を図っております。ｄ．取締役の定数当社の取締役の定数は８名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｇ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｈ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社が保険料の全額を負担しております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役であり、これらの役職の立場で行った行為による損害賠償金、争訟費用等を填補します。当該役員等賠償責任保険契約においては、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう、犯罪行為、意図的な違法行為その他の一定の事由に該当する場合には保険金を支払わない旨を定めております。ｉ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨を定款に定めております。ｊ．自己株式当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1NK,, |
株式会社オークファン | 有価証券報告書－第16期(2021/10/01－2022/09/30) | S100Q1NK | 36740 | E27394 | 2022-09-30T00:00:00 | 2021-10-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 7011001053434 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ32.3％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あり、電話・FAX・展示会等による受発注取引が大半であるのが現状です。また、SDGs（※３）に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、廃棄ロスは国内でも年間約22兆円規模（※４）に達すると試算しております。この課題に対して、オークファングループは真正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRACOMPANY」をコーポレートアイデンティティと定義しました。社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築し、卸売市場におけるSMB（中小企業・個人事業主）を中心としたDX化・廃棄ロスの削減に取り組んでおります。具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化する在庫価値ソリューション、SMB（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品流通プラットフォームを用いて、在庫流動化支援ソリューションを展開しております。当連結会計年度では、商品流通プラットフォーム事業の中核であるNETSEA、NETSEオークションがコロナ特需後もGMV（流通額）の高成長を続け、今後も成長が見込まれることを考え、事業の選択と集中並びに注力事業への先行投資を実施いたしました。「在庫価値ソリューション事業」は、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化することにより、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供しております。主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』となり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。その他、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』の提供、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『goodsellers（グッドセラーズ）』を提供しています。また、2022年８月からはAmazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』を事業譲受によりサービス提供を開始しています。これらの結果、売上高2,370,400千円(前年同期比2.5％増)、営業利益494,828千円(前年同期比33.9％増)となりました。「商品流通プラットフォーム事業」は、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、オンライン及びオフラインにて複数のマーケットプレイスを運営しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行う『NETSEAオークション（旧ReValueBtoBモール）』がございます。主たる収益源は、NETSEAでは流通手数料収入及び有料課金収入、NETSEAオークションでは商品販売収入となります。また、2022年４月より、大阪・船場を拠点とするオフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』をM&Aにより提供を開始しています。OSR（オーエスアール）展示商談会の主たる収益源は、決済手数料収入及び出店料収入となります。『NETSEA（ネッシー）』及び『NETSEAオークション（旧ReValueBtoBモール）』を中心として、流通量・利用者の増加が好調に推移しており、さらなる流通額最大化を狙った営業・開発体制の強化及びプロモーションを継続的に実施しております。また、非注力事業である法人向け卸販売取引における債権を保守的に再評価し、回収見込みが不確定な債権を貸倒引当金として繰入計上しております。これらの結果、売上高2,953,220千円(前年同期比35.2％減)、営業損失521,320千円(前年同期は287,423千円の営業損失)となりました。「インキュベーション事業」は、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益、投資先企業へのコンサルティング収益となります。なお、当セグメントでは将来成長の基盤となる新規事業の開発等も実施しております。営業投資有価証券の売却及び投資先企業へのコンサルティング等を実施した結果、売上高1,101,150千円(前年同期比35.1％減)、営業利益796,189千円(前年同期比8.7％減)となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,256,378千円(前年同期比25.4％減)、営業利益は322,236千円(前年同期比44.3％減)、経常利益は312,394千円(前年同期比49.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は56,501千円(前年同期比68.2％減)となりました。当連結会計年度の自己資本当期純利益率に関しましては1.1％(前年同期比1.5ポイント減)となりました。※１経済産業省2022年８月12日発表電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察※２電子的データ交換（ElectronicDataInterchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み※３SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標※４平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算※５当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。②財政状態の状況資産の部(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、6,443,928千円(前連結会計年度末は7,638,182千円)となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が736,179千円増加、未収入金が322,588千円増加、貸倒引当金が238,845千円減少、売掛金が358,012千円減少、商品が201,108千円減少、投資先株式の時価評価等により営業投資有価証券が1,595,651千円減少、その他（流動資産）が337,381千円減少した結果であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、906,094千円(前連結会計年度末は849,102千円)となりました。主な要因といたしましては、ソフトウエアが40,395千円増加、ソフトウエア仮勘定が130,709千円増加、破産更生債権等が298,303千円増加、長期未収入金が378,647千円増加、貸倒引当金が657,942千円増加、のれんが101,168千円減少、繰延税金資産が33,315千円減少した結果であります。負債の部(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、2,595,197千円(前連結会計年度末は2,241,972千円)となりました。主な要因といたしましては、未払金が214,930千円増加、未払法人税等が139,226千円増加、買掛金が41,720千円増加、短期借入金が100,000千円増加、１年内返済長期借入金が108,223千円減少した結果であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、197,739千円(前連結会計年度末は787,270千円)となりました。主な要因といたしましては、投資先株式の時価評価により繰延税金負債が404,657千円減少、長期借入金が211,753千円減少した結果であります。純資産の部当連結会計年度末における純資産は、4,557,085千円(前連結会計年度末は5,458,041千円)となりました。主な要因といたしましては、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が89,600千円増加、利益剰余金が56,501千円増加、投資先株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が1,132,600千円減少した結果であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より736,179千円増加し、3,833,053千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益401,908千円、減価償却費161,080千円、売上債権の減少額360,614千円、棚卸資産の減少額201,881千円、貸倒引当金の増加額418,631千円などの計上に対し、負ののれん発生益85,910千円、長期未収入金の増加額378,647千円、未払金の減少額88,952千円により営業活動の結果獲得した資金は1,079,054千円(前年同期は1,125,821千円の獲得)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)貸付金の回収による収入9,965千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入21,213千円などの計上に対し、無形固定資産の取得による支出303,033千円、関係会社出資金の払込による支出13,400千円などにより、投資活動の結果使用した資金は263,404千円(前年同期は276,757千円の使用)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入金の返済による支出300,000千円、長期借入金の返済による支出319,976千円などの計上に対し、短期借入金による収入360,000千円、新株予約権の行使による株式発行による収入178,818千円などにより、財務活動の結果使用した資金は82,975千円(前年同期は456,389千円の使用)となりました。なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金並びに借入金等により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は1,482,612千円となり、前連結会計年度末に比べ221,793千円減少しており、自己資本比率は62.0％と依然として高い水準を維持しております。資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,833,053千円と十分な流動性を確保しております。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当社グループでは概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比(％)在庫価値ソリューション(千円)2,283,838104.3商品流通プラットフォーム(千円)2,871,38963.8インキュベーション(千円)1,101,15064.9合計(千円)6,256,37874.6(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)野村證券株式会社(注)１．２986,40011.8－－みずほ証券株式会社(注)１．２－－828,14613.2(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。２．営業投資有価証券の売却による売上金額を記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は6,256,378千円(前年同期比25.4％減)、営業利益は322,236千円(前年同期比44.3％減)、経常利益は312,394千円(前年同期比49.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は56,501千円(前年同期比68.2％減)となりました。なお、詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける運転資金需要の主なものは、仕入費用、販売費及び一般管理費の営業費用による営業資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの事業に関連するEC市場規模については、好調な拡大が今後も継続的に見込まれるものと思われます。近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定（※１）されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ32.3％（EDI（※２）による取引を含む）と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あり、電話・FAX・展示会等による受発注取引が大半であるのが現状です。また、SDGs（※３）に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、廃棄ロスは国内でも年間約22兆円規模（※４）に達すると試算しております。2022年９月期においては、巨大な卸売市場において圧倒的な地位を確立するため、SMB（中小企業/個人事業主）をターゲットとする「NETSEA」、「NETSEAオークション」「aucfan」を注力事業とし、商品流通プラットフォーム事業ではGMV（流通額）及び売上総利益、在庫価値ソリューション事業ではARR（課金額）及び売上総利益を重要指標として定め、事業を推進してまいりました。重要指標のさらなる成長に向け、商品流通プラットフォームでは2022年４月より新たに大阪・船場を拠点とするオフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』、在庫価値ソリューション事業では2022年８月よりはAmazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』を事業譲受によりサービスの提供を開始しています。今後もサプライヤー成長コンサルティング、海外バイヤーとの連携による新市場の開拓、物流や決済関連業務の提供、グループ間シナジーの強化及び在庫流動化ソリューションサービスの提供により、更なる成長を図ります。また、創業来オークファンが蓄積し続けてきた膨大な商品実売データも活用し、企業のもつ滞留在庫・余剰在庫の価値を可視化し、より積極的に市場再流通を促すことで、当社グループ経由の流通額の拡大を図ってまいります。商品流通プラットフォームにおきましては各サービスにおける流通高の増加をKPIとしており、掲載商品数の増加（サプライヤーの開拓）を図るべく各種プロモーション強化施策を展開することにより、更なる成長を図ります。在庫価値ソリューション領域におけるメディア『aucfan.com』においてはUV（ユニーク・ビジター）及び会員数がKPIであります。今後も引き続きプロモーション強化施策、SEO対策、ECサイト各社とのアライアンス強化などによるユーザー（オークファンプロPlus会員数含む）の拡大、運営ノウハウの提供により更なる成長を図ります。各種商品関連データ蓄積においては、取得件数と対応マーケットプレイス数がKPIであります。今後も引き続きクローリング／スクレイピング技術、データマイニング技術、機械学習などを活かした分析ツールの提供により、更なる成長を図ります。インキュベーション領域では投資利回り及び情報収集がKPIであります。今後もベンチャー企業を中心とした投資を進めるとともに、当社グループを取り巻く市場環境の最新テクノロジー等の情報を収集してまいります。④経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは「RE-INFRACOMPANY」をコーポレートアイデンティティとし、社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築していくという考えのもと、事業を推進しております。「RE」とは、すでにあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グループは「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという深刻な社会問題を解決することにより、当社グループのサービス利用者及び顧客の満足度向上を図り、企業価値・株主価値の向上を目指しております。※１経済産業省2022年８月12日発表電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察※２電子的データ交換（ElectronicDataInterchange）の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み※３SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標※４平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1NK,, |
株式会社オークファン | 有価証券報告書－第16期(2021/10/01－2022/09/30) | S100Q1NK | 36740 | E27394 | 2022-09-30T00:00:00 | 2021-10-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 7011001053434 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1NK,, |
株式会社オークファン | 有価証券報告書－第16期(2021/10/01－2022/09/30) | S100Q1NK | 36740 | E27394 | 2022-09-30T00:00:00 | 2021-10-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 7011001053434 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】在庫価値ソリューション事業は、700億件を超える「商品売買の実売価格」に基づく多面的なデータ解析を行なっており、ユーザーにとって有益な情報を提供するため、日々研究を続けております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動に関わる費用の総額は、54,350千円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1NK,, |
株式会社学情 | 有価証券報告書－第45期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1PM | 23010 | E05286 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 3120001047728 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、1976年に中井清和が、実鷹企画の名称で総合広告代理業を創業したのに始まり、1977年11月に株式会社実鷹企画を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革1977年11月大阪市北区に株式会社実鷹企画（現当社）を設立1981年11月「学生就職情報センター」部門新設、就職情報事業進出1983年３月就職情報事業に朝日放送株式会社（現朝日放送ホールディングス株式会社）より後援を得る1987年11月SP（セールスプロモーション）部門強化のため、株式会社大毎企画と共同出資で株式会社毎日クリエイトを大阪市北区に設立、営業開始1989年８月東京都中央区に東京支社開設1990年10月名古屋市中区に名古屋支社開設1991年11月学生就職情報センターを株式会社に組織変更1991年12月東京支社を東京都港区に移転、東京本部とする1994年４月大阪市西区に本社ビル建設、本社移転1995年12月インターネット就職情報サイト「Ｇ－ＷＡＶＥ（現商品名：あさがくナビ（朝日学情ナビ））」発信、インターネット事業へ進出1996年７月大阪営業本部を大阪市北区に移転1996年７月中途採用向け合同企業説明会を初開催、中途採用情報部門へ進出1996年７月東京本部を東京都中央区に移転1998年11月通商産業省（現経済産業省）所管（財）日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」使用許諾事業者に認定1999年４月インターネット転職情報サイト「Career－Japan」発信開始1999年７月労働省（現厚生労働省）より職業紹介事業許可（有料職業紹介事業）取得2000年４月株式会社学生就職情報センターを吸収合併、商号を株式会社学情に変更2000年６月株式会社毎日クリエイトを100％子会社化2000年８月株式会社毎日クリエイトより営業の一部を譲受け2001年９月株式会社大毎企画より営業の一部を譲受け2002年５月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年８月厚生労働省より一般労働者派遣事業許可取得2002年８月大阪市北区に新本社ビル建設、本社及び大阪営業本部を移転2003年11月東京都千代田区に東京本部を移転2004年７月京都市下京区に京都支社を開設2004年９月株式会社毎日クリエイトを吸収合併2004年９月横浜市西区に横浜支社を開設2004年11月20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」発信開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月名古屋市中区に名古屋支社を移転2005年９月東京証券取引所第二部に株式を上場2006年10月東京証券取引所第一部に株式を上場2006年10月ジャスダック証券取引所への上場を廃止2008年４月福岡市博多区に九州支社を開設2010年４月東京都港区赤坂に東京本部を移転2010年６月九州支社を閉鎖2010年８月横浜支社を閉鎖2012年３月名古屋市中区新栄町に名古屋支社を移転2013年１月㈱朝日新聞社・㈱朝日学生新聞社と資本業務提携2013年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設2014年３月東京都港区虎ノ門に東京本部を移転2016年９月名古屋市中区栄に名古屋支社を移転2016年11月東京都中央区銀座に東京本部を移転2017年１月東京本部を東京本社に改称、東京・大阪の二本社制導入2017年11月福岡営業所を福岡支店に改称2019年６月グローバル人材の就職・採用を支援する新サービス「ＪａｐａｎＪｏｂｓ」開始年月沿革2019年10月人事担当者のためのポータルサイト「人事の図書館」配信開始2020年６月少人数制マッチングイベント「就活・転職サポートmeeting」初開催リアルタイムで企業と交流できるオンライン合同企業セミナー「あさがくナビWebinar」初開催2020年７月「日本就職情報出版懇話会」代表幹事就任2020年９月“職場体感型”採用動画「JobTube」サービス開始2020年10月大阪府と連携し「OSAKA求職者支援コンソーシアム」に参画2021年５月東京本社にセールスマーケティング本部を新設2021年７月東京都千代田区有楽町に東京本社を移転「20代の働き方研究所producedbyRe就活」配信開始2022年１月創業者・中井清和代表取締役会長就任中井大志代表取締役社長就任本店登記を東京都千代田区へ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年11月福岡支店を福岡支社に改称 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1PM,, |
株式会社学情 | 有価証券報告書－第45期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1PM | 23010 | E05286 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 3120001047728 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、就職情報事業を主たる事業としております。その事業内容は、次のとおりであります。就職情報事業当社では、大学・短大新卒者並びに第２新卒者及び20代の転職希望者に対する企業ＰＲ・情報提供サービス業務及び各種採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣・新卒紹介予定派遣業務を行っております。具体的な商品として、大別して次の３品目があります。①新卒採用集合品新卒マーケットにおいて、一定の規模を持った母集団形成は欠くことができません。当社は、合同企業説明会「就職博」、就職情報誌、インターネット就職情報サイト「あさがくナビ（朝日学情ナビ）」といった商品によって、多くの企業と学生との“出会いの場”を創出しています。②新卒採用個別品個々の学生へ向けて、より強いアピールで直接アプローチできるダイレクトメールの制作・発送代行や、電話によるセミナー参加希望者受付、または、選考途中の学生個々の情報管理など、各企業の採用活動の形態に応じたオーダーメイドの採用アウトソーシング業務を行っております。その他にも、各省庁や地方自治体等公的機関が行う雇用対策事業を受託し、当社が実施するという案件も手がけております。③中途採用商品20代の若手人材専門インターネット転職情報サイト「Ｒｅ就活」により、即戦力を求める企業と、自己実現を望む転職希望者の双方の高いニーズに応えることを可能にしています。事業系統図は、下記のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1PM,, |
株式会社学情 | 有価証券報告書－第45期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1PM | 23010 | E05286 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 3120001047728 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の主たる事業領域は、新卒採用事業および中途採用事業の「採用支援事業」全般並びに公的機関からの雇用対策事業の受託事業であります。当社が、今後、さらなる成長を継続していくためには、11年目に入った株式会社朝日新聞社・株式会社朝日学生新聞社との提携効果を向上させるのはもちろんのこと、高まる経験者採用と新卒でのインターンシップに対する企業ニーズを捉え、20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」、ダイレクトリクルーティングサイト会員数Ｎｏ．１の「あさがくナビ」といったＷｅｂ商品の更新拡大と、新しいサービスの開発を継続することが不可欠であると認識しています。2023年のわが国経済は、景気回復へ向かうものの、エネルギー不足、物価高や円安などのマイナス要因を含みながらの回復となると予想しています。しかし、国内での若手人材に対する企業ニーズは堅調であります。当社では、既存主力商品の「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」のダイレクトリクルーティングサイトというポジショニングを図り、Ｗｅｂ関連商品の比率向上を進めてまいりました。また、オンライン化の反動で「就職博」などリアル開催イベントのニーズが拡大しています。リアルイベントに来場する求職者・学生は「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」のユーザーであり、デジタルとリアルの連携を強化し、求職者の「企業のリアルを知りたい」「自身にマッチする企業と出会いたい」という欲求に応えてまいります。今後も求職者ならびに企業のニーズを捉えた新商品の開発に注力し、業績の向上を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1PM,, |
株式会社学情 | 有価証券報告書－第45期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1PM | 23010 | E05286 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 3120001047728 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させるため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、株主をはじめとする幅広いステークホルダーに対して適時かつ適切に情報開示を行うとともに、より効率的かつ健全で透明性の高い経営体制の構築・整備に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1.企業統治の体制の概要当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、本報告書提出日現在（2023年１月31日現在）取締役６名（うち社外取締役３名）により構成し、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会により、各種法令、定款、諸規程等において規定される取締役会決議事項の審議に臨むほか、業務執行状況等の報告等を受けて、他の取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、経営に関する重要事項については積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。監査役会は、本報告書提出日現在（2023年１月31日現在）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、客観的かつ公平な立場から意見を述べるとともに、意思決定の妥当性及び適正性、業務執行状況等の監視を行っております。また、業務の執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をオンライン会議を通じて毎週開催すると共に、毎月１回月間業務報告会議を開催しております。2.企業統治の体制を採用する理由当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。当社の事業内容及び規模等を鑑み、取締役会は少数の取締役により構成し、迅速な意思決定を行っております。また、取締役の任期は２年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしております。③コーポレート・ガバナンス体制図（内部統制の仕組み）④内部統制の整備状況当社は、取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」について、次のとおり決議いたしております。1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、企業が継続・発展していくためには、すべての取締役、使用人が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識し、制度・体制を整備する。（1）取締役・使用人に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施する他、法令等を遵守するのはもとより、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努める。（2）取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を取締役会に報告する。（3）取締役会には社外取締役及び税理士や弁護士でもある社外監査役も参加し、コンプライアンスガイドライン、取締役会規程、職務権限規程等に基づき、内部統制システムの構築・運用状況を含めた取締役の職務執行を監査、チェックする。（4）法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、解決のため、弁護士事務所及び外部委託会社への内部通報制度を導入し運用する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会、業務報告会議、その他重要な会議における意思決定に係る情報や、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程及び個人情報保護に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適正に保存する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できる状態を維持する。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、様々なリスクに対して、その大小や発生可能性に応じ、絶えず事前に適切な対応策を準備しリスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。（1）個人情報保護関連のリスクについて、コンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を踏まえた個人情報保護に係る規程の制定をはじめとした「プライバシーマーク」を取得、取締役・使用人への教育・研修及び管理体制を確立する。（2）重大な危機や緊急事態が生じた場合は、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、自ら指揮を執り、迅速かつ適切に対応する体制をとる。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、都度議論・審議を行い、重要事項の決定を行う。（2）各部署の経営数値の進捗状況やその他の情報及び問題点を共有し、速やかに適正な対処・修正を行うため、週１回、取締役、監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議を開催、そのうち月１回月間業務報告会議を開催、迅速かつ効率的に職務執行を行う体制をとる。5.会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は現在親会社及び子会社等はないが、将来にわたり企業集団を組成した場合には、関係会社管理規程の制定等により、適切な経営管理を行う体制を整備する。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて配置する。また当該使用人の人事について、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役会からの独立性を確保する。7.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役・使用人に周知徹底する。8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程やその内容、職務執行の状況を把握するため、業務報告会議等重要な会議に参加するとともに、各部署への実査及び部署責任者への聞き取り等を行い、稟議書その他重要な文書を閲覧し必要に応じて当社の取締役・使用人にその説明を求めることとする。その場合、取締役・使用人は都度、遅滞なく報告する。（2）当社は、取締役・使用人が法令等の違反行為等当社に著しい損害を与える可能性のある事実について発見した時は、速やかに監査役または監査役会に報告する体制を整備する。（3）当社は、監査役または監査役会に報告した取締役・使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁じ、その旨を取締役・使用人に周知徹底する。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）代表取締役社長は、監査役とは月１回の取締役会において定期的に意見を交換し、その他監査役と定期的に会合を持つことで対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換する。（2）監査役は内部監査室と緊密に連携し、併せて内部監査室より、内部監査計画書並びに結果の報告を受けるとともに、内部監査の立会いも行うなど内部監査室とのより深い連携を図る。（3）監査役は会計監査人及び管理部と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとる。（4）当社は、監査役がその職務執行において、当社に対し法令に基づく費用の前払い等の請求をした時には、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項1.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行することを目的として、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。2.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役（３名）及び社外監査役（２名）との間において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度として損害賠償額を負担する旨の責任限定契約を締結しております。⑪リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、毎月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会において、積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。また、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議並びに月間業務報告会議を開催し、各部署間の情報共有化を図り、積極的な意見交換を行っております。また、社会から信頼される企業、企業倫理の確立した企業を目指すべく「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、社内においてその周知徹底・推進を図っております。個人情報保護法の遵守につきましては、プライバシーマークを1998年11月に取得し、強化に努めております。⑫会社の支配に関する基本方針1.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当該行為を受け入れるか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付者からの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否かを判断して頂くための情報や時間を確保することが不可欠であると考えております。2.基本方針の実現に資する特別な取組み（1）企業価値向上への取組み当社は、「つくるのは、未来の選択肢」というパーパスを制定し、新しい発想と確かな情報で社会から期待される総合就職情報企業として、仕事を通して社会のお役に立てるよう全社一丸となり日々研鑽を続けております。また、2021年12月に発表いたしました中期経営企画に基づき、下記3点を重点戦略と位置付けております。・「20代通年採用」支援のプラットフォームである基幹Webメディアの更なる成長強化を実現する。・“テクノロジーを駆使したリアルの追求”をテーマに2020年以降に投入した新サービスを飛躍させ、新規事業への積極的なチャレンジも継続する。・首都圏市場への集中的な資源投下による体制強化を図り、テクノロジーを活用したマーケティング戦略でブランド力とシェア拡大を実現する。これらの重点戦略を実行し、2026年10月期に売上高は2021年10月期比約2倍の120億円、経常利益は2021年10月期比65％増の33.2億円とすることを目指しています。当社は1976年の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で会社を成長・発展させてまいりました。「20代通年採用」の提唱者として、社会課題である若年層求職者と企業のミスマッチ解消に取り組み、日本企業の成長促進に貢献するべく、「20代が選ぶ、20代向け転職サイト４年連続Ｎｏ.１」の「Re就活」、オリコン顧客満足度調査学生満足度No.１を獲得した「あさがくナビ」のダイレクトリクルーティングサイトというポジショニングを確立し、Web関連商品の比率向上を進めてまいりました。また、オンラインの反動で「就職博」等のリアルイベントへのニーズが拡大しています。そのような中、当社はテクノロジーや動画を活用した採用のＤＸ化へ向けた提案を推進し、求職者と企業の価値あるマッチングを実現することにより、ミスマッチのない就職採用の実現に努力し、働き手と企業の未来に貢献してまいります。（2）コーポレート・ガバナンスについて当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役６名で構成され、うち３名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につきましては、2013年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、うち２名が社外監査役です。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、当社株式所有を除き、人的、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合には、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の部署責任者による週間業務報告会議をオンライン会議システムを通じて毎週開催すると共に、月１回月間業務報告会議を開催しております。監査役（常勤）は常に取締役会及び週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の表明を行うとともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1PM,, |
株式会社学情 | 有価証券報告書－第45期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1PM | 23010 | E05286 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 3120001047728 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2021年11月１日～2022年10月31日）におけるわが国経済は、世界情勢の変化に端を発する世界的なエネルギー不足、原材料価格の高騰、円安による影響がほぼ全産業に広がり、回復の力強さに欠ける状況となっています。一方、新型コロナウイルス感染症は社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止する新たな局面に入り、旅行や観光・飲食などコロナ禍で打撃を受けた産業に回復の兆しも見えてきました。経済活動の再開に合わせて、若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続け、特に経験者採用とインターンシップ集客のニーズが急拡大しています。20代を中心とした経験者採用では、情報通信業（ＩＴ）や製造業・サービス業・運輸業などの産業において、特に採用ニーズが旺盛です。2022年の夏以降、事業拡大を見据えて採用計画を上方修正する企業が増加し、追加募集の引き合いも急増しました。また、新卒採用の難易度が高まっていることを受け、企業規模を問わず第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しています。2022年９月、10月は、内定式の前後で内定辞退が多発し、既卒・第二新卒を対象にした2023年４月入社の採用を実施する動きが広がりました。このような状況の中、当社におきましては、若手求職者や学生に支持される求人サイトとしてのポジションを確立するなど、「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」のＷｅｂ関連商品を強化してきました。ＷｅｂセミナーやＷｅｂ面接など、採用活動におけるオンライン活用が普及・定着するなか、当社は動画コンテンツやＷｅｂメディアの拡充を図り、企業と求職者の価値あるマッチングを実現しています。一方、オンライン化の反動で、リアルニーズも急回復しています。直接コミュニケーションを図りたいというニーズに対応し「転職博」「インターンシップ博」「就職博」などのイベントで、若手求職者や学生と企業が直接出会う機会を提供しています。「Ｒｅ就活」を中心に、ニーズが拡大しているＷｅｂ関連商品の広告宣伝投資（テレビＣＭなど）の加速、マーケティング・販売体制の強化も行いました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ３億76百万円増加し、138億10百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ57百万円増加し、15億78百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ３億19百万円増加し、122億32百万円となりました。②経営成績当事業年度の経営成績は、売上高67億73百万円（前期は62億22百万円）、営業利益16億21百万円（前期は18億19百万円）、経常利益20億38百万円（前期は20億14百万円）、当期純利益13億96百万円（前期は13億83百万円）となりました。なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を適用し、主に、Ｗｅｂ関連商品である「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」の掲載プランに関する売上について、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、前事業年度と比較しての増減額および前期比を記載せずに説明しております。主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。当事業年度における経験者採用市場は、有効求人倍率では2021年度計で1.16倍と前年度に比べ回復基調となり、月次有効求人倍率（季節調整値）では、2022年１月以降1.2倍以上で推移し、８月は1.32倍、９月は1.34倍、10月は1.35倍と、10ヵ月連続で前月を上回っています。情報通信業（ＩＴ）や製造業・サービス業・運輸業などの業界を中心に若年層に対する採用ニーズは高止まりを続けています。また、「中途採用比率公表義務化」やＤ＆Ｉの推進を受け、大手企業を中心に第二新卒などを対象にした通年採用を導入する動きが加速しています。企業の経験者採用、とりわけ20代の採用ニーズの高まりを受け、「Ｒｅ就活」の売上高は13億８百万円（前期は14億40百万円）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しない場合の売上高は、15億38百万円(前期比106.8％)となります。新卒採用市場は、2023年３月卒業予定学生に対する企業の採用意欲は高く、文部科学省と厚生労働省の調査による2022年10月１日時点での大卒内定率は74.１％（前期比2.9ポイント上昇）で、リーマンショック後では４番目に高い内定率となっています。さらに、2024年３月卒業予定学生へ向けたインターンシップに対する企業ニーズも拡大しており、来年以降も採用難易度は一層高くなりそうです。新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しては、2022年８月に発表されたオリコン顧客満足度(R)調査で学生満足度Ｎｏ．１（※2022年オリコン顧客満足度(R)調査逆求人型就活サービス就活支援コンテンツ第１位）に加え、ダイレクトリクルーティングサイト会員数３年連続Ｎｏ.１（※2020年～2022年東京商工リサーチ調査ダイレクトリクルーティングサイト会員数第１位）も獲得しています。学生からの支持を得て、堅調に推移し、「あさがくナビ」の売上高は13億95百万円（前期は14億18百万円）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しない場合の売上高は、15億43百万円（前期比108.8％）となります。「就職博」に関しては、リアルでコミュニケーションを図る機会のニーズが急回復し、売り手市場の環境下においても来場者数は前年を超えています。来場実績の優位性により売上が拡大する好循環が生まれ、「就職博」の売上高は19億33百万円（前期は15億35百万円）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しない場合の売上高は、19億39百万円（前期比126.3％）となります。その結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高は65億12百万円（前期は59億64百万円）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しない場合の売上高は、68億95百万円（前期比115.6％）となります。引き続き、当社では「あさがくナビ」「Ｒｅ就活」といった『利用者から支持されるＷｅｂ媒体』を中心に若手求職者・学生にとって使いやすいサービスを提供することで、若手求職者と企業の価値あるマッチングを実現し、シェアの拡大、売上の増大を目指してまいります。（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて７億30百万円減少し、24億63百万円となりました（前期比77.1％）。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は14億86百万円（前期比88.1％）となりました。これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加20億11百万円、法人税等の支払による資金の減少７億52百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は14億24百万円（前期比357.8％）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出41億16百万円及び売却による収入23億５百万円及び償還による収入５億23百万円、無形固定資産の取得による支出１億18百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は７億93百万円（前期比115.8％）となりました。これは主に、配当金の支払による支出５億50百万円、自己株式の取得による支出２億38百万円によるものです。販売実績当事業年度における販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前事業年度比（％）就職情報事業（千円）6,512,523－新卒採用集合品（千円）3,329,130－（就職博）（千円）(1,933,254)(－)（朝日学情ナビ）（千円）(1,395,876)(－)新卒採用個別品（千円）1,476,470－中途採用商品（千円）1,706,922－（Ｒｅ就活）（千円）(1,308,738)(－)その他（千円）260,899－合計（千円）6,773,423－（注）１．（）内の数値は内数を記載しております。２．当該事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して前提条件に差異が発生しております。そのため、前事業年度比を記載しておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容①財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ13億75百万円減少し、62億17百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少７億30百万円、有価証券の減少４億97百万円、売掛金及び契約資産の減少１億34百万円があったことによるものです。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ17億51百万円増加し、75億93百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加16億７百万円、繰延税金資産の増加１億52百万円があったことによるものです。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ57百万円増加し、13億42百万円となりました。これは主に、契約負債の増加１億74百万円、未払法人税等の減少１億19百万円があったことによるものです。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著しい増減がなく、２億36百万円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ３億19百万円増加し、122億32百万円となりました。これは主に、当期純利益13億96百万円、配当金の支払い５億49百万円、自己株式の取得による自己株式の増加２億38百万円及び自己株式の処分による自己株式の減少11百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億94百万円があったことによるものです。②経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、67億73百万円となりました（前期は62億22百万円）。これは主に、就職情報事業の売上高の増加があったことによるものです。新型コロナウイルス感染症は、社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止する新たな局面に入り、コロナ禍で打撃を受けた産業に回復の兆しが見えてきたこともあり、企業の採用意欲も回復してまいりました。またコロナ禍における採用活動のあり方が浸透した事で、「あさがくナビ」の売上高は13億95百万円（前期は14億18百万円）、Ｒｅ就活の売上高は13億８百万円（前期は14億40百万円）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しない場合の売上高はあさがくナビは15億43百万円（前期比108.8％）、Ｒｅ就活は15億38百万円（前期比106.8％）となります。（売上原価、販売費及び一般管理費）当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ２億40百万円増加し、22億67百万円となりました（前期比111.8％）。これは主に、就職情報事業に係る売上原価の増加があったことによるものです。販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ５億８百万円増加し、28億84百万円となりました（前期121.4％）。これは主に、ＴＶＣＭ等の「Ｒｅ就活」プロモーションを強化したこと等による販売促進費の増加があったことによるものです。（営業利益、経常利益、当期純利益）以上の結果、当事業年度における営業利益は16億21百万円（前期比89.2％）となり、また、当事業年度における経常利益は20億38百万円（前期比101.2％）となりました。これは主に、営業外収益において、投資有価証券売却益２億26百万円、有価証券利息96百万円、為替差益52百万円があったことによるものです。また、当期純利益は13億96百万円（前期比101.1％）となりました。（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。［キャッシュ・フローの参考資料］2020年10月期2021年10月期2022年10月期自己資本比率（％）91.388.488.3時価ベースの自己資本比率（％）115.9125.1145.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。②資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しております。ただし、金融機関との良好な関係を維持することを目的とした場合には、金融機関からの調達を行うこととしております。なお、当事業年度における借入金の残高はなく、現金及び預金の残高は4,463百万円であり、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。（3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載されているとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1PM,, |
株式会社学情 | 有価証券報告書－第45期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1PM | 23010 | E05286 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 3120001047728 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱朝日新聞社㈱朝日新聞社2013年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有㈱朝日学生新聞社㈱朝日学生新聞社2013年１月29日業務提携①人材関連事業②教育事業資本提携当社株式の保有 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1PM,, |
株式会社学情 | 有価証券報告書－第45期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1PM | 23010 | E05286 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 3120001047728 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1PM,, |
株式会社神戸物産 | 有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1QH | 30380 | E02999 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 5140001044630 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1981年４月兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。1985年11月有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。1986年10月フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。1988年６月フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。1991年４月株式会社フレッシュ石守に組織変更。1992年７月中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。2000年３月業務スーパー本部としてフランチャイズ(以下「ＦＣ」という。)体制をスタートさせ、「業務スーパー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。2001年10月株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。2001年12月地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。2002年６月東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。2004年１月東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。2004年２月中国の自社グループ第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。2004年８月大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。2004年11月直営店として「神戸クックデリ」(現馳走菜)１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。2006年４月ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を開店。2006年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年７月有限会社パスポート倶楽部(現株式会社神戸物産フーズ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。2006年10月KOBEBUSSANEGYPTLimitedPartnershipをエジプトに設立。2007年10月関西物流センターを神戸市灘区に開設。2008年３月有限会社ウエボス(後の株式会社オースターエッグ)の出資持分を100％取得し、子会社とする。株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。2008年４月株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。2008年10月農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。2008年11月株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。2009年２月株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。2009年３月秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2009年５月株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2009年10月株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。2011年３月株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。2011年11月株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。2012年２月珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2012年11月新規事業として、太陽光発電事業を開始する。2012年12月ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2012年12月大阪証券取引所市場第一部に指定。2013年１月豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。2013年４月北海道エリアを直轄エリアとする。神戸クックＦＣ事業部門を新設。2013年５月株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2013年７月大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。年月事項2013年８月連結子会社の株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかい３社が経営統合し、存続会社を株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）とする。2013年11月KobebussanMyanmarCo.,Ltd.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。2014年４月菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。2015年１月株式会社ジー・アカデミーを株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）から会社分割により設立。株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲受ける。2015年２月２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2015年８月2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。2015年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2017年４月九州エリア(鹿児島県、沖縄県を除く)を直轄エリアとする。2018年４月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社敦煌を100％出資で設立し、子会社とする。2018年５月ＦＣ契約での「馳走菜」１号店を堺市中区に開店。2018年６月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社オーディンフーズ(現株式会社テンフォー)の第三者割当増資を引き受け、子会社とする。2018年７月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社タケモトフーズの株式を全株取得し、子会社とする。2018年８月北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。2018年９月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社壁の穴の株式を取得し、子会社とする。2018年10月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社湯佐和の株式を取得し、子会社とする。2018年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2018年12月直営店として「プレミアムカルビ」１号店を川崎市宮前区に開店。2019年３月株式会社オースターエッグ(現株式会社オースターフーズ)が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社DBTを100％出資で設立し、子会社とする。2019年７月株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）が株式会社ふらんす亭を実質支配力基準により、子会社とする。2019年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2020年４月株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲り受ける。2020年６月株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外する。2020年11月11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。2021年２月「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。2021年４月本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番１に移転。2021年８月直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。2022年１月監査等委員会設置会社に移行。2022年４月東京証券取引所における新市場区分「プライム市場」に移行。2022年10月「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1QH,, |
