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株式会社ＣａＳｙ | 有価証券報告書－第9期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBAG | 92150 | E37432 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 6010001158418 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は400,779千円となり、前事業年度末に比べ、168,475千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、現金及び預金が158,088千円増加したこと、サービス件数増加に伴い、売掛金が10,890千円増加したことによるものです。また、当事業年度末における固定資産は42,282千円となり、前事業年度末に比べ、4,344千円増加しました。これは主に、DX事業推進に伴うソフトウエア開発により、無形固定資産が17,726千円増加したこと、繰延税金資産9,299千円を取り崩したことによるものです。この結果、当事業年度末における総資産は443,062千円となり、前事業年度末に比べ、172,820千円増加しました。（負債）当事業年度末における流動負債は154,400千円となり、前事業年度末に比べ、6,511千円増加しました。これは主に、取引規模拡大のため、買掛金が4,994千円増加したこと、未払金が8,671千円増加したことによるものです。なお、固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。この結果、当事業年度末における負債合計は224,400千円となり、前事業年度末に比べ、6,511千円増加しました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は218,662千円となり、前事業年度末に比べ、166,309千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、資本金が77,625千円、資本剰余金が77,625千円増加したこと、また当期純利益9,718千円を計上したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度（2021年12月１日～2022年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の継続的な拡大により、経済活動が制限される極めて厳しい状況が続きましたが、国内におけるワクチン接種率の向上・景気対策等により段階的に経済活動が再開されており、持ち直しの兆しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の深刻化に伴う世界的なエネルギー不足、原材料価格の高騰や急激な円安の進行がほぼ全産業に広がり、経済の動向については、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社では第１・第３四半期において新型コロナウイルス感染症の再流行によるサービスのキャンセルや利用控えの影響を想定以上に受けましたが、広告宣伝投資や既存のシステム・オペレーションの改善等、当社プラットフォームの利用者及びキャストを定量的に拡大していくための取り組みを継続し、前年同期比のサービス件数は順調に伸長いたしました。また、介護・福祉現場で働く職員の処遇改善を目的とした賃上げ等が実施される中、当社でも品質維持の観点から、キャストへの報酬の増額を目的とした家事代行サービスの価格改定を2022年６月に実施いたしました。この他にも、家事代行事業者向けに、DXと事業成長を後押しする独自の事務管理システムを提供する実証実験を開始しております。以上の結果、当事業年度における売上高は1,335,178千円（前期は1,165,042千円、前期比14.6％増）となりました。また、営業利益は33,604千円（前期は営業損失1,217千円）、経常利益及び税引前当期純利益は共に22,047千円（前期は経常損失及び税引前当期純損失共に5,943千円）、当期純利益9,718千円（前期は3,065千円）となりました。なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、158,088千円増加し、327,867千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動により得られた資金は35,820千円（前事業年度は6,037千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上22,047千円（前事業年度は税引前当期純損失5,943千円）、キャストポイント引当金の減少11,969千円（前事業年度は1,578千円の増加）、未払金の増加11,423千円（前事業年度は10,424千円の増加）、株式公開費用の計上11,259千円（前事業年度は計上なし）、売上債権の増加10,890千円（前事業年度は7,404千円の増加）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動により支出した資金は17,710千円（前事業年度は5,442千円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が17,710千円（前事業年度は5,442千円の支出）となったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動により取得した資金は139,978千円となりました。