株式会社神戸物産 | 有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1QH | 30380 | E02999 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 5140001044630 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社23社、非連結子会社１社で構成されております。主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。(１)業務スーパー事業当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」という。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。ＰＢ商品は国内外の連結子会社での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数89社、店舗数633店舗:2022年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗371店舗:2022年10月31日現在)があります。なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内に２店舗と大阪府内に１店舗の直営店を運営しております。※１.直轄エリア：関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県北海道直轄：北海道※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域(２)外食・中食事業当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の３業態を展開しております。「神戸クック・ワールドビュッフェ」席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型ビュッフェレストランの直営店舗１店舗、ＦＣ店舗10店舗を運営しております。「プレミアムカルビ」厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗16店舗を運営しております。「馳走菜」日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗４店舗、ＦＣ店舗83店舗を運営しております。(３)エコ再生エネルギー事業当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、18ヵ所の太陽光発電所で約51.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1QH,, |
株式会社神戸物産 | 有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1QH | 30380 | E02999 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 5140001044630 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。(２)中期的な経営戦略等当社グループは、基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しております。商品においては、品質を維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいります。また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大に努めてまいります。(３)経営環境当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、様々な原料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、今後予想される食糧難等、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。日本においては、物価は上昇する一方で賃金の伸び悩みが続いており、所得格差も年々拡大傾向にあります。また、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、日本の消費者ニーズは時々刻々と変化を続けております。当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。①品質管理体制及び商品開発の強化当社は、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。自社グループ工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。輸入商品におきましては、引き続き「世界の本物」をコンセプトとした魅力ある商品の充実を図ります。このように、品質管理と商品開発の両面から商品の競争力をより高めてまいります。②ＥＳＧ及びＳＤＧｓの取り組みの強化当社は、社会と企業の持続可能な発展のために、「食」を通じた社会貢献活動や環境に配慮した事業を行ってまいります。全国のこども食堂や母子家庭等への支援として、継続的な食品の寄贈を行っております。また、食品ロスや環境問題にも引き続き取り組んでまいります。加えて、適正な業務執行と監督機能の厳格化によりガバナンス体制の強化を推し進めます。③人財の確保と人財育成当社は「食の総合企業」として生活に欠かせないオンリーワンの企業として成長し続けるため、当社の魅力を積極的に発信し、優秀な人財の確保に努めます。また、従業員教育を強化し、企業と従業員が共に成長できる体制を整備します。④新型コロナウイルス感染症への対応当社はこれまでも、新型コロナウイルス感染症感染拡大に対して、店舗や営業所等への消毒液の設置や感染防止の注意喚起をはじめとした対策を講じてまいりました。また、世界的な感染拡大に対しても、仕入先の分散によるリスクヘッジ、海外メーカーとの交渉のＷＥＢ化等の対策を講じてまいりました。これらの取り組みを継続して実施する他、刻一刻と変わる状況を注視し、お客様や従業員の感染予防や事業継続に努めてまいります。(５)サステナビリティに関する取り組み当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動課題に関する重要情報を開示していきます。①ガバナンス当社グループは、気候変動対応などの重要な経営課題について、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役社長を委員長とするサステナブル委員会を設置しています。サステナブル委員会体制図によって示すと、次のとおりであります。サステナブル委員会体制図②リスク管理当社グループは、全社のリスク管理のために「経営危機管理規程」および「リスク管理規程」を制定しています。本規程に則り、部長会議において当社事業に想定されるリスク情報が集約されます。集約されたリスクは、当社事業への影響度などを基準に評価され、重要度の大きなリスクに対しては、対応方針や具体的対策を部長会議で検討し、リスク対応について当社グループ各部へ指示が行われています。気候変動関連リスクについては、サステナブル委員会と部長会議が連携のうえ、全社のリスク管理プロセスに統合して管理しています。また、当社のリスク管理プロセスは、内部監査室によるリスク管理状況の監査と有効性の評価が行われ、必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告されています。気候変動に関わるリスクについても、この統合的なリスク管理体制のもとで管理しています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1QH,, |
株式会社神戸物産 | 有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1QH | 30380 | E02999 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 5140001044630 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主価値の向上を経営の重要課題としております。あらゆるステークホルダーに対し説明責任を果たし、コンプライアンスの徹底をはかり、資産効率の良いライフサイクルの実現を果たすことが、この所期の課題を実現するものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、各業務部門は絶えず企業価値の向上を図るべく、業務の遂行に全力を挙げ取り組んでおります。代表取締役は業務執行責任者であり、その業務遂行を迅速かつコンプライアンスを遵守したものとするために、内部監査室、コンプライアンス委員会を置いております。取締役会は、取締役11名(うち社外取締役４名)で構成されており、毎月１回定期的に開催され、月次決算の報告及び会社法、取締役会規程に定められた事項に関する審議を行っております。業務執行の具体的内容や、その背景となる戦略検討及び重要事項の取組方針の審議が行われ、その結果に基づいて業務執行責任者が意思決定を行う仕組みとなっております。なお、当社の取締役会の構成員は次のとおりであります。議長：代表取締役社長沼田博和構成員：代表取締役副社長田中康弘取締役木戸康晴、浅見一夫、西田聡、渡邉秋仁取締役(常勤監査等委員)正田晃一社外取締役(監査等委員)柴田眞里、田畑房男、家木健至、野村祥子監査等委員会は、本報告書提出日現在において取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されております。監査等委員である取締役は内部監査担当及び会計監査人とも意見調整を行いながら、効率的かつ合理的な監査を実施しております。なお、当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。議長：取締役(常勤監査等委員)正田晃一構成員：社外取締役(監査等委員)柴田眞里、田畑房男、家木健至、野村祥子当社は、2022年２月１日付で取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しました。指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としており、取締役会の諮問に基づき以下の各項目を審議し、その内容を取締役会へ答申します。（１）取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案（２）代表取締役及び役付取締役の選定及び解職の原案（３）その他、取締役の選任及び解任、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職等に関して取締役会が必要と認めた事項（４）取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案（５）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の現金報酬の内容及び現金報酬以外の報酬の内容に係る決定に関する方針の原案（６）その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項③企業統治に関するその他の事項当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が業務執行の公正性及び効率性を確保するのに重要な経営課題であるとの認識から、以下のとおり、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。１．当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ当社グループは、コンプライアンスのため、法令、定款、社内規程及び社会規範のほか、役職員が守るべきルールとして神戸物産グループ理念、神戸物産ルール及び６つの行動指針を制定し、その遵守を図る。ロ当社グループ全体のコンプライアンス統括責任者として代表取締役社長が兼任し、コンプライアンス経営を推進する。ハ当社グループの各部長を責任者として、各部におけるコンプライアンス活動を推進し、報告を受けたコンプライアンス違反またはそのおそれのある行為を発見した場合、当社グループの内部通報窓口に報告するとともに、当該行為の是正、解決を図る。二当社の法務部が、当社グループ全体のコンプライアンス推進・統括を担い、当社グループの役員及び従業員に対する教育、各部への指示等を行う。ホ当社の内部監査室が、当社グループ各部に対しコンプライアンスの監査、有効性の評価を行い、必要に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。へ当社グループは、内部通報窓口を設置し、コンプライアンスに関する疑義について当社グループの役員及び従業員が情報提供・相談できる体制を整備する。ト財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備し、業務の改善に努める。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録の法定作成文書をはじめ、当社委員会・会議等の各議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を、関連資料とともに「文書管理規程」に基づいて、文書（電磁的記録を含む）により保存する。また、保存期間及び保存部は同規程において定める。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ当社グループは、「部長会議」等において、当社グループ全体の事業活動推進にあたって想定されるリスクについて評価し、対応方針・具体的対策を検討して各部へ指示等を行う。特に、品質問題については、「部長会議」において、当社グループ品質に関する重要事項について審議・決定するとともに、品質保証部が当社グループ全体の品質保証業務を横断的に統括管理し、迅速・正確に問題の解決を図る。ロ当社グループは、「経営危機管理規程」及び「リスク管理規程」を制定し、企業リスクの事前回避または発生時の損害最小化、戦略リスクへの適切な対応のために、リスク対策責任者を中心として、当社グループ全体のリスク管理体制整備の活動を推進する。ハ当社の内部監査室が、当社グループ各部に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。二当社グループの重要情報については「文書管理規程」に基づき、適切に管理する。ホ当社グループにおいて取り扱う個人情報については、「個人情報・特定個人情報保護規程」に基づき、適切に管理する。へ当社グループが保有する情報資産については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、適切に管理する。ト当社グループにおいて発生または決定した重要事実については、法令等が定める「情報開示ガイドライン」に基づき判断・決定し、適時適切に開示する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ当社は、中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部が事業年度ごとに実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を整備する。ロ経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び監査等委員会を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。ハ経営の意思決定及び監督、職務執行の機能を明確に分離し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の機能強化並びに職務の効率性を確保する。５．当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制イ当社は、当社グループ会社の取締役等の職務の執行について当社への報告が適切に行われることを目的として、当社グループ会社の取締役が「関連会社管理規程」「リスク管理規程」等の当社社内規程に定められた重要な情報につき定期的に、また重大な事象が発生等した場合には直ちに、当社の関連当事者または関連部に報告することができる体制を整備する。ロ当社は、当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを目的として、「関連会社管理規程」に基づき、当社の経営企画部及び工場管理部等によりグループ経営の運営管理制度の立案・推進を行い、当社グループ会社の経営を支援する体制、並びに所定の当社部により当社グループ会社の業務執行に対する支援及び管理を行う体制を整備する。６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ当社は、監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、当該使用人は取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員から当該使用人への指示の実効性等を考慮し、適任者を選定した後、監査等委員会の承認の上で当該使用人を任命する。ロ当社が監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命した場合、当該使用人への指示・命令・評価は監査等委員会が行うこととする。ハ当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、会議等において、または緊急を要する場合はその都度、監査等委員会に報告する。また、監査等委員は、必要に応じ、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対して報告を求めることができるものとする。二当社の代表取締役副社長は、「社内通報規程」に基づき、当社グループ全体の内部通報についての調査結果を、適宜監査等委員会に報告する。当社グループは、内部通報窓口にコンプライアンス違反を通報した者に対し、通報したことを理由としたいかなる不利益な処遇、不当な処分を行わない。ホ当社は、監査等委員が職務上必要と認める経費について、あらかじめ予算計上した上で支払うものとするが、監査等委員が緊急または臨時に支出した費用であって事後において償還を請求された場合にも、原則としてこれを負担する。へ当社は、監査等委員会より取締役会以外のその他重要会議への出席を求められた場合及び会議等の付議資料、議事録、業務執行の意思決定に関する資料、その他重要な書類の閲覧を求められた場合、これに応じる。ト当社は、監査等委員会より代表取締役との意見交換を求められた場合、これに応じる。また、監査等委員会が当社の内部監査室に対して指示・報告を求めることができる体制を整備する。７．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。④取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能にするため、会社法第459条第１項各号に掲げられる事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。⑥取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的として、業務執行取締役等以外の取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより、当社は、監査等委員である取締役との間において当該契約を締結しております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は①役員②管理職従業員③役員と共同被告となる場合か、他の従業員または派遣社員からハラスメント等の不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員（①～③の配偶者または法定相続人を含みます。ただし、役員及び保険対象従業員が行った不当な行為に起因するものに限ります。）④会社法上の子会社に属するものであり、被保険者は、保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の業務の遂行に伴う行為に起因して保険期間中に株主、従業員、その他の第三者からの損害が填補されることとなります。 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株式会社神戸物産 | 有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1QH | 30380 | E02999 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 5140001044630 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の状況は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られたものの、ワクチン接種や各種検査の拡大、医療供給体制の強化等を受けて行動制限が解除され、経済活動が徐々に再開されました。一方、世界各地での干ばつ等による農作物の不作、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景とした穀物やエネルギー資源の輸出入制限、米国の金利上昇による急激な円安進行等により、様々なコストが急速に上昇しました。食品業界におきましても、依然として根強い消費者の節約志向を背景に、各社はコスト上昇の対策を迫られております。このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズをとらえた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高406,813百万円(前年同期比12.4％増)、営業利益27,820百万円(同1.9％増)、経常利益32,125百万円(同10.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益20,832百万円(同6.3％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(業務スーパー事業)当連結会計年度における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるＰＢ商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店79店舗、退店22店舗、純増57店舗の結果、総店舗数は1,007店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア61店舗、地方エリア18店舗であります。出店に関しましては九州地方を中心として全国的に新規出店がありました。また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。当連結会計年度の出店計画は、半導体不足等による什器の入荷遅れ等もあって未達となったものの、依然としてオーナーの出店意欲は旺盛であります。経営成績については、円安や物価上昇による仕入れコストの上昇で利益率が低下したものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるＰＢ商品が多くのメディアやＳＮＳで取り上げられたことで、業績の拡大が続いております。この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は396,296百万円(同11.5％増)となりました。(外食・中食事業)当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンの「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店７店舗、純減４店舗の結果、総店舗数が11店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店６店舗、退店０店舗、純増６店舗の結果、総店舗数が16店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店の「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店38店舗、退店０店舗、純増38店舗の結果、総店舗数は87店舗となりました。「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一部店舗が閉店いたしましたが、３店舗がリニューアルオープンした他、営業店舗においてはメニューの改廃等を行い、徐々にお客様の来店が回復してきております。「プレミアムカルビ」につきましては、引き続き多くのお客様にご利用いただいており、順調に推移しております。それに店舗数の増加も相まって、事業規模の拡大による効率化が進んでおります。「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や、店舗数の大幅な増加により売上高を拡大しております。この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は7,323百万円(同88.3％増)となりました。(エコ再生エネルギー事業)当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、2022年６月から福島県西白河郡西郷村で１ヵ所の新規太陽光発電所が稼働いたしました。これにより、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が18ヵ所で約51.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなりました。既存発電所も順調に発電を続けております。この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は3,152百万円(同18.1％増)となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ23,538百万円増加し、180,275百万円(前年比15.0％増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加20,148百万円であります。流動資産は116,011百万円（同21.0％増）となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借入金等による現金及び預金の増加9,241百万円、事業規模の拡大による商品取り扱い量の増加に伴う商品及び製品の増加4,677百万円、売掛金の増加3,412百万円であります。(負債)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して4,536百万円増加し、83,055百万円(同5.8％増)となりました。その主な要因は、流動負債の減少3,060百万円、固定負債の増加7,596百万円であります。流動負債は47,987百万円(同6.0％減)となり、変動の主な要因は、一部の既存借入金を返済したことによる短期借入金の減少6,937百万円、事業規模の拡大による買掛金の増加4,008百万円によるものであります。固定負債は35,067百万円(同27.7％増)となり、変動の主な要因は、自社グループ工場の設備増強等を目的とした新規の借り入れによる長期借入金の増加6,782百万円であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比較して19,002百万円増加し、97,220百万円(同24.3％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加16,469百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.9ポイント上昇し、52.7％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の350円49銭に対し、433円53銭となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,042百万円増加し、65,753百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は21,582百万円となり、前連結会計年度に比べ320百万円の収入の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加2,287百万円と為替差益の増加2,133百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は12,483百万円となり、前連結会計年度に比べ4,924百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少6,887百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は3,752百万円となり、前連結会計年度に比べ12,774百万円の支出の減少となりました。これは主に長期借入れによる収入の増加15,000百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパー事業38,199119.7外食・中食事業－－エコ再生エネルギー事業2,270113.5その他46136.2合計40,516119.4(注)金額は株式会社神戸物産、大連福来休食品有限公司、神戸物産(安丘)食品有限公司、KOBEBUSSANEGYPTLimitedPartnership、KobebussanMyanmarCo.,Ltd.、株式会社オースターフーズ、株式会社ターメルトフーズ、秦食品株式会社、株式会社マスゼン、株式会社肉の太公、株式会社麦パン工房、宮城製粉株式会社、株式会社神戸物産エコグリーン北海道、株式会社グリーンポートリー、珈琲まめ工房株式会社、豊田乳業株式会社、関原酒造株式会社、菊川株式会社、株式会社朝びき若鶏における製造原価によります。ロ受注実績当社グループは市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。ハ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパーＦＣ事業316,401111.6業務スーパー直営小売事業2,991121.6業務スーパー事業319,393111.7外食・中食事業4,887172.5エコ再生エネルギー事業－－その他－－合計324,281112.3(注)当連結会計年度における輸入実績は、73,368百万円であり、前年同期比125.9％であります。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額（百万円）前年同期比（％）業務スーパーＦＣ事業392,629111.4業務スーパー直営小売事業3,666120.2業務スーパー事業396,296111.5外食・中食事業7,323188.3エコ再生エネルギー事業3,152118.1その他40100.3合計406,813112.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当期販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社G-7スーパーマート71,40819.775,98518.7当連結会計年度における地域別ＦＣ店舗数は次のとおりであります。業務スーパー店舗数直轄店舗エリア関西（257）滋賀県（16）京都府（39）大阪府（97）兵庫県（66）奈良県（20）和歌山県（19）関東（276）埼玉県（65）千葉県（51）東京都（84）神奈川県（76）九州（74)福岡県（39）佐賀県（５）長崎県（７）熊本県（13）大分県（７）宮崎県（３）北海道（26）北海道（26）地方エリア（371）青森県（11）岩手県（17）宮城県（12）山形県（13）福島県（14）茨城県（21）秋田県（５）栃木県（17）群馬県（12）新潟県（23）富山県（６）石川県（９）福井県（６）山梨県（７）長野県（13）岐阜県（５）静岡県（48）愛知県（26）三重県（８）鳥取県（３）島根県（２）岡山県（14）広島県（34）山口県（８）徳島県（２）香川県（12）愛媛県（７）高知県（３）鹿児島県（４）沖縄県（８）兵庫県洲本市（１）直営店（３）兵庫県（２）大阪府（１）合計1,007店舗神戸クック・ワールドビュッフェ店舗数直轄エリア関西（２）大阪府（１）奈良県（１）その他（４）福岡県（４）地方エリア（４）栃木県（１）群馬県（１）福井県（１）岐阜県（１）直営店（１）兵庫県（１）合計11店舗馳走菜店舗数直轄エリア関西（22）滋賀県（２）京都府（５）大阪府（７）兵庫県（４）奈良県（４）関東（15）埼玉県（５）千葉県（２）東京都（１）神奈川県（７）九州（28)福岡県（12）佐賀県（３）長崎県（３）熊本県（４）大分県（４）宮崎県（２）北海道（４）北海道（４）地方エリア（14）宮城県（３）新潟県（３）島根県（１）石川県（１）福井県（１）静岡県（１）岡山県（１）愛媛県（２）鹿児島県（１）直営店（４）神奈川県（１）大阪府（１）兵庫県（２）合計87店舗（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２事業等のリスク」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、食品製造工場や再生エネルギー事業等への設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1QH,, |
株式会社神戸物産 | 有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1QH | 30380 | E02999 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 5140001044630 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数89社(2022年10月31日現在)契約店舗数633店舗(2022年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)契約期間本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日とします。(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数15社(2022年10月31日現在)契約店舗数371店舗(2022年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品) | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1QH,, |
株式会社神戸物産 | 有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1QH | 30380 | E02999 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 5140001044630 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1QH,, |
ベルグアース株式会社 | 有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1RC | 13830 | E25969 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 9500001015681 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社代表取締役社長山口一彦が、1996年２月、愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)において野菜苗の生産を目的とする会社として、有限会社山口園芸(2004年１月に株式会社に組織変更)を設立しました。同氏が農業の企業的経営を実践し、上場企業を志向しておりましたが、有限会社山口園芸は農地法で規定された農業生産法人(※１)であることから、同法の規定により上場企業となることができませんでした。そのことに加え、仕入販売部門と研究開発部門を別会社で行う方針であったため、2001年１月、有限会社山口園芸から一部の業務を譲受け、当社を設立しました。その後、2006年11月、株式会社山口園芸の株主であった当社代表取締役社長山口一彦並びに専務取締役山口眞由子は、保有する同社株式を同社経営陣に譲渡すると同時に同社取締役から退き、上場を目指す当社の経営に専念することとしました。この結果、株式会社山口園芸は人的及び資本的に当社とは別法人となり現在に至っております。※１農業生産法人とは、現在の農地所有適格法人をいい、農業経営を行うために農地を取得できる法人であります。株式会社の場合、株式譲渡制限会社(公開会社でない)に限られます。また、事業や構成員、役員についても一定の要件があります。ベルグアース株式会社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2001年１月種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。2002年１月研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町(現宇和島市津島町)の本社農場に新設。2004年３月大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。2005年11月農業経営基盤強化促進法改正(2005年９月１日施行)により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。2006年４月閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。2007年４月ＪＡ全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設し、二次育苗の自社生産を開始。2008年２月岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。2011年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2012年３月茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。2013年３月愛媛県松山市に「松山農場」を新設。2013年４月大分県玖珠郡九重町に㈱山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム(現・関連会社)」を設立。2013年７月2013年７月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場。2014年３月福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社(現・連結子会社)」を設立。2014年６月愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社(現・連結子会社)」を設立。2014年11月「青島芽福陽園芸有限公司(現・連結子会社)」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。2015年３月高知県高岡郡四万十町に㈱山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社(現・関連会社)」を設立。2017年８月千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ(現・関連会社)」を設立。2017年12月中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司（持分法非適用関連会社）」を設立。2019年１月韓国済州に「農業会社法人株式会社ＢＪアグロ（現・非連結子会社）」の第三者割り当て増資を引き受け子会社化。2019年７月株式会社長野セルトップより花苗育苗事業を譲受。長野上原農場の稼働開始。2020年３月「ＦＡＲＭｔоＴＡＢＬＥＦＵＮＤ投資事業有限責任組合」を設立。2020年10月ファンガーデン株式会社を連結子会社化。2021年10月北京欣璟農業科技有限公司（持分法非適用関連会社）を解散及び清算。2021年11月愛媛県松山市の「伊予農産株式会社（現・連結子会社）」を株式交換により完全子会社化。2022年１月「ＦＡＲＭｔоＴＡＢＬＥＦＵＮＤ投資事業有限責任組合（連結子会社）」を解散及び清算。2022年２月ベルグ福島株式会社に植物ワクチン総合研究所を開設。植物ワクチン研究を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から、スタンダード市場に移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1RC,, |
ベルグアース株式会社 | 有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1RC | 13830 | E25969 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 9500001015681 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社、非連結子会社２社、関連会社３社の計10社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業、小売事業、卸売事業を主な事業として取り組んでおります。なお、ＦＡＲＭｔｏＴＡＢＬＥＦＵＮＤ投資事業有限責任組合については、当連結会計年度中に解散及び清算したため、連結子会社から除外しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)野菜苗・苗関連事業野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類(※２)の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗(※３)に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害(※４)や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培(※５)が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培(※６)と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。（主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、株式会社むさしのタネ※２果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。※３実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。※４連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。※５施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。※６露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。①当社グループを取り巻く環境当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜を生産している全国の農家、農業法人及び家庭園芸向けユーザーであります。農林水産省が2021年６月30日に公表した農林業センサス(※７)によると、2020年２月１日現在の農業経営体は109万２千経営体と５年前の前回調査より31万２千経営体(22.2％)減少いたしました。農業経営体のうち、個人経営体は103万７千経営体で、５年前に比べ30万３経営体（22.6％）減少した一方、団体経営体は３万８千経営体で１千経営体（2.8％）増加しており、全体が減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続しております。また、農林水産省が2021年12月27日公表した統計によると、農業総産出額は、近年、米、野菜、肉用牛等における需要に応じた生産の取組が進められてきたことを主たる要因として９兆円前後で推移してきており、2021年は、畜産の算出額が3.4兆円を超えて過去最高となった一方で、主食用米は毎年10万トン程度の需要量が減少する中で、作付面積の削減により生産量が減少したものの、在庫量が比較的高い水準で推移したことにより、主食用米の取引価格が低下したこと、野菜については、近年、加工・業務用への国産野菜を求める実需者ニーズやカット野菜等の簡便化志向の消費者ニーズの高まりがある一方で、天候により作柄や供給量等が変動しやすい特性もある為、2021年は、北海道における夏季の干ばつの影響による玉ねぎの出荷が減少し、価格が上昇した一方で、秋季から冬季にかけての高温等により多くの品目の出荷量が増加し、前年よりも安値となったこと等が影響したものと考えられ、その結果、前年に比べて986億円減少し、８兆8,384億円（対前年増減率1.1％減少）となりました。我が国の農業を支える基幹的農業従事者は年々高齢化が進み、今後一層の減少がみこまれる地域においては、担い手の確保が困難となり、農業の持続可能性が懸念されております。その結果、2022年10月28日に農林水産省が公表した2022年の全国の耕地面積は432万５千haとなり、荒廃農地からの再生等による増加もあったものの、耕地の荒廃、転用等による減少があったため、前年に比べて２万４千ha（0.6％）減少となりました。このような状況の中、農業を持続可能な成長産業とするためには、食料の安定供給の確保のための担い手の育成・確保や農地の集積・集約化等による国内生産基盤の強化、農林水産物・食品の輸出の新たな戦略、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの対応が重視されることによる、みどりの食料システム戦略の実現、高齢化や労働力不足を解消するためのスマート農業実証プジェクト及び農業・食関連産業におけるデジタル変革の推進等の取り組みを着実に実施していくことが必要である考えております。※７農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。②農業の分業化と省力化従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、農家の高齢化や大規模化が進んだことにより、農家が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。③野菜苗マーケット農家の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社においてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。家庭園芸の需要は、近年、飽和状態となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に巣ごもり需要が増加し、現在は緩やかに減少傾向にあります。専業農家向けの需要は、高齢化や市況悪化に伴い、生産面積の縮小、買い控えが進んでおります。一方で、同業者においては、慢性的な人員不足や高度な技術が必要な育苗リスクを回避するために、野菜苗を購入する流れが加速しております。④当社グループの特徴ａ．全国展開当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規委託先の開拓を並行して続けていく方針であります。なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。ｂ．断根接ぎ木生産当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物(台木)の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物(穂木)を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く元気で本数も多く、苗自体に活力を持たせることができます。また、断根により苗サイズを揃えることもできます。キュウリやメロン等のウリ科野菜については断根接ぎ木が普及しておりますが、トマトやナス等のナス科野菜を断根接ぎ木によって生産する育苗業者は稀であります。これは、ナス科野菜の場合は、根を付けたまま接ぎ木する方法と比べて、断根接ぎ木後の栽培技術の習得に経験を要するためであります。当社グループでは、長年培ってきた栽培技術によって独自の栽培方法を確立しており、接ぎ木作業は主に本社農場で集約生産し、その後の二次育苗拠点を順次拡大していく生産方式によって生産効率を高めてまいりました。ｃ．閉鎖型育苗施設閉鎖型育苗施設は、完全に外の環境から隔離された空間内で「光・温度・二酸化炭素・水」を人工的にコントロールして苗を育てる設備であり、当社は、2006年４月に本社農場に同施設を建設しました。同施設の最大のメリットは、病害虫の侵入を最小限に抑えることが出来る点にあります。これにより、農薬使用量を飛躍的に減らし、安心・安全な苗を生産することが可能となり、安定した品質の苗を生産することができます。さらに、低温育苗によるトマトの第一花房着生葉位の低段化(※８)、初期生育がスピードアップされることによる生育日数の短縮、アントシアニンの増加(※９)及び茎の肥大などのメリットもあります。閉鎖型育苗施設は、2015年12月にベルグ福島に導入しており、2021年２月には、これでま蓄積してきた人工光型栽培装置における育苗のノウハウと一般的なハウスにおける育苗のノウハウを融合し、新たに当社オリジナルのウリ科専用の閉鎖型育苗施設を本社農場に導入し本格稼働しております。※８トマトは通常、第一花房(一番始めに付く花芽)が８段目(本葉８枚目の位置)前後ですが、夏の温度の高い時期に育苗すると花芽の分化より葉の分化の方が強まり、第一花房が10段以上となることが多くなります。このことにより「最初の収穫が10～20日程度遅くなる」、「収穫の終わる時期は同じなので最終収量も少なくなる」、「実の付く位置が高くなり作業効率が悪くなる」などの問題が発生します。閉鎖型育苗施設は人工的に温度の制御ができるためトマトにとって最適な環境を作り出せます。このことにより夏期でも第一花房が８段目前後の安定したトマト苗生産が可能となり、付加価値の高い苗を作り出すことが可能であります。※９アントシアニンとは、ブルーベリーなどの植物に含まれている紫色の色素のことで、光合成産物の一種であります。閉鎖型育苗施設で生産したトマト苗は、葉の裏に驚くほどのアントシアニンが現れます。通常のハウス育苗で現れるアントシアニンは、低温・リン欠乏など過度のストレスがかかった結果現れますが、閉鎖型育苗の場合は、光合成を活発に行った結果、多量の光合成産物が存在することにより現れるもので、元気な苗の証拠であります。ｄ．オリジナル製品〔アースストレート苗〕アースストレート苗は、根鉢(土の部分)を不織布で包んでいる点に特徴があります。一般的なポリ鉢の苗では生産者が農場に苗を植える際にポリ鉢を外す手間が必要ですが、不織布はそのまま農場に植えることができるため、苗を植える際の手間が省け、さらに廃棄ゴミも出ないため環境に優しい苗でもあります。また、根鉢がポット苗より小さいため、輸送コストの大幅カットも実現しております。〔ヌードメイク苗〕ヌードメイク苗は、接ぎ木直後の苗を他の農場に効率良く運ぶために開発された断根接ぎ木作業直後の半製品状態の苗であります。当社は当初、この手法を用いて農場間の移動にのみ活用しておりましたが、自分で接ぎ木苗を生産したいが接ぎ木作業の手間や技術を考えると生産に不安があるという野菜生産者や育苗業者(断根接ぎ木苗の二次育苗が可能なユーザー)からの要望に応え、「ヌードメイク苗」として販売しております。〔ｅ苗シリーズ〕ｅ苗は、閉鎖型育苗施設を活用して生産した野菜苗であり、同施設内で光量、水分量、温度、二酸化炭素濃度を人工的に制御し、植物にとって最適な環境で育苗することにより「病虫害のリスクが少ない、旺盛な生長力、無農薬育苗、花芽の低段化等、安定した品質」の付加価値の高い野菜苗として販売しております。〔高接ぎハイレッグ苗〕高接ぎハイレッグ苗は、トマト苗を通常よりも高い位置で接ぎ木を行うことで、青枯れ病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。〔ウイルスガード苗〕ウイルスガード苗は、ウイルスガード苗ＺＹとウイルスガード苗ＣＷの２種類があります。ウイルスガード苗ＺＹは、キュウリ苗にワクチン(キュービオＺＹ－０２)を接種し、アブラムシ等が媒介するズッキーニ黄班モザイクウイルスによるモザイク病・萎凋症の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、アース50、９㎝ポットの２規格から選択が可能であります。ウイルスガード苗ＣＷは、キュウリ苗にワクチン（弱毒ウイルスＣＭＶ・ＷＭＶ）を接種し、キュウリモザイクウイルスとスイカモザイクウイルスによるモザイク病の発病抑制効果を高めた苗であります。なお、苗の規格は、セル、アース、ポットの３規格から選択が可能であります。〔ツイン苗〕ツイン苗は、トマト苗を摘芯しわき目を伸ばすことで、２本仕立てにした苗で、１本仕立ての苗に比べて、種苗コストが削減され、定植作業も２分の１で行うことが可能です。また、２本仕立とすることで、初期の樹勢もコントロールしやすくなります。なお、苗の規格は、セル、アース50、９㎝ポットからの選択が可能であります。ｅ．システム化当社グループでは、生産管理システム及び販売管理システムを独自開発によって導入しております。近年、顧客ニーズの高まりによって、接ぎ木苗業界は多品目多品種生産を余儀なくされており、生産計画が複雑化する傾向にあります。これにより、受注から出荷までの一連の工程を委託先も含めシステム管理することで、苗の生産計画、進捗管理及び在庫管理といった情報のリアルタイム化を実現することができ、顧客の急な需要にもタイムリーに対応することが出来ております。2005年から導入した農薬履歴システムは、各生産工程で散布される農薬を生産履歴として管理、納品時にはお客様へ農薬使用履歴として正確にお届けすることが可能となりました。また、在庫管理システムから顧客向けにインターネット上に在庫苗情報「ほうさく.ネット」を掲載し、販売機会の増加にも繋がっております。(2)農業・園芸用タネ資材販売事業農業・園芸用タネ資材販売事業は、野菜苗・苗関連事業の拡大のために、生産者や家庭園芸愛好家向けに総合的な提案の重要性が増している中で、これまでに培った技術やノウハウ、知名度を活かした全国展開を推進し、農業資材の仕入販売、当社の得意分野である培養土などのオリジナル商品の販売を行っております。また、海外の種苗会社からの優良な品種を選定し、量販店に対して家庭園芸向けの提案、関連会社である株式会社むさしのタネが保有する自社品種の種子を用いて、生産者や消費者のニーズに合った品種改良・研究を行うことによる、優良な種子の販売をしております。さらに、培土や肥料等を含む農業関連資材等につきましては、試作・試験・分析を通じた有益な情報提供や生産向けの商品提案を行うなど事業拡大に努めております。（主な関係会社）当社、株式会社むさしのタネ(3)海外事業海外事業は、中国山東省にある子会社にて野菜苗及び花苗の生産、生産技術開発のための試験、連携企業と協力し中国国内を中心とした農業資材（肥料・種子）販売を行ってまいりました。しかしながら、中国においては、ロックダウンは解消されたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動等に影響がでるなど厳しい状況が続いております。今後は、アフターコロナを見据えた新たな体制作りと様々な可能性のある中国の農業関連マーケットでの事業展開の見直し、また、韓国での肥料販売や日本国内向けの種子や苗の輸出に向けて営業及びマーケティング活動を行ってまいります。（主な関係会社）当社、青島芽福陽園芸有限公司、農業会社法人株式会社ＢＪアグロ(4)小売事業小売事業は、連結子会社であるファンガーデン株式会社が一般消費者及び生産者向けに各種苗や農業園芸資材等の販売を店舗及びインターネット等を通じて行っております。当社の野菜苗等の生産販売のノウハウや蓄積された研究技術を活かしたサービスや企画商品を提供し、家庭園芸からプロ農家までに幅広く提案できる商品力を強みとしており、事業拡大に向けて取り組んでまいります。（主な関係会社）ファンガーデン株式会社(5)卸売事業卸売事業は、2021年11月30日付で連結子会社となった伊予農産株式会社が愛媛県内のＪＡ、種苗店及び生産者向けに種子、肥料などの農業関連資材の仕入販売を行っております。（主な関係会社）伊予農産株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。※1連結子会社※2関連会社で持分法適用会社※3関連会社で持分法非適用会社※4非連結子会社 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1RC,, |
ベルグアース株式会社 | 有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1RC | 13830 | E25969 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 9500001015681 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、ＩＴを活用した農業やロボット開発、種や培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2021年度からの３ヵ年を「Change＆Innovation2023」とし、中期経営目標を掲げており、最終年度である2023年10月期は、2022年10月期に新たに開始したベルグ福島株式会社における、植物ワクチンの実用化に向けた研究開発、2021年11月に完全子会社化した伊予農産株式会社を含め、グループの経営資産である、苗生産における技術力、開発力、自社品種、商品マーケティングなどを最大限に活かすことにより、グループシナジーの強化を図ってまいります。そして、アグリベンチャー企業として革新的な技術やひらめきを形にする新たなビジネスに挑戦し「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、農業を中心としたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。2023年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高7,200百万円（前期比12.6％増）と増収を見込んでおります。損益面につきましては、原油価格高騰の上昇による影響等が続くものと想定されますが、適正コストを検証し、収益基盤強化に向けた適切な価格戦略を実行すると供に、事業の見直し及び業務改善に努め収益力の改善を図ることにより、営業利益50百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円と見込んでおります。(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2020年10月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が増加、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したことなどにより販売及び一般管理費が増加してまいりました。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製造経費の増加、ベルグ福島株式会社におけるワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、３期連続して営業損失を計上しております。この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、事業の収益改善及びコスト管理を徹底する等の施策に取り組み、金融機関等との緊密な連携のもと財務体質の改善及び財務基盤の安定化に向けて、以下の対応策に取り組んでまいります。（野菜苗・苗関連事業の更なる拡大と収益力強化）①自社農場を最大限に活用し、全国のパートナ農場との連携による生産能力の拡大を図り、顧客のニーズを踏まえ、受注増加に対応した、生産体制の整備②自社オリジナル製品、高付加価値製品の売上拡大及び価格戦略の強化による収益力強化（苗事業を起点とした事業領域の深耕拡大による売上拡大）①伊予農産株式会社との経営統合により、国内資材メーカー、種苗会社との連携強化並びに新たな品種開発による事業領域の拡大②園芸愛好家からプロ生産者までに提案できる優良品種の開発及び強化による売上拡大（適正コスト、利益管理）①全社的にかかるコストを再度見直し、コスト管理の徹底と削減の取り組みを継続②コスト削減に努めた上で、適正な製品コストを検証し、顧客との協議の上値上げを行い適正利益を確保当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1RC,, |
ベルグアース株式会社 | 有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1RC | 13830 | E25969 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 9500001015681 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人々の食と暮らしを豊かにするために」を経営理念とし、社会に貢献できる会社を目指しております。そのためには、経営の健全性及び透明性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、株主の皆様をはじめ取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの構築・強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社の機関として代表取締役及び取締役会、監査役及び監査役会を設置するとともに、予算の進捗状況報告及び経営上重要な事項について審議を行う経営会議、コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行うコンプライアンス委員会を設置しております。また、監査役につきましては、独立性の高い社外監査役を積極的に登用しており、経営の健全性及び透明性が十分に確保できるものと認識しております。(a)取締役会当社の取締役会は、５名の取締役(うち社外取締役２名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では経営の基本方針、法令、定款で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。議長代表取締役社長山口一彦構成員取締役山口眞由子、取締役小谷近之社外取締役髙岡公三、社外取締役野田修(b)監査役会当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成し、月１回の定時監査役会に加え、重要な決議事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款、監査役会規程及び監査役監査規程に基づく重要事項の決議及び監査の進捗報告等を行っております。当社監査役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。議長社外監査役(常勤)笹山誠司構成員監査役松山芳寛、社外監査役小島泰三(c)経営会議当社の経営会議は、５名の取締役及び執行役員で構成しており、原則として毎月１回の定時経営会議を開催し、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議では、月次予算の進捗状況報告及び経営上重要な事項について審議等を行っております。当社経営会議の構成員の氏名等は、次のとおりです。議長代表取締役社長山口一彦構成員取締役山口眞由子、取締役小谷近之社外取締役髙岡公三、社外取締役野田修、執行役員清水耕一、執行役員越智正勝、執行役員若林亮介、執行役員棟平雅始、執行役員小松博樹、執行役員野本幸代、執行役員松田誠一郎(d)コンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長、総務部管掌取締役、総務本部長、内部監査室長及び監査役で構成され、四半期ごとに開催し、また必要に応じて適宜同委員会を開催しております。同委員会では、コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止策の検討等を行っております。当社コンプライアンス委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。委員長代表取締役社長山口一彦構成員総務部管掌取締役山口眞由子、総務本部長松田誠一郎、内部監査室長清家実紀、社外監査役(常勤)笹山誠司(当社の企業統治体制図)③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、この基本方針に則り業務の適性を確保するための体制を整備・運用しております。当社の内部統制システムの概要は以下のとおりであります。(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.役職員の職務が、法令、定款及び社内規程に適合することを確保するため、「企業行動憲章」を制定し、役職員はこれを遵守する。2.総務部は、「企業行動憲章」の周知徹底のための活動を行い、内部監査室は、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。3.管掌取締役及び部長は、コンプライアンス責任者として、担当部門のコンプライアンスを徹底し、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、コンプライアンス委員会及び取締役会において報告する。4.内部通報制度の利用を促進し、当社における定款及び社内規程違反、法令違反、企業行動憲章違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。5.コンプライアンス委員会は、内部監査室と連携してコンプライアンスの方針、体制、運営方法を立案するとともに、関係法令等の遵守状況を調査し、問題がある場合は原因究明や改善の指示、情報開示に関する審議を行い、再発防止策を構築する。(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項1.株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、定款及び文書管理規程等の社内規程に基づき総務部において保存し、取締役及び監査役がいつでも閲覧することができるよう適切に管理する。2.企業機密については、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、機密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制1.リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、全社的に一貫した方針のもとに、効果的かつ総合的に実施する。2.事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を行う。3.経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会において報告する。(ⅳ)取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制1.取締役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。2.取締役会は、当社の中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。3.取締役は、取締役会で定めた中期経営目標、予算に基づき効率的な職務執行及び管理を行い、予算の進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。4.取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。5.取締役、その他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。(ⅴ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1.「企業行動憲章」に基づいた業務遂行のための日常的な情報の共有を行うとともに、遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の強化を行う。2.内部監査室及び監査役は、業務の適正の確保のため、監査に関して意見交換等を行い、連携をはかる。3.当社及び子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。4.当社及び子会社は、業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努める。5.当社及び子会社の各部門は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。6.子会社の重要事項については、関係会社管理規程に基づき、当社への事前承認を求めるとともに、子会社に当社役職員を配置して子会社を管理するとともに取締役会に報告する。(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項1.監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。2.当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。(ⅶ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制1.取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。2.総務部長は、監査役に対して、内部通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「企業行動憲章」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。3.重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。4.当社は、取締役及び使用人が監査役への報告を理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1.代表取締役社長及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。2.監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。3.監査役は、内部監査室及び会計監査人から定期的に業務監査又は会計監査に関する状況報告を受け、意見交換を行うことにより、監査の有効性、効率性を高める。4.当社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求があった場合には、当該請求に係る費用等が職務執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。(ⅸ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当連結会計年度において、取締役会を20回開催し、当社グループにおける経営課題の把握と対応方針について討議し、業務の適正の確保に努めました。監査役と会計監査人、内部監査室は適宜情報交換を行っており、内部統制の不備については是正を求め、是正状況の進捗を確認しております。(b)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは、断固として関係を遮断し毅然と対応する旨を「企業行動憲章」に明示し、当社の基本方針として役職員に周知徹底しております。また、総務部を対応統括部署とし、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、不測の事態に備え、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。(c)リスク管理体制の整備の状況当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営リスクについて、リスク管理規程を制定し、リスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、総務部管掌取締役、監査役、各部門長、内部監査室で構成され、全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は、日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。(d)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。(e)自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(f)中間配当当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づいて、取締役会の決議により毎年４月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(g)取締役の定数当社は、取締役を７名以内とする旨を定款で定めております。(h)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(i)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。(j)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役並びに管理職の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその業務遂行に起因して第三者から損害賠償請求された場合に、被保険者が被る損害についての損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。 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ベルグアース株式会社 | 有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1RC | 13830 | E25969 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 9500001015681 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、一旦、まん延防止措置等が解除され、緩やかな回復の兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況が続いております。我が国の農業は、国民生活に必要不可欠な食料を供給する機能を有するとともに、地域の経済やコミュニティを支え、国土保全等の多面的機能を有しており、我が国の経済・社会において重要な役割を果たしております。他方、農業従事者の著しい高齢化・減少という事態に直面しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻等を背景として、食料自給率の向上や食料安全保障の強化への期待が一層高まっており、そのような中で、我が国農業においては、持続可能な農業構造の実現に向けた取り組みが益々重要になっております。また、農業を地域経済の重要な基盤と考え、後継者問題や耕作放棄地問題などの課題に積極的に取り組む自治体も増え、これらの課題解決の手段として、ロボット技術や通信情報技術（ＩＣＴ）を活用して、省力化・精密化や高品質農業を実現するいわゆる「スマート農業」を推し進める動きが見え、これらを活用する事により、農作業における省力・軽量化が更に進められることが出来るとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承が期待されております。以上のことから、農業を取り巻く環境は依然厳しいと認識しておりますが、一方で、農作業の効率化による新規就農者の増加や熟練者に頼らない栽培技術力の継承、高度な先端技術を駆使することによる効率の良い農業経営も可能となりつつあります。当社グループにおきましては、「人々の食と暮らしを豊かにする」を企業理念に掲げ、野菜苗・苗関連事業を中心に、生産体制と営業体制の強化、2021年11月に伊予農産株式会社を完全子会社化したことによる農業資材の売上拡大や購買力の強化に努めてまいりました。一方で、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料の値上げによる製造経費の増加、配送運賃の上昇が続く中で、生産体制や原材料の見直しなどコストの上昇を抑える取り組みを行いました。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,393,813千円(前期比19.0％)の増収となりました。損益面につきましては、重油や電気料金の値上げ、培土、肥料等の原材料の値上げが続く中で製造原価が増加したことや、ベルグ福島株式会社での植物ワクチン研究開始に伴う研究開発費用の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失58,613千円(前期は営業損失54,184千円)、経常損失44,041千円(前期は経常損失56,881千円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、いわて花巻農場の設備投資及びベルグ福島のワクチン研究施設に基づく補助金収入242,625千円計上したことや、当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、202,341千円(前期比65.6％)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。(野菜苗・苗関連事業）当事業部門におきましては、2022年３月にいわて花巻農場の生産設備の増設工事が完了し自社での生産能力を拡大したことにより、東北、北海道の受注拡大に向け営業強化を行ってまいりました。また、ベルグ福島株式会社において、植物ワクチン総合研究所の稼働に伴い、植物ワクチンの研究開発を開始いたしました。植物ワクチンによる付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化及び収益力の改善を図り、全国の生産者へ、化学農薬に依存しないウイルス病の防除による安全安心の野菜苗が供給できる体制を目指してまいります。売上面につきましては、伊予農産株式会社を連結範囲に含め、新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加したことにより、野菜苗・苗関連事業から卸売事業を外部顧客とする売上高計上に変更したため、外部顧客への売上高が前年同期比で減少しておりますが、春の家庭園芸向けの需要が伸び悩む中で、ホームセンターを中心に野菜苗や花苗の売上拡大、苗品質及びサービス向上が評価されたこと、当社オリジナル規格の製品の販促などにより、北海道、東北地区、九州地区の売上が増加いたしました。損益面につきましては、生産体制の見直しによる生産効率の改善や原材料の調達コストを抑えるための取り組みを進める一方で、原油価格高騰に伴う、重油や電気料金の値上げ、出荷用資材や培土、肥料などの値上げが続いており製造原価が増加いたしました。また、ベルグ福島株式会社での植物ワクチン研究開始に伴い、初期費用が増加いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,058,657千円(前期比1.4％減)、セグメント利益(営業利益)438,665千円(前期比4.6％減)となりました。第１四半期連結会計期間において、卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結範囲に含めたことより、新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加いたしました。これに伴い、売上高の一部を、野菜苗・苗関連事業から卸売事業を外部顧客とする売上高計上に変更したため、前期比で減少しております。品目分類別の売上高は次のとおりであります。品目分類売上高(千円)前期比(％)トマト苗2,188,67597.8キュウリ苗1,351,08596.4ナス苗340,98694.6スイカ苗350,840101.5メロン苗247,20899.4ピーマン類苗(注１)233,380101.6その他(注２)346,479112.8合計5,058,65798.6(注１)ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。(注２)玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。規格分類別の売上高は次のとおりであります。規格分類売上高(千円)前期比(％)ポット苗(7.5㎝～15㎝)（注）2,349,17099.3当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗、ツイン苗)1,734,451100.7セル苗(406穴～72穴)（注）880,35692.0その他94,679109.6合計5,058,65798.6(注)ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。納品地域分類売上高(千円)前期比(％)北海道・東北807,50195.2関東1,687,30998.8甲信越(注)433,68399.9中部・北陸322,757105.3近畿・中国470,08791.0四国363,44989.9九州・沖縄973,867106.5合計5,058,65798.6(注)静岡は「甲信越」に含めて表示しております。(農業・園芸用タネ資材販売事業)当事業部門におきましては、当社オリジナル培土「ＥＡＲＴＨＭＩＸ種まき培土」や当社オリジナル規格のアースストレート苗を移植できるロックキューブ「アースｉｎロック」などの農業資材や、2022年１月より販売権が移管された植物ワクチン製剤の販売開始したことに加え、農薬メーカーとの業務提携により新たな商品の販売が可能となったことなどが売上増加に繋がりました。引き続き、グループ企業や農業関連メーカーとの商品開発、肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り売上及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高108,112千円(前期比36.1％増)、セグメント利益(営業利益)1,147千円(前期比13.6％減)となりました。今後は、2021年11月30日に株式交換により連結子会社となった伊予農産株式会社や肥料メーカー等協力企業との連携をさらに深め、顧客開拓や新たな商品提案を行い売上拡大に努めてまいります。(海外事業)当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により中国においては、ロックダウンの対策を講じ経済活動に影響が出るなど厳しい環境が続いております。そのような中、野菜苗や鉢花の生産販売事業を中断し、現地の連携企業と協力し中国国内を中心とした農業資材（肥料・種子）の販売を行ってまいりました。今後は、アフターコロナを見据えた新たな体制作りと様々な可能性のある中国の農業関連マーケットでの事業展開の見直し、また、韓国での肥料販売や日本国内向けの種子や苗の輸出にむけて、営業及びマーケティング活動を行ってまいります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高54,472千円（前期比83.7％増）、セグメント損失（営業損失）21,384千円（前期はセグメント損失37,099千円）となりました。（小売事業)当事業部門におきましては、コロナ禍において高まっていた家庭園芸需要が収束傾向にある中、早い梅雨明け後から夏季は猛暑日が続いたことや９月以降は台風の影響などにより、客足への影響が懸念されましたが、家庭園芸商品や付加価値の高い花苗等の充実を図り、店舗では季節ごとに園芸フェアや各種イベントを開催し集客力の強化を図ってまいりました。また、店舗外営業も強化しており、柑橘など愛媛県産品の販売や新たに連結子会社となった伊予農産株式会社と共に愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材の販売推進を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高131,837千円（前期比0.2％増）、セグメント損失(営業損失)は7,261千円（前期はセグメント損失11,513千円）となりました。（卸売事業)第１四半期連結会計期間において、主に愛媛県内のＪＡや生産者向けに、野菜苗を含む農業資材全般の仕入販売事業を行う伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、卸売事業を新たに追加いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間より連結業績に卸売事業の業績を取り込んでおります。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,040,733千円、セグメント損失(営業損失)は14,999千円となりました。②財政状態の状況(資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べ556,978千円(23.0％)増加の2,984,013千円となりました。これは、現金及び預金の増加132,274千円、伊予農産が株式交換により連結子会社となったことに伴う、商品及び製品の増加93,314千円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ423,255千円(15.9％)増加の3,090,427千円となりました。これは、いわて花巻農場の生産設備及びベルグ福島株式会社のワクチン研究施設が完成したことにより、建物及び構築物の増加232,312千円、伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴う、土地の増加109,725千円等によるものであります。(負債)流動負債は、前連結会計年度末と比べ402,274千円(17.2％)増加の2,747,105千円となりました。これは、短期借入金の増加167,500千円、伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴う、支払手形及び買掛金の増加483,938千円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度と比べ155,693千円(10.4％)増加の1,659,880千円となりました。これは、いわて花巻農場、ベルグ福島株式会社の設備資金及び運転資金の調達による、長期借入金の増加71,113千円、資産除去債務の増加16,600千円等によるものであります。また、いわて花巻農場、ベルグ福島株式会社の設備に対する圧縮積立金の計上等に伴い、繰延税金負債が22,755千円増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末と比べ422,266千円(33.9％)増加の1,667,454千円となりました。これは、資本金の増加220,630千円、資本剰余金の増加187,732千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ116,274千円(12.1％)増加の1,080,682千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、344,562千円(前連結会計年度は481,540千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益234,353千円、減価償却費272,180千円、売上債権の増減額283,310千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、△467,486千円(前連結会計年度は△523,091千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△449,576千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、49,343千円(前連結会計年度は278,826千円の収入)となりました。これは、短期借入れによる収入817,500千円、短期借入金の返済による支出△650,000千円、長期借入れによる収入438,000千円、長期借入金の返済による支出△367,473千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△167,500千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)野菜苗・苗関連事業3,861,137102.3海外事業2,12434.2合計3,863,261102.2(注)金額は、当期総製造費用によっております。b.商品及び製品仕入実績当連結会計年度における商品及び製品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)野菜苗・苗関連事業111,971109.7農業・園芸用タネ資材販売事業86,254139.2海外事業47,968189.4小売事業78,608102.2卸売事業1,705,225－合計2,030,028762.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．当連結会計年度において、伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、「卸売事業」を新たな報告セグメントに追加しております。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)野菜苗・苗関連事業4,996,377103.3449,08794.0(注)金額は、販売価格によっております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)野菜苗・苗関連事業5,058,65798.6農業・園芸用タネ資材販売事業108,112136.1海外事業54,472183.7小売事業131,837100.2卸売事業1,040,733－合計6,393,813119.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、「卸売事業」を新たな報告セグメントに追加しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高)当連結会計年度における売上高は6,393,813千円(前期比19.0％増)となりました。詳細につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は4,882,856千円(前期比20.8％増)となりました。伊予農産株式会社が連結範囲に含まれたことに伴い、卸売事業の売上原価が増加しました。また、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げにより製造経費が増加いたしました。この結果、売上総利益は1,510,957千円(前期比13.5％増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,569,570千円(前期比13.3％増)となりました。伊予農産株式会社が連結範囲に含まれたことに伴い、卸売事業の販売費及び一般管理費が増加しております。また、ベルグ福島株式会社において、植物ワクチン研究を開始したことに伴い研究開発費が増加、野菜苗の出荷数量の増加に伴う荷造運賃費等の増加によるものであります。この結果、営業損失は58,613千円(前期は営業損失54,184千円)となりました。（営業外損益、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は受取手数料15,436千円、受取補填金5,162千円、補助金収入4,641千円等により34,144千円となりました。営業外費用は支払利息8,836千円、支払補償費2,755千円、持分法による投資損失5,781千円等により19,572千円となりました。この結果、経常損失は44,041千円(前期は経常損失56,881千円)となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益)当連結会計年度における特別利益は補助金収入242,625千円、段階取得に係る差益17,476千円、負ののれん発生益19,190千円等により279,603千円となりました。特別損失は減損損失1,208千円等により1,208千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は234,353千円（前期比15.5％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は38,484千円(前期は80,912千円）、非支配株主に帰属する当期純損失は6,472千円(前期は非支配株主に帰属する当期純損失269千円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は202,341千円(前期比65.6％増)となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、農業を取り巻く国内外の環境変化、法的規制、地震や台風等による大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり認識しております。当社グループでは、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための人材育成や組織体制の整備、内部統制の強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めて参ります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、野菜苗・苗関連事業における生産設備の新設及び改修等の設備資金、既存事業拡大及び成長戦略の柱である多角化や海外事業での事業投資や技術研究開発投資及び経常の運転資金があります。これらの資金需要に対して、設備等の投資資金については、金融機関による長期借入、運転資金については、金融機関による短期借入を必要に応じて調達する方針としております。また、当社グループの主要事業である野菜苗・苗関連事業は、季節変動が大きく、第１四半期では支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる傾向にあります。その季節的な変動の中で、事業に必要な資金を確保し、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、金融機関７行と当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性の評価）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が追加計上される可能性があります。 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ベルグアース株式会社 | 有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1RC | 13830 | E25969 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 9500001015681 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)委託生産に関する外注取引契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社株式会社山口園芸野菜苗全般野菜苗の外注取引契約2007年11月１日～2008年10月31日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(2)土地利用に関する契約契約会社名相手先の名称農場及び店舗契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社地主３名本社農場農地：5,505㎡農地所有適格法人以外の一般法人が農地を賃借し、利用できる契約2021年11月８日～2026年10月31日ベルグアース株式会社地主７名長野横堰農場農地：26,061㎡同上2022月４月１日～2025月３月31日ベルグアース株式会社地主１名長野上原農場農地：10,461㎡同上2019年７月１日～2020年６月30日(注)ベルグ福島株式会社地主１名ベルグ福島宅地：20,055㎡一般法人が土地を賃借し、利用できる契約2015年４月30日～2025年４月29日ベルグ福島株式会社地主１名ベルグ福島宅地：20,964㎡一般法人が土地を賃借し、利用できる契約2021年11月1日～2031年10月31日ファンガーデン株式会社地主３名松前本店宅地：3,644㎡同上2014年９月１日～2034年８月31日（注）契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する。(3)コーポレートベンチャーキャピタルの運営に関する投資事業有限責任組合契約契約会社名相手先の名称相手先の住所契約締結日契約期間ベルグアース株式会社ＡＮＥＷＨｏｌｄｉｎｇｓ株式会社東京都千代田区2020年３月18日2020年３月18日（効力発生日）より10年間（注）2022年１月31日付にてＦＡＲＭｔоＴＡＢＬＥＦＵＮＤ投資事業有限責任組合が清算結了したことに伴い、上記の投資事業有限責任組合契約を解約いたしました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1RC,, |
ベルグアース株式会社 | 有価証券報告書－第22期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1RC | 13830 | E25969 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 9500001015681 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、野菜苗メーカーとして、最先端の育苗技術の開発及び既存技術の課題解決を目的とした研究技術開発活動を続けております。また、野菜苗の育苗技術を活用し新たな苗の開発、関連会社と共同で育種及び品種改良試験、海外での苗事業展開に向けた技術開発、新たな商材の発掘及び開発のための検証試験にも積極的に取り組んでおります。大学・公立研究機関・民間企業等とも協力体制を構築し、共同研究及び受託研究に積極的に取り組み、農業の発展に貢献していく方針であります。当連結会計年度における一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は95,463千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、農業・園芸用タネ資材販売事業、海外事業、小売事業、卸売事業につきましては、研究開発活動は行っておりません。野菜苗・苗関連事業当連結会計年度の野菜苗・苗関連事業に係る研究開発費は、95,463千円となりました。当事業部門では、苗の生産性向上、品質向上、付加価値化を最大の研究テーマとし未来に向けて持続可能な農業を目指すために新たな取り組みを行う一方で、苗の開発・普及において大学や公立研究機関との協力体制を構築しており、研究データの共有化や意見交換を行い、研究成果を迅速に生産現場へ落とし込む体制を整えております。具体的には、ベルグ福島株式会社において、2022年２月に完成した植物ワクチン総合研究所の稼働に伴い、植物ワクチンの研究開発を開始いたしました。植物ワクチンは、化学農薬に依存しない効果的な防除対策の実現と環境に配慮した生産及び安定的な生産・品質向上が期待されており、全国の生産者へ、安心安全な野菜苗の供給体制を目指してまいります。また、植物ワクチンによる付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化と及び収益力改善へ繋げてまいります。また、関連会社の株式会社むさしのタネの品種や海外品種の種子選別技術の研究課題への取り組み、新たな栽培技術を用いた高付加価値苗の開発、育苗施設の環境モニタリングによる最適育苗環境の構築、蓄積されてきたデータやＡＩ、画像認識技術を用いて播種から出荷までの生育過程における品質の安定化や栽培管理技術のマニュアル化を進めることにより、将来的には機械化・自動化へ繋がるシステム構築等を目指しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1RC,, |
株式会社トリプルワン | 有価証券報告書－第28期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1U1 | null | E33345 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 4010001096017 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、コンピュータ及びコンピュータ関連製品の製造・開発・販売を目的として、1995年４月に東京都足立区において当社の前身である株式会社スタックを設立いたしました。当社の設立以降にかかる経緯は以下の通りであります。年月事項1995年４月株式会社スタックを設立（資本金1,000万円）、国内外半導体商品及びコンピュータ機器の販売、基板設計及びハード・ソフト開発業務（プロダクツ事業）を開始1995年６月本社を東京都台東区上野へ移転2000年３月FPGA、ASIC等製品の設計開発業務（エンジニアリング事業）を開始2000年６月第三者割当増資を実施、資本金4,000万円2000年８月株式会社スタックから株式会社トリプルワンへ社名変更2001年４月第三者割当増資を実施、資本金8,5000万円2001年６月当社の画像処理LSIが東京都創造法に認定2001年９月横浜市都筑区に横浜事業所を開設、半導体製造装置関連の精密機械設計製造（システム事業）を開始2005年10月福岡市早良区に福岡開発センターを開設本社を台東区上野から中央区日本橋堀留町に移転2006年８月第三者割当増資を実施、資本金9,988万円2006年９月福岡市早良区に福岡支社を開設（福岡開発センターと統合）2009年11月本社を中央区日本橋堀留町から中央区日本橋小網町に移転2014年４月横浜事業所がKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（ステップ１）を取得（登録番号KES1-9-0052）2016年12月一般社団法人日本個人情報管理協会よりJAPiCOマーク（個人情報保護認証）を取得（登録番号JG1612300051）2017年５月大阪市淀川区に大阪出張所を開設2017年６月TOKYOPROMarketに上場2018年９月横浜市都筑区仲町台に横浜事業所を移転2020年８月本社増床横浜市港北区に新横浜サテライトを開設2022年３月第三者割当増資を実施、資本金２億8,248万円、資本準備金１億8,260万円東京都中央区晴海のトリトンスクエアへ本社を移転横浜市都筑区東方町に横浜事業所を移転し、新横浜サテライトを統合 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1U1,, |
株式会社トリプルワン | 有価証券報告書－第28期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1U1 | null | E33345 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 4010001096017 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になると共に、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供する企業です。『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を経営ビジョンとして掲げ、メカトロニクス・半導体デバイス（LSI（※１）、FPGA（※２））開発を技術領域としたエレクトロニクス事業の単一セグメントでありますが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると以下の通りです。なお、その他事業（環境関連装置事業等）については金額的重要性がないため、詳細な記載は省略しております。＜プロダクツ事業＞プロダクツ事業においては、半導体・電子部品の提供と部品調達から一貫したEMS（※３）を行っております。様々な業界のクライアントに対して創業以来のエレクトロニクス関連技術分野の蓄積された経験をもとに、産業分野・研究開発分野において最新の製品・技術情報を収集し、市場ニーズに柔軟に対応して、より付加価値の高い商品を取り揃え、提供してまいりました。また、多くの代理店や仕入先及び協力会社との長年に渡る取引実績に基づき、安定供給を目指す体制を整えています。そのため、短納期、小ロットでの供給や廃止品の提供を可能としています。主な供給実績は以下の通りです。・半導体検査装置用部品及びEMS製品・舶用機器用部品及びEMS製品・分光器用部品及びEMS製品＜エンジニアリング事業＞エンジニアリング事業においては、ハードウェア・ソフトウェアの開発設計サービスを高密度集積回路であるLSI関連技術を基軸にクライアントへ提供しております。主にLSI開発設計技術をベースにLSI検証、FPGA設計等を行っており、仕様書の制作段階から対応が可能です。主なクライアントである電機メーカー、半導体関連企業、産業機器メーカー等の業務拡大に伴う人材確保の需要に対して、これまで通信・画像系のLSI開発等を数多く手掛けてきており、クライアントからもこの分野での技術力と仕様書制作能力を高く評価されてきました。主なサービス実績は以下の通りです。（ハードウェア）・デバイス開発：カスタムLSI、ASIC（※４）、FPGA、SOC（※５）の設計、レイアウト設計・検証・システム開発：回路設計、実機検証（ソフトウェア）・ファームウェア／アプリケーションソフトウェアの設計・検証＜システム事業＞システム事業においては、メカトロニクスの設計開発から加工・組立・製造を一貫して行っております。ミクロン単位の精度の製品加工技術を有し、また、最新の3DCADを活用し、設計技術の提供を行っております。主なクライアントは高い世界シェアを持つ半導体製造検査装置メーカーであり、当社の提案力と変化するニーズへの対応力を高く評価され、量産品ではなく、試作機の開発やカスタムメイド品の受注が多く、OEM取引も可能にしています。用途に合った協力会社のネットワークを有し、その選定、管理によってコスト削減、製品の精度を高めています。その他にも、特殊環境である強磁場での設備の設計及び製造の実績があります。これは超伝導マグネット内部の超強磁場で使用し、X軸・Y軸・Z軸の各方向への手動遠隔操作が可能な装置の製造であり、特徴としては一切の磁性体を排した設計で、12テスラ（※６）の強磁場においても何ら影響を受けないものであります。2014年４月からKES・環境マネジメントシステム・スタンダード（※７）を取得し、環境負荷への改善に取り組んでいます。主な開発実績は以下の通りです。・半導体検査装置・搬送装置（用語説明）※１LSI（Large-scaleintegratedcercuit）とは、多数の素子を多層化・微細化技術により集積度を高くした高密度・大規模集積回路。※２FPGA（Fieldprogammablegatearray）とは、ユーザーがプログラムを書き換えできるデバイス。そのため、回路の間違いを何度でも修正できる。※３EMS（Electronicsmanufacturingservice）とは、「電子機器受託製造サービス」であり、他の企業から各種エレクトロニクス機器の受託生産を行う業態をいう。基本的に自社ブランドでの生産を行わない。設計は受注先に代わって行うケースが多く、資材の決定もEMSが行う場合が多い。※４ASIC（Applicationspecificintegratedcircuit）とは、汎用集積回路に対して、特定用途向けに特化した集積回路のことで、特定のユーザーや用途向けに開発されたもの。※５SOC（Systemonchip）とは、複数の異なる機能の半導体を高密度に集積し、一つのチップにまとめたもの。※６テスラ（tesla）とは、磁束密度の単位であり、磁束の方向に垂直な面の１平方メートルにつき１ウェーバの磁束密度である。「磁束」とは磁気誘導束とも言い、その場における磁界の強さと方向を、１ウェーバを１本とした線の束で表したもの。※７KES規格は、ISO14001の基本コンセプトと同様、組織が環境への負荷を継続的に改善していくためのシステム。ISO14001の中核となる本質的な特長を活かして、用語や規格の内容をシンプルにしたもの。（事業系統図）以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1U1,, |
株式会社トリプルワン | 有価証券報告書－第28期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1U1 | null | E33345 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 4010001096017 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は経営理念である『次世代に向け、多種多様な技術リクエストにお応えすべく、高い技術力を有する集団になるとともに、社会に貢献する製品を提供する』を実現するため、創業以来培ってきたハードウェア・ソフトウェア・メカトロニクスの技術によって、技術仕様の構築からシステム開発設計、製造までワンストップでサービス提供することにより、エレクトロニクス市場分野にベストソリューションを提供してまいります。(2）経営戦略等経営ビジョンである『高い技術力を基盤として、一人でも多くの人に夢を与えられる企業でありたい』を体現するべく、高品質のメカトロニクス・半導体デバイスを顧客のニーズにあわせて迅速に提供してまいります。これにより、当社を取り巻くステークホルダー、すなわち、株主、顧客、従業員、地域社会等の期待に応え、ひいては当社の企業価値を総合的に高めることができると考えております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益性の指標として「営業利益率」を、安定性の指標として「自己資本比率」を重要な指標として位置付け、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。当社の主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速いため、これに対応すべく設備投資と研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、半導体業界は景気変動の波が大きい特性があり、顧客企業の投資動向が当社の業績に影響を与える可能性がありますが、短期的には営業利益率５％以上を、中長期的には同10％以上を達成することにより、さらに自己資本比率40％以上を堅持することにより、強固な財務基盤並びに事業基盤を構築・維持することを目標としております。(4）当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保・育成について当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の拡大及び持続的な成長のために、高いスキルを持った優秀な人材の確保と育成を重要な課題として認識しております。若年層人口の減少により採用活動は厳しい状況が続いておりますが、国内の大学を始め、海外の大学との連携等、教育・研究機関等との緊密な関係を構築し、採用応募者の増加に努めるとともに、社内での研修をより一層充実させ、新卒及び中途入社者の専門知識の向上による育成面にも力を入れることにより、当社の経営理念を理解しチャレンジを続ける優秀な人材の確保に取り組んでまいります。②内部管理体制の強化について当社は、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、企画・管理本部を始めとする各部門の内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでまいります。③新規顧客の開拓について当社は、既存顧客からの注文に依存する割合が高くなっております。当社は販売先と良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる方針です。④財務体質の強化について今後の業容拡大及び業務内容多様化に対応するため、運転資金を確保する必要がありますが、利益の蓄積の他、多様な資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1U1,, |
株式会社トリプルワン | 有価証券報告書－第28期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1U1 | null | E33345 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 4010001096017 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境が急速に変化する中で企業が安定的に成長・発展するためには、経営の効率性、健全性、透明性を高めていくことが必要不可欠と考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスを拡充・徹底することが最重要課題と認識しております。また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるために必要な見直しを行い、ステークホルダーに対し公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制につきましては、取締役会を中心に、監査役会、監査室等の連携によるガバナンス機構により運営されております。また、監査法人とも連携を図っております。なお、2023年１月30日より、監査役設置会社から監査役会設置会社へ移行しております。ロ．取締役会当社の取締役会は、以下の５名の取締役で構成されております。役職名氏名代表取締役社長佐川達也取締役副社長三浦隆夫常務取締役企画・管理本部長都留顕二社外取締役豊田悦章社外取締役加藤祐蔵取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、職務権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。ハ．監査役会当社は監査役会制度を採用しており、以下の３名で構成されております。役職名氏名社外監査役（常勤）中山雅人社外監査役小谷浩社外監査役谷光監査役は、監査役会規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。ニ．会計監査当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、独立した立場から監査を受けております。なお、2022年10月期において監査を執行した公認会計士は富田昌樹氏、小室豊和氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また当該監査業務にかかる補助者は公認会計士５名及びその他２名であります。なお、当社と同監査法人及び監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。ホ．企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任することで、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、より適切な判断が行われる体制になるものと考えております。［コーポレート・ガバナンスの仕組み］③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの構築は企業の社会的責任の重要な要素と捉え、リスク管理体制・コンプライアンス体制・情報セキュリティ体制を中心に、会社全体としての体制整備と継続的な実施の推進に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、公正な企業活動と正確でタイムリーな情報開示による経営の健全性・透明性の確保を図ります。当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下の通りです。［1］取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役が、法令及び定款並びに社内規程を遵守し、高い倫理観をもって公正かつ適切な業務執行を行うため、行動規範を定めております。また、業務執行においては、社内規程で責任部門・執行手続を定めるとともに、「職務権限規程」で決裁権限を明確化します。さらに、監査役による業務執行の妥当性・適法性に関するチェックの他、監査室及び監査法人による業務監査・会計監査をあわせて実施します。［2］取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に関する重要な文書等に関しては、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理いたします。［3］損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業リスク(経営目標を阻害する恐れのある不確実性を伴う事象や行為)を認識・理解し、コントロールするため、全役職員が行動する企業風土の構築及び体制の確立が当社のリスク管理の基盤となっております。リスク管理の徹底を図るため、想定しうる事業リスクを的確に把握・評価し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく必要があるという認識に立ち、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。［4］取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の業務分掌を明確化し、権限分配により職務執行の効率化を図るとともに、取締役会の監督機能を強化する一方、迅速なる経営戦略・方針等の意思決定を行います。［5］使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。コンプライアンス体制の基本として、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、コンプライアンスの推進を図っております。［6］監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項監査役の職務を補助すべき専任の組織・担当者は置いておりませんが、「監査役会規程」を制定し、監査上の必要があるときは監査室等に報告を求め、又は特定事項の調査を依頼することができるよう定めております。［7］上記［6］の取締役及び使用人の他の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の上記［6］の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の補助者を置く場合は、取締役からの独立性を確保すべきことに留意し、監査役会の同意の上、取締役会において決定します。また、監査役会から監査業務に必要な指示を受けた取締役及び使用人は、その指示に関する限りにおいては、他の取締役の指揮命令は受けないものとします。［8］当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社監査役に報告するものとしています。また、監査役は、必要に応じて当社の業務執行状況について取締役又は使用人に報告を求めることができます。［9］上記［8］の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の監査役への報告に関しては、内部通報に係る報告以外であっても、通報者保護の基本原則を遵守し、当該報告を行った当社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないものとします。［10］監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。［11］その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）により構成され、月に１回以上監査役会を開催して監査計画に基づく監査実施状況を報告するとともに、各監査役の経営情報等を共有することによって、監査業務の充実を図ります。ガバナンスのあり方とその運営状況を常に監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行います。また、各監査役は取締役会に出席し、法令順守の状況を確認いたします。さらに常勤監査役は重要会議への出席、重要書類の閲覧等により、業務執行上の監査を行います。また、当社の内部監査は、監査室が主管部署として、業務を監査しております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、監査室長より、代表取締役社長に対して改善提言を含む内部監査報告書を提出する体制をとっております。なお、監査室、監査役会及び監査法人は、適宜意見交換・連携を行うことで実効性かつ効率的な三様監査を実施できる体制になっております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として企画・管理本部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。ハ．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。ニ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。ホ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。へ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ト．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。チ．中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。リ．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。ヌ．社外役員との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1U1,, |