これは、株式の発行による収入が155,250千円、株式の発行による支出が15,271千円となったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社は家事代行サービス事業の単一セグメントであるため、サービスの種別で記載しています。サービスの名称金額(千円)前期比(％)お掃除代行・お料理代行1,300,692114.2その他34,485132.8合計1,335,178114.6(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度において、家事代行サービス事業の成長を加速させることに注力した結果、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている売上高は1,335,178千円（前期は1,165,042千円）となりました。これは主にサービス件数が増加した為です。第１・第３四半期において新型コロナウイルス感染症の再流行によるサービスのキャンセルや利用控えの影響を想定以上に受けましたが、広告宣伝投資や既存のシステム・オペレーションの改善等、当社プラットフォームの利用者及びキャストを定量的に拡大していくための取り組みを継続した結果、売上高は堅調に推移し、通期でも前事業年度を14.6％上回る売上高となりました。(売上原価、売上総利益)当事業年度の売上原価は864,485千円(前期比14.0％増)となりました。これは主にサービス件数が増加したことにより業務委託費が838,429千円（前期比14.6％増）となった為です。この結果、売上総利益は470,692千円(前期比15.8％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業損益)当事業年度の販売費及び一般管理費は437,088千円(前期比7.2％増)となりました。これは、主にシステム開発投資やキャストの定着促進を目的とした施策を実施したことにより業務委託料が69,129千円（前期比36.5％増）となったことによるものです。この結果、当事業年度の営業利益は33,604千円（前期は営業損失1,217千円）となりました。(営業外収益、営業外費用、経常損益)当事業年度の営業外収益は102千円(前事業年度は321千円)、営業外費用は11,659千円(前事業年度は5,047千円)となりました。営業外費用が増加した主な要因は、株式公開費用が11,259千円（前事業年度は4,012千円）が発生したことによるものです。この結果、当事業年度の経常利益は22,047千円(前事業年度は経常損失5,943千円)となりました。(法人税等合計、当期純利益)当事業年度は特別利益及び特別損失は計上しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を3,029千円（前事業年度は290千円）計上しております。また、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額を9,299千円（前事業年度は△9,299千円）計上しております。この結果、当期純利益9,718千円（前期は3,065千円）となりました。③当社の経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等当社は、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上高の目標達成に向け注力してまいる所存であります。また今後の各事業年度の売上高の目標については、適時開示にて開示してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBAG,, |
株式会社ＣａＳｙ | 有価証券報告書－第9期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBAG | 92150 | E37432 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 6010001158418 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBAG,, |
株式会社ＣａＳｙ | 有価証券報告書－第9期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBAG | 92150 | E37432 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 6010001158418 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBAG,, |
プライム・ストラテジー株式会社 | 有価証券報告書－第20期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBBL | null | E38367 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 2010401081974 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社創業者である中村けん牛は、中小企業向けWebマーケティングサービスの将来性を確信するに至り、2002年12月に当社を設立いたしました。2006年になってシステムインテグレーション事業に絞り、自社開発のブログシステム、PHPフレームワーク(注1)、CMS(注2)、仮想マシンを用いたサービスを提供することといたしました。この中でCMSとしてのWordPress(注3)の隆盛を認識し2008年からはWordPress専業のシステムインテグレーターとなりました。