株式会社トリプルワン | 有価証券報告書－第28期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1U1 | null | E33345 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 4010001096017 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は2,055,773千円で、前事業年度末に比べ726,506千円増加しております。主な増加要因は仕掛品の増加308,630千円、現金及び預金の増加192,026千円、原材料の増加151,028千円、売掛金の増加113,396千円等、主な減少要因は前渡金の減少63,387千円等であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は230,548千円で、前事業年度末に比べ136,001千円増加しております。主な増加要因は建物附属設備（純額）の増加94,789千円、機械及び装置（純額）の増加16,131千円、敷金の増加14,675千円、工具、器具及び備品（純額）の増加11,355千円等であります。（資産合計）当事業年度末における資産合計は2,286,322千円で、前事業年度末に比べ862,508千円増加しております。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は1,001,133千円で、前事業年度末に比べ391,834千円増加しております。主な増加要因は短期借入金の増加206,000千円、買掛金の増加180,898千円、未払金の増加57,321千円等、主な減少要因は未払費用の減少25,136千円、未払消費税等の減少22,825千円等であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は281,068千円で、前事業年度末に比べ20,882千円減少しております。長期借入金の減少20,882千円がその変動要因であります。（負債合計）当事業年度末における負債合計は1,282,201千円で、前事業年度末に比べ370,952千円増加しております。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は1,004,120千円で、前事業年度末に比べ491,556千円増加しております。新株発行による資本金の増加182,600千円、同資本準備金の増加182,600千円、当期純利益130,766千円の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当4,410千円による利益剰余金の減少がその変動要因であります。ｂ．経営成績当事業年度における世界経済は、米国での大規模な経済対策、欧米での新型コロナウイルス感染症に係るワクチン普及に伴う社会活動の正常化などを背景に回復基調にあるものの、世界的な半導体不足による消費財の減産等から回復の勢いが鈍化し、さらに中国におけるロックダウンなどの影響もあり、内外需ともに伸び悩みを見せております。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻が資源・食料価格の高騰やサプライチェーンの混乱を招き、コロナ後の需要回復と相まって世界的なインフレ圧力が高まっております。各国における金融政策や為替相場も不安定に推移し、先行き不透明感が継続しております。日本経済は、世界経済の回復に伴う輸出増加等を背景に回復傾向を見せ、中でも製造業の設備投資や住宅投資に持ち直しの動きが見られます。また、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しは依然として不透明であるものの、ワクチン接種や徹底した感染予防対策等の進展から、行動制限が順次緩和された結果、2022年３月以降、景気動向は総じて回復基調で推移しております。ただし、我が国の低金利政策継続を受けた円安が進行するなど、不安要素も内包しております。当社の属する半導体業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を端緒にデジタルトランスフォーメーション（DX）やIoT化の動きが加速しており、在宅勤務や遠隔授業の増加によってノートPCや通信機器の需要が好調に推移し、半導体や電子部品、関連製造装置の需要が高まっております。一方で、2021年初頭より世界規模での半導体不足が継続しておりますが、その主な要因は供給能力不足であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前からファブ（半導体製造施設）は概ねフル稼働であったところに、パンデミックでファブ及び原材料供給工場が稼働停止となり、さらに、世界的にリモートライフへの移行が進み、自動車や家電製品など、半導体チップを使用する耐久消費財の需要が急増したものであります。これによる半導体製造用部材価格の高騰や在庫不足は解消されておらず、さらに、足元では円安が進行するなど厳しい経営環境が継続しております。当社においても、当社製品の基幹部品であるロボットアームなど、資材の調達に時間を要している状況であります。そのため、受注の増加及び半導体の調達環境の悪化に同時に対応するため、原材料をできるだけ早期に確保し、仕掛品も含めた在庫水準を高める方針を取っております。このような経営環境下において、売上高は2,927,159千円（前年同期は3,624,279千円）、営業利益は206,359千円（前年同期比20.8％増加）、経常利益は208,635千円（同21.4％増加）、当期純利益は130,766千円（同15.8％増加）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用したことにより、売上高は当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。また、従前の会計処理と比較して売上高は1,664,125千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業及びシステム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業別に記載いたします。［プロダクツ事業］プロダクツ事業の売上高は297,242千円（前年同期は1,798,001千円）となりました。上述の通り、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したことにより、従前の会計処理と比較して売上高は1,664,125千円減少しておりますが、受注は好調に推移しております。［エンジニアリング事業］エンジニアリング事業の売上高は413,745千円（前年同期比0.8％増加）となりました。人員増に伴う生産能力の向上等により、受注は堅調に推移しております。［システム事業］システム事業の売上高は2,102,533千円（前年同期比53.0％増加）となりました。これは主に大型装置の受注等により受注が好調に推移したものであります。［その他］その他の事業（環境関連装置事業等）の売上高は113,637千円（前年同期比171.9％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は493,193千円（前年同期比192,025千円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は183,455千円（前年同期は44,859千円の使用）となりました。主な減少要因は棚卸資産の増加額457,469千円、売上債権の増加額118,628千円、法人税等の支払額63,450千円等、主な増加要因は税引前当期純利益の計上193,328千円、仕入債務の増加額180,447千円、前渡金の減少額63,387千円、未払金の増加額56,859千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は165,701千円（前年同期は36,627千円の使用）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出140,138千円、敷金の差入による支出35,231千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は541,182千円（前年同期は215,610千円の使用）となりました。その増加要因は株式の発行による収入363,142千円、短期借入金の純増加額206,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出23,550千円等であります。③生産、受注及び販売の実績当社はプロダクツ事業、エンジニアリング事業、システム事業を主体とするエレクトロニクス事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。なお、「その他」は主に環境関連装置事業であります。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、プロダクツ事業における代理人取引について、従前は総額で認識していた収益を純額で認識する方法に変更したため、「プロダクツ事業」及び「合計」の前年同期比は記載しておりません。ａ．生産実績当事業年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。事業部門の名称当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）プロダクツ事業（千円）176,071－エンジニアリング事業（千円）293,91298.7システム事業（千円）1,720,389164.3その他（千円）113,897299.7合計（千円）2,304,269－ｂ．受注実績当事業年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。事業部門の名称受注高受注残高当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）当事業年度末（2022年10月31日）前年同期比（％）プロダクツ事業（千円）277,187－225,024－エンジニアリング事業（千円）413,745103.6－－システム事業（千円）3,009,441182.91,341,767308.6その他（千円）113,679272.041－合計（千円）3,814,054－1,566,834－ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、以下の通りです。事業部門の名称当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）前年同期比（％）プロダクツ事業（千円）297,242－エンジニアリング事業（千円）413,745100.8システム事業（千円）2,102,533153.0その他（千円）113,637271.9合計（千円）2,927,159－（注１）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。相手先前事業年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）レーザーテック㈱3,328,83191.82,491,76085.1(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表（注記事項）（重要な会計方針）」に記載しておりますが、当社の財務諸表の金額に特に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定は以下の通りです。（繰延税金資産）当社は、過去の課税所得水準及び一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて回収可能性を判断し、将来の課税所得の見込みを主要な仮定として繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には、将来の繰延税金資産及び税金費用に影響を与える可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」ａ．財政状態」に記載の通りです。２）経営成績当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」ｂ．経営成績」に記載の通りです。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る売上高及び売上原価については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。（売上高、売上原価、売上総利益）売上高は2,927,159千円（前年同期は3,624,279千円）となりました。プロダクツ事業は、前事業年度に引き続き大型装置の受注が高水準で推移いたしました。エンジニアリング事業は、人員増に伴う生産能力の向上等により受注が堅調に推移いたしました。システム事業は、人員増強、本社の移転・増床、生産設備の移転・拡充等を積極的に行った効果として大型装置の新規受注が拡大しております。売上原価は2,257,451千円（前年同期は3,125,258千円）となりました。その結果、売上総利益は669,708千円（前年同期比34.2％増加）となっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は463,348千円（前年同期比41.2％増加）となりました。これは主に、内部統制構築支援、資本政策の立案・実行支援等に係る支払報酬の増加32,316千円、人員増強に伴う従業員給与の増加31,011千円、本社・横浜事業所の移転・拡充等に伴う地代家賃の増加16,153千円等によるものであります。その結果、営業利益は206,359千円（前年同期比20.8％増加）となっております。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は5,305千円（前年同期比41.4％増加）となりました。これは主に助成金収入の増加1,108千円によるものであります。営業外費用は3,029千円（前年同期比9.7％増加）となりました。これは主に支払利息の増加581千円によるものであります。その結果、経常利益は208,635千円（前年同期比21.4％増加）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計、当期純利益）特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに計上しておりません。特別損失は、当事業年度において和解金15,306千円を計上しております。法人税等合計は62,562千円（前年同期比6.3％増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益及び課税所得の増加によるものであります。その結果、当期純利益は130,766千円（前年同期比15.8％増加）となりました。３）キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社における主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費です。直近においては、2022年３月に、生産設備の統合・拡張、本社機能の移転・拡張などの設備投資を実施し、当該資金需要を充足するため、第三者割当による募集株式の発行を行っております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、営業利益率５％（短期目標。なお、中長期目標は10％）及び自己資本比率40％を掲げて企業経営に取り組んでおります。前事業年度及び当事業年度の経営指標は次の通りであります。当事業年度の営業利益率、自己資本比率は目標とする数値を達成しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る売上高については当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、売上高及び営業利益率の前年同期比は記載しておりません。前事業年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）当事業年度（自2021年11月１日至2022年10月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比売上高3,624,2792,927,159－％営業利益170,800206,359120.8％営業利益率4.7％7.1％－％自己資本比率36.0％43.9％122.0％ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1U1,, |
株式会社トリプルワン | 有価証券報告書－第28期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1U1 | null | E33345 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 4010001096017 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1U1,, |
株式会社トリプルワン | 有価証券報告書－第28期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q1U1 | null | E33345 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-01-31T00:00:00 | 4010001096017 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1U1,, |
大阪有機化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第76期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q1W5 | 41870 | E00855 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1120001093014 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1946年12月「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。1947年３月「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。1951年11月関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。1953年12月試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。1955年９月製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。1958年７月本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。1961年７月生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。1961年10月販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。1968年10月東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。1969年４月神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。1981年６月生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場（現・金沢工場）を設置。1984年６月本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。1987年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年12月関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。1997年６月松任工場（現・金沢工場）ＩＳＯ９００２認証取得。1999年３月事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。2000年７月山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。2001年１月柏原工場（現・大阪事業所）ＩＳＯ９００２認証取得。2003年11月本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してＩＳＯ９００１認証取得。2003年12月東京支店を東京オフィスに名称変更。2005年２月柏原工場を大阪工場（現・大阪事業所）、松任工場を金沢工場に名称変更。2005年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年12月酒田工場ＩＳＯ１４００１認証取得。2006年１月金沢工場ＩＳＯ１４００１認証取得。2007年11月酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ１８００１）認証取得。2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年３月中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。2014年１月中国上海市に光碩（上海）化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。2014年12月日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処（中国上海市）を廃止。2015年12月大阪工場を大阪事業所に名称変更。2018年４月関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。2021年６月八千代事業所を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月大韓民国ソウル特別市に韓国連絡事務所を設置。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1W5,, |
大阪有機化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第76期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q1W5 | 41870 | E00855 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1120001093014 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業内容事業区分事業の内容化成品事業塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。電子材料事業ディスプレイ・半導体向けを中心とした電子材料の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。機能化学品事業化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料（注）等を関連産業分野へ事業展開しております。（２）事業における会社の位置付け事業区分主要製品当該事業における会社の位置付け化成品事業アクリル酸エステルメタクリル酸エステルアクリル酸当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。光碩（上海）化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。電子材料事業液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト（注）材料半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）その他電子材料向け機能性ポリマー当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマーの製造販売をしております。機能化学品事業化粧品材料機能材料酢酸エステル特殊溶剤当社は、化粧品材料及び機能材料（繊維用撥材(注)等）の製造販売をしております。神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶剤等の製造販売をしております。光碩（上海）化工貿易有限公司は化粧品材料等を販売しております。注：（用語説明）マルチパーパス生産設備：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。光硬化性：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。機能性ポリマー：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。機能材料：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、様々な市場のニーズに対応しています。フォトレジスト：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。繊維用撥材：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。事業の系統図は次のとおりであります。注：持分法非適用関連会社であり、化成品事業で当社製品の北米への販売を担当していたサンエステルコーポレーションは、2021年９月で事業を終了し、2022年６月に清算が結了しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1W5,, |
大阪有機化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第76期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q1W5 | 41870 | E00855 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1120001093014 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針からなる理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標2015年11月期より10ヶ年の長期経営計画「NextStage10（NS10）」(2015年11月期から2024年11月期)をスタートし、その目標を実現するために様々な施策を実行してまいりました。その結果、早期に目標を達成できる見込みとなったことから、2018年度に目標を見直しました。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画(2020年11月期から2024年11月期)を新たに策定し、更なる事業拡大と高収益化を目指すこととしております。なお、NS10第２次５ヶ年中期経営計画において、当社グループは、連結売上高及び連結営業利益率に加え、ROE（自己資本利益率）を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記のとおり設定しております。2024年11月期達成目標当初目標修正目標第２次中計目標（2015年１月公表）（2018年１月公表）（2019年11月公表）連結売上高300億円以上350億円以上370億円以上連結営業利益30億円以上35億円以上50億円以上連結営業利益率10％以上10％以上13.5％以上ROE－－10％以上（注）上記目標値はいずれも収益認識会計基準等適用前の数値であります。(3)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画を実現すべく、各セグメントは以下の諸施策を実行してまいります。＜化成品事業＞製品の統廃合を進め、採算性の向上を図ってまいります。また、市場競争力のある製品、市場拡大が期待される用途の製品においては、販売体制のグローバル化を推進し、海外顧客向けの販売拡大に努めてまいります。UVインクジェット等、現時点で特に注視している分野においては、研究開発にも大きくリソースをかけて対応し、シェアの拡大を目指してまいります。＜電子材料事業＞表示材料においては、既存製品の収益を確保しつつ、マイクロLED等の次世代材料、配線材料等の周辺材料へ展開し、ミクロンオーダーのレジスト、コーティング市場をターゲットとして開拓を進めてまいります。半導体関連材料においては、ArFレジスト用モノマー等の既存材料のシェア拡大に努めながら、次世代のEUVレジスト用モノマー、及び、周辺材料などの新規分野への参入を目指してまいります。＜機能化学品事業＞化粧品分野においては、機能性を付与したスキン用化粧品原料の開発と上市を進め、グローバルな視野で販売の拡大を目指してまいります。機能材料分野においては、既存品の安定供給体制を維持しつつ、新規塗料用材料、超親水性コーティング材、先端医療材料等の新規開発および早期上市を目指してまいります。＜新規事業＞特殊アクリルをベースに新しい価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。センサ・IoT関連分野、ロボティクス分野など、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に、特に注力してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点で各事業の業績に重要な影響を与えるものはないと判断しております。しかしながら、当社及び子会社の企業活動、生産活動に支障をきたした場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があることから、各事業拠点での感染防止策を徹底し、事業活動を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1W5,, |
大阪有機化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第76期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q1W5 | 41870 | E00855 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1120001093014 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率化とスピードの向上を目的とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。また、経営と執行の適切な役割分担を図るため執行役員制度を導入しております。当社は、独立的立場にある専門的見地を有する社外取締役や社外監査役が、取締役会による意思決定と取締役の業務執行を監視、監督することにより業務の適正を確保していると考えるため、本体制を採用しております。会社の機関の基本説明と機関の内容当社グループのコーポレート・ガバナンス体制につきましては、以下のようになっており、今後の必要に応じて組織、体制を見直す所存であります。（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）a.取締役会取締役会は、社外取締役２名を含む６名（定款で12名以内とする旨を定めております。）の取締役からなり、取締役会においてあらかじめ定めた取締役（社外取締役を含む）が議長を務め、当社グループの経営に関する重要事項を報告・審議・決議しております。原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開催をしております。また、監査役が出席し、適宜意見を述べております。なお、当社経営の意思決定及び業務執行機能の分担を明確化し、当社を取り巻く経営環境の変化に対応することを目的として執行役員制度を導入しております。b.監査役会監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役からなり、原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開催し、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行っております。監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、取締役・執行役員またはその他の者、そして会計監査人から報告を受け、協議の上意見を提出しております。c.経営会議経営会議は、取締役及び執行役員からなり、社長が議長を務め、原則として１ヶ月に１回開催しております。グループ全体及び各部門の業務執行に関する重要事項を報告・審議・決定しております。また、監査役が出席し適宜意見を述べております。d.内部統制委員会社長直属の委員会として設置し、役員、従業員が遵守すべき「行動指針」の策定などコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。e.リスク・コンプライアンス委員会当社グループのリスクマネジメントの実効性を高めるために、経営戦略を遂行する上での重点リスクを（コンプライアンスを含め）統合的に管理しております。f.サステナビリティ委員会当社グループのサステナビリティに関する議論や中長期的な取り組みが必要なリスクに関する議論及び運用管理を実施しております。g.選任指名諮問委員会社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び監査役の選解任、代表取締役の選解任・後継者プラン、必要な基本方針、基準の策定等について審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査役会に助言を行っております。h.報酬諮問委員会社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び監査役の報酬について、報酬方針の策定、報酬制度の改定、業績目標の策定等を審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査役会に助言を行っております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長、〇は構成員（〇）は陪席を表しております。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議内部統制委員会リスク・コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会選任指名諮問委員会報酬諮問委員会代表取締役社長安藤昌幸〇◎◎◎◎〇〇取締役執行役員本田宗一〇〇〇〇〇取締役執行役員小笠原元見〇〇〇取締役執行役員渡辺哲也〇〇〇〇〇取締役（社外）濵中孝之◎〇〇◎◎取締役（社外）榎本直樹〇〇〇〇〇常勤監査役永柳宗美〇◎（〇）（〇）（〇）（〇）監査役（社外）吉田恭子〇〇（〇）（〇）監査役（社外）高瀬朋子〇〇（〇）（〇）常務執行役員榮村茂二〇〇〇〇執行役員徳田雄介〇〇〇執行役員鎮目清明〇〇〇執行役員秋田秀一〇〇〇神港有機化学工業(株)代表取締役社長松本純一〇〇神港有機化学工業(株)取締役徳永雅敏〇ロ内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の決議により内部統制システム構築の基本方針を定めており、その整備状況は以下のとおりであります。a.取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役の職務執行は、取締役会における業務報告、情報交換などによる相互監視や、社外取締役の選任によりその適法性の確保を図っております。当社及び子会社は、「経営理念」を頂点とした経営理念体系を明文化し、当社及び子会社の役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動指針」に基づいたコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。また、社長直属の委員会として内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制システムの整備・維持・向上を図っております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役の職務執行に係る情報については、当社及び子会社の情報管理に関する情報セキュリティポリシーを「情報セキュリティ基本方針」以下の規程類として体系的に整備し、その適切な運用を図っております。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスクの発生を未然に防止するために、内部統制委員会で当社及び子会社のリスク管理体制の構築を行うとともに、経営戦略を遂行する上での重点リスクを統合的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的リスク管理の推進を図っております。また、万一、不測の事態が発生した場合に備えて「危機管理規程」を定め、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規則」に基づき、毎月１回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。当社の経営戦略に関わる重要事項については事前に社長をはじめとする取締役並びに執行役員によって構成される経営会議において討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行っております。取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」並びに「稟議決裁規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定め、業務運営の効率化を図っております。e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制前述のとおり、当社及び子会社は、「経営理念」を頂点とした経営理念体系を明文化し、当社及び子会社の役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動指針」に基づいたコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。総務部は、明文化した経営理念体系の配付、教育のほか、「会社規程等」の周知など、当社及び子会社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。内部監査室は、当社及び子会社に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を社長及び内部統制委員会に報告しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について当社及び子会社が利用可能な「内部通報規程」を制定し、その運用を行っております。f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び子会社は、「行動指針」を共有し、企業集団全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築に努めるとともに、「行動指針」を基礎とした諸規程を定め、自立的に業務の適正を確保するための体制を整備しております。各子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行状況・財務状況を定期的に当社に報告するとともに、経営の重要な事項については、当社への事前協議等を行うようにしております。g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役から求めがあった場合、監査役の職務を補助するための担当者を配置し、監査役の指示による調査の権限を認めるものとしております。当該担当者の人事考課は監査役が行い、異動等の人事に関する事項の決定には、監査役の同意を要するものとしております。h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役会並びに経営会議において、取締役及び社員（使用人）は監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項は、発見次第直ちに報告するようにしております。（一）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実（二）会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財産上の問題上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び社員（使用人）に対して報告を求めることができるものとしております。監査役は、取締役及び社員（使用人）より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行うようにしております。また、前述した社内通報に関する「内部通報規程」を適切に運用することにより、当社及び子会社の法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保しております。i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（一）監査役が、会議の議事録、各種報告書等の会社の重要情報について閲覧できる体制を整えております。（二）監査役専用の部屋を置き、独立した監査役業務が行える体制を整えております。（三）各部門長及び担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整えております。（四）社長は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図っております。（五）監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができるようにしております。j.財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制報告制度の円滑かつ効果的な運営を行うために「内部統制規程」を定め、その有効性を継続的に評価するために必要な業務体制を整えております。k.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、内部統制委員会（リスク・コンプライアンス委員会）において、リスクの分析・評価・対応策の検討等を行い、全社的なリスクマネジメント活動の推進を図っております。ハ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況a.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（基本方針）当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断することを基本方針としております。b.反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行っております。i)反社会的勢力対応部署の設置管理本部総務部が担当しております。ii)反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立当社は、企業防衛対策協議会に加盟しており、関連情報の収集に努めるとともに、関係部署への周知を行っております。iii)外部専門機関との連携体制の確立当社は、東警察署管内企業防衛対策協議会（大阪府）、大阪府暴力追放推進センターに加盟するとともに事業所ごとに不当要求防止責任者を定め、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機関と連携を図り、不測の事態に対処する体制を整えております。iv)反社会的勢力対応マニュアルの策定当社は、反社会的勢力による被害を未然に防止することを目的として「不当要求防止対応マニュアル」を定めております。v)暴力団排除条項の導入取引基本契約書等に、反社会的勢力との関係が判明した場合の解約契約条項を規定しております。vi)その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立当社は、「コンプライアンスマニュアル」において以下のとおり定め、定期的な従業員教育を行い、反社会的勢力の排除に努めております。（一）違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。（二）反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。（三）会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。（四）反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引も行いません。ニ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。③ステークホルダーとの関係当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。ステークホルダーとの協働を実践するため、経営理念、経営ビジョンに基づき、社会の発展に幅広く貢献する有用で環境や安全に配慮した製品を開発提供し、ステークホルダーの皆さまとともに事業を通じて社会的課題を解決し、企業価値の向上を目指す拠り所となる「行動指針」として定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。④株主の権利・平等性の確保すべての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主がその権利を適切に行使することができるために、適切な適時情報開示を行っております。また、２名の社外取締役を選任（取締役会の社外取締役の割合３分の１）し、経営における意思決定・監督体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスが機能する体制整備を行っております。⑤資本政策当社は、資本政策の基本方針を定めるとともに株主等へ当社の基本方針の開示を行っております。資本政策の基本方針当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ってまいります。⑥株主との対話当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行うための方針を定め、適切な対応に努めております。また、株主との建設的な対話を行うために、ディスクロージャー・ポリシーの制定及び適時開示体制を整備しております。株主との建設的な対話に関する方針会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、株主との建設的な対話を促進するため、以下の方針を定めております。i)株主との対話においては、担当役員をおき、担当部署を設置しており、管理本部がＩＲ担当部署となっております。ii)管理本部の担当役員は、建設的な対話実現のため、社内関係部署と協力して対応を行っております。iii)個人面談以外に、半期に１度の会社説明会（機関投資家、個人投資家）や電話取材等を実施し、ＩＲ活動の充実を図っております。iv)管理本部の担当役員は、対話において把握された株主の意見・懸念について、取締役または経営幹部へフィードバックするとともに、社外取締役にもフィードバックを適時・適切に行い独立・客観的視点から課題認識を共有化しております。v)管理本部の担当役員は、対話に際してのインサイダー情報が漏洩することを防止するため、当社が定める『内部者取引管理規程』および『ディスクロージャー・ポリシー』に基づき、情報管理を徹底しております。⑦情報開示方針当社は、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、ディスクロージャー・ポリシーを定め、経営方針、財務状況、事業活動状況、ＣＳＲ活動等の企業情報を公正、適時適切且つ積極的に開示しております。⑧当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等は次のとおりであります。a.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。b.当社の基本方針の実現に資する特別な取組みア当社の企業価値の源泉当社は、1946年12月の設立以来、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記a.記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。イ企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化しております。当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するための経営戦略として、2015年11月期を起点とする10ヶ年の長期経営計画「NextStage10」を策定いたしました。この計画に沿い研究開発・市場開発・生産体制及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要課題であると認識しております。当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率性とスピードの向上を目的とし、かつ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。具体的には、取締役会の透明性を高め、監督機能を強化するため、独立社外取締役を２名選任しております。さらに、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する選任指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ることを資本政策の基本方針としており、株主還元につきましては、配当性向30％を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努め、また、総還元性向50％を目標とし、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。これらの取組みは、上記a.記載の基本方針の実現に資するものと考えております。c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。なお、当社は、2008年２月22日開催の当社第61期定時株主総会の決議により「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続してまいりました。しかし、2020年１月24日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2020年２月27日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。d.上記b.及びc.の取組みに対する取締役の判断及びその理由当社取締役会は、上記b.及びc.の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であり、上記a.の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。⑨企業統治に関するその他の事項イ取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。ロ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ハ取締役会で決議できる株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.中間配当当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。c.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失が無い場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ニ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ホ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」といいます。）契約を締結しております。D&O保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。D&O保険の保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1W5,, |
大阪有機化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第76期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q1W5 | 41870 | E00855 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1120001093014 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大等の影響を受けながらも、経済活動の制限から抜け出しつつあり、景気は緩やかな回復基調となりました。先行きにつきましては、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動、長期化するウクライナ情勢等、依然として不透明な状況が続くと考えられます。このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「NextStage10」の後半となる、第２次５ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は322億３千６百万円（対前年同期比－％）、営業利益は59億３千４百万円（対前年同期比1.4％増）、経常利益は63億６千５百万円（対前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億２千５百万円（対前年同期比5.5％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が52億３千万円減少し、売上原価が52億３千１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が１百万円増加しております。また、売上高の前期比につきましては記載を省略しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）化成品事業化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車減産の影響により自動車用塗料向けの販売が低調に推移し、ディスプレイ用粘着剤向けの販売も減少に転じる中、UVインクジェット用インク向けの販売は堅調に推移いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は110億３千９百万円（対前年同期比－％）、セグメント利益は８億１千３百万円（対前年同期比13.3％減）となりました。電子材料事業電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、主力であるArFレジスト用原料の販売が引き続き好調に推移いたしました。表示材料グループは、テレワークやリモート授業などによるディスプレイの需要の反動減により販売は低調に推移いたしました。この結果、売上高は152億２千万円（対前年同期比－％）、セグメント利益は38億円（対前年同期比10.8％増）となりました。機能化学品事業機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は好調に推移いたしました。この結果、売上高は59億７千６百万円（対前年同期比－％）、セグメント利益は12億９千９百万円（対前年同期比12.8％減）となりました。当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて29億６千８百万円増加し、528億３千６百万円となりました。主として現金及び預金の減少18億２千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の増加７億６千９百万円、原材料及び貯蔵品の増加７億３千万円及び有形固定資産の増加28億６千１百万円などによるものです。当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて６億９千９百万円増加し、114億４千２百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の増加３億２千９百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加10億３千５百万円、未払金の減少３億３千２百万円、未払法人税等の減少５億７千９百万円及び長期借入金の増加２億４千１百万円などによるものです。当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ22億６千９百万円増加し、413億９千４百万円となりました。主として利益剰余金の増加38億５千７百万円及び自己株式の増加16億９千万円などによるものです。有利子負債（社債・短期借入金・長期借入金）は、長期借入金の借入等により前連結会計年度に比べ13億２千７百万円増加し、株主資本は、利益剰余金の増加等により21億６千８百万円増加した結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債／株主資本）は、9.2％（前年同期は6.1％）となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の77.5％から77.3％へと0.2ポイントの減少となりました。なお、１株当たり純資産額は、1,893.39円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した47億２千７百万円から、投資活動に48億５千２百万円投資し、財務活動において15億６千４百万円減少となったことなどにより、15億２千９百万円減少し、80億６千４百万円（対前年同期比15.9％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益68億９百万円、減価償却費22億８千４百万円、棚卸資産の増加額15億７百万円及び法人税等の支払額26億４千７百万円などにより、47億２千７百万円の増加（前年同期は58億３千７百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、48億５千２百万円の減少（前年同期は10億４千３百万円の減少）となりました。これは、主に設備新設等に伴う有形固定資産の取得による支出55億円及び有形固定資産の売却による収入４億３千４百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、設備新設資金等の長期借入れによる収入23億円、長期借入金の返済による支出10億２千２百万円、自己株式の取得による支出17億１千３百万円及び配当金の支払額11億４千２百万円などにより、15億６千４百万円の減少（前年同期は18億３千万円の減少）となりました。当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド第72期第73期第74期第75期第76期自己資本比率（％）75.673.576.577.577.3時価ベースの自己資本比率（％）76.370.8141.7162.286.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.390.750.620.390.76インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）396.0411.4528.1870.3875.2(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績及び受注実績当社及び子会社は原則として見込生産を行っております。また、生産実績につきましても当社及び子会社の製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様が一様でなく、通常の取引の単位が大幅に異なるものが混在するため、金額及び数量表示は妥当性を欠くので記載を省略いたします。b.販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)化成品事業11,039,396－電子材料事業15,220,939－機能化学品事業5,976,490－合計32,236,826－(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しており、販売高の前年同期比につきましては記載を省略しております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ＪＳＲ株式会社4,078,95811.64,258,76513.2三菱ケミカル株式会社4,516,06812.93,546,61511.0日本レジン株式会社－－3,388,18910.5４前連結会計年度における日本レジン株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項・項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（棚卸資産の評価）当社グループは、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品があります。また、多品種を少量販売する事業であるため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もあります。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げるとともに顧客による製品検証プロセスの経過期間や進展状況を継続的に把握する他、滞留期間や需要動向等の外部環境の変化を勘案して貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識及び測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来の市況悪化や事業計画の変更等があった場合、減損損失を計上する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産については、事業計画等を考慮して将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討の上、回収可能額を計上しております。市況悪化や事業計画の変更等により将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産を取り崩し、当該会計期間において税金費用が発生する可能性があります。（投資有価証券）当社グループの保有する株式について、時価のある有価証券は、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末以前１年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。時価のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化等により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き、必要と認められた額について減損処理を行っております。（退職給付に係る資産及び負債）当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づき退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績（売上高と営業利益）当連結会計年度における売上高は、電子材料事業の半導体材料グループで需要が好調に推移したこと等により、322億３千６百万円（前連結会計年度比－％）となりました。当連結会計年度における営業利益は、原油価格高騰により原材料費が上昇したものの、上記の要因等により、59億３千４百万円（前連結会計年度比1.4％増）となり、営業利益率は18.4％（前連結会計年度16.7％）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度にあった補助金収入がなくなった一方で、受取配当金や為替差益の増加、保険解約返戻金等により前連結会計年度より４千４百万円増加し、４億５千２百万円となりました。営業外費用は、自己株式取得費用等により前連結会計年度より１千４百万円増加し、２千１百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は63億６千５百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。（特別損益と税金等調整前当期純損益）当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益は増加した一方で、投資有価証券売却益の減少により前連結会計年度より４億７千万円減少し、４億６千２百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の増加等により前連結会計年度より８百万円増加し、１千８百万円となりました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は68億９百万円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。（税金費用と非支配株主に帰属する当期純損益と親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税20億８千７百万円と法人税等調整額△１億３百万円を計上し、19億８千４百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は９千９百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は47億２千５百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）主として設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。（資金の源泉）主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は80億６千４百万円であり、十分な手元流動性は確保できているものと認識しております。（キャッシュ・フロー）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（有利子負債）当連結会計年度末の有利子負債（社債・長期借入金）は35億８千２百万円であります。このうち金融機関からの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が35億３千２百万円であります。d.財政政策について事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッシュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発投資を行い更なる高収益製品への拡大を図ってまいります。資金調達活動につきましては、健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮と調達コスト・スピード等を考慮し、資金調達を行ってまいります。当連結会計年度末において財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金は十分に賄えると考えておりますが、引き続きこれらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強化を図ってまいります。e.経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、コロナ禍や長期化するウクライナ情勢等による世界経済の不確実性は大きく、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない厳しい状況にあります。しかし、そのような状況下においても、生産コスト及び経費の削減により競争力を高めるとともに、市場のニーズにマッチした新規製品を迅速に上市することにより、継続的な業績の向上を目指してまいります。また、当社グループは、安全の確保を最優先と考え、災害対策の徹底、コンプライアンス及び情報セキュリティの強化など、重大リスクの低減に努めております。また、品質管理の強化とサプライチェーンの強靭化によって安定供給を実現することで、お客様からの信頼を一層高めていくことに尽力いたします。一方、環境への取り組みも当社グループの重要な使命と認識し、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギー原単位、廃物量、CO2排出量をKPIに定め、これらの削減に取り組んでおります。さらに、当社グループは、働き方改革によるワークライフバランスの実現や、ダイバーシティを推進するとともに、教育制度を拡充することで、次代を担う優秀な人材を確保し、育成してまいります。 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大阪有機化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第76期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q1W5 | 41870 | E00855 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1120001093014 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1W5,, |
大阪有機化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第76期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q1W5 | 41870 | E00855 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 1120001093014 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を活かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。当連結会計年度の研究開発費は1,233百万円となり、売上高の3.8％を占めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)化成品事業化成品事業では、既存製品においては、コスト競争力を高めるために、継続的にプロセス改良を行っております。また、当社が長年培ってきた反応技術、蒸留技術を駆使して、ＵＶインクジェットや粘接着剤等の成長分野向けに、新機能を付与したユニークなアクリル酸エステルを開発し、市場へ提案しております。さらに、カーボンニュートラル実現に向け、バイオマスを原料とした特殊モノマーの開発を加速しております。(2)電子材料事業電子材料事業では、表示材料については、フレキシブルディスプレイ関連材料の開発を推し進めるとともに、マイクロＬＥＤ、ＥＬ用偏光材料等の次世代材料、配線材料等の周辺材料の開発にも注力しております。また、半導体材料については、次世代ＥＵＶレジスト用モノマーの新規開発に注力するとともに、レジスト以外の半導体周辺材料の開発にも取り組んでおります。ＡｒＦレジスト用材料においても高度な品質要求に応える為、サプライチェーン全体として製造技術の向上に日々取り組んでおります。(3)機能化学品事業機能化学品事業では、アクリルモノマーの重合技術を背景に化粧品原料の研究開発を進めるとともに防曇性・親水性に優れた材料の開発に注力しており、様々な用途で本格的採用を目指しております。超親水性コーティング材料を始め、当社独自技術を用いた特殊水溶性ポリマーの応用展開を継続して行っております。(4)新規事業新規事業領域の確立に向けて、特殊アクリルをベースにエラストマー、伸縮性導電材料、調光材料、有機圧電材料の開発を進めており、外部の研究機関や大学との共同開発にも取り組んでおります。同時に川下化戦略にも注力しており、ライフサイエンス、医療、エネルギー変換等の分野において、スマートウィンドウ、センサ／スイッチ、ハプティクスデバイス、パワーデバイス用途等、近い将来において拡大が見込まれる市場に向けた材料開発にも注力しております。また、新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表、展示会等のメディアを通じていち早く市場に提案し、顧客からのフィードバックを重視した商品開発を行ってまいります。今後ともアクリルモノマー合成技術・アクリル重合技術・精密有機合成技術のシナジーにより、市場のニーズを先取りした製品を提供していきたいと考えております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q1W5,, |
ｎｏｔｅ株式会社 | 有価証券報告書－第11期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q2DD | 52430 | E38043 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 3011001071811 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。」をミッションとして、2011年に創業いたしました。当社の沿革は以下のとおりです。年月概要2011年12月クリエイターが創作したデジタルコンテンツを配信するプラットフォームの開発・運営を目的として、東京都渋谷区渋谷において、株式会社ピースオブケイク（現当社）を設立2012年９月クリエイターと読者をつなぐコンテンツ配信サイト「cakes」を開始（2022年８月にサービス終了）2014年４月CtoC×課金の仕組みでクリエイターをエンパワーメントする、CtoCメディアプラットフォーム「note」を開始2017年12月スマートフォンサイズの新書シリーズ「スマート新書」レーベルを開始2018年４月noteクリエイター支援プログラムを開始2018年７月株式会社日本経済新聞社と資本業務提携2018年12月東京都港区北青山に本社移転2019年３月企業の情報発信を簡単にし、続けやすくするメディアSaaS「notepro」を開始2019年７月UUUM株式会社と資本業務提携2019年８月株式会社テレビ東京ホールディングスと資本業務提携2020年４月note株式会社に社名を変更2020年６月東京都渋谷区神宮前にイベントスペース「noteplace」開設2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q2DD,, |