WordPress専業のシステムインテグレーターとしての知見を積み重ね、2015年にソフトウェア（WordPress）の実行のための「オペレーティングシステム」「ミドルウェア」「アプリケーション」のすべてのレイヤーに対し一貫した技術力を背景に超高速CMS実行環境「KUSANAGI」を開発し、2016年より「KUSANAGI」を利用する顧客のWebサイトの保守・運用を行うマネージドサービス「KUSANAGIマネージドサービス」を提供してまいりました。2019年にはWeb表示高速化エンジンの「WEXAL®PageSpeedTechnology®」と2020年には戦略AI「ONIMARU®David」を開発し、「KUSANAGI」の最上位版である「KUSANAGIPremiumEdition」として提供を開始いたしました。超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL®PageSpeedTechnology®」、戦略AI「ONIMARU®David」によって構成するプロダクト群を「KUSANAGIStack」と定義し、事業内容もKUSANAGIStack事業と名称変更して現在に至っております。年月概要2002年12月埼玉県朝霞市において資本金21,000千円でプライム・ストラテジー株式会社を設立2003年４月東京都港区へ本社移転Webシステム開発・Webサイト構築事業、Webマーケティング事業、サーバホスティング事業及びサービスの提供を開始2004年５月第三者割当増資により資本金28,000千円に増資2005年３月第三者割当増資により資本金33,000千円に増資2005年４月オフショア開発のためインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州に「PT.PrimeStrategyIndonesia」(以下、「旧PT.PrimeStrategyIndonesia」)を設立2006年２月第三者割当増資により資本金40,000千円に増資事業内容をクラウドインテグレーション事業に統一2006年９月「旧PT.PrimeStrategyIndonesia」を清算2006年10月東京都千代田区へ本社移転2008年11月WordPressを中心としたシステムインテグレーションの提供を開始2009年５月東京都港区へ本社移転2012年11月東京都千代田区へ本社移転2014年２月インドネシア法人「PT.PrimaSoftindo」の株式を90％取得し、「PT.PrimeStrategyIndonesia」に商号変更、子会社化2015年６月WordPressを高速・高セキュリティに稼働させる実行環境「KUSANAGI」を開発2015年７月「KUSANAGI」をパブリッククラウドにリリース2015年９月海外向け販路確立のためシンガポール共和国シンガポール市に100%子会社「PrimeStrategySingaporePte.Ltd.」を設立(現連結子会社)海外向け販路確立のため米国ニューヨーク州に100%子会社「PRIMESTRATEGYNEWYORK,INC.」を設立(現連結子会社)2016年８月「KUSANAGI」の保守運用サービスである「KUSANAGI公式サポートサービス（WordPressサポートサービス・KUSANAGIサポートサービス・KUSANAGIマネージドサービス）」の提供を開始2018年４月「KUSANAGI」がGoogleCloudlauncher（現GoogleCloudPlatformMarketplace）に国内プロダクトとして初めて登録2018年９月「PT.PrimeStrategyIndonesia」の発行済株式を追加取得し、議決権比率を95％とする2019年１月企業向け有償版サービス「KUSANAGIforAWSBusinessEdition」の提供を開始2019年７月ウェブサイト表示の高速化エンジン「WEXAL®PageSpeedTechnology®」を発表するとともに、モバイル表示高速化サービス「WEXAL®モバイル表示高速化サービス」の提供を開始2019年８月企業向け有償版の最上位サービス「KUSANAGIforMicrosoftAzurePremiumEdition」の提供を開始年月概要2020年４月戦略AI「ONIMARU®David」を発表するとともに、「ONIMARU®David」を組み込んだウェブサイト表示の高速化エンジン「WEXAL®PageSpeedTechnology®2.0」の提供を開始AI（人工知能）による自動化を推進することを企業戦略として掲げ、「全社AIカンパニー化」を宣言2020年５月「PT.PrimeStrategyIndonesia」の全株式を譲渡2020年６月『APACCIOOutlook』誌が選ぶ「クラウドコンサルティング/サービス企業TOP10」に選出Python試験の無料模擬試験サイト「PRIMESTUDY」を提供開始2020年10月Webサイト最適化診断ツール「ONIMARU®」を無料公開2021年１月CentOSStream８に対応した「KUSANAGI９」の提供を開始2021年５月エックスサーバー株式会社と技術提携し、「KUSANAGI」の高速技術をエックスサーバー株式会社の各サービスへ提供開始2021年10月『APACCIOOutlook』誌が選ぶ「2021年クラウドソリューションプロバイダーTop10」「Companyoftheyear」に選出2021年11月東京都主催「世界発信コンペティション」で超高速CMS実行環境「KUSANAGI」が東京都革新的サービス特別賞を受賞2022年４月「WEXAL®PageSpeedTechnology®」がGMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）の「ConoHaWINGbyGMO」と「お名前.comレンタルサーバー」の利用者向けに無償提供開始2022年５月Python試験・PHP試験の模擬問題サイト「PRIMESTUDY」が開始2年弱で延べ受験回数10万回を突破AutomatticInc.との提携によりWordPressのセキュリティスキャナー「WPScan」