ｎｏｔｅ株式会社 | 有価証券報告書－第11期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q2DD | 52430 | E38043 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 3011001071811 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、クリエイターが文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツを自由に投稿・販売することができ、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援・購読できるメディアプラットフォーム「note」の運営を主要な事業としております。（１）「note」が生まれた背景出版・テレビ・新聞などの伝統的なメディアでは、いい作品が生み出され、広く人々に届けられ、収益化されるエコシステム（注）１が確立されており、その中で様々な傑作が生み出され、繁栄してきました。しかし、インターネットの登場以降、だれでも創作できる時代になったものの、作品は検索やSNSによって人々に届けられるため、出逢いに偏りが生じ、収益化の手段の大半が広告収入に依存するため、フェイクニュースや過激な表現があふれ良質なコンテンツが生まれにくく、また、その収益性の低さから十分な報酬がクリエイターに還元されず、いい作品が継続的に生み出されるためのエコシステムが確立していませんでした。そこで当社は、CtoCメディアプラットフォーム「note」により、既存のメディア産業がもたらしてくれたような、クリエイター・メディア・ファンをつなぐエコシステムをインターネット上に生み出し、作品が最適な読者に届き、課金モデルによってクリエイターが創作活動に見合った対価が得られる仕組みを構築しました。これによりクリエイターは、コアなファン向けの良質なコンテンツの創作に専念しやすくなります。このように当社は、クリエイターが適切なファンと直接つながる仕組みをつくることで、クリエイターエコノミーを促進してまいります。（注）１．エコシステムとは、複数のプレイヤーが有機的につながることで、共存共栄していく仕組みのことです。（２）当社の強み当社の強みは、Creative、Technology、Designの３つが三位一体となった経営、組織力、プロダクト開発力とサービス運営に特長があり、クリエイター・読者双方から使い勝手の良い場を提供し、従来なかったクリエイター、メディア、読者をつなぐエコシステムを提供していることにあります。今後も引き続き、あらゆる人、あらゆる組織がクリエイティブ活動をはじめ、続けていくための手助けをしてまいります。（３）事業の概要当社の事業はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントですが、あらゆるクリエイターの創作活動やマーケティング活動・収益化の機会を提供する「note事業」、「notepro事業」、「法人向けサービス事業」を展開しております。各事業の内容は以下のとおりです。１「note事業」「note」は、個人を中心としたあらゆるクリエイターが文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツを「note」のWebサイト上で自由に投稿・販売することができ、読者はそのコンテンツを楽しんで応援・購読することができる、CtoCメディアプラットフォームです。「note」は、初期費用・月額利用料なしで（月額有料のプレミアム会員登録を除く）、誰でも利用することができます。クリエイターは「note」に会員登録を行うことで無料又は有料のコンテンツの投稿が可能となり、読者は会員登録をせずとも様々なコンテンツを自由に閲覧・購入することができます。個人のクリエイターが任意の価格を設定してコンテンツを販売できる「CtoC×課金」のビジネスモデルにより、ブログやネットメディア、電子新聞・電子書籍等他のメディアと比べ、ユニークなポジショニングを形成しております。当社は、「note」があらゆるクリエイターの本拠地になることを目指しており、「くらし」や「まなび」、「しごと」といった幅広い読者に閲覧されるようなコンテンツから、テクノロジー関連や株式投資等のニッチなファン層に支持されるコンテンツ、エッセイ・体験談や裏話といった独自コンテンツまで、有料・無料問わず、多種多様なオールカテゴリーのコンテンツが共存する、多様性に富んだプラットフォームになっております。加えて、「note」はランキングがない・広告がないといった特徴から、PV獲得目的の炎上行為が発生しづらく、クリエイターは自由に安心してコンテンツを投稿でき、読者はクリエイターの世界に没頭できる空気感が醸成されており、収益化を意識した良質なコンテンツが集まりやすい環境となっています。「CtoC×課金」のユニークなビジネスモデルにこのような創作しやすい環境づくりも相まって、数多くの芸能人、経営者、アスリート、政治家、作家、インフルエンサー等の社会的知名度の高いクリエイター（以下、「著名人」という。）にも情報発信の場として「note」を選んでいただいており、2022年11月時点の日本人Twitterフォロワー数ランキング上位１万人のうち、1,000人を超える著名人が「note」とTwitterをアカウント連携し、利用しております（Twitterランキング集計サイト「meyou.jp」のデータより当社調べ）。著名人だけでなく、様々な業種の法人や、教育機関・行政機関による利用も進んでおり、2022年11月時点で法人アカウントは19,000件超、学校の利用数は189件、自治体は118件、中央省庁/独立行政法人は23件に上っています。このように「note」は一般クリエイターから著名人・法人・行政機関など幅広いクリエイターが集まり、独自性の高いコンテンツが生み出され、読者やファンが集まる、現時点において唯一無二のメディアプラットフォームとなっており、2022年11月期の年間流通総額は11,195百万円、2022年11月末時点で公開コンテンツ数（注）２は30,086千件、「note」のMAU（注）３は3,880万人、累計会員登録者数（注）４は5,853千人、累計ユニーククリエイター数（注）５は1,075千人、ARPPU（注）６は2,572円となり、多くの支持を集めております。また、2022年11月期では、クリエイターの上位1,000人の平均売上高が897万円となり、中にはnoteだけで生計を立てられるクリエイターもいるほか、多くの読者の目に留まり人気化したコンテンツは、書籍化・映像化されるケースも多く、当社が資本業務提携先などメディアパートナーと連携して発表するケースも含め累計199作品が書籍化されており、クリエイターエコノミーの促進に貢献しています。（注）２．公開コンテンツ数は、月末時点において「note」上で公開されているコンテンツ数の総数です。３．月間アクティブユーザーの略であり、非会員も含め「note」に月１回以上アクセスしたアクティブブラウザの合計数。４．累計会員登録者数は、月末時点において「note」の登録画面から作成されたログイン用アカウントの総数です。５．累計ユニーククリエイター数は、「note」を利用してコンテンツを投稿したユーザーの総数です。６．ARPPU（AverageRevenuePerPaidUser）は、各四半期の購読者一人当たりの平均月間購入額です。「note」の特徴は、以下のとおりです。①５種類のコンテンツテキストを中心として、テキスト、画像、つぶやき、音声、動画の５種類のコンテンツを簡単に作ることができます。エッセイ・ブログなどの文章コンテンツだけでなく、音声・動画配信や漫画・イラストの掲載など、幅広いコンテンツが投稿されており、様々なクリエイターの活動拠点となっています。②様々な課金機能クリエイターは、作成したコンテンツの価格を自由に設定して販売することができます。無料会員の場合には、100円から50,000円の範囲内で販売価格を設定することができます。月額500円のnoteプレミアムに会員登録した場合には、販売上限価格を10万円に設定することが可能となるほか、コンテンツ単位や複数のコンテンツをまとめたマガジン単位での販売以外に、月１回以上の記事更新により月額制で記事を販売できる定期購読マガジンの販売や、数量限定での販売等、様々な課金・販売形態でのコンテンツ販売が可能となります。noteプレミアムの主な機能は以下のとおりとなります（注）７。（注）７．noteプレミアム会員になると、Amazonウィジェット及びYoutube動画を「note」の個別コンテンツ内のほか、クリエイターページ（各クリエイターが投稿したコンテンツやプロフィール、関連情報等が集約されたページ）にも埋め込むことができます。③コミュニケーションお気に入りのクリエイターのアカウントをフォローすることや好きなコンテンツに読者が「スキ（注）８」やコメントを残してクリエイターと読者が交流することができ、コンテンツやファンを蓄積することができます。また、2022年７月には、月額会費制でコミュニティ運営ができる機能「サークル」を、創作活動の種類によらず、ファンとつながり継続的に応援を得て、創作活動に集中できるようになる機能「メンバーシップ」にリニューアルしました。「メンバーシップ」では、会員限定コンテンツの公開のほか、イベント・セミナー等への招待、会員限定で割引クーポンを配布するなど、リターン（会員限定特典）の設定を工夫することで、より幅広い創作活動に対してファンからの支援を受けることができるようになり、読者との長期的な関係構築を目指すことができます。（注）８．スキとは、読者が気に入ったコンテンツや、共感したコンテンツに対して、クリエイターにその気持ちを伝えるためのアクションボタンのことです。④ランキングがないランキング制度を設けると、刺激的な見出しのあるコンテンツなど読者の興味を惹き易く閲覧数が増えやすいコンテンツばかりがランキング上位に集約されていく傾向があり、また中長期的には投稿コンテンツの均一化を助長させてしまう可能性もあると考えております。そのため、「note」ではランキング制度を無くすことで、クリエイターの自由な創作活動を促し、コンテンツの多様性を保っております。⑤広告がない「note」はクリエイターが広告で収益を稼ぐ場所ではないため、投稿コンテンツには広告が表示されません。そのため、読者がクリエイターの世界に没頭できる空間が形成されております。また、広告が表示されないことにより、PV偏重のコンテンツが生まれにくい、あるいはPV獲得目的の炎上行為を起こすインセンティブが生じづらい等の空気感の醸成、環境の構築が図られております。⑥最適な読者に届く読者やnoteディレクターによるピックアップや、AIによるレコメンド機能により、コンテンツが最適な読者に届きます。いい作品が埋もれず、様々なクリエイターの才能を引き上げられる仕組みになっています。⑦継続的な「カイゼン」クリエイター又は読者からの要望を「フィードバック」として適時に吸い上げ、機能改善や拡充等に反映させる「カイゼン」に積極的に取り組んでおります。「フィードバック」に寄せられた要望等にはエンジニアがスピード感をもって対応しており、毎年数多くのカイゼンを行っております。⑧EC・HRとしての利用商品開発の背景、創業ストーリー、商品や会社の魅力も綴ることでファンを形成し、実際の商品販売や採用の応募へとつなげることができます。⑨メディアとの強固なネットワーク「note」上で話題となっているクリエイターを、株式会社テレビ東京ホールディングスや株式会社日本経済新聞社、株式会社文藝春秋、UUUM株式会社等の資本業務提携先をはじめとしたメディアパートナーに紹介する「クリエイター支援プログラム」を行っております。同プログラムを通じて、「note」に投稿されたコンテンツから、ドラマ化、映画化、書籍化につながった作品が多数誕生しており、またマネジメント契約やテレビ番組への出演等にもつながるなど、オンラインのみならず、オフラインの場でもクリエイターの創作活動を後押しする仕組みを構築しております。クリエイターにとっては「note」に投稿された作品がマルチチャネルでさらに拡がるため、活動機会の増加につながるとともに、既存メディアにとっても「note」を通じて新しいクリエイターの発掘を行うことができ、良好かつ強固な関係性の構築につながっています。当社は、クリエイターが「note」に投稿した有料コンテンツを読者が購読・利用した場合、当該コンテンツ代金から一定の料率に基づくサービス利用料をいただいております。サービス利用料は事務手数料（注）９及びプラットフォーム利用料（注）10で構成されております。なお、noteの公開記事のうち、有料コンテンツの比率は21.4％（2022年11月末時点）となっております。（注）９．事務手数料は、読者の決済手段に応じて変動し、コンテンツ代金に以下の料率を乗じて計算されます（いずれも税込）。クレジットカード決済：５％電子マネー決済：７％携帯キャリア決済：15％10．プラットフォーム利用料は、コンテンツ代金から事務手数料を控除した後の金額から以下の料率を乗じて計算されます（いずれも税込）。有料コンテンツ・有料マガジンの販売、サポート機能・メンバーシップ機能の利用：10％定期購読マガジンの販売：20％２「notepro事業」「notepro」は、「note」の基盤を活用しつつ、企業がオリジナルな自社サイトとして情報を発信できる機能を拡充したメディアSaaS（注）11です。「notepro」の利用企業は、「note」のシンプルなUI（注）12を用いて、初期費用をかけることなく、最短即日でオウンドメディア（注）13・ホームページの構築・運用ができるほか、「note」プラットフォーム上の読者にアクセスすることができるため、自社独自での集客活動をせずとも、効率的なマーケティング活動や集客を行うことが可能となります。また、カスタマーサクセスによるサポート、システムのUI/UXのアップデートも実施しており、決済・ダッシュボード（注）14・コンテンツ管理等の機能を標準機能として利用可能となります。そのため、「notepro」の利用企業は、企業やサービスの想いを届けることに集中することが可能となり、従前からのファンのみならず、将来的に企業のファンになってくれる可能性のある潜在顧客層など、幅広い読者とつながって関係性を深めていくことができると考えています。「notepro」を活用した企業活動は「サブスクリプションメディア」、「ブランディング」、「HRマーケティング」、「販促／EC」、「ファンコミュニティ作り」など多様に拡大しており、読者との双方向コミュニケーションを通じて、エンゲージメントの向上に利用されております。2019年３月にリリースした後、2022年11月末時点で有料契約数は635社となり、大手企業から出版社、ベンチャー企業など様々な企業にご利用いただいています。（注）11．メディアSaaSとは、メディアSoftwareasaServiceの略称であり、企業が自社で所有・運用するメディアを構築するためのソフトウエアを、ネットワーク経由でお客様に提供するサービスのことを指しております。12．UIとは、UserInterfaceの略称であり、情報の表示様式等のコンピュータとそのユーザーとの接点を指しております。13．企業が自社で保有・運営するWebサイトや自社ブログのことを指しております。14．Webサイトへの訪問者数やコメント数などの情報をひとまとめにして表示するツールのことを指しております。「notepro」で利用できる主な機能は以下のとおりです。「notepro」の特徴は、独自ドメインを持つ独立したWebサイトとしての機能性を持つことと、「note」を基盤とする集客力を持つことであり、これらの特徴から、「notepro」はWebサイトとSNSの特徴を併せ持つサービスとなっています。そのため、企業は「notepro」の利用により、ユーザーとのつながりづくりからインターネット上におけるビジネス活動まで一貫して行うことが可能となり、企業の情報発信をDX（デジタルトランスフォーメーション）するサービスとなっています。それぞれの特徴の詳細は以下のとおりです。①Webサイトとしての機能性一般的なWebサイト構築では、ゼロベースで開発を行う必要があり、集客・SEO対策などの運用面やセキュリティ対策等のメンテナンスも必要となるため、手間・コスト・時間がかかりますが、「notepro」はカスタマイズにより簡単に開発できるうえ、システムやUI/UXが常時最新にアップデートされるほか、決済・ダッシュボード機能・コンテンツ管理等のビジネス機能も備えています。情報発信だけでなく、インターネットにおけるビジネス活動も行うことができるWebサイトとなっています。②「note」を基盤とする集客力「notepro」は、「note」から独立したWebサイトでありながら、「note」のプラットフォームとつながっているため、「note」のユーザーに対して直接情報を届けることができる集客力を持っています。「notepro」のコンテンツは「note」のレコメンド機能により最適な「note」ユーザーに届けられ、アカウントのフォローやコメント等の機能により「note」ユーザーと直接つながることができます。さまざまな企業がSNSマーケティング等の場面で利用しており、noteのメディアプラットフォームとしての競争優位性の高さが、noteproのメディアSaaSとしての競争優位性を高めています。料金体系については、月額80,000円（税別）のサブスクリプションモデルとなっており、利用企業の有料契約数に応じた月額利用料金を主な収益源としております。この他、オプション機能の契約によって追加で発生する月額のオプション利用料金（外部サービスへの記事配信対応や、詳細な分析が可能なGoogleアナリティクスの利用設定等）も、「notepro」の収益源となっております。＜事業系統図（「note」及び「notepro」）＞３「法人向けサービス事業」①コンテストクリエイターの創作意欲を喚起するために、「note」上で定期的に企業協賛型のコンテストを開催しております。コンテストとは、企業とコラボしてテーマを決め、テーマに沿ったコンテンツをクリエイターから募集し、その後審査員により審査を行い、優れたコンテンツを表彰するものです。クリエイターは受賞特典として賞金・賞品や受賞作品のメディア掲載などがあるほか、活動の幅を広げるきっかけにもなっています。企業側としては、自社の取り組み等の発信につなげることができます。当社は、企業から依頼を受け、コンテストを企画・開催し、その対価として協賛金により収益を得ております。なお、協賛企業の意向を踏まえたオリジナルテーマを設定してクリエイターから作品を募り、審査会にて優秀作品を選定して表彰を行う「コラボコンテスト」と、協賛企業が発信したいメッセージをもとにテーマを設定もしくはnoteのお題から選定し、noteと共同で投稿企画を開催する「コラボテーマ」といったラインナップがあります。②イベント運営「noteplace」におけるイベント運営を行っております。当社が運営する「noteplace」において、当社主催イベントや当社とクリエイターの共催イベントを実施しているほか、クリエイター主催のイベント、オンラインイベントのスタジオ及び発表会等のためのレンタルスペースとして活用しています。当社は、イベントスペースの提供における利用料により収益を得ております。＜事業系統図（「コンテスト」）＞＜事業系統図（「イベント運営」）＞ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q2DD,, |
ｎｏｔｅ株式会社 | 有価証券報告書－第11期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q2DD | 52430 | E38043 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 3011001071811 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（１）経営方針当社は「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。」をミッションに掲げ、クリエイターがテキストやマンガ、写真、音声等のコンテンツを自由に投稿・販売することができ、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援・購読できるメディアプラットフォーム「note」を中心とした事業を展開し、あらゆる分野のクリエイターの、いちばん基本的な活動の場所となることを目指しております。（２）経営環境当社を取り巻く経営環境については、スマートフォンアプリ等を通じての個人間取引やサブスクリプション型ビジネス、インターネット上でサービスを提供するSaaSのトレンドが引き続き拡大しているなか、特に新型コロナウイルス感染症の流行拡大以降に見られる社会的な変化が後押しとなり、あらゆる人がオンラインでコンテンツや商品を発表・販売する動きが広まり、クリエイターエコノミーが拡大している状況であると認識しています。こうした環境において、当社はメディアプラットフォーム事業として、あらゆる人がインターネット上で文章等のコンテンツを投稿・販売できるプラットフォーム「note」と、企業の情報発信をDX（デジタルトランスフォーメーション）する「notepro」を提供しており、個人・法人問わず創作活動・情報発信の場として、需要は引き続き拡大しているものと考えております。当社の「note」が対象とする市場は、文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツに関する市場です。総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査（2022年６月）」によれば、オンライン化されたコンテンツについては、2020年のテキストコンテンツの市場規模は1.5兆円、音声や映像も含めると4.8兆円とされており、2016年～2020年の年間平均成長率（CAGR:CompoundAnnualGrowthRate）は9.8％と堅調に成長しています。また、オンライン化されていないコンテンツも含めたデジタルコンテンツとしては、2020年の市場規模は8.5兆円、2016年～2020年の年間平均成長率（CAGR:CompoundAnnualGrowthRate）は2.8％となっており、オンライン化されたコンテンツに牽引されながら、成長を続けています。当社は「note」のTAM、SAM及びSOMを次のように推計しており、今後コンテンツのオンライン化・デジタル化が浸透していくことに伴い、デジタルコンテンツ市場はさらに拡大していくものと考えております。※１出典：総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査（2022年６月）市場規模は2020年のもの。※２出典：経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課「コンテンツの世界市場・日本市場の概観」市場規模は2018年のもの。※３SOM：現在アプローチしている市場規模、SAM：獲得を目指す市場規模、TAM：獲得しうる最大の市場規模※４2022年11月期の数値。当社の「notepro」が対象とする市場は、Webサイト構築に関する市場です。「notepro」は独立したWebサイトをノーコードで開発できる特徴から、「note」のプラットフォームを基盤に企業の情報発信をDX（デジタルトランスフォーメーション）することにより、国内法人向けWebサイト構築市場の獲得を目指します。そして、さらに機能強化を進めることにより、あらゆる企業のインターネットにおけるビジネス活動の拠点となるべく、全ての国内法人をターゲットとする市場にアプローチしていくため、「notepro」のTAM及びSAMを次のように推計しております。※１TotalnumberofWebsites-InternetLiveStats;国内は、世界のウェブサイトの数にWordpressの日本語のサイトシェア5.6%を乗じて推計したもの（https://wordpress.org/about/stats/）。数値は2021年４月１日に抽出。※２中小企業358万社（中小企業庁「2020年版中小企業白書」）と、フリーランス462万人（内閣官房「フリーランス実態調査」（2020年））を合算した数値。※３noteproのARR＝50,000円/月x12ヶ月＝600,000円として計算。※４Webサイト構築サイトの市場シェアデータ"Historicalyearlytrendsintheusagestatisticsofcontentmanagementsystems”（https://w3techs.com/technologies/history_overview/content_management/all/y）を参照し、None及び商品性が異なるWordpressとECサイト構築のShopifyを除外した上位サービス（Joomla、Squarespace、Wix、Drupal）のシェア合計から、７%を獲得可能と設定。（３）経営戦略当社の「note」は、CtoC（個人から個人へ）の情報発信メディアであり、かつ有料記事による課金ができる「CtoC×課金」のモデルで、電子書籍・電子新聞やWebメディア、ブログ等の他のメディアと比べてもユニークなポジションを形成しています。加えて、クリエイティブ・デザイン・テクノロジーの３つが一体となった当社の強みを活かしたプロダクト開発力を活かし、クリエイターや読者からの要望やフィードバックを適時に吸い上げ、速やかに機能改善・拡充等に反映することでつくり上げてきた優れたUI/UXが高く評価されており、クリエイターの裾野は拡大してきています。また、株式会社日本経済新聞社、株式会社文藝春秋などのメディアや、EコマースのBASE株式会社等さまざまな企業との提携によって、「note」に投稿された作品がマルチチャネルでさらに拡がり、クリエイターサクセスが促進されることで、オンライン・オフラインを問わずクリエイターの創作活動を後押し、既存メディアにとっては新しいクリエイターを発見する場となっております。「note」はこうした取り組みにより、クリエイターにとって創作活動がしやすく、また創作活動の継続に必要な経済的対価を還元できる仕組みを構築し、クリエイターが増え、コンテンツが増えると読者が集まり、コンテンツが売れてさらにクリエイターが集まる、というクリエイター・読者・コンテンツの相互作用によるネットワーク効果がはたらくことで、広告宣伝費をかけずに自律的に拡大するグロースモデルによって、競争優位性を獲得してきました。今後も以下のグロースモデルに沿って、クリエイターの創作活動を支援し、最適なコンテンツを最適な読者に届けることで、プラットフォームとしての魅力を高め、競争優位性を高めていきます。「notepro」については、独自ドメインを持つオリジナルWebサイトを、HTML等に関する知識がない人でもノーコードで開発でき、さらに「note」からの集客ができるという独自性を持つメディアSaaSとして、採用・ブランディング・プロモーション等幅広い場面で活用されてきました。今後はまずはマーケティングやCtoCの「note」からの集客機能を強化していくことにより利用企業数を増やし、その後さらに機能拡充を進めることにより、「notepro」でつくられた企業のWebサイトが、ビジネスを行うための機能と集客力を備えた、インターネットにおけるビジネスの本拠地となることを目指しており、以下のようなターゲットの拡大を想定しております。※１総務省・経済産業省「2021年情報通信業基本調査（2020年度実績）」の情報通信企業のうち、電気通信業/ソフトウェア業/情報処理・提供サービス業を除いた企業数の合算。※２中小企業358万社（中小企業庁「2020年版中小企業白書」）と、フリーランス462万人（内閣官房「フリーランス実態調査」（2020年））を合算した数値。※３TotalnumberofWebsaite-internetLiveStatus；世界のウェブサイトの数にWordpressの日本語のサイトシェア5.6％を乗じて推計したもの（https://wordpress.org/about/stats/）。数値は2021年４月１日に抽出。当社は「note」というプラットフォームをインターネット上の「街」と捉えており、個人・法人に関わらずあらゆる人が集まり、インターネットにおける創作・ビジネスをはじめとしたあらゆる活動の本拠地となることを目指します。その中において、機能強化により「note」の価値が高まれば高まるほど「notepro」がもつ集客力の価値も高まり、企業向けにおいてもネットワーク効果が働くと考えています。そのため、まずはCtoC「note」のプラットフォームをさらに拡大することで「note」の「街」にさらに積極的に法人を呼び込み、その上でBtoBの「notepro」において決済機能、業務発注・受注機能、CRM機能（注）１、人材採用機能等の機能拡充や各種サービス連携の強化をおこなっていくことで顧客ターゲットを拡大し、「note」と「notepro」によるハイブリッドなグロース戦略によるさらなる成長を目指します。そのため当社は、強みであるクリエイティブ・デザイン・テクノロジーの３つを循環させ、ミッションを果たすべく、2022年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画をスタートしております。今後１～２年の具体的な成長戦略としては、「note」は機能性向上によるコンテンツ創作支援のほか、新サブスク機能「メンバーシップ」によるユーザー層の拡大、コンテンツを最適な読者に届けるレコメンド機能の向上により、更なる会員登録数の拡大とクリエイター収益機会の増加に取り組み、エディタ（注）２開発や各種カイゼンによる良質なコンテンツの創作支援、レコメンド機能の向上等により、購読者数・平均購入金額の増加を図っていきます。特に、新サブスク「メンバーシップ」の導入により、より幅広いクリエイターがサブスクを運営しやすくなるため、ユーザー層の拡大につなげるべくサービスの認知・活用拡大に取り組む予定です。「notepro」は、機能拡充やそれに伴うサービスラインナップの拡充、認知拡大のためのセールス＆マーケティング強化や、カスタマーサクセスによる活用サポート等を進め、契約数の増加・平均単価の引き上げを図る予定です。このようにプラットフォームとしての魅力をさらに高めるため、エンジニアを中心とする人件費や「notepro」の認知拡大のためのマーケティングに投資していく方針です。（注）１．顧客の情報を収集・分析して、最適で効率的なアプローチを行い、自社の商品やサービスの競争力を高めることを指しております。２．「note」上で記事を投稿・編集する際に使用する編集画面のことを指しております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、財務指標のうち成長投資の源泉となる売上総利益を最重視し、最大化を目指しています。事業上の重要指標として、「note」については流通総額を、「notepro」についてはARRを設定し、各事業の売上高の継続的かつ累積的な増加を目指しています。そのほか、プラットフォームの更なる拡大のため、累計ユニーククリエイター数、累計会員数、公開コンテンツ数といったメディアプラットフォームに関する各種指標についても推移を注視しています。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コンテンツ配信業界を取り巻く環境は、底堅く推移しております。こうした中、この業界で課題とされるコンテンツの充実や読者へのレコメンド機能をはじめとしたサイトの最適化等システムへの対策が急務となっております。当社はこうした課題に対して、2022年を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、「note」の事業活動を強化し、新サービスを始めとしたサブスクリプション型のサービスの提供の増加やクリエイターのビジネス上の継続基盤を強化するとともに、「notepro」の事業活動を強化し、導入企業の増加を図るなど、今後も事業の強化を図ってまいります。以上の取り組みにおいては、それぞれ次のような課題があると認識しております。①「note事業」「notepro事業」のさらなる拡大「note」については、累計ユニーククリエイター数、累計会員登録者数、公開コンテンツ数といったメディアプラットフォームとしての各種指標を継続的に伸ばすほか、多くのユーザーを抱える影響力の大きなプラットフォームとしての健全性を重要な課題として認識しております。またクリエイターの継続的な創作活動を後押しするため、「note」上で継続的に購読されるコンテンツの割合を増加させるために、クリエイターと読者のコミュニケーションの充実と、クリエイターの創作意欲を喚起することが必要と考えており、エディタの機能刷新やコンテストを実施しております。その結果、ユーザー数及び流通総額は着実に積み上げられております。また、「notepro」については、セールス＆マーケティングの強化や機能拡充により、有料契約数を飛躍的に増加させることが重要と考えております。具体的には、「notepro勉強会」などのマーケティング目的のイベントや「notepro」のサクセス事例を増やすこと等を通じ、「note」を利用する法人を中心とする幅広い企業に対し認知拡大を図るほか、決済機能、業務発注・受注機能、CRM機能、人材採用機能といった新たな機能の導入や各種サービス連携の強化を行うことにより顧客ターゲットを拡大し、有料契約数を増加させることが重要と考えております。②優秀な人材の確保と育成、それに合わせた組織体制の構築コンテンツ配信業界においてインターネットに関する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それらに対応した新商品及びサービスが常に生み出されております。これらの最新ニーズ及び新商品並びにサービスを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整え、常に市場をリードしていくことが当社の成長につながります。これを実現するために、国内のニーズを的確に察知できる人材の確保が可能な体制を構築してまいります。当社の経営理念に共感し、意欲、業務推進能力を兼ね備えた人材の中途採用を実施することはもちろんのこと、事業拡大及びサービス品質の向上等により知名度を上げることで採用力を強化し、当社が必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組むと同時に、拡大する人員に合わせ、効率的な組織体制の構築に取り組んでまいります。③内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社が効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行っていく方針です。④情報管理体制の強化当社は、事業推進上、利用動向等の個人情報や機密情報を保持しております。このような情報が流出した場合や不適切な取り扱いがなされた場合、当社の信頼性や企業イメージが低下し、契約獲得や今後の事業展開への影響が生じるおそれがあります。そのため、個人情報等の機密情報を取り扱う際の業務フロー、社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を行ってまいります。⑤業務の効率化による生産性向上需要拡大に備えた増員は、一方で人件費等のコストアップにつながり当社の利益圧迫要因となります。当社では全業務のプロセスの見直しを行い、無駄を削減し業務の効率化を図ってまいります。また、基幹システムを中心にシステム投資を強化し、インフラ面を改善するとともに業務の省力化による生産性向上を図ってまいります。⑥業務基幹システムの維持・強化当社の業務は、お客様を個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に情報把握をできることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなす当社の基幹システムを安定的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題です。昨今の事業拡大、事業の継続的発展に伴い当該システムに対する負荷は、比例的に増大いたしますので、機能の拡充を継続的に実施していく方針です。⑦財務上の課題について当社は、現状先行投資が必要なフェーズであると捉えており、当事業年度まで営業損失かつ営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。今後においてもこれまで以上に優秀な人材の採用・育成を行うことでサービスの機能を継続的にアップデートするとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動等を積極的に進めるため先行的な投資を継続する方針であり、一定期間において費用が先行する可能性がありますが、プラットフォームの流通総額向上に伴うストック売上高の継続的な向上により、黒字化を目指しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q2DD,, |
ｎｏｔｅ株式会社 | 有価証券報告書－第11期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q2DD | 52430 | E38043 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 3011001071811 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。」という経営理念のもと、あらゆる人、あらゆる組織が、クリエイティブ活動を始め、続けていくためのサービスを提供するため、企業価値を最大化するとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、会社の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設け、経営の意思決定及び業務執行の監督・監査を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。ⅰ）取締役会当社の取締役会は、代表取締役CEO加藤貞顕が議長を務め、取締役CTO今雄一、取締役CFO鹿島幸裕、監査等委員である社外取締役田邉美智子、水野祐、竹川美奈子の取締役計６名で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。ⅱ）監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤の田邉美智子が議長を務め、非常勤の水野祐、竹川美奈子の監査等委員３名で構成されております。全員が社外取締役であり、公認会計士及び弁護士をそれぞれ１名含んでおります。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、法務コンプライアンス室に所属する内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。ⅲ）内部監査当社の内部監査は、代表取締役CEOが任命する内部監査担当者が実施しており、担当者を３名配置しております。なお、当社は独立した内部監査部門は持たず、内部監査担当者は他部門を兼務しておりますが、自部門の内部監査には加わらず自己監査を回避する体制をとっております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役CEOによる承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役CEOに報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。ⅳ）会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。ⅴ）コンプライアンス委員会当社は、代表取締役CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に従い定期的に社内のコンプライアンス体制及び遵守状況について確認しております。ⅵ）リスク管理委員会当社は、代表取締役CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置し、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い、体制の整備、見直しを行っております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社が属する業界はまだ成長途上にあり、他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を定め、当該基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。＜内部統制システムの基本方針＞１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）取締役及び従業員は社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、コンプライアンス規程その他の社内規程を定め、企業倫理・法令遵守を周知徹底する。（２）取締役会規程に基づき取締役会を定期的に開催し、経営の基本方針等を審議決議するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監督する。（３）取締役会は、取締役会規程、職務権限規程その他の職務の執行に関する規程を制定し、取締役及び従業員は法令・定款及び定められた規程に従い、業務を執行する。（４）監査等委員会は、コンプライアンス体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、取締役会に対して改善策の策定を求めるものとする。（５）法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的とする社内報告体制として、内部通報制度を整備する。また、当該制度に基づき報告した者が不利益な取扱いを受けないことを明文化し、適正に対応する。（６）コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に従い定期的に社内のコンプライアンス体制及び遵守状況について確認する。（７）業務執行の適正を確保するために、反社会的勢力及び団体からの不当な要求には民事及び刑事の両面から法的対応を行うとともに、反社会的勢力及び団体への資金提供は絶対に行わない。２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（１）株主総会及び取締役会の議事録等の情報は、法令及び文書管理規程に基づき、保存及び管理する。保管期間中は必要に応じて取締役、会計監査人などが閲覧、複写可能な状態とする。３．損失の危険管理に関する規程その他の体制（１）自然災害や企業不祥事等、会社、従業員、社会に影響を及ぼす問題の発生に備え、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制を構築、運用する。（２）リスク管理委員会を設置し、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い、体制の整備、見直しを行う。（３）事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し迅速な対応を行い、被害及び損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は定款及び取締役会規程に基づき運営し、毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告を行う。（２）取締役会に付議される事項については、業務執行取締役、執行役員その他当社が必要と認めた者が参加する経営チームにおいて事前に十分な審議及び議論を実施して、取締役の職務が効率的に行われるような事業運営を行う。（３）事業計画を定め、達成すべき目標を明確にして、定期的に進捗を確認し、必要な対策や見直しを行う。（４）業務執行に関する責任者及びその責任範囲、手続については、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程に定めるところによる。５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査等委員会が必要とした場合、監査等委員以外の取締役は監査等委員会と補助すべき従業員の人数、資格等を協議のうえ、従業員を監査等委員会の補助にあたらせる。（２）当該従業員の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとする。また、当該従業員の、監査等委員会の職務の補助における指揮命令権は監査等委員会が有するものとし、当該従業員の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するものとする。６．当社の監査等委員会への報告に関する体制（１）取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員への報告をするための体制監査等委員である取締役を除く取締役及び従業員は、当社に重大な法令違反、定款違反、コンプライアンス上の問題や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社運営上の重要な事項があるときは、速やかに監査等委員へ報告する。（２）当社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制当社は、親会社及び子会社を有していないため、当該体制について定めないものとする。７．上記６項の当社の監査等委員会への報告をしたことを理由として不利な取扱いをうけないことを確保する体制（１）上記６項の報告をした取締役及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止する。８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員である各取締役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び従業員に報告を求めることができる。監査等委員である各取締役から報告を求められた取締役及び従業員は、速やかに報告を行わなければならない。（２）監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当者と情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保するものとする。（３）監査等委員会は、取締役、執行役員及び重要な従業員からヒアリングを実施し、代表取締役と定期的に意見交換を行う。（４）監査等委員である各取締役が職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員である各取締役の職務の執行について生じたものではないことを証明できる場合を除き、これに応じる。９．財務報告の基本方針（１）財務報告の信頼性を確保し、適正な財務情報を開示していくために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備、運用を行う。（２）財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。（３）財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視及び評価し、不備があれば必要な改善及び是正を行うとともに、関連法令との適合性を確保する。10．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制以下のいずれの体制についても、当社は、親会社及び子会社を有していないため、当該体制について定めないものとする。（１）当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（（３）及び（４）において「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（２）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（３）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（４）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理についての基本方針として、「リスク管理規程」を制定し、管理すべきリスクや推進体制を明確に定めており、監査等委員会監査や内部監査の実施によって、事業活動において生じるリスクの発見に努めております。重要なリスクについては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が分析を行い、対応策の検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言を受けられる体制を整えております。なお、当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンスに関する研修を実施することにより、全職員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。個人情報の管理に関しても、「個人情報保護基本規程」を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずることにより、個人情報の適正管理に努めております。また、「内部通報規程」に基づき、監査等委員長を窓口とした通報制度を設けており、役職員が関わるコンプライアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。ｃ．取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｄ．責任限定契約について当社は、業務執行取締役等でない取締役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．役員等賠償責任保険契約について当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）が填補されることとなります。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｇ．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名以上、監査等委員である取締役３名以上とする旨を定款に定めております。ｈ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q2DD,, |
ｎｏｔｅ株式会社 | 有価証券報告書－第11期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q2DD | 52430 | E38043 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 3011001071811 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態の状況（資産）流動資産は前事業年度末に比べ1,563,221千円増加し、3,195,693千円となりました。これは主に、第三者割当増資などにより現金及び預金が1,316,565千円、「note」の流通総額の伸長などにより未収入金が228,221千円増加したことなどによります。固定資産は前事業年度末に比べ10,756千円減少し、107,386千円となりました。これは主に、減損損失を11,282千円計上したことなどによります。この結果、資産合計は前事業年度末に比べ1,552,465千円増加し、3,303,080千円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べ308,813千円増加し、1,325,318千円となりました。これは主に、「note」の流通総額の伸長などによりクリエイター向けの預り金が増加したため、預り金が275,460千円増加したことなどによります。固定負債は前事業年度末と同じく160,000千円となりました。この結果、負債合計は前事業年度末に比べ308,813千円増加し、1,485,318千円となりました。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べ1,243,651千円増加し、1,817,761千円となりました。これは、当期純損失の計上により利益剰余金が減少した一方で、第三者割当増資により資本金が1,000,070千円、資本剰余金が1,000,070千円増加したことなどによります。なお、2022年11月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が1,000,070千円減少し、利益剰余金が1,000,070千円増加しております。以上により当事業年度末の自己資本比率は55.0％となりました。②経営成績の状況当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は正常化に向かっている一方で、米国を中心としてインフレが急速に進行した結果、資本市場は依然不透明な状況が続いています。このような状況の下、当社は、note事業（クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」の運営）、notepro事業（法人向け情報発信SaaS「notepro」の運営）、法人向けサービス事業（「note」上での企業協賛型コンテストの実施など）を主要な事業として展開してまいりました。「note」は継続的な機能改善によって順調にユーザー数が増加しており、2022年11月末時点で会員登録者数は580万人を突破しております。また、2022年11月単月の流通総額は1,000百万円（前年同月比138.1%）となり、課金チャネルの拡充や機能改善を通したユーザーの購入体験の向上によって引き続き高水準で推移しています。「notepro」については、noteのサービス成長に伴う企業からの認知度向上により順調に契約数を伸ばしており、2022年11月末時点で有料アカウント数は630を超えています。法人向けサービス事業については、「note」のユーザー数増加などにより、「noteコンテスト」案件が堅調に推移しております。その結果、当事業年度の売上高は2,317,088千円（前事業年度比23.0％増）となりました。内訳は、note売上高1,829,467千円（前事業年度比28.0％増）、notepro売上高312,995千円（前事業年度比46.7％増）、法人向けサービス売上高105,317千円（前事業年度比5.5％増）、その他売上高69,308千円（前事業年度比50.9％減）です。一方、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業損失は732,056千円（前事業年度は456,540千円の営業損失）、経常損失は742,479千円（前事業年度は433,474千円の経常損失）、当期純損失は756,488千円（前事業年度は436,174千円の当期純損失）となりました。なお、当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末より1,316,565千円増加し、2,188,649千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、660,122千円（前事業年度は646,869千円の支出）となりました。これは主に、「note」の流通総額の伸長によってクリエイター向けの預り金が増加したことなどによる預り金の増加額275,460千円により資金が増加した一方で、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果発生した税引前当期純損失753,788千円、「note」の流通総額の伸長などによる未収入金の増加額228,221千円により資金が減少したことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、23,451千円（前事業年度は5,349千円の支出）となりました。これは主に、業務用PCなどの有形固定資産の取得による支出22,978千円などによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、2,000,140千円（前事業年度は収支なし）となりました。これは、第三者割当増資による株式の発行による収入2,000,140千円によります。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディアプラットフォーム事業2,317,088123.0（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。２．当社は、メディアプラットフォーム事業の単一セグメントのためセグメント別の記載はしておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定の設定をしております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．経営成績の状況の分析（売上高）売上高の分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況②経営成績の状況」に記載のとおりです。（売上原価、売上総利益）売上原価は216,445千円（前事業年度比11.5%減）となりました。これは、開発部門の人件費が主なものになりますが、業務委託の内製化によるコスト削減や一部事業の見直しによる関連費用の減少などによります。この結果、売上総利益は2,100,643千円（前事業年度比28.1%増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）販売費及び一般管理費は2,832,700千円（前事業年度比35.1%増）になりました。これは、事業拡大に伴い人員採用を積極的に行ったことによる人件費の増加、サービス拡大に伴うインフラ基盤の増強による関連費用の増加や決済手数料の増加などによります。この結果、732,056千円の営業損失（前事業年度は456,540千円の営業損失）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常損失）営業外収益は、サービス運営に伴う違約金収入の減少などにより11,047千円（前事業年度比63.9%減）となりました。営業外費用は、上場関連費用や円安進行に伴う為替差損の発生などにより21,470千円（前事業年度比185.2%増）となりました。この結果、742,479千円の経常損失（前事業年度は433,474千円の経常損失）となりました。（特別損益、当期純損失）当事業年度においては、固定資産等の減損損失11,282千円及び固定資産除却損25千円の特別損失が発生しました。また、法人税、住民税及び事業税2,700千円を計上した結果、756,488千円の当期純損失（前事業年度は436,174千円の当期純損失）となりました。ｂ．財政状態の分析財政状態の分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況①財政状態の状況」に記載のとおりです。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で500,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑥経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上総利益を最重視するとともに、事業上の重要指標として、「note」については流通総額を、「notepro」についてはARRを設定しております。当事業年度においては、売上総利益2,100,643千円（前事業年度比28.1%増）、「note」の流通総額11,195,890千円（前事業年度比32.6%増）、「notepro」のARR362,960千円（前事業年度比39.7%増）となりました。前事業年度から引き続き、消費者のオンラインコンテンツに対する消費時間増加を背景に「note」のユーザー数・コンテンツ数が増加していること、「note」の成長に伴い企業からの認知度向上を背景に「notepro」の契約数が順調に拡大していることから、当事業年度において全ての指標が伸長しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q2DD,, |
ｎｏｔｅ株式会社 | 有価証券報告書－第11期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q2DD | 52430 | E38043 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 3011001071811 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q2DD,, |
ｎｏｔｅ株式会社 | 有価証券報告書－第11期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q2DD | 52430 | E38043 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 3011001071811 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q2DD,, |
株式会社協和コンサルタンツ | 有価証券報告書－第62期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q3GK | 96470 | E04884 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 2011001006553 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1961年８月東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始1965年５月本社を東京都新宿区に移転1966年４月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設1966年10月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける1967年９月福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設1967年11月本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転1973年10月株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立1974年２月建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける1974年８月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転1976年６月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設1976年７月高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設1977年８月測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける1977年11月地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける1979年４月愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設1979年12月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設1980年４月新潟県新潟市に新潟営業所を開設1981年５月沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設1981年12月千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設1984年３月株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立1985年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設1986年１月建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける1986年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設1987年１月茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、2011年６月より龍ケ崎市)を開設1992年12月大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設1993年６月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)1993年７月山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設1994年４月佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設1994年12月青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設1995年11月株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立1998年４月秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設1999年２月山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設1999年11月山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(2014年５月より山形市)2004年12月福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設2005年２月福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設2010年12月滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設2011年12月岩手県奥州市に岩手営業所を開設(2017年５月より盛岡市)2012年５月福島県相馬市に相馬営業所を開設2013年５月福岡県北九州市に北九州営業所を開設2015年９月兵庫県川西市に兵庫営業所を開設2015年12月東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称2019年９月京都府京都市に京都営業所を開設2020年４月愛知県豊田市に豊田営業所を開設・愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設2020年10月和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q3GK,, |
株式会社協和コンサルタンツ | 有価証券報告書－第62期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q3GK | 96470 | E04884 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 2011001006553 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要業務主要な会社建設コンサルタント事業国内国内における調査・設計及び施工管理業務等当社（会社総数１社）海外海外における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）情報処理事業情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等㈱ケー・デー・シー（会社総数１社）不動産賃貸・管理事業不動産賃貸、管理業務等㈱ケーイーシー商事（会社総数１社）以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q3GK,, |
株式会社協和コンサルタンツ | 有価証券報告書－第62期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q3GK | 96470 | E04884 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 2011001006553 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2025年11月期における業績目標を、連結売上高83億円、連結営業利益7.5億円、連結経常利益7.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益4.2億円としております。(3)経営環境わが国経済は、新型コロナウイルスの感染収束による人流の活性化と経済活動の再開を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せましたが、資源高や物価高が継続していることに加え、年末には新型コロナウイルスの第８波が到来していることなどにより、引き続き留意が必要な状況にあります。一方、当社建設コンサルタント事業が属する建設コンサルタント業界は、国土交通省が「国民の安全・安心の確保」、「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の３本を柱に、前年度比増の令和５年度の概算予算要求を行ったことに加え、国土強靱化推進のための公共事業予算も別途確保されていることなどから、防災・減災、国土強靱化関連の需要を中心に、引き続き安定した受注環境が持続するものと見ております。また、情報処理事業については、当社グループの主要顧客である官公庁において、デジタル庁の推進による業務デジタル化などのIT関連需要が高まっていることから、建設コンサルタント事業同様に引き続き安定した受注環境が持続するものと見ております。(4)対処すべき課題当社グループは、収益事業の柱である建設コンサルタント事業と情報処理事業に関する官公庁からの需要を確実に受注することが経営基盤の安定化に必要であると考えております。また、官公庁からの受注を維持・拡大するには、複雑化、多様化する社会構造の変化に対応可能なように技術力および生産性の向上に努め、高品質な成果を提供することが重要である認識しております。以上より、当社グループは、前期までに掲げた5点の課題に引き続き注力し、グループ一丸となって中長期的な業績向上を目指します。①（収益性向上）無駄な時間や無駄な費用を排除し、収益性の向上を図る。②（技術力向上）前期に効果が確認された技術部門の横連携を更に強化し、人材育成による技術力向上と、業務量の平準化による生産性向上を図る。③（受注量の確保）技術部門、営業部門が連携して提案営業を強化し、受注量を確保する。特に、国土交通省や防衛省など中央官庁からの受注を拡大する。④（品質確保・向上）ICTを積極活用することで、新型コロナウイルスとの共存社会においても品質を確保し、安定した顧客サービスが提供できるよう生産性を向上する。⑤（新規事業開発）現在取り組んでいる再生可能エネルギーを含め、当社グループの周辺事業領域で新たな柱となる事業を開発し、顧客の既存需要のみに依存しない体制を構築する。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q3GK,, |
株式会社協和コンサルタンツ | 有価証券報告書－第62期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q3GK | 96470 | E04884 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 2011001006553 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上により、株主、顧客、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーの負託に応え、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題と位置づけております。法令を遵守した業務執行により、公正で適正かつ透明な経営管理体制を基本とし、内部統制システムを整備、運用するとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めることが重要課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役で構成する監査役会設置会社であります。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。加えて、執行役員制度の導入により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る体制としております。当社は、当該体制が当社の企業統治の体制として有効であると考えており、また、実効性のある企業統治を実現できていることから、当該体制を採用しております。（取締役、取締役会）取締役は、本報告書提出日現在、社外取締役５名を含む計10名であり、その任期は２年であります。取締役会は、「取締役会規定」に基づき、原則月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行と執行部門の監視を行っております。取締役会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。（監査役、監査役会）監査役は、本報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名であり、その任期は４年であります。監査役会は、「監査役会規定」が定める３ヶ月に１回以上開催する定例監査役会において監査方針の決定等を行うほか、取締役会への出席や外部会計監査人との意見交換を行っております。監査役会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。（常務会）常務会は、取締役の一部で構成され、「常務会規定」に基づき、原則月１回開催する定例常務会のほか、必要に応じて臨時常務会を開催し、取締役会への付議事項の事前審議等を行っております。常務会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。（執行役員、執行役員会）執行役員は、本報告書提出日現在７名であり、その任期は１年であります。執行役員会は、「執行役員会規定」に基づき、原則月１回開催する定例執行役員会のほか、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、取締役会および常務会で決定した方針に則った、業務執行方針・計画の策定等の報告・審議等を行っております。執行役員会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。（各機関の構成）役名氏名取締役会監査役会常務会執行役員会代表取締役社長山本満◎◎◎代表取締役相談役持山銀次郎○○○取締役常務執行役員中村裕一○○○取締役常務執行役員森田義也○○○取締役執行役員野村澄人○○○取締役（社外）大島秀二○取締役（社外）佐々木ベジ○取締役（社外）河村穣介○取締役（社外）神成泰孝○取締役（社外）河野茂樹○常勤監査役山本信孝○◎監査役（社外）古川龍一○○監査役（社外）奥山一寸法師○○執行役員冨岡昇○執行役員黒瀬雅弘○執行役員齋藤直人○執行役員佐藤宏彰○執行役員中村勇二○執行役員小嶋和人○執行役員青木毅○※「◎」：議長当社の本報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりです。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるため、「倫理・コンプライアンス規定」を整備し、同規定に定められた行動規範に従い、社内研修等を通じて、コンプライアンス体制の維持、向上に努めております。また、子会社も、当社の「倫理・コンプライアンス規定」と同等の規定を整備することで、コンプライアンス体制の維持・向上に努めております。なお、当社の内部監査室は、「内部監査規定」に基づき、当社及び子会社の業務活動が法令及び定款に適合して適切に実施されているかを定期的に監査しております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規定」その他社内規定に定めるところに従って適切に保存・管理しております。また、必要に応じて、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持するとともに適時適切に規定の見直しを行っております。ｃ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制当社は、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」に基づくリスク管理体制の整備と運用を行っております。また、子会社も、当社の「リスク管理規定」と同等の規定を整備することで、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるための手段を講じております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制当社は、原則月１回開催の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監視しております。また、取締役会のほか、取締役の一部で構成される常務会を、原則月１回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理及び経営管理事項に関する事前審議を行うとともに、取締役と執行役員で構成される執行役員会を原則月１回開催し、取締役会の方針に基づき、業務執行方針・計画等、事業部経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行うことで、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制としております。ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社及び関係会社に対し、その自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理に努めております。また、当社グループは、「関係会社管理規定」に基づく関係会社管理会議を原則月１回開催し、グループ経営の一体化を図っております。なお、内部監査室は、当社グループ各社に対しても、「内部監査規定」を準用して定期的に監査を実施しております。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、当社は、事前に監査役会と十分な意見交換を行い、その意見を考慮して適切に対応しております。ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下でのみ業務を遂行しております。なお、当該使用人の任命及び評価については、監査役の意見を尊重して決定しております。ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社及び子会社の取締役または使用人は、当社グループに著しい影響を及ぼす事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為、その他これに準ずる事実並びにその恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告しております。また、内部監査室は、内部監査の過程において検出された上記事項の監査結果を監査役に報告しております。報告を受けた監査役は、監査役会の招集を要請し、その事実を遅滞なく報告しております。ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要であると認められた場合に限り、速やかに当該費用または債務を処理しております。ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会のほか、会社の各会議に出席できるものとしています。また、代表取締役及び会計監査人は監査役と定期的に意見交換を行っております。その他、取締役、会計監査人及び使用人は、監査役の監査の実効性を確保するため、全面的に協力しております。ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を整備し、それらを適切に運用しております。ｌ．反社会的勢力の排除に向けた体制当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、一切関係を持っておりません。また、不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い、対応することとしております。③企業統治に関するその他の事項ａ．社外取締役との責任限定契約当社と社外取締役および社外監査役は、当社定款にもとづき、会社法第427条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額としております。ｂ.役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における適切なリスクテイクを支えるため当社及び当社子会社（会社上の子会社）の役員を被保険者として、取締役会において決議の上、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。当該保険契約において、被保険者が職務の執行につき行った行為（不作為も含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が職務が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等について補填することとしております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填の対象外とする等、一定の免責事由があります。当該保険契約の保険料は全額会社が負担しております。ｃ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。e．取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己株の取得)当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(中間配当)当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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株式会社協和コンサルタンツ | 有価証券報告書－第62期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q3GK | 96470 | E04884 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 2011001006553 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より前半は、新型コロナウイルスの感染拡大と感染対策の強化による社会経済活動の低下や、ウクライナ紛争がグローバル経済に与えた影響に伴う輸入資源の高騰や物価上昇が生じ、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。その後、事業年度後半においては、感染収束による人流の活性化と経済活動の再開を背景に、急激な円安の影響に一部懸念があるものの、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せました。一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、国土強靭化関連事業の需要を主として、通年において安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、円安の影響を一部受けましたがその範囲は限定的で、国内同様に安定した市場環境にありました。このような状況下、当社グループは、営業面では、安定した市場環境の中でも次年度以降を見据えた受注量の確保を最優先課題とし、営業部門と技術部門が連携した営業展開により、建設コンサルタント事業と情報処理事業ともに前年度を上回る成果を上げました。また、生産面では、親会社において期首より導入した各支社の技術部門を横断する生産体制が質・量の両面で効果的に機能し、これに加え、グループ全体においてICTを積極活用して生産性を高めたことや、グループ全体でコスト縮減に努めたことなどにより、当期と前期とで収益認識に対する基準が異なるものの、実質的にグループ全体で前年度を上回る成果を上げました。この他、当期の再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、当社の小水力発電装置に関する提案営業活動の継続に加え、同装置の具体的な利活用方法の提案として、農林水産省が所管する官民連携新技術開発事業において当社を代表企業とするグループが高効率化実験を行うと共に、農村漁村におけるクリーンな電力の地産地消に関する研究を進めました。また、当社の再生可能エネルギー関連の取り組みの副産物として、ICTを活用した利水・治水・獣害対策等に関する実証実験（産学連携で大学と取り組む農業技術開発・実証プロジェクト）へ参画するに至りました。なお、新型コロナウイルス感染症の当期事業活動に対する影響は僅少であり、当連結会計年度の業績に対して大きな影響は生じておりません。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,948百万円（前年同期比3.2％増）、売上高7,744百万円（前年同期は7,329百万円）、経常利益549百万円（前年同期は463百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円（前年同期は269百万円）となりました。当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、当連結会計年度と前連結会計年度との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第５経理の状況注記事項会計方針の変更収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。次期以降の経営目標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当該経営目標の達成に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高6,256百万円（前年同期比2.1％増）、売上高6,047百万円（前年同期は5,848百万円）、営業利益613百万円（前年同期は568百万円）となりました。（情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,687百万円（前年同期比7.5％増）、売上高1,693百万円（前年同期は1,477百万円）、営業利益57百万円（前年同期は43百万円）となりました。（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比1.0％減）、売上高3百万円（前年同期は3百万円）、営業利益29百万円（前年同期は34百万円）となりました。（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比増減(％)受注残高(千円)前年同期比増減(％)建設コンサルタント事業計6,256,8512.15,029,909△17.0情報処理事業計1,687,5297.5542,505△23.7不動産賃貸・管理事業計3,785△1.0――合計7,948,1663.25,572,414△17.7(注)受注残高の減少は主に、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴う過年度に係る累積的な影響によるものであります。販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2021年12月１日至2022年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業計6,047,175―情報処理事業計1,693,512―不動産賃貸・管理事業計3,785―合計7,744,473―(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより当連結会計年度と前連結会計年度との間で収益認識に対する基準が異なることから、前年同期比を記載しておりません。(２)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し7,130百万円となりました。これは現金及び預金の増加489百万円等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて519百万円減少し4,035百万円となりました。これは業務未払金の減少113百万円等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて544百万円増加し3,094百万円となりました。これは利益剰余金の増加474百万円等によるものです。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ489百万円増加し3,353百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は564百万円（前年同期は獲得した資金315百万円）となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を549百万円計上したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は5百万円（前年同期は使用した資金22百万円）となりました。これは当連結会計年度において有形固定資産及び無形固定資産の取得に13百万円支出したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は69百万円（前年同期は使用した資金286百万円）となりました。これは当連結会計年度においてリース債務の返済に40百万円支出したこと、配当金の支払いに17百万円支出したこと等によるものです。設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第３設備の状況」「３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q3GK,, |
株式会社協和コンサルタンツ | 有価証券報告書－第62期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q3GK | 96470 | E04884 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 2011001006553 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q3GK,, |
株式会社協和コンサルタンツ | 有価証券報告書－第62期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q3GK | 96470 | E04884 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-24T00:00:00 | 2011001006553 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して総合建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は19,757千円であり、主として再生可能エネルギー関連の取り組みに関する費用であります。研究開発活動の具体的な取り組みは以下のとおりであります。１．小水力発電機の普及に向けた農山漁村エネルギーマネジメントシステムに関する研究２．小水力発電機のコストパフォーマンス向上に関する研究（装置構造の見直し）３．小水力発電機の利活用方法に関する研究（農山漁村での電力の地産・地消・地活の促進）４．その他（電力制御システムの研究）なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q3GK,, |
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ | 有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q815 | 88940 | E03993 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-02-14T00:00:00 | 8250001006187 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1986年３月有限会社原弘産を設立。1991年７月自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。1993年７月株式会社原弘産に組織変更。1995年３月高齢者向け住宅の研究開発に着手。1995年４月プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。1996年３月山口営業所(現・山口支店)を開設。1997年３月財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。(その後、1998年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)1998年11月下関市生野町２丁目27番７号（現在、下関市細江町二丁目２番１号）に原弘産不動産情報センター（現・不動産事業部）を開設し、不動産情報のシステム化を図る。1999年５月不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店（現・アパマンショップ新下関店）を開設。1999年９月山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。1999年12月株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。2000年３月新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。2000年４月介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。2000年９月賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。2000年10月介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。2001年９月大阪証券取引所市場第２部に上場。2002年２月原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。2003年２月開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。2003年７月第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。2004年９月ＩＳＯ１４００１を認証取得。2005年１月欧州風力発電機メーカーZephyrosB.V.より風力発電機に関する特許を取得。2005年２月株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。2005年３月株式会社エストラストの株式を取得し子会社化。また、HarakosanEuropeB.V.を新規設立し子会社化。2005年４月住吉重工業株式会社の株式を取得し子会社化。2005年９月別大コミュニティー株式会社の株式を取得し子会社化。2005年11月株式会社原弘産ライフサービスを新規設立し子会社化。株式会社エストラストが株式会社トラストコミュニティを設立し子会社化。2006年１月株式会社ベツダイの株式を取得し子会社化。同時に同社の関係会社である別大不動産販売株式会社及び別大都市開発事業協同組合を子会社化。2006年４月株式会社原弘産ＰＦＩインヴェストメントを新規設立し子会社化。2006年６月中国の湘潭電機株式有限公司と合弁会社湖南湘電風能有限公司（現・湘電風能有限公司）を設立。有限会社ニューハーバー・プロパティー・ホールディングスを匿名組合出資により子会社化。2006年９月株式会社レーベックの株式を取得し子会社化。井上投資株式会社を株式交換により子会社化。2007年５月中国の湘潭電機置業有限公司と合作会社湖南湘電原弘産房地産開発有限公司(現商号・湖南原弘産房地産開発有限公司)を設立。株式会社原弘産レジデンスを新規設立し子会社化。2008年12月高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。2009年６月環境事業縮小に伴いＩＳＯ１４００１の登録取り下げ。2009年８月HarakosanEuropeB.V.の売却に伴い、風力発電事業より撤退。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場。2013年12月湖南原弘産房地産開発有限公司の株式全部を譲渡し、中国より撤退。2017年２月本店所在地を下関市細江町二丁目２番１号に変更。2019年11月商号を株式会社REVOLUTIONに変更。国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。2020年７月株式会社REVOLUTIONCAPITALを新規設立し子会社化。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q815,, |
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ | 有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q815 | 88940 | E03993 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-02-14T00:00:00 | 8250001006187 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、不動産事業、投資事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。(1)不動産事業当社は、不動産の販売・仲介業務、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。また、今後は東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換する方針です。(2)投資事業当社は、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q815,, |
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ | 有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q815 | 88940 | E03993 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-02-14T00:00:00 | 8250001006187 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の社名であるREVOLUTIONには「Changeinthewayofthinking」という思いが込められております。大きく変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の「規矩作法守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教えとしても知られています。まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment（知識）とExperience（経験）が、私たちの基礎である「守SHU」です。「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えております。さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクなどとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。当社は、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、第35期より連結決算に移行し、第36期は連結決算、個別決算ともに最終黒字を達成しましたが、第37期は最終黒字は達成できたものの、営業損失を計上しており、まだまだ安定的に利益を出せる体質とはいえません。今後、より効率的に資金を運用し、安定的に利益を計上することが今後の課題です。不動産事業の課題は、不動産売買の強化、賃貸管理物件の獲得です。そのためにアパマンショップのフランチャイズを脱退、店舗を移転、ＤＸ化を図るためのシステム導入等、より効率的に業務を行えるための改革を進めております。投資事業部につきましては、上場会社の引き受けを行う等、これまで６社８件に投資をいたしました。今後も新たな投資先を継続して獲得することが課題となります。そのために、コンサル会社と業務提携を行い情報収集する等、投資先を得るための窓口を増強しております。また、連結子会社にて投資運用業、投資助言代理業開始に向けて許認可の申請を進めております。現在、関係機関との質疑対応を迅速かつ適正に進めている状況であり、速やかに許認可を受け、業績に寄与させることを目指しており、当社グループの投資事業における最優先事項として強いビジョンを掲げています。一方で、東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換することを目的に固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件は全て売却し資金化いたしました。より効率的に資金を運用することが課題となりますが、新たな収益モデルとしての不動産プロジェクトやＭ＆Ａ等に積極的な投資を行う予定です。なお、2023年１月27日付「第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」、及び2023年１月28日付「（開示事項の追加）第37回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、本年１月25日に内部統制にかかる疑義が発生しました。その後、監査等委員である取締役、顧問弁護士による該当者へのヒアリング、会計監査人による追加的な監査等による検証が行われ、内部統制上の開示すべき重要な不備はなく、連結財務諸表及び財務諸表への影響はありませんでした。今後、本件疑義の再発防止対応として、不動産事業における体制や業務フローを見直し、内部監査部門による定期監査を強化することで内部統制が適切に機能するように努めてまいります。そして、健全かつ効率的経営のため、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。そのためにも特に投資事業に注力していく方針です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q815,, |
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ | 有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q815 | 88940 | E03993 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-02-14T00:00:00 | 8250001006187 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化、ディスクロージャーの充実、経営上の意思決定と執行の分離等、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要及び現在の体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他重要な事項を協議するとともに各部門の業務執行状況の監督、業績の進捗確認を行っており、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されております。なお、議長は代表取締役ジョン・フーであり、構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりです。また、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行及び重要議案の審議・決議状況を監視し、必要に応じて意見陳述や助言・提言等を行っております。監査等委員会は、原則として四半期に一度開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されております。なお、監査等委員である取締役１名が常勤社外取締役として常駐しており、日常の業務を含め、役員との個別面談による経営に対する意見の具申等々、日々の監視体制を整えております。なお、議長は常勤監査等委員である福田享であり、構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載のとおりです。以上の体制により、企業活動の透明性確保や経営監視に関する機能は十分に果していると考えております。ロ内部統制システムの整備状況ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)取締役及び使用人が、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底するため、「企業倫理基準」を制定するとともにコンプライアンスに係る定期的な社内教育等を行う。(b)代表取締役社長の直属部門として内部統制室を設置し、定期的に業務監査を実施し、監査結果を代表取締役、担当取締役、監査等委員である取締役らに報告する。(c)コンプライアンス、リスク管理を統括する組織を取締役会とする。なお、内部統制室は、コンプライアンスの実施状況を管理・監督し、これらの活動が定期的に取締役会及び監査等委員会並びに経営会議で報告される体制を構築する。(d)使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、「内部通報制度規程」を制定する。(e)市民生活の安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士及び警察等関連機関との連携の強化を図り、これらの圧力に対しては断固として対決し排除する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存及び管理する。(b)取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)「リスク管理規程」を制定し、各部門においてリスク管理を行い、その未然防止を図るものとする。なお、緊急度の高い事案が発生した場合は、リスクや被害等の最小化を図る。(b)内部統制室の監査により法令・定款違反、その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに経営会議で報告する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役会は事業計画等を策定し、各業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び予算の設定を行う。また、経営目標が当初計画どおりに進捗しているか四半期の業績管理を行う。(b)取締役会規程により定められている事項及び付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。(c)日常の職務執行に際しては、「組織及び業務分掌規程」、「職務権限規程」等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。ｅ．当社並びに子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営の自主性を尊重しつつも、企業集団として一体性を有すること、また、適正な業務運営を図るため、子会社の管理を当社の経営企画部が統括するものとし、経営企画部の担当取締役が、経営内容を定期的に点検する。なお、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備するものとする。(a)子会社の取締役、執行役、業務を執行する役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の管理を統括する当社の経営企画部が、必要に応じて子会社より報告させる。なお、子会社の代表取締役は、当社の四半期決算毎に、業績進捗等を報告する。(b)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・子会社は、当社の「リスク管理規程」を準用しリスク管理を行い、未然防止を図る。なお、緊急度の高い事案が発生した場合は、当社へ報告するとともにリスクや被害等の最小化を図る。・当社の内部統制室は、当社及び子会社の内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の実施状況及びその結果は、その重要度に応じ当社取締役会、子会社取締役会、経営会議等の所定の機関に報告する。(c)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、当社グループの事業計画を策定し、子会社の業績目標等を明確にすることで、当社グループの取締役等の職務執行体制を整える。・子会社は、経営上の重要な事項等について当社へ報告するものとし、必要に応じて当社の事前承認を得たうえで職務を執行する。(d)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制・子会社は、当社が定める「企業倫理基準」に基づき、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。また、当社の経営企画部及び内部統制室は、必要に応じて子会社を指導する。ｆ．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a)監査等委員である取締役は、使用人に対して、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。(b)監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人の職務遂行に関する評価については、監査等委員である取締役の意見を聴取するものとする。(c)監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人に対して、その職務遂行に関する必要な権限を与えるとともに、それを妨げてはならないものとする。ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制、及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制(a)代表取締役社長及び取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。(b)当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員である取締役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。必要な報告及び情報提供とは、次のとおりとする。なお、（※）を付した項目については、これらを発見次第、速やかに当社の監査等委員である取締役へ適宜適切に報告するものとする。・内部監査部門が実施した内部監査の結果（内部統制システムの状況を含む）・リスク管理の状況・コンプライアンスの状況（事故・不正・苦情・トラブル）等・当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実（※）・取締役の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実（※）・その他上記に準じる事項(c)当社の内部統制室は、その業務執行状況等について、定期的に当社の監査等委員である取締役に対して報告を行う。ｈ．監査等委員である取締役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a)当社は、監査等委員である取締役に対する報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を社内に周知徹底する。(b)当社が定める「内部通報制度規程」に基づき、当社の内部統制室、又は当社の監査等委員である取締役に対して報告を行った者に関しても、前述（１）と同様の扱いとする。ｉ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(a)監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用については、当該費用が監査等委員会の職務執行に必要がないと認められた場合を除き、前払い又は償還等を請求できるものとし、会社は当該費用を負担する。ｊ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査等委員会の過半数は社外取締役とし、対外透明性を担保する。(b)監査等委員である取締役が監査の実施に当たり、独自に顧問弁護士を雇用し、又は必要に応じて公認会計士、コンサルタント、その他の外部アドバイザーを雇用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。(c)当社の代表取締役社長及び取締役は、監査等委員である取締役と定期的な会合を持ち、経営課題やコンプライアンス体制等について意見交換を行う。(d)監査等委員である取締役より要請があった場合は、当社及び当社グループ内で実施される各種会議へ出席できるものとする。ハリスク管理体制の整備状況当社は、取締役会の管理監督機能、監査等委員会の監査機能を充実させ、コンプライアンスを含めた業務運営に係る全てのリスクについて適切に管理・対応できる体制構築に努めております。また、個人情報の保護に関する法律に対応し、個人情報保護方針の策定とそれに基づく規定の整備を図るとともに、各種個人情報の取扱いの重要性を社員に徹底するなど、個人情報保護体制の整備に努めております。③責任限定契約の内容の概要当社定款第21条の定めにより、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結できることとしておりますが、本報告書を提出時点において責任限定契約は締結しておりません。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。⑧種類株式の発行当社は資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、普通株式とは権利関係が異なり株主総会において議決権を行使することができないＡ種種類株式及び各種Ｂ種種類株式を発行できる旨定款に定め、当該種類株式を発行しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q815,, |
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ | 有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q815 | 88940 | E03993 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-02-14T00:00:00 | 8250001006187 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府が新型コロナウイルス感染症に関する行動制限をしない方針や水際措置の見直しが発表される等、経済活動の水準引き上げが進みつつあります。しかしながら、ロシア・ウクライナによる紛争が継続していることや原油価格が依然として高い水準にあること、原材料の高騰や為替相場において急激に進む円安等により国内における経済状況は非常に厳しく、引き続き不透明な状況が継続しております。当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、国内景気と同様、為替相場の急変等による影響により先行きは不透明な状況です。このような状況下、不動産事業においては、東京等の大都市圏を中心とするビジネスモデルに転換することを目的に固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件は全て売却し資金化いたしました。投資事業においては、保有する上場会社株式の売却を進めたこと、上場会社の親会社が発行する社債を取得し利息を売上計上したこと、投資したファンド案件の一部償還を受けたことが寄与しました。また、前連結会計年度から継続となりますが本業として継続的に営む予定はないスポットな事業として、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けました。更に、2013年４月30日に締結した債権回収に係る債務者の資産状況調査等について助言するコンサルティング契約（業務受託）に基づく報酬を請求、内容について合意し、和解金を受領いたしました。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は20億２千６百万円（前年同期比85.8％増）、営業損失は６千９百万円（前連結会計年度は営業利益２億６百万円）、経常損失は６千７百万円（前連結会計年度は経常利益２億４千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は３百万円（前年同期比98.8％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．不動産事業固定資産から販売用不動産に振り替えた自社物件については、全物件で売買契約を締結し、期末までに引き渡しを完了いたしました。また、保有していた物件から得られる家賃収入や賃貸物件の管理等から得られる手数料等を売上計上いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は19億７千１百万円（前年同期比163.8％増）、営業利益は２億３千９百万円（前年同期比45.0％増）となりました。ｂ．投資事業これまでの投資実績は６社８件です。そのうち、㈱フルッタフルッタに関しては新株予約権を適宜行使し、燦キャピタルマネージメント㈱に関しては社債を適宜転換し、市場の動向を鑑みながら売却を進めており、東証スタンダード市場に上場する㈱レッド・プラネット・ジャパンの親会社が発行する社債については全て償還され利息を、投資したJAPANALLOCATIONFUNDSPC,SegregatedPortfolioBから投資した一部を償還されたことによる利益をそれぞれ売上として計上いたしました。金地金寄託事業は、寄託内容や業者との提携検討等の準備を完了し、営業活動をスタートいたしましたが実績はありません。また、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、関東財務局に対して申請手続きを行い、質疑応答を進めております。この結果、当連結会計年度の売上高は５千４百万円（前年同期比84.0％減）、営業損失は２百万円（前連結会計年度は営業利益３億１千１百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11億８千６百万円（前年同期比62.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは７億１千２百万円の支出（前年同期は１億４千９百万円の収入）となりました。これは、棚卸資産の増加による支出５億５千３百万円、営業投資有価証券の増加による支出３億７千７百万円などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは４千３百万円の支出（前年同期は１億２百万円の収入）となりました。これは、主として敷金及び保証金の差入による支出５千５百万円などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは12億１千３百万円の収入（前年同期は３百万円の支出）となりました。これは、主として短期借入金による収入10億円、長期借入れによる収入４億円などによるものです。③経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金及び事業資金について、自己資金及び金融機関等からの借入金を充当しております。⑤生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績不動産事業において、住宅リフォームや賃貸物件の営繕工事等の受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上までの期間が短期であることから、受注実績は省略しております。なお、投資事業は受注活動を行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)当連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)比較増減金額(千円)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)不動産事業747,1371,971,1161,223,979263.8投資事業343,49354,900△288,59316.0合計1,090,6302,026,016935,386185.8なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は、次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合(％)金額（千円）割合(％)緑都開発株式会社--(注)２(注)２(注)１前連結会計年度は販売実績が10％未満のため、記載を省略しております。２当連結会計年度は販売実績が10％以上ですが、緑都開発株式会社との契約上守秘義務を負っているため、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。②財政状態の分析ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産は34億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億９千９百万円増加しました。現金及び預金の増加５億５千万円、販売用不動産の増加16億２千７百万円が主な要因であります。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産は１億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億９千８百万円減少しました。保有目的の変更に伴う土地の減少５億７千７百万円、建物及び構築物の減少５億４千１百万円が主な要因であります。また、投資その他の資産として計上している破産更生債権等の減少２億３百万円については、約18年前に事業活動費用として貸し付けた企業の事業継続について確認が取れないため回収可能性が無いとして全額貸倒引当金と相殺処理をしました。本件は、固定資産の見直しを行う中で整理対象となり、当連結会計年度末で処理することとなりました。なお、損益に与える影響はありません。ｃ．流動負債当連結会計年度末における流動負債は14億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億６千２百万円増加しました。短期借入金の増加10億円が主な要因であります。ｄ．固定負債当連結会計年度末における固定負債は４億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億１千７百万円増加しました。長期借入金の増加２億２千２百万円が主な要因であります。ｅ．純資産当連結会計年度末における純資産は16億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１千７百万円増加しました。その他有価証券評価差額金２千万円の計上が主な要因であります。この結果、当連結会計年度末の総資産は35億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億９千８百万円増加しました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度における売上高は、主に不動産事業の販売用不動産の売却及び家賃収入、投資事業の有価証券運用益により20億２千６百万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は、主に販売用不動産の販売に係る原価及び賃貸事業に係る原価により、16億６千１百万円となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は３億６千４百万円となり、売上総利益率は18.0％となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に支払手数料や給与等の労務費用により、４億３千４百万円となりました。この結果、当連結会計年度における営業損失は６千９百万円となり、営業利益率は△3.4％となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当連結会計年度における営業外収益は業務受託収入等により、９千１百万円となりました。また、営業外費用は業務受託費用等により、９千万円となりました。この結果、当連結会計年度における経常損失は６千７百万円となり、経常利益率は△3.4％となりました。ｅ．特別損益、税金等調整前当期純利益当連結会計年度における特別利益は和解金により、１億２千７百万円となりました。また、特別損失は減損損失等により、５千３百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は６百万円となりました。ｆ．法人税等（法人税、住民税及び事業税）、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は３百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は３百万円となりました。⑤戦略的現状と見通し戦略的現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであり、セグメント別に取り組んでまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、特に投資事業に注力する方針です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q815,, |
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ | 有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q815 | 88940 | E03993 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-02-14T00:00:00 | 8250001006187 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間提出会社ApamanNetwork株式会社日本ApamanNetwork株式会社がグループ化している賃貸住宅斡旋店への加盟店契約１ApamanNetwork株式会社が保持する商標、意匠、著作物、ロゴ使用の許諾２賃貸住宅斡旋事業におけるノウハウ、及び情報システムサービスの提供2004年12月15日より２年間自動更新(2)無担保ファシリティ契約当社は2019年８月１日付で、兄弟会社であるEVOLUTIONJAPANアセットマネジメント株式会社との間でファシリティ契約を締結しております。当該ファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先EVOLUTIONJAPANアセットマネジメント株式会社②借入枠2,500,000千円③返済期限各融資実行日から起算して６か月後④金利年率2.5％⑤担保無し | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q815,, |
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ | 有価証券報告書－第37期(2021/11/01－2022/10/31) | S100Q815 | 88940 | E03993 | 2022-10-31T00:00:00 | 2021-11-01T00:00:00 | 2023-02-14T00:00:00 | 8250001006187 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q815,, |
象印マホービン株式会社 | 有価証券報告書－第78期(2021/11/21－2022/11/20) | S100Q8X5 | 79650 | E02395 | 2022-11-20T00:00:00 | 2021-11-21T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 5120001059655 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1948年12月株式会社協和製作所を設立。1953年６月協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。1961年11月象印マホービン株式会社に商号変更。1967年１月大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。1970年５月電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。1978年９月大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。1979年６月大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。1981年７月ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。1986年10月タイに製造会社UNIONZOJIRUSHICO.,LTD.を設立(現・持分法適用の関連会社)。1986年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年１月アメリカに販売会社ZOJIRUSHIAMERICACORPORATIONを設立(現・連結子会社)。1995年３月香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。2002年４月台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2003年３月中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。2003年５月象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。2005年11月東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。2013年３月大阪府大阪市に販売会社象印ラコルト株式会社を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。2014年10月タイに販売会社ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.を設立(現・連結子会社)。2018年２月東京証券取引所市場第一部に指定。2020年４月当社を存続会社として、象印ラコルト株式会社(連結子会社)を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q8X5,, |
象印マホービン株式会社 | 有価証券報告書－第78期(2021/11/21－2022/11/20) | S100Q8X5 | 79650 | E02395 | 2022-11-20T00:00:00 | 2021-11-21T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 5120001059655 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。製造部門(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNIONZOJIRUSHICO.,LTD.があります。(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。(その他製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。販売部門国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、ZOJIRUSHIAMERICACORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.、そして関連会社であるN&IASIAPTELTDがあります。物流部門象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。修理・リサイクル部門象印ユーサービス株式会社があります。事業の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q8X5,, |
象印マホービン株式会社 | 有価証券報告書－第78期(2021/11/21－2022/11/20) | S100Q8X5 | 79650 | E02395 | 2022-11-20T00:00:00 | 2021-11-21T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 5120001059655 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしをつくる」と定め、経営方針として「BRANDINNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を掲げております。その背景には、国内における人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行、海外新興国における生活水準の向上、デジタル化の急速な進展など、人々の暮らしが変化・多様化していくなかで、従来の家庭用品メーカーとしてのブランドを継続するだけでは持続的な成長が難しくなりつつあることが挙げられます。将来にわたりお客様に支持され、持続的な成長を実現するためには、こうした環境の変化に適応し、生活者の食や暮らしに関する不満や負担を、商品やサービスを通じて解決（ソリューション）していく必要があり、ZOJIRUSHIブランドの革新が不可欠であると考えております。(2)中期経営計画の進捗状況当社グループは2020年11月21日より、中期２ヵ年計画「ADAPTPhaseⅡ」を推進し、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。「領域の水平的拡大」では、既存商品による新市場や新規チャネルの開拓、既存の市場やチャネルを深掘りするために商品のラインアップ拡大をはかりました。国内では、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズの商品力強化や、“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」を採用したステンレスボトルのラインアップ拡大により、2020年度に比べ金額シェアがアップいたしました。また、電気ケトルやミキサー、加湿器などのヒット商品を創出しました。海外では、主要地域における直販ECサイトの開設や、ECプラットフォーム取り組み強化など、EC市場の拡販に注力いたしました。「領域の垂直的拡大」では、新規カテゴリ商品として、長年培ってきた温度コントロール技術を活用したオーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）」を発売いたしました。おいしいごはんを軸とした事業展開として、2018年にオープンしたごはんレストラン「象印食堂」に続き、弁当専門店「象印銀白弁当」、おにぎり専門店「象印銀白おにぎり」を大阪に出店いたしました。また、当社製品を取り扱う直販ECサイト「象印ダイレクト」のオープンや、商品を購入前に試せる「お試しレンタル」と必要な時期だけ使って返せる「シーズンレンタル」ができる「象印レンタルサービス」を開始いたしました。「経営基盤の強化」では、業務効率化による生産性の向上やサプライチェーンの再整備、ESG課題への取り組みを推進いたしました。また、当社製品のご愛用者を対象とした「ZOJIRUSHIオーナーサービス」やオウンドメディアの充実によるお客様接点の強化、統合報告書の発行やCSRサイトの充実による情報発信の強化を図りました。その結果、連結売上高は「ADAPTPhaseⅡ」で掲げた目標80,000百万円に対し、82,534百万円と達成することができましたが、連結営業利益は円安や原材料高騰などの影響により、4,664百万円（利益率5.7%）と目標の6,000百万円（利益率7.5%）には届きませんでした。(3)経営環境及び対処すべき課題世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向にありましたが、高インフレの常態化や金融引き締め、エネルギー価格の高騰、家計所得の成長鈍化などにより、景気回復ペースが鈍る見込みです。また日本における円安の長期化や、中国のコロナ政策の転換や住宅市場の下振れリスクなどもあり、今後も不透明な経営環境が続くと推測されます。このような経営環境のなか、経営方針である「BRANDINNOVATION（ブランド革新）」を2030年までの期間とし、引き続き「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」の三次元的拡大に取り組みます。また「事業を通じた社会課題解決」および「経営基盤の強化」の領域で、ESGにおける４つの重要課題を特定しました。＜ESGにおける重要課題＞①持続可能な地球環境への貢献・脱炭素社会の実現・環境負荷や生物多様性への配慮②社会課題に対応する商品・サービスの提供・商品の安全性と品質の追求・環境配慮型商品の開発・CSV事業の拡大・知的財産の保護・持続可能なサプライチェーンの実現・社会貢献活動の推進③価値創造にチャレンジする人材/職場づくり・人権の尊重/ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・労働安全衛生・健康経営の推進・経営目標の達成に必要な人材の育成・獲得④ステークホルダーに信頼されるガバナンス体制の確立・公正かつ透明性・実効性の高いガバナンス体制の構築・株主・投資家との信頼関係の構築・お客様満足度の向上「BRANDINNOVATION（ブランド革新）」とともに、社会課題の解決に向けたESGの取り組みを推進することにより、社会的価値、経済的価値、従業員価値の向上をはかります。中期３ヵ年計画『SHIFT』の概要（2023年11月期～2025年11月期）前中期経営計画「ADAPT」の４年間は、環境の変化・多様化に適応し、経営方針の実現に向けた基礎固めの期間となりました。2023年11月期から2025年11月期の３ヵ年は、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら、持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するための期間と位置付け、新たな中期3ヵ年計画「SHIFT」を策定いたしました。「SHIFT」では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の４つの重点課題に取り組みます。各重点課題に対する施策は以下のとおりです。1.ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」・電子レンジ事業の育成・拡大・調理家電の国内トップブランド確立・新規事業/商品の創出・育成・CSV事業の拡大2.グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」・海外事業の持続的な成長・グローバル生産・調達体制の最適化3.デジタル・シフト「デジタル化の推進」・業務変革DXの推進・スマート化の推進4.サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」・地球環境問題への対応・持続的な顧客基盤づくり・新たなリスクへの対応・人的資本の最大化・資本政策・株主還元の充実上記の重点課題に取り組み、各施策を確実に実行することで、2025年11月期の業績目標である、連結売上高90,000百万円、連結営業利益7,200百万円（利益率８%）、ROE７%の達成を目指します。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q8X5,, |
象印マホービン株式会社 | 有価証券報告書－第78期(2021/11/21－2022/11/20) | S100Q8X5 | 79650 | E02395 | 2022-11-20T00:00:00 | 2021-11-21T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 5120001059655 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつと認識しております。当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年２月19日開催の第75期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。a.取締役会取締役会は提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名、監査等委員である取締役４名の取締役14名（うち６名を社外取締役）で構成しており、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針及び中長期的経営戦略など経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任するとともに、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の見直しを行い、業務執行と監督機能の分離をより推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。b.経営会議経営会議を原則として週１回開催しており、執行役員のうち社長及び各本部長を中心に構成し、取締役会が決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項、業務執行取締役への委任事項やその他の重要事項について審議・決定を行い、迅速な経営活動を推進しております。c.監査等委員会監査等委員会は提出日現在において４名（うち３名を社外取締役）で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力強化を行うなど監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査等委員会等を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、内部監査部門から報告を受けるとともに必要に応じて指示を行うなど連携を強化し、監査等委員会の機能強化も図っております。d.指名・報酬委員会取締役等の指名及び報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会経営会議代表取締役社長執行役員市川典男◎○◎取締役執行役員松本龍範○○取締役執行役員宮越芳彦○○取締役執行役員真田修○○取締役執行役員造田英治○○取締役執行役員宇和政男○○取締役大上純○○社外取締役伊住弘美○○社外取締役鳥井信吾○◎社外取締役戸田奨○取締役常勤監査等委員平井義嗣○◎○社外取締役監査等委員塩野香苗○○社外取締役監査等委員宇都宮一志○○○社外取締役監査等委員西村智子○○③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において中期経営計画を策定し、それに基づく各年度計画に従い当社及び子会社が具体的な年度目標や予算を設定するとともに月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施しております。また、原則的に週１回開催される経営会議において、当社及び当社グループ全体における諸重要案件の審議・決定を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議には常勤の監査等委員も毎回出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。情報管理体制につきましては、各種情報の記録や保存に関しては、社内規程に基づき、適切に保存及び管理をしております。また、情報セキュリティに係る規程を制定し、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、情報セキュリティを向上させるための施策を推進しております。なお、2019年12月に発生しました個人情報の流出事件を受けて、さらなるセキュリティ対策の強化を図っております。コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置するとともに、内部通報制度の導入や一人ひとりが心がけるべき規範が含まれる「ＣＳＲ基本方針」を制定するなど全役職員への教育啓蒙活動を実施しており、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を中心に財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理、内部統制の各委員会の活動を統括するとともにより一層の推進を図っております。反社会的勢力への対応については人事総務部を対応統括部署とし、平素から警察・顧問弁護士及び関連団体等の外部専門機関と緊密な連携を図りつつ、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、入手した情報を対応統括部署において管理しております。また、新規取引時の審査や取引基本契約書への反社条項の導入を行うとともに、対応マニュアルを整備し、その実態や対応策について意識の徹底を図っております。b.リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定するとともにリスク管理委員会を設置して、当社グループにおける様々な事業運営上のリスクについて、想定されるリスクの洗い出しとその評価、対応について整理、検討し、関係部署及びグループ会社間で情報の共有化を行うとともに必要に応じて助言を行っております。また、リスク管理基本規程の下位規程として危機管理基本規程を制定するとともに、万一危機が顕在化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社に関しては、各会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ全体の適正かつ効率的な経営のため、各会社の状況に応じて内部統制システムの整備を行い、当社グループ全体の業務の適正確保に努めております。また、子会社の業績・財務状況、その他の重要事項については、取締役会等の所定の機関に対して報告を行うこととするとともに、当社との協議事項、承認事項、報告事項等を定めた子会社管理に関する規程を設け、情報の共有化を図っております。d.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない時に限られます。e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。ただし、当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。e.取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。f.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。g.自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。h.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年５月20日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。i.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。j.取締役の責任免除当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であったものの損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。④株式会社の支配に関する基本方針(a)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。しかし、当社グループ（当社及びその子会社をいい、以下「当社グループ」といいます。）は、創業以来培ってきた真空断熱や温度制御等の技術力と、それを形にする企画・デザイン力によって、高品質・高付加価値で、使う人の日常生活に寄り添った製品やサービスを生み出してきました。それら製品やサービスの価値を高い提案力によって効果的に訴求し、充実したアフターサービスと共にお客様の期待に応えながら、企業価値の源泉である「象印ブランド」を築き上げてきました。そして、ロイヤルティの高い従業員が「象印ブランド」に対する誇りと責任をもってその価値を守り、さらに発展させております。当社グループの引き続きの収益力向上と安定を図るためには、当社の経営にあたって、こうした企業価値の源泉を維持しさらに磨き上げるための豊富な経験と見識、お客様、従業員、取引先、地域社会その他のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対する理解がない場合には、当社グループの企業価値又は株主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性があります。当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量取得行為が当社の企業価値又は株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持することができない可能性がある等、当社グループの企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社グループの企業価値又は株主共同の利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供するよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討できるようにするとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大量取得行為に対して必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することが、株主の皆様から負託された者の責務であると考えております。(b)基本方針の実現に資する特別な取組み1)企業価値向上への取組み当社は1918年の創業以来、時代の変化、多様化するライフスタイルの中においても企業理念である「暮らしを創る」を貫くことで、調理家電製品、リビング製品、生活家電製品の３つの事業を基軸に、高品質・高付加価値で、使う人の日常生活に寄り添った製品やサービスを生み出し続け、企業価値の源泉である今日の「象印ブランド」を築き上げてきました。また、今後の企業価値向上への取組みとして、家庭用品メーカーとしてモノづくりを究めながら、デジタル技術やサービスも組み合わせることでお客様の「食」や「暮らし」に関する課題を解決するブランドに進化していく、との思いを込め、次の100年に向けた経営方針「BRANDINNOVATION～家庭用品ブランドの深化と、「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を制定しました。当社は経営方針の実現に向けて、2023年11月期から「領域の水平的拡大」「領域の垂直的拡大」「経営基盤の強化」の３方針を軸に、事業領域の拡大をはかる３ヵ年の中期経営計画「SHIFT」を設定しました。当社は、このような企業理念と経営方針の継続的な実行こそが、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化を実現し、株主の皆様をはじめ、お客様、従業員、取引先、地域社会等も含めた当社の事業を構成する全てのステークホルダーに利益をもたらすものと考えております。2)コーポレート・ガバナンスの強化当社では、コーポレート・ガバナンスの充実は、ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるための重要な経営課題のひとつと認識しています。当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながらコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。(c)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、上記(a)に記載した基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。本プランでは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てを実施するものであります。本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。(URLhttps://www.zojirushi.co.jp/ir/library/pdf/disclose/20220111_2.pdf）(d)上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。従って、これらの施策は基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて本プランは当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。また、以下の理由により、本プランは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。・企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買収等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されるものです。・買収防衛策に関する指針等の要件の充足本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を全て充足しています。また、経済産業省の企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論及び東京証券取引所が2015年６月に施行した「コーポレートガバナンス・コード（2021年６月11日最終改訂）」における「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の定めを勘案した内容となっております。・株主意思の重視当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、本プランには、2021年11月期に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従い、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっています。・独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役及び社外の有識者から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。さらに、独立委員会は、当社の費用において専門家の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。・合理的な客観的要件の設定本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。・デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと本プランは、株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できないデッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は監査等委員会設置会社であるところ、当社取締役の過半数を占める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは取締役（監査等委員である取締役を除く。）の交替を一度に行うことができずその発動を阻止するのに時間を要するスローハンド型買収防衛策でもありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q8X5,, |
象印マホービン株式会社 | 有価証券報告書－第78期(2021/11/21－2022/11/20) | S100Q8X5 | 79650 | E02395 | 2022-11-20T00:00:00 | 2021-11-21T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 5120001059655 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績（経営成績に関する分析）当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍３年目のなか、多くの国で経済活動の正常化が景気回復を支えてきました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による供給制約や、資源価格高騰などを背景とした高インフレと、それを抑制するための金融引き締めの影響で、景気の減速感が強まってきました。日本においては、足元では日米金利差の拡大を背景とした円安による輸入コスト増が加わり、食料品や耐久消費財等の価格が上昇するなど、消費者心理の悪化が支出の抑制につながる懸念が生じています。このような経営環境の中で、当社グループは、中期２ヵ年計画『ADAPTPhaseⅡ』の最終年度を迎え、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。「領域の水平的拡大」では、既存商品による新市場や新規チャネルの開拓、既存の市場やチャネルを深掘りするために商品のラインアップ拡大をはかりました。「領域の垂直的拡大」では、新規カテゴリ商品として、長年培ってきた温度コントロール技術を活用したオーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）」を発売しました。おいしいごはんを軸とした事業展開として、ごはんレストラン『象印食堂』、お弁当専門店『象印銀白弁当』に続く第３弾となる、おにぎり専門店『象印銀白おにぎり』を大阪に出店しました。「経営基盤の強化」では、業務効率化による生産性の向上やサプライチェーンの再整備、ESG課題への取り組みを推進しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から4,861百万円増加し82,534百万円（前連結会計年度は77,673百万円）となりました。製品区分別では調理家電製品、リビング製品、生活家電製品共に前年実績を上回りました。国内売上高は53,464百万円（前連結会計年度は51,995百万円）、海外売上高は29,069百万円（前連結会計年度は25,677百万円）となり、海外売上高構成比は35.2％となりました。海外では北米や東南アジアが好調に推移しました。利益については、売上原価上昇の影響が大きく、営業利益は4,664百万円（前連結会計年度は6,399百万円）となりました。経常利益は5,815百万円（前連結会計年度は6,791百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,658百万円（前連結会計年度は4,509百万円）となりました。製品区分別の経営成績は次のとおりであります。①調理家電製品調理家電製品の売上高は、59,007百万円（前連結会計年度は55,806百万円）となりました。国内では、炊飯ジャーは販売が好調に推移し、前年実績を上回りました。電気ケトルも好調に推移しましたが、電気調理器具では、ホットプレートやオーブントースターなどが、巣ごもり需要の反動減が大きく、前年実績を下回りました。一方で９月に新規カテゴリ商品として発売したオーブンレンジが好調に推移し、売上増加に寄与しました。海外では、炊飯ジャーが、北米や中国、台湾、東南アジアで販売が好調に推移しました。電気ポットは東南アジア、電気調理器具は中国で好調に推移しました。②リビング製品リビング製品の売上高は、17,065百万円（前連結会計年度は16,222百万円）となりました。国内では、“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」を搭載したステンレスマグやステンレスキャリータンブラーが販売を牽引し、ステンレスポットを含め前年実績を上回りました。海外では、ガラスポットの販売は好調でしたが、ステンレスボトルが低調に推移しました。③生活家電製品生活家電製品の売上高は、4,533百万円（前連結会計年度は3,871百万円）となりました。国内では、加湿器が好調に推移し前年実績を上回りました。④その他製品その他製品の売上高は、1,927百万円（前連結会計年度は1,772百万円）となりました。・地域別製品区分別売上高(単位：百万円)日本海外合計前年同期比(％)アジア北中南米その他計内、中国売上高調理家電40,18110,4634,3768,355618,82559,0075.7リビング7,7037,3394,4701,3686539,36117,0655.2生活家電4,24528825－－2884,53317.1その他1,3335151747445941,9278.853,46418,6069,0479,79966429,06982,5346.3構成比(％)64.822.511.011.90.835.2100.0－当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。製品区分生産高(百万円)前年同期比(％)調理家電製品42,50616.9リビング製品9,89923.0生活家電製品3,08322.8その他製品9697.9合計56,45818.1(注)金額は製造原価により表示しております。②受注状況当社グループは、原則として見込生産であります。③販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。製品区分販売高(百万円)前年同期比(％)調理家電製品59,0075.7リビング製品17,0655.2生活家電製品4,53317.1その他製品1,9278.8合計82,5346.3(注)当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。（重要な経営指標に関する分析）中期経営計画『ADAPTPhaseⅡ』における重要な経営指標「連結売上高80,000百万円、連結営業利益6,000百万円、連結営業利益率7.5%」という目標に対して、連結売上高は82,534百万円(前連結会計年度は77,673百万円)、連結営業利益は4,664百万円(前連結会計年度は6,399百万円)、連結営業利益率は5.7%となりました。国内での炊飯ジャーやオーブンレンジ、ステンレスボトルの売上が増加したことに加え、北米や東南アジアの売上が好調に推移し、連結売上高は目標を達成しましたが、円安や原材料高騰などの影響により、連結営業利益は目標に届きませんでした。(2)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が9,270百万円増加し、負債が4,829百万円増加しました。また、純資産は4,441百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は2.4ポイント減少し72.4％となりました。総資産の増加9,270百万円は、流動資産の増加7,505百万円及び固定資産の増加1,765百万円によるものであります。流動資産7,505百万円の増加は主に、現金及び預金3,154百万円、受取手形316百万円が減少した一方、売掛金1,208百万円、商品及び製品5,475百万円、原材料及び貯蔵品3,428百万円、その他流動資産549百万円が増加したことによるものであります。また、固定資産1,765百万円の増加は主に、機械装置及び運搬具104百万円、工具、器具及び備品237百万円、リース資産609百万円、投資有価証券702百万円、繰延税金資産110百万円が増加したことによるものであります。負債の増加4,829百万円は、流動負債の増加3,031百万円及び固定負債の増加1,797百万円によるものであります。流動負債3,031百万円の増加は主に、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払費用1,477百万円が減少した一方、支払手形及び買掛金2,111百万円、契約負債207百万円、返金負債2,046百万円、その他流動負債1,541百万円が増加したことによるものであります。また、固定負債1,797百万円の増加は主に、長期借入金1,500百万円、リース債務505百万円が増加したことによるものであります。純資産4,441百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3,658百万円、剰余金の配当の支払2,435百万円、退職給付に係る調整累計額404百万円が減少した一方、為替換算調整勘定3,443百万円が増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4,132百万円減少し、31,077百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して5,429百万円増加し、279百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,711百万円、減価償却費1,963百万円、仕入債務の増加額682百万円により資金が増加したものの、棚卸資産の増加額6,934百万円、法人税等の支払額2,204百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して1,786百万円増加し、2,586百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4,251百万円、有形固定資産の取得による支出1,458百万円、無形固定資産の取得による支出254百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入3,500百万円により資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して557百万円増加し、2,923百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2,433百万円により資金が減少したことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①棚卸資産の評価「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価」に記載のとおりであります。②退職給付会計「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)２．退職給付会計」に記載のとおりであります。③繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。④固定資産の減損固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額させた当該減少額を減損損失として測定しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q8X5,, |
象印マホービン株式会社 | 有価証券報告書－第78期(2021/11/21－2022/11/20) | S100Q8X5 | 79650 | E02395 | 2022-11-20T00:00:00 | 2021-11-21T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 5120001059655 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q8X5,, |
象印マホービン株式会社 | 有価証券報告書－第78期(2021/11/21－2022/11/20) | S100Q8X5 | 79650 | E02395 | 2022-11-20T00:00:00 | 2021-11-21T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 5120001059655 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある製品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は882百万円であり、製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。調理家電製品分野の圧力IH炊飯ジャー“炎舞炊き”シリーズNW-FA型では、縦・横・斜めの激しい対流を生み出す「3DローテーションIH構造」を採用し、ふっくらとした粒感と甘みを引き出しおいしさ満足度が向上しました。また、「本当に使ってもらえるレンジ」を目指し、長年培ってきた温度コントロール技術を活用したオーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）」ES-GT26型を開発しました。レンジ機能からグリル機能へ自動で切り換え、時短で本格調理ができる「レジグリ」、食材を庫内で浮かせて調理する「うきレジ」、揚げ物の温め直しの不満を解消した「サクレジ」の３つのポイントにより、簡単に使いこなせるものとなりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は682百万円であります。リビング製品の分野では、「シームレスせん」シリーズからスリムタイプ、大容量タイプを開発しラインナップを拡大しました。また、新断熱構造「3D断熱カプセル構造」を採用したステンレススープジャーSW-KA型を開発しました。お手入れが簡単でありながら、本質機能である保温効力も兼ね備えています。当連結会計年度における研究開発費の金額は70百万円であります。生活家電製品の分野では、コンパクトなデザインでありながら、低騒音、省エネ設計を兼ね備えた空気清浄機PU-SA35型を開発しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は127百万円であります。その他製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は１百万円であります。製品区分研究開発費(百万円)調理家電製品682リビング製品70生活家電製品127その他製品1合計882 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q8X5,, |
オーエスジー株式会社 | 有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q94Z | 61360 | E01377 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 1180301010019 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1938年３月資本金５万円をもって東京府に株式会社大沢螺子研削所を創立、タップ・ダイスの製造販売を開始。1942年５月㈱溝淵製作所を買収合併し、ねじゲージの製造開始。1943年５月愛知工場建設(現・OSGアカデミー)。1945年８月終戦により全工場を閉鎖。1946年５月本社を東京都杉並区に移転し、同時に愛知工場の操業を開始。1951年８月本社を東京都千代田区に移転。1955年４月本社を愛知県宝飯郡一宮村に移転。1961年４月豊川工場を新設し、操業を開始する。1963年５月ねじ転造平ダイスの製造を開始する。1963年６月社名をオーエスジー株式会社に変更する。1963年12月販売部門を分離し、オーエスジー販売㈱に販売業務を移管。1964年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1967年３月大池工場を新設し、操業を開始する。1968年２月オーエスジー販売㈱と共同出資により、米国に現地法人の販売会社OSGTapandDie,Inc.Illinoisを設立(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。1970年５月台湾に大宝精密工具股份有限公司を設立(現・連結子会社)。1970年10月ハイスエンドミルの製造開始。1970年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年12月豊橋工場を新設し、操業を開始する。1974年11月ブラジルサンパウロ州に現地法人の工具メーカーOSGFerramentasdePrecisâoLtda.を設立(現・OSGSulamericanadeFerramentasLtda.、連結子会社)。1980年９月超硬エンドミルの製造開始。1981年６月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。1982年２月新城工場を新設し、操業を開始する。1984年３月ドリルの製造開始。1985年10月韓国に㈱秀一精密と合弁で韓国OSG㈱を設立(現・連結子会社)。1987年２月カッターボディーの製造開始。1988年１月カナダにOSGCanadaLtd.を設立(現・連結子会社)。1990年11月八名工場完成、タップの集中生産を確立する。1992年12月オーエスジー販売㈱と合併。1993年２月本社を愛知県豊川市に移転。1993年８月シンガポールにOSGAsiaPteLtd.を設立(現・連結子会社)。1994年１月メキシコのタップメーカーHerramientasMetalicasdeCorte,S.A.deC.V.を買収(現・OSGRoyco,S.A.deC.V.、連結子会社)。1995年１月英国に現地法人の持株会社OSGLimitedを設立(現・OSGEuropeLimited、連結子会社)。1997年10月中国に現地法人の切削工具製造会社大宝(東莞)模具切削工具有限公司を設立(現・連結子会社)。1997年11月ベルギーに現地法人の持株会社OSGBelgiumS.A.を設立(現・OSGEuropeS.A.、連結子会社)。2000年４月デンマークのThraneToolsA/Sを完全子会社化(現・OSGScandinaviaA/S、連結子会社)。2000年12月神谷精工㈱を買収(現・ORS㈱、連結子会社)。2001年７月中国(上海)に現地法人の販売会社欧士机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。2001年12月コーティング部門を分社化し、オーエスジーコーティングサービス㈱を設立(現・連結子会社)。2002年７月スペインに現地法人の販売会社OSGToolingIberica,S.L.を設立(現・OSGIbericaToolingS.L.、連結子会社)。2003年１月ドイツに現地法人の販売会社OSGGmbHを設立(現・連結子会社)。2003年12月イタリアのVUMATS.R.L.を買収(現・OSGITALIAS.R.L.、連結子会社)。2004年６月米国の転造工具製造会社であるSterlingDie,Inc.を買収(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。2004年６月中国に現地法人の超硬切削工具製造会社奥斯机(上海)精密工具有限公司を設立(現・連結子会社)。2005年６月特殊小ねじ事業部門を分社化し、オーエスジーシステムプロダクツ㈱を設立(現・連結子会社)。2005年７月㈱ノダ精工を株式交換により買収(現・ノダプレシジョン㈱、連結子会社)。2005年10月米国の切削工具製造会社であるNASPrecisionL.L.C.を完全子会社化(現・OSGUSA,INC.、連結子会社)。2005年11月㈱金型コンサルを株式交換により買収(現・連結子会社)。2006年７月㈱タンガロイと資本・業務提携契約を締結。2006年９月㈱日新ダイヤモンド製作所を買収(現・㈱日新ダイヤモンド、連結子会社)。2006年12月㈱モリヤマを吸収合併。2007年12月㈱オーモリを吸収合併。2008年９月2006年７月に㈱タンガロイとの間で締結した資本・業務提携契約を解消。新たな業務提携契約を締結。2008年10月オランダのMacWorldTradeB.V.を買収(現・OSGNederlandB.V.、連結子会社)。2011年７月台湾に現地法人のコーティング加工製造会社大宝鈦金科技股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2015年９月フランスのDESGRANGESHOLDINGS.A.S.を買収（現・NEXAMS.A.S.、連結子会社）。2016年３月米国のAmamcoTool&SupplyCo.,Inc.を買収（現・連結子会社）。2016年11月南アフリカのSomtaTools(Pty)Ltdを買収（現・連結子会社）。2019年12月ドイツのOSGBASSHoldingGmbHを買収（現・BASSGmbH、連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引所の市場再編に伴い、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q94Z,, |
オーエスジー株式会社 | 有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q94Z | 61360 | E01377 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 1180301010019 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社92社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４つの地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製品区分主要製品切削工具ねじ切り工具タップ、ダイスミーリングカッターエンドミル、インデキサブル工具その他切削工具ドリル、ダイヤモンド工具転造工具ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、トリミングダイス測定工具ねじゲージその他工作機械転造盤、各種工作機械その他ツーリング工具、原材料、LHスティックスセグメント関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社16社非連結子会社４社関連会社１社（うち持分法適用関連会社１社）（販売）◎大宝産業㈱※㈱クラークソン（製造・販売）◎日本ハードメタル㈱◎オーエスジーコーティングサービス㈱◎大高精工㈱◎ORS㈱◎三和精機㈱米州連結子会社10社非連結子会社２社（うち持分法適用非連結子会社１社）関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）（製造・販売）◎OSGUSA,INC.（米国）◎AmamcoTool&SupplyCo.,Inc.（米国）◎OSGCanadaLtd.（カナダ）◎OSGRoyco,S.A.deC.V.（メキシコ）◎OSGSulamericanadeFerramentasLtda.（ブラジル）欧州・アフリカ連結子会社27社非連結子会社６社（持株会社）◎OSGEuropeS.A.（ベルギー）（販売）◎OSGEuropeLogisticsS.A.（ベルギー）（製造・販売）◎OSGGmbH（ドイツ）◎BASSGmbH（ドイツ）◎OSGUKLimited（英国）◎SomtaTools(Pty)Ltd（南アフリカ）アジア連結子会社20社非連結子会社７社（販売）◎欧士机(上海)精密工具有限公司（中国）◎昆山大宝精密工具有限公司（中国）◎OSGAsiaPteLtd.（シンガポール）（製造・販売）◎大宝精密工具股份有限公司（台湾）◎大宝(東莞)模具切削工具有限公司（中国）◎寧波市大宝五金工具貿易有限公司（中国）◎奥斯机(上海)精密工具有限公司（中国）◎OSGTHAICO.,LTD.（タイ）◎韓国OSG㈱（韓国）(注)◎連結子会社※持分法適用関連会社事業の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q94Z,, |
オーエスジー株式会社 | 有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q94Z | 61360 | E01377 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 1180301010019 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）会社の経営の基本方針当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指す中、2022年11月期より３ヶ年の中期経営計画「BeyondtheLimit2024」を策定いたしました。カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレイヤーとなることを長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上（サステナビリティ）に向けてESG経営を推進します。経営目標としてROA（営業利益ベース）15％、営業利益300億円を設定し、収益性及び事業効率を改善することで将来に向けて強固な企業体質を作ります。（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、中国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、欧米における景気後退懸念など、経済環境は先行き不透明となっております。当社グループの主要市場では、依然として自動車関連産業はサプライチェーン問題による生産への影響が継続していますが、航空機関連産業は欧米ではボトムアウトして徐々に回復しています。また、IoTやAIをはじめとするデジタル技術の革新、自動車のEV化、ニーズの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。このような状況のもと、中期経営計画を元に以下の基本方針を策定しております。１）収益性/事業効率の改善グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を作ります。そのための経営指標として2024年11月期のROA（総資産営業利益率）は15％、連結営業利益は300億円を目標とします。２）Ａブランド戦略主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、OSGブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化によるボリュームゾーンでのシェアアップを通して、2024年11月期におけるＡブランド売上比率30％を目指します。３）微細精密加工向けのシェアアップ自動車関連産業、航空機関連産業に次ぐ産業として、半導体・５Ｇ産業、ロボット・自動化関連・機械部品産業、モビリティ産業、医療産業など今後成長が見込まれる産業向けの売上を拡大し、微細精密加工においては2024年11月期における顧客別ポートフォリオ構成において20％以上を目指します。４）ESG経営の推進当社のサステナビリティ方針をもとに選定した重要課題（マテリアリティ）に対する取り組みによって、企業価値向上及び地球・社会の持続的な発展に貢献してまいります。また、製造プロセスの省エネ化やクリーンエネルギーの利活用等を通じて、2050年にはCO2排出量の100％削減を目指します。（４）サステナビリティに関する取り組み１）サステナビリティ基本方針当社グループは、独自の高付加価値な製品とサービスを通じて、世界中のサステナブルなモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとして、社会の持続的な発展に寄与することを目指しております。その実現に向けて、当社はサステナビリティ委員会を設置しており、ESGに関連した課題や、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況を定期的に取締役会へ報告しております。サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長である社長の決定の下、各組織の部門長（ESG責任者）及び推進担当者が実行しております。２）マテリアリティの特定当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき優先的に取り組むべき８項目のマテリアリティ（重要課題）を特定し、その達成に向けて取り組みを進めてまいります。マテリアリティ取り組み気候変動への取り組みTCFDへの賛同を表明し、気候変動による事業影響への適応に努めると共に、脱炭素社会へ寄与する事業活動の推進や、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。2022年12月に中部電力ミライズ㈱及びアグリガスコム㈱と営農型オフサイトPPAの実施に向けた協定を締結し、当社専用の太陽光発電所から20年間にわたりCO2フリー電気を調達いたします。これにより年間約2,000トンのCO2排出量削減（約５％の削減効果）を見込んでおります。また、これは再生可能エネルギーの「追加性」に貢献するものと考えております。働きがいのある職場環境の整備社員一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、多様性を活かして、能力を最大限発揮できる環境を整備します。障がい者雇用への取り組み2022年12月に特例子会社を設立しました。共に働く社員として、障がい者の適性や症状に配慮し、働ける環境を整備しています。安全健康経営「健康会社」として、従業員が安全・健康であることを重要な経営課題ととらえ、「従業員の健康増進」「快適で安全な職場環境づくり」を推進します。地域社会の持続的発展①スポーツ振興への取り組み東三河プロバスケットチーム「三遠ネオフェニックス」のトップスポンサーとして地元プロスポーツを応援しています。また、無料観戦招待イベントを開催し、地域の活性化につなげています。地域社会の持続的発展②医療機関・施設への応援新型コロナウイルス感染症対応への応援として、医療従事者へ防護服やマスクの寄付、近隣地域の職域接種の運営に協力しました。障がい者支援施設へ什器等の備品を定期的に寄贈するなど、あたたかい地域づくりに貢献しています。コーポレート・ガバナンスの充実取締役会は独立性の高い社外取締役が過半数を占め、経営監督機能を十分に発揮できる体制となっています。コーポレート・ガバナンスを充実させる仕組みとして、グループ全体で企業倫理遵守の行動指針を共有し、意識向上を図っています。サステナブルファイナンスKPI達成状況をモニタリングし情報開示するために、「ESG評価型資金調達」を契約しました。また、投資に関わる資金調達の際には、「サステナビリティ・リンク・ローン」「グリーンボンド」等のサステナブルファイナンスの導入を検討し、ESG/SDGs経営の高度化に尽力します。３）気候変動への取り組みとTCFDへの対応当社グループにとって気候変動は事業の持続的成長に影響を与える重要課題であると認識しています。2021年10月に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、以下の枠組みで取り組みを進めています。①ガバナンス当社は、気候変動問題を重要な経営課題の一つとして位置づけ、気候関連の課題は「サステナビリティ委員会」の委員長である社長が監視、監督責任を持っています。「サステナビリティ委員会」では、気候変動をはじめとするESGに関連した課題、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況は定期的に取締役会へ報告します。サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長である社長の決定の下、各組織の部門長（ESG責任者）及び推進担当者が実行していきます。②戦略異なるシナリオ（1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ）を選定し、国際エネルギー機関（IEA：InternationalEnergyAgency）国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：IntergovernmentalPanelonClimateChange）の情報を参考にリスク、機会及びその対応について検討を行いました。リスクとその対応策タイプ小分類リスク影響度対応移行リスク政策・法規制GHG排出に関する規制の強化炭素税等による製造・開発・生産・調達コストの増加大CO2排出量の削減目標を設定する工場でのCO2フリー購入、オフサイトPPA、カーポートPPA導入エコファクトリー推進（自社製工作機械のエネルギー効率化、設備の運用改善、見える化）化石燃料発電への規制強化化石燃料発電関連の工具需要減、開発・製造コストアップ中ターゲット市場の変更に合わせた製造品目の見直し技術再エネ、省エネ技術の普及開発・製造コストの増加中再エネ市場動向の注視、需要の増加が見込まれる切削工具へ開発リソースの投入市場環境負荷の少ない製品への移行環境に配慮できていない製品・サービスの売上減少大環境対応型切削工具の開発EV化、燃料電池車の拡大ガソリン車向けの工具需要減少大ガソリン車以外への開発、設計リソース投入評判顧客、投資家の変化情報開示不足による企業価値低下、受注機会喪失中積極的な情報開示、CDP質問書への回答環境に配慮できていない事業の規模縮小中事業ポートフォリオの最適化検討（小径微細工具）資金調達コストの増加中ESG／SDGs評価型融資の導入物理リスク急性異常気象の激甚化サプライヤー見直しによる調達コストの増加サプライヤ―の被災による資材調達難、生産停止、生産遅延大サプライヤー全体でのBCP検討（調達先の自然災害リスク、物流リスク、原料調達リスク把握等）サプライヤーの多角化自社工場の被災による生産設備の損傷、生産停止、生産遅延、有害物質の流出大BCP策定・見直し、具体的な設備対策、生産拠点の分散化、有害物質等の管理徹底慢性平均気温の上昇空調エネルギーの増加中高効率空調機の導入従業員の労働環境悪化中工場における省人化・自動化推進（自動測定・自動包装）、安全健康経営推進、工場内温熱環境の改善電力、水不足による生産停止中自社発電設備、蓄電池の導入、工場・事務所での使用電力・水の使用量低減※時間軸については、2030～2050年を想定しています。機会とその対応策タイプ小分類機会影響度対応移行リスク政策・法規制GHG排出に関する規制の強化炭素税を加味した投資回収年数（ICP）の整理による投資ハードルの低下大インターナルカーボンプライシングの導入技術再エネ、省エネ技術の普及再エネ、再エネ技術に関する工具の需要増加中省エネ設備、再エネ関連向け工具の開発、販売拡大市場再生可能エネルギーの拡大太陽光発電パネル・洋上風力の開発が増え、エネルギー事業の需要増加中蓄電池、再エネ、水素関連向け工具の開発、販売拡大環境負荷の少ない製品への移行長寿命製品の需要拡大大長寿命製品のさらなる品質強化、開発、販売拡大加工時間短縮、能率アップ工具の開発EV化、燃料電池車の拡大電池開発促進による精密な金型加工の需要増加大微細精密加工分野の販売拡大EV充電器、蓄電池の需要増加大EV充電器、蓄電池向け加工工具の開発加速半導体、コネクタ、電子部品市場増加による小径工具（微細加工）の需要拡大大小径工具の開発、投資拡大、販売増強評判顧客、投資家の変化積極的な情報開示によるステークホルダーからの評価向上大ESG／SDGs評価型融資の導入物理リスク急性異常気象の激甚化自然災害が起きた際の防災関連製品やサービス等の需要増加大防災関連向け工具の開発※時間軸については、2030～2050年を想定しています。③リスク管理当社は、リスク及びコンプライアンス管理委員会にて、気候変動リスクをはじめとした自社全体のリスクについて、事業への影響度をもとに優先度を評価しています。気候変動に関するリスク・機会のモニタリングについては、サステナビリティ委員会、リスク及びコンプライアンス管理委員会、安全衛生委員会が連携して進めています。④指標と目標当社は、2022年１月に発表した中期経営計画「BeyondtheLimit2024」において、CO2排出量の削減について以下の目標を掲げています。・2030年度目標：2019年度比30％削減・2050年度目標：カーボンニュートラル達成４）人的資本への取り組み当社グループの持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、以下の取り組みを進めております。詳細は当社サステナビリティサイト（https://www.osg.co.jp/sustainability/）をご参照ください。①ダイバーシティの推進当社グループは、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、多様な人財がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るよう「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進をテーマに働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。女性活躍推進を重要課題として位置づけ、一人ひとりの女性が安心して活き活きと働き続けることで、能力を最大限に発揮しキャリアアップ出来ることを目指しています。中期経営計画においては、ESG経営を具現化させていくことを方針に掲げ、パイオニアとしての活躍を期待しサステナビリティ推進メンバーに８名の女性を起用しました。一人でも多くの女性リーダーが誕生し活躍できるよう、積極的な女性の採用、女性活躍に関する実態・意識の把握や開示、社内周知や教育を積極的に行っていきます。中長期的な計画の下、部門横断人事の実施により複数の職場や業務の経験を積み、さまざまな部門においてマネジメントの出来る管理職の増加につなげていきます。また、フレックス勤務制度、カムバック制度を制定し、従業員の柔軟な働き方をサポートする制度を整えています。また、障がい者雇用の取り組みを積極的に進めております。2022年12月に特例子会社を設立し、障がいのある方が一人でも多く、その適正と症状に応じて社会で活躍できるように作業範囲拡大など整備してまいります。②安全健康経営当社グループは、「社員のウェルビーイングを追求し、社員・家族・お客様・地域・社会・地球の豊かな未来づくりに貢献する」をスローガンに、社員一人ひとりが元気に働ける環境づくりを行っております。主な取り組みとして、安全衛生教育の実施、産業医・カウンセラー・ヘルススタッフによる健康相談窓口の設置、バランスの取れた健康な食事の提供を行っております。③人財育成当社グループは、企業価値を最大化させる人財の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人財の能力開発と向上に努めることを人財育成理念として掲げ、高度なモノづくりに向けて７つの人財要件（グローバル、チャレンジ精神、コンセプション能力、コミュニケーション、リーダーシップ、フォロワーシップ、イノベーション）に基づき人財育成を行っております。主な取り組みとして、階層別教育の実施や、社員のスキルアップ、モチベーションアップ、品質意識向上を目的とした国家技能検定や各種資格取得の推進と奨励金支給制度を運用しています。④人権の尊重当社グループ及び全社員は、国内外を問わず、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守すると共に、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動します。また、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境を確保します。主な取り組みとして、新入社員研修や外部講習会を通じて人権意識の向上を行い、社内報では人権課題を取り上げることで労働環境における課題の発生防止に努めています。また、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q94Z,, |
オーエスジー株式会社 | 有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q94Z | 61360 | E01377 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 1180301010019 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「地球会社」という企業理念の下、法令と社会的良識に従い公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。この目的を実現するためには、効率的で透明性のある経営組織の確立等によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させる仕組みとして、企業倫理を高めるための具体的な行動指針である「OSGPhilosophy」及び「オーエスジー企業倫理綱領」を、当社を含む全グループ会社の取締役、執行役員及び従業員に示し、コンプライアンス意識の向上を図っております。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要・当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。業務執行は執行役員が行い、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の管理監督を行う体制とし、取締役会の役割を明確にしています。取締役会は、業務執行を行う執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く。）を２名とすることで、意思決定の強化を図りつつ、監査等委員である取締役５名のうち社外取締役を４名とすることにより、取締役７名中４名（過半数）が社外取締役という体制とし、外部からの視点を生かし、取締役会の透明性、独立性及び経営監督機能を高めています。・当社は、経営環境の変化への的確な対応と業務執行の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決められた方針のもと、業務の執行に専念し、機動的かつ迅速化と効率化を図っております。・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、各部門の部門長、監査等委員会の長及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人で構成する経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された経営方針や事業計画の伝達及び執行役員や部門長から業務の執行状況についての情報共有を行うとともに、活発な討議を行っております。（取締役会）取締役会は、原則として毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の石川則男が議長を務め、代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）の大沢伸朗及び監査等委員である取締役５名（富吉剛弘、榊佳之（社外取締役）、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役）、山下佳代子（社外取締役））の合計７名の取締役（うち社外取締役４名）で構成されています。必要に応じて執行役員を出席させ、業績報告等を行っています。（監査等委員会）監査等委員会は、監査等委員会の長である富吉剛弘が議長を務め、榊佳之（社外取締役）、高橋明人（社外取締役）、原邦彦（社外取締役）、山下佳代子（社外取締役）の監査等委員５名（うち社外取締役４名）で構成されています。（指名・報酬委員会）指名・報酬委員会は、榊佳之（社外取締役）が委員長、高橋明人（社外取締役）が副委員長を務め、原邦彦（社外取締役）、山下佳代子（社外取締役）、富吉剛弘の監査等委員５名（うち社外取締役４名）で構成されて、取締役会の諮問機関として設置されています。監査等委員を除く取締役と執行役員の選任、体制、報酬及び賞与等に関して、取締役会の諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申しています。ロ企業統治の体制を採用する理由当社では、上記イのような体制とすることで取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能となっております。また、当社は、５名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、代表取締役及び執行役員の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役４名全員が上場規則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役を含む５名の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。＜当社の企業統治体制図＞ハ内部統制システムの整備の状況取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社及び当社子会社に対し、企業倫理綱領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、取締役及び従業員が法令・定款を遵守するよう徹底するとともに、ステークホルダーの信頼に応えうる当社及び当社子会社の内部統制システムの構築に努めております。ニリスク管理体制の整備の状況当社では、企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、当社グループの経営の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規定」を制定しております。また、当該「リスク管理規定」により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク及びコンプライアンス管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。ホサステナビリティ委員会の状況当委員会は、サステナビリティ及びESGに関する経営の基本方針、事業活動や当社グループの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を取締役会に行います。③責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等（ただし、保険契約上で定められた免責事由を除きます）を当該保険契約により補填することとしております。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社の取締役及び執行役員となります。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q94Z,, |
オーエスジー株式会社 | 有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q94Z | 61360 | E01377 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 1180301010019 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、引き続き燻る新型コロナウイルス感染症の流行による影響やグローバル・サプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナへの侵攻や各国におけるインフレ懸念など、大きなマイナス材料に直面し予断を許さない状況が続きましたが、概ね堅調に推移しました。しかし期の終わりにかけて、各国における高インフレとそれに伴う金融引き締めの影響により景気回復のペースが鈍化しました。一方で為替市場においては、主要国と日本の金融政策の違い等により、急激な円安局面へと突入しました。当社グループにおいては、アジアでは国によって強弱のある結果となりましたが、米州及び欧州・アフリカでは総じて回復が顕著でした。とりわけ自動車関連産業において回復が思うように進まずに足踏み状態となっている中、当社主力製品であるタップの売上が一般部品産業向けに堅調に推移しました。また、航空機関連産業においても底を脱し、徐々に新規案件等も増えて回復基調になっております。以上の結果、売上高は142,525百万円（前期比13.0％増）、営業利益は21,898百万円（前期比36.0％増）、経常利益は23,648百万円（前期比46.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,534百万円（前期比50.5％増）となりました。また、海外売上高比率は前期と比較して増加し、64.9％（前期は61.8％）となっております。セグメントの業績は次のとおりです。（日本）売上高は73,474百万円（前期比7.3％増）、営業利益は9,617百万円（前期比35.1％増）となりました。国内では当期においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波が何度か到来しましたが、行動制限が設けられなかった等の要因もあり経済活動に与える影響は限定的となりました。一方でグローバル・サプライチェーンの混乱は終息しておらず、自動車関連産業においては半導体等部品不足の影響が継続しております。また、航空機関連産業においては景気が底を打ったものの、引き続き厳しい状況が継続しております。上記のように、足元は依然不透明感のある状況となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響から回復途上であった前期と比較すると売上高、営業利益ともに増加しました。（米州）売上高は28,763百万円（前期比27.9％増）、営業利益は4,327百万円（前期比36.4％増）となりました。主要市場の北米では、インフレによる個人消費の抑制やそれに伴う政策金利の引き上げ、またグローバル・サプライチェーンの混乱による供給不足からの生産下押しなどのマイナス材料はありましたが、景気は底堅く推移しました。自動車関連産業は引き続き半導体等の部品不足により足踏み状態にありますが、機械設備等は好調を維持しており、航空機関連産業も回復基調にあります。南米ブラジルにおいても、自動車の生産台数が増加傾向にあり、航空機関連産業も回復基調に変化してきた兆しがあります。加えて北米向けの輸出も引き続き堅調に推移しました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。（欧州・アフリカ）売上高は29,227百万円（前期比18.3％増）、営業利益は2,820百万円（前期比45.1％増）となりました。欧州・アフリカではロシアによるウクライナ侵攻が続いており、エネルギー制約と大幅な物価上昇、利上げが景気に影響を与えました。自動車関連産業は引き続き回復途上にありますが、上述のロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけた部品不足の影響や原材料、輸送費用等の高騰がブレーキを掛けております。一方で一般部品産業は堅調に推移し、航空機関連産業も回復基調にあり、新規案件等も増加傾向にあります。以上の結果、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。（アジア）売上高は38,403百万円（前期比15.2％増）、営業利益は6,392百万円（前期比39.2％増）となりました。中国では期初は新型コロナウイルス感染症の影響から順調に回復しておりましたが、ゼロコロナ政策によるロックダウンが複数の都市で行われ、経済活動に大きな影響を与えました。台湾においても、期の後半にかけて中国でのロックダウンの影響を受けて景況が悪化しました。韓国においては、自動車関連産業は昨年よりも回復しておりますが、インフレと利上げにより先行き不透明な状況となっております。その他のアジア諸国においても、半導体等部品不足や人件費の高騰等が経済の回復に影響を与えましたが、一方で航空機関連産業では少しずつ回復が見られております。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。②財政状態（資産）総資産は、前期末と比較して19,095百万円増加し、228,852百万円となりました。流動資産は、前期末と比較して13,210百万円増加し、128,967百万円となりました。これは主に、商品及び製品が4,684百万円、受取手形及び売掛金が3,354百万円、原材料及び貯蔵品が2,428百万円、仕掛品が2,074百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前期末と比較して5,884百万円増加し、99,885百万円となりました。これは主に、為替換算の影響により機械装置及び運搬具（純額）が2,139百万円、繰延税金資産が1,282百万円、関係会社への増資等により出資金が976百万円増加したことによるものであります。（負債）負債は、前期末と比較して2,942百万円減少し、52,014百万円となりました。流動負債は、前期末と比較して2,064百万円減少し、23,765百万円となりました。これは主に、未払費用が1,300百万円増加した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1,670百万円、短期借入金が1,652百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前期末と比較して878百万円減少し、28,248百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,262百万円減少したことによるものであります。（純資産）純資産は、前期末と比較して22,038百万円増加し、176,838百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により5,346百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が12,367百万円、利益剰余金が12,127百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.0％（前期末は68.6％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は36,717百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,637百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は20,175百万円（前期比6,806百万円減）となりました。これは税金等調整前当期純利益23,378百万円、減価償却費10,498百万円、法人税等の支払額7,645百万円、棚卸資産の増加額5,269百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は12,170百万円（前期比5,209百万円増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出8,600百万円、定期預金の預入による支出7,783百万円、定期預金の払戻による収入5,188百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は14,740百万円（前期比476百万円増）となりました。これは自己株式の取得による支出5,953百万円、配当金の支払額4,357百万円、短期借入金の返済による支出2,205百万円等であります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績及び受注状況当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその形状は一様ではなく、正確な生産規模としての把握が困難であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本50,858+3.9米州27,845+27.1欧州・アフリカ28,964+17.9アジア34,856+13.4合計142,525+13.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比13.0％増加の142,525百万円、営業利益は前期比36.0％増加の21,898百万円となりました。第２四半期以降は中国におけるゼロコロナ政策により、アジアのセグメント売上が一部影響を受けましたが、日米欧の主要市場において通期を通して受注が堅調であった結果、前連結会計年度と比較して大幅な増収増益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い国内市場の自動車関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、自動車関連産業は期初より半導体やその他部品不足による減産が工具の需要に影響しました。航空機関連産業は欧米ではボトムアウトして徐々に回復している一方、日本は引き続き厳しい状況となっております。しかしながら、主力製品のタップを中心にドリル、エンドミルの売上がシェアアップにより増加し、過去最高であった2018年11月期の売上を上回ることができました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりであります。当連結会計年度の経営指標は、一般部品産業向けを中心に売上が堅調に推移した結果、売上高142,525百万円、営業利益21,898百万円（営業利益率15.4％）となり、前連結会計年度と比較して売上高、営業利益額、営業利益率ともに増加する結果となりました。2022年11月期を初年度とする中期経営計画に掲げた目標である2024年11月期にROA（総資産営業利益率）15％、営業利益300億円の達成に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては社債の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図っております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は25,570百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,717百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（のれんの減損）当社グループは、のれんについて、主として発生日以降５年間（在外連結子会社は10年間）で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q94Z,, |
オーエスジー株式会社 | 有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q94Z | 61360 | E01377 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 1180301010019 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q94Z,, |
オーエスジー株式会社 | 有価証券報告書－第110期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q94Z | 61360 | E01377 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-17T00:00:00 | 1180301010019 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるシェア拡大を目指し、国際競争力のある製品を開発すべく、基礎研究から応用研究に至るまで積極的な研究開発活動を行っています。また、SDGs達成につながる社会課題解決への貢献を目的として「環境に優しい製品開発」を掲げ、エコプロダクツ評価基準を設定し、新製品開発時に達成すべき指標としています。研究開発活動は当社のデザインセンターを中心に行っており、長期的な基礎研究については、大学、国公立の研究機関との共同研究も行っています。デザインセンターは、タップ、エンドミル、ドリル、転造工具及びゲージ等の製品開発や改良をはじめ、高速度鋼及びダイス鋼材料の開発改良技術及び熱処理技術の研究開発を行っています。また、当部門は切削試験専用の各種最新工作機械及び開発設備を有し、多様な使用条件下での切削試験による製品開発への迅速なフィードバックと、工具性能を最大限に生かす加工技術の開発を行っています。また、当施設内のD-Labにて、最先端の工具製造開発及びスマートファクトリーのパイロットライン開発に取り組んでいます。一部の研究開発は、デザインセンターと連結子会社が連携して進めており、PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術はオーエスジーコーティングサービス㈱と、超硬合金材料は日本ハードメタル㈱との共同研究開発体制を採っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,346百万円であります。当社グループは、精密機械工具の生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。当該セグメントにおける主な製品別の研究開発の成果は、次のとおりであります。①穴あけ加工工具(ねじ切り工具・ドリル)穴あけ加工工具の主力製品であるタップとドリルは、金属切削加工の汎用的な工具として多様なユーザー業界において使用されるため、高能率加工と安定性の向上を基本とした製品開発に取り組んでいます。当期においては、Ａブランドタップの拡充として非鉄金属から35HRCの調質鋼までの幅広い加工材料への高能率なねじ立てを実現する転造タップ「A-XPF」を開発・製品化いたしました。本製品が実現する安定した連続ねじ立て加工により、非切削時間削減による消費電力の抑制が可能となります。②ミーリングカッター金型、航空機、重電機を主要なユーザーとして生産性の向上及び難削材加工の高能率化を重点課題とする開発に取り組んでいます。当期においては、日刊工業新聞社主催の「2022年“超”モノづくり部品大賞機械・ロボット部品賞」を受賞した高硬度鋼用多刃スクエアエンドミル「AE-MSS-H・AE-MS-H・AE-ML-H」、また高硬度鋼用エンドミルロングネックラジアスタイプ「AE-CPR4-H」を開発・製品化し、金型加工、部品加工用ミリング工具としてＡブランドエンドミル高硬度鋼用シリーズの拡充を行いました。③転造工具転造工具はすべてが受注生産であり、多様なユーザーニーズに基づく迅速な製品開発と改良に対応する研究開発を行っています。注力市場である北中米において、連結子会社であるOSGEX-CELL-OGmbH製CNCスプラインラックダイス用転造盤を活用し、ラック形転造ダイスの受注拡大へと繋げました。④表面改質PVDコーティング、CVDダイヤモンドコーティング及び窒化処理等の表面改質技術の基礎研究と応用開発を主に行っています。当期においては、高硬度で耐酸化性、潤滑性に優れた被膜であるタップ専用特殊コーティングを開発・量産化し、上記Ａブランド転造タップ「A-XFP」へ適用し製品化いたしました。⑤硬脆材加工用工具精密金型に用いられる超硬合金や半導体製造工程で使用されるセラミックス等の硬脆材は、研削や放電による加工が一般的となっております。当期においては、硬脆材の切削加工を可能とする工具シリーズ「6CxOSG」を立ち上げ、研削や放電による加工に比べ短い加工時間と高い生産性を硬脆材加工ユーザーへ提供しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q94Z,, |
株式会社サーラコーポレーション | 有価証券報告書－第21期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9F4 | 27340 | E03408 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 3180301008069 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、2002年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）の完全親会社として発足いたしました。その後、当社は2016年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。2002年４月株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第１部に上場2002年５月ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立2003年12月サーラ物流株式会社（現連結子会社）設立サーラフィナンシャルサービス株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラビジネスソリューションズ（現連結子会社）の株式を取得2008年８月ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフロント内サーラタワーに移転2008年９月ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン2009年７月ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社（現連結子会社）の株式を取得2011年７月株式会社中部が株式会社鈴木組（現連結子会社）の株式を取得2012年４月ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合2014年４月サーラの水株式会社を設立2016年７月2017年10月2017年12月2019年６月2019年７月2019年９月中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化サーラ住宅株式会社が太陽ハウジング株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラホテル＆レストランズ及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立サーラ住宅株式会社が株式会社宮下工務店（現連結子会社）の株式を取得サーラＥ＆Ｌ東三河株式会社、サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社、サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社及びサーラＥ＆Ｌ静岡株式会社を設立株式会社アスコが株式会社エイ・エム・アイ（現連結子会社）及びホクヤク株式会社（現連結子会社）の株式を取得2019年12月中部瓦斯株式会社はガステックサービス株式会社を吸収合併し、社名をサーラエナジー株式会社へ変更株式会社ガスリビング浜松西部は株式会社ガスリビング中部、株式会社ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田株式会社を吸収合併し、社名をサーラＥ＆Ｌサポート株式会社へ変更2021年２月株式会社サーラビジネスソリューションズは株式会社サーラライフスタイルイノベーションを吸収合併2021年12月2022年４月2022年11月株式会社エムキャンパスを設立株式会社アスコはホクヤク株式会社を吸収合併当社普通株式、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行サーラＥ＆Ｌサポート株式会社を清算結了 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9F4,, |
株式会社サーラコーポレーション | 有価証券報告書－第21期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9F4 | 27340 | E03408 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 3180301008069 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社16社で構成され、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)エネルギー＆ソリューションズ事業…………都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等(2)エンジニアリング＆メンテナンス事業………土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等(3)ハウジング事業…………………………………注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等(4)カーライフサポート事業………………………輸入自動車の販売・整備等(5)アニマルヘルスケア事業………………………動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売(6)プロパティ事業…………………………………不動産賃貸・売買・仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9F4,, |
株式会社サーラコーポレーション | 有価証券報告書－第21期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9F4 | 27340 | E03408 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 3180301008069 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題サーラグループは、創立110周年を迎えた2019年に、私たちが実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」として掲げました。同ビジョンにおいて、社会が大きく変化するなかでもお客さまの暮らしやすさを徹底して追求し、安心、安全、快適、便利はもちろんのこと、新しく、楽しい価値の提供を続けることを約束しています。また、お客さま、地域、取引先、株主の皆さまからはサーラブランドが信頼のあかしとなり、社員にとっては最も働きがいのある会社となることを目指しています。同ビジョンの実現に向けて第４次中期経営計画（2020年11月期～2022年11月期）では、新しい成長に向けた基盤づくりを進めました。今般、成長への変革をさらに進めるため、連携・共創をテーマとする第５次中期経営計画を策定しました。第５次中期経営計画の概要第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、連携・共創の取組みに注力し、一層の成長に挑戦するため「枠を越える」を基本方針に定め、『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』という５つの重点戦略を掲げました。グループ内外との積極的な連携・共創を通じて、地域やお客さまの課題を解決するとともに、お客さまの期待を上回る顧客体験を提供することにより、ＳＡＬＡのブランド価値を高め、2030年ビジョンの実現を目指します。※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。（2）重点戦略［重点戦略１］ライフクリエイティブ事業ユニットでのサービス・事業開発と事業形態の変革ライフクリエイティブ事業の成長に向けて、暮らし分野の新たなサービスや事業開発に取り組むとともに、既存のセグメントや会社の枠を取り外した「ひとつのＳＡＬＡ」として、お客さまの抱える課題や地域の社会課題を解決する事業形態へ変革します。（１）「ひとつのＳＡＬＡ」に向けた既存の枠を取り外す事業変革（２）新しいサービス・事業の開発（３）カーボンニュートラルの取組み［重点戦略２］期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高めるお客さま視点に立ち、「ひとつのＳＡＬＡ」としてさまざまなサービス提供を行うことにより、お客さまの期待を上回る「顧客体験」を実現し、ＳＡＬＡのブランド価値を高めます。（１）お客さまから「ＳＡＬＡがいいね！」と言っていただける顧客体験の提供（２）住まい・暮らしに関する商品・サービスの研究［重点戦略３］グループ内外との「共創」による事業創造グループ内に留まることなく、地域の企業や団体、行政などとの「共創」により、地域の社会課題解決につながる新たな事業の創造に取り組みます。（１）グループ内外との「共創」による事業創造の実践（２）浜松地区における「共創」の取組み［重点戦略４］既存事業分野の収益力向上既存事業分野における収益力向上に向けて業務プロセス改革に取り組むことにより、連結売上高営業利益率３％以上を実現します。（１）各事業の事業特性に応じた改善目標の設定と業務プロセス改革の実践（２）管理系業務のグループ共通化やデジタル化による生産性の向上［重点戦略５］「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革多様な価値観を取り込み、多様な個を活かし、価値創造力を高める新しいＳＡＬＡの組織風土づくりに取り組みます。社員一人ひとりが自らの考えを持って行動することができ、成長・挑戦を続けるための施策や仕組みを構築します。（１）社員一人ひとりが自ら考え行動する変革の実現（２）多様な人材が活躍できるカルチャーへの変革（３）新しいチャレンジや共創が続く仕組みづくりセグメント別の重点取組みは次のとおりです。（3）セグメント別の重点取組み（エネルギー＆ソリューションズ）・省エネ提案やカーボンニュートラル提案を通じて、お客さまや地域の課題解決に取り組みます。また、グループ内外との共創によりグループ利益を最大化するビジネスモデルへの転換を図ります。・カーボンニュートラルガス・電気の調達、再エネ電源の開発などに取り組むとともに、地域企業や行政などとの連携を進め、地域のカーボンニュートラルを実現します。・デジタル技術を活用した業務プロセスの抜本的な改革により経営の効率化を図るとともに、グループ全体でのお客さまデータの連携や活用、デジタルチャネルを通じたコミュニケーションの活性化などにより、お客さま１人あたりの生涯取引高を最大化します。（エンジニアリング＆メンテナンス）・安定的な収益基盤づくりのための業務プロセス改革を継続するとともに、グループ連携によるお客さま接点の強化や新たなお客さま獲得により、収益基盤のさらなる強化に取り組みます。・省エネや創エネ、カーボンオフセット化など脱炭素化に寄与するインフラ提案により、お客さまの事業活動におけるカーボンニュートラルに貢献します。（ハウジング）・住宅販売部門は、お客さま視点の商品・サービス開発に徹底して取り組むとともに、既存事業の業務プロセス改革を進めることにより、収益力の強化を図ります。また、木造非住宅への取組みなど新たな事業の創造に取り組みます。・住宅部資材加工・販売部門は、新たなお客さま獲得に向けて、外装や躯体などの工事に関する施工力向上を図るとともに、カーボンニュートラル商材の取扱い強化や集合住宅などの木造非住宅向け商材の取扱いを拡充します。また、名古屋、西三河エリア及び関東エリアにおけるシェア拡大を目指します。（カーライフサポート）・新車販売部門、中古車販売部門及びサービス部門の連携を一層高め、お客さまのニーズに合わせた提案を実施することにより、引き続きお客さま満足度の向上に取り組みます。・グループ連携により店舗や整備工場のカーボンニュートラル化を進めるとともに、EVの販売を強化します。また、グループ内外と連携し、家庭、車とエネルギーをつなぐ新たなサービスの創造に取り組みます。（アニマルヘルスケア）・営業と配送の分離や倉庫業務の集約化などサプライチェーンの再構築により、効率的な事業構造への変革に取り組みます。・マーケティング機能やサービス企画・開発機能の強化、これまでに蓄積したお客さま情報の活用などにより、個人の営業スキルに依存しない組織的な営業体制を構築します。（プロパティ）・不動産部門は、お客さま接点の強化やお客さま間のマッチング契約、不動産オーナー満足度の向上につながる取組みなどを推進します。また、お客さまの資産管理・運用に関する取組みやグループ連携による中古住宅ビジネスの実践などにより、収益力の向上を図ります。・2024年の完成を予定する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業のｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＷＥＳＴにおいては、地域住民の健康や生活の質向上、にぎわいの創出などをコンセプトに、まちの活性化につながる新たな空間づくりに取り組みます。・ホスピタリティ部門は、商品企画力や社員教育などを強化し、質の高い商品・サービスの提供を通じて、新たなお客さまを増やすとともに、お客さまのリピート利用を促進します。（4）経営数値目標区分第21期実績（2022年11月期）第24期計画（2025年11月期）売上高（百万円）234,848270,000営業利益（百万円）6,8918,000売上高営業利益率（％）2.93.0ＲＯＡ（総資産経常利益率）（％）4.64.7ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）8.38.0ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（％）3.94.5ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）（円）89.193.8 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9F4,, |
株式会社サーラコーポレーション | 有価証券報告書－第21期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9F4 | 27340 | E03408 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 3180301008069 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、より客観的に説明可能な、透明性の高い経営を実践し、グループとしての企業価値を継続して増大させていくことが、純粋持株会社である当社への株主の最大の要請であると認識しております。また、グループの経営管理については、グループ各社への権限・責任の委譲を推進する一方で経営管理機能と内部監査機能の充実を図っていきます。経営管理機能に関しては、企業価値向上のための事業ポートフォリオ管理、中期的な経営戦略企画立案、グループ各社の業績モニタリングを中心に、内部監査機能につきましては、改善提案を含めた業務監査と法令等の遵守をモニタリングするコンプライアンス監査を重視して連結経営力を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社制度の採用により、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の効率性を高めることによる意思決定の迅速化や、取締役会における議論の充実に努めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでいます。Ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名の計10名で構成され、このうち社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上であります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。議長は代表取締役社長兼グループ代表・CEO神野吾郎であります。取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執行状況のモニタリング等の機能を担います。Ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役であります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。委員長は常勤監査等委員である取締役の澤井成人であります。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として内部統制システムを利用した監査を行うとともに、取締役の職務の執行状況の監督機能を担います。Ｃ．経営会議当社の取締役会は、重要な業務執行の決定の一部を取締役（社外取締役を除く。）を構成員とする経営会議に委任しております。経営会議は毎月１回以上開催し、取締役会からの委任事項のほか、経営方針、経営戦略等の審議を行い、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化及び情報の共有化に努めております。Ｄ．指名・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役６名で構成され、このうち４名は独立社外取締役であります。議長は代表取締役社長兼グループ代表・CEO神野吾郎であります。指名・報酬委員会は取締役会の諮問に応じて経営陣幹部の選定・解職、取締役候補者の指名に関する方針、手続き、取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更などについて審議を行い、その結果を取締役会へ答申します。Ｅ．監査部当社は内部監査部門として監査部を設置しており、監査等委員会と連携し、グループ各社を対象に内部監査を実施しております。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況内部統制につきましては、各部門、会計監査人、監査等委員会及び監査部の連携の下で、事業活動の健全性を確保するため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的とする内部統制システムを構築しております。リスク管理については、グループ全体のリスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動全般にわたって生じる各種リスクに対し、それぞれの関連部門等においてその評価・分析や対応策の検討をしております。また、内部統制システム及びリスク管理体制の一部分として、「コンプライアンス態勢の構築」を図ることとし、「コンプライアンス委員会」の設置、企業行動憲章・行動規範の制定及びコンプライアンスホットラインの開設を行っており、財務報告に係る内部統制評価制度につきましては、当社グループの「財務報告に係る内部統制ワーキング」を設置し、グループとして対応しております。Ｂ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めております。この規定に基づき、当社は社外取締役４名との間で当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。Ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社グループの全役員（取締役、監査役及び執行役員）を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補いたしません。Ｄ．取締役の定数当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）15名以内及び監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。Ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。Ｆ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項(a)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(b)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。Ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9F4,, |
株式会社サーラコーポレーション | 有価証券報告書－第21期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9F4 | 27340 | E03408 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 3180301008069 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策と社会経済活動の活性化の両立に向けた取組みが進む一方、ウクライナ情勢や円安等の影響により物価高が進むなど、景気の先行きは不透明感が増しました。このような状況のなか、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）は、2022年11月期を最終年度とする第４次中期経営計画における重点課題である「暮らしのＳＡＬＡの新展開」「ＳＡＬＡの浸透」「変革とチャレンジ」への取組みに注力し、同計画の仕上げの一年として、サーラグループ一丸となって各施策を推進しました。エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用によりお客さまに最適な質の高いサービスを提供するため、基幹システムの再構築に向けた準備に取り組みました。また、同社は2022年３月に豊橋市と「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」に関する協定を締結し、同市が保有する15施設を対象に太陽光発電設備等の設置から、運用、保守管理までを一貫して受託する取組みを開始しました。エンジニアリング＆メンテナンス事業におきましては、営業、施工、アフターメンテナンスをワンストップで提供することができる強みを活かしお客さま接点の強化を図るとともに、サーラグループ各社との連携により最適なソリューション提案を通じて取引の拡大に努めました。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、2022年８月に建築から解体に至る住まいのライフサイクルにおけるCO₂収支をマイナスにするLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）仕様の宿泊体験型モデルハウスをオープンし、住まい分野におけるカーボンニュートラルを推進しました。カーライフサポート事業のサーラカーズジャパン株式会社は、サーラエナジー株式会社及びサーラｅエナジー株式会社と連携し、ショールームで使用する電気やガスのCO₂排出量を実質ゼロにする店舗のカーボンニュートラル化に着手しました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2021年12月に実施した子会社のホクヤク株式会社の統合に続き、さらなる収益力の強化やシェア拡大のため、子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社の2022年12月の統合に向けて準備を進めました。2021年12月に「ｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＥＡＳＴ」内に設立した株式会社エムキャンパスは、地域コミュニティの活性化に向けて大学との産学連携による共同プロジェクトを開始しました。また、地域のさまざまな企業の社員が参加する異業種交流研修の開催などにより、新たな価値を創造する地域の人材育成に取り組みました。当連結会計年度の経営成績につきましては、収益認識会計基準等の適用に伴い従来の会計処理方法と比較して15,395百万円の減収要因があるなかで、エネルギー＆ソリューションズ事業が増収増益となったことから、売上高は前連結会計年度比3.0％増の234,848百万円となり、営業利益は前連結会計年度比4.5％増の6,891百万円となりました。また、経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比3.5％増の8,601百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の投資有価証券売却益などが増加したことから、前連結会計年度比8.0％増の5,682百万円となりました。なお、売上高、営業利益及び経常利益につきましては、過去最高であります。セグメント別の概況は次のとおりです。エネルギー＆ソリューションズ事業売上高116,634百万円（前連結会計年度比17.8％増）営業利益3,996百万円（前連結会計年度比33.0％増）都市ガスは家庭用や工業用を中心にガス販売量が増加しました。また、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整するとともに、原料価格の上昇に伴いLPガス販売価格を改定したため、売上高は増加しました。利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことから営業利益は増加しました。エンジニアリング＆メンテナンス事業売上高30,184百万円（前連結会計年度比1.8％減）営業利益2,192百万円（前連結会計年度比4.1％減）建築部門及びメンテナンス部門は堅調に推移したものの、土木部門において官公庁向けの大型案件の完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、工程管理を徹底し売上原価の低減に努めましたが、設備工事部門及び土木部門の完成工事粗利益が減少したことから営業利益は減少しました。ハウジング事業売上高38,209百万円（前連結会計年度比1.0％減）営業利益568百万円（前連結会計年度比27.2％減）住宅販売部門は資材価格高騰の影響などから、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が減少しました。一方、住宅部資材加工・販売部門は、既存取引先を中心に取引拡大に努めたことにより受注が増加しました。セグメント全体では、住宅販売棟数の減少が響き、売上高、営業利益ともに減少しました。カーライフサポート事業売上高16,964百万円（前連結会計年度比9.2％増）営業利益241百万円（前連結会計年度比9.7％減）フォルクスワーゲン、アウディともに半導体不足等による生産台数減少の影響を受けたため、新車販売台数は減少しました。一方、中古車販売に注力したことにより中古車販売台数が増加し、売上高は増加しました。利益面は、販売促進費など販売費及び一般管理費が増加したことから営業利益は減少しました。アニマルヘルスケア事業売上高25,989百万円（前連結会計年度比15.9％減）営業利益669百万円（前連結会計年度比8.0％減）飼料価格高騰などの影響により、動物用医薬品等の受注が減少しました。また、売上高は収益認識会計基準等の適用に伴い4,789百万円の減少要因を含むため減少しました。利益面は、畜産部門、ペット関連部門ともに売上総利益が減少したことから、営業利益は減少しました。プロパティ事業売上高4,728百万円（前連結会計年度比51.4％減）営業損失418百万円（前連結会計年度は営業損失189百万円）前連結会計年度の業績には期中に完成した分譲マンションの販売実績を含むことから、売上高は大幅に減少し営業損失は拡大しました。ホスピタリティ部門は、需要の落込みから徐々に回復傾向にあるものの、宴会やブライダル、宿泊などの利用客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回りました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加9,930百万円、投資活動による資金の減少3,861百万円、財務活動による資金の減少6,524百万円となり、あわせて455百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、9,930百万円（前連結会計年度比37.2％減少）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」8,421百万円、「減価償却費」6,827百万円、「仕入債務の増加額」3,308百万円、などの増加要因と、「売上債権の増加額」5,725百万円、「法人税等の支払額」2,529百万円などの減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,861百万円（前連結会計年度比12.2％支出の減少）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」4,793百万円の減少要因と、「貸付金の回収による収入」791百万円の増加要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、6,524百万円（前連結会計年度比25.8％支出の減少）となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」10,022百万円、「配当金の支払額」1,594百万円、「短期借入金の純減額」847百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」6,100百万円、「自己株式の売却による収入」105百万円などの増加要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業－－エンジニアリング＆メンテナンス事業－－ハウジング事業－－カーライフサポート事業－－アニマルヘルスケア事業－－プロパティ事業－－報告セグメント計－－その他1,16984.4合計1,16984.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業77,810129.2エンジニアリング＆メンテナンス事業29,41197.5ハウジング事業31,850100.4カーライフサポート事業13,513110.3アニマルヘルスケア事業21,01581.1プロパティ事業1,79829.1報告セグメント計175,400105.4その他1,85159.7合計177,251104.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業1,45992.0165138.0エンジニアリング＆メンテナンス事業30,050101.719,985102.6ハウジング事業17,01473.64,55755.6カーライフサポート事業17,204108.4838140.0アニマルヘルスケア事業－－－－プロパティ事業－－－－報告セグメント計65,72786.725,54690.0その他98553.827663.4合計66,71385.925,82289.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）エネルギー＆ソリューションズ事業116,634117.8エンジニアリング＆メンテナンス事業30,18498.2ハウジング事業38,20999.0カーライフサポート事業16,964109.2アニマルヘルスケア事業25,98984.1プロパティ事業4,72848.6報告セグメント計232,711103.7その他2,13662.5合計234,848103.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産）資産は188,417百万円と、前連結会計年度末と比較して935百万円増加しました。これは主に、「受取手形、売掛金及び契約資産」が6,549百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」が758百万円増加したこと、「電子記録債権」が552百万円増加したことに対し、「仕掛品」が3,479百万円減少したこと、「有形固定資産」が2,424百万円減少したこと、「長期貸付金」が735百万円減少したことによるものであります。（負債）負債は115,062百万円と、前連結会計年度末と比較して5,719百万円減少しました。これは主に、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が3,940百万円減少したこと、流動負債の「その他」が2,554百万円減少したこと、「退職給付に係る負債」が2,246百万円減少したことに対し、「支払手形及び買掛金」が3,171百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産は73,355百万円と、前連結会計年度末と比較して6,655百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が4,710百万円増加（親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,682百万円増加、配当の実施により1,584百万円減少、収益認識会計基準等の適用により601百万円増加、連結範囲の変動により11百万円増加)したことによるものであります。ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。ニ．資本の財源および資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要）運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払い、ならびに配当金の支払い等に資金を充当しております。このうち設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３設備の状況」をご参照ください。（財務政策）当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案し、最適なタイミング、規模及び手段を判断して資金調達を実施しております。また、グループファイナンスの実施により、調達コストの低減とグループ内資金の有効活用を図っております。ホ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は、第４次中期経営計画の最終年度として売上高224,000百万円、営業利益6,800百万円、経常利益7,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,900百万円を計画しました。これに対し、実績は売上高234,848百万円、営業利益6,891百万円、経常利益8,601百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,682百万円となり、売上高、営業利益、経常利益につきましては、過去最高を達成しました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9F4,, |
株式会社サーラコーポレーション | 有価証券報告書－第21期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9F4 | 27340 | E03408 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 3180301008069 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9F4,, |
株式会社サーラコーポレーション | 有価証券報告書－第21期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9F4 | 27340 | E03408 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 3180301008069 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9F4,, |
アヲハタ株式会社 | 有価証券報告書－第74期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9HG | 28300 | E00503 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 3240001037171 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園（本社東京市）が創立されました。翌年２月には広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。1943年２月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社（1947年４月に広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の1948年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。1948年12月広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。1949年６月食品工業株式会社（現キユーピー株式会社）より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。1957年10月伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。1959年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に第二工場を新設。（現ジャム工場）1962年３月キユーピー印ミートソース等の調理食品の製造を開始。1966年３月広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。（後に株式会社広島アヲハタに商号変更）1970年６月甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。1971年７月株式会社アヲハタ興産を設立。（現レインボー食品株式会社、連結子会社）1972年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に本社事務所建設。本社移転。1975年２月山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。同３月東京都渋谷区に東京事務所を設置。1977年11月株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。（2009年10月当社に吸収合併）1983年３月株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。1984年９月株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。1985年10月大石田食品株式会社を設立。（後に東北アヲハタ株式会社に商号変更）1987年１月レインボー食品株式会社（連結子会社）事業開始。（2010年10月株式会社アヲハタ興産に吸収合併）同12月株式会社エイエフシイ事業開始。（2015年10月当社に吸収合併）1989年２月アヲハタ株式会社に商号変更。1990年６月芸南食品株式会社を設立。（2015年10月当社に吸収合併、現当社竹原工場）1992年７月テクノエイド株式会社（連結子会社）を設立。1993年８月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に新本社社屋を建設。同11月竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。1996年２月株式会社ビーエフ情報サービスを設立。（2009年10月当社に吸収合併）1998年７月広島証券取引所に株式を上場。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年10月山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。（2018年10月当社に吸収合併、現当社山形工場）2009年10月株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの２社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。2010年10月レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。2011年５月中国に烟台青旗農業科技開発有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。同８月中国に杭州碧幟食品有限公司（連結子会社）を設立。2012年４月ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタジャムデッキ」をジャム工場内に新設。2013年５月チリにSantiagoAgrisupplySpA（連結子会社）を設立。同10月中国に青島青旗食品有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。2014年12月キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。2015年10月芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。2018年10月東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。2021年11月テクノエイド株式会社を当社に吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9HG,, |
アヲハタ株式会社 | 有価証券報告書－第74期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9HG | 28300 | E00503 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 3240001037171 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。家庭用：ジャム、マーマレード、スプレッド等は、当社が製造・販売しております。産業用：フルーツ・プレパレーションおよびデザート類等は、当社が製造・販売しております。フルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。生産受託他：業務用ジャム類、介護食、調理食品等は当社が製造しキユーピーグループへ販売しております。（国内子会社）レインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。（海外子会社）杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこなっております。青島青旗食品有限公司は、中国国内および海外向けに農畜水産品およびその加工品の仕入・販売をおこなっております。SantiagoAgrisupplySpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。事業の系統図は下記のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9HG,, |
アヲハタ株式会社 | 有価証券報告書－第74期(2021/12/01－2022/11/30) | S100Q9HG | 28300 | E00503 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-20T00:00:00 | 3240001037171 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、社訓である「正直を以て宗とすること信用を重んずること和を以て尊しとなすこと」のもと、2021年12月からの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。2018年の創立70周年を機に、掲げた2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざし、５つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」に継続して取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて挑戦と変革を推進してまいります。なお、本計画における取り組み課題は以下の通りです。(2)経営環境次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症により影響する経済動向や、ロシア・ウクライナ情勢など、引き続き景気の先行き不安も払拭されず、生活必需品における節約志向は継続するものと思われます。また、原材料価格の上昇の継続、人件費や物流費、エネルギーコストの増加など、より厳しい経営環境が想定されます。このような状況のなか、当社グループは、2021年12月からの３年間を対象とした中期経営計画を策定し、フルーツを通じた新たな価値をお客様へお届けすべく取り組んでおります。家庭用はジャム・スプレッド類を中心に、引き続き市場の活性化に取り組むとともに、１食食べ切りタイプのフルーツ加工品類等ジャム以外の商品の展開もさらに加速させてまいります。産業用は引き続き、利益体質の強化を進めてまいります。また、今後も引き続き原材料価格の上昇が見込まれる中、調達コストの上昇を抑えるとともに、技術革新による生産コストの低減を進めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．家庭用ジャム・スプレッドの強化ジャムのカテゴリーリーダーとして市場拡大を進めるとともに、ライフスタイルの変化に対応した用途の創造と、顧客開拓を進める２．新規カテゴリー商品の拡大食べ切りタイプなど新たなフルーツ加工品類の展開スピードを上げ、新市場を創造する３．産業用事業の収益事業への転換お客様にとっての価値提案を進めるとともに、生産性向上による利益体質への強化を進める４．海外（中国）事業の強化持続的成長へ向けた投資を進め、グループ協働で事業拡大を図る５．原料調達力の強化気候変動や地政学的リスクへの対応など、持続可能なサプライチェーンを再構築し、品質とコスト競争力を高める６．生産性の向上スマートファクトリー化を推進し、生産性向上を実現する７．一人ひとりが挑戦し、成長できる企業風土の創造インナーブランディングを継続し、挑戦する企業風土を醸成することで、個人の成長をあと押しする | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q9HG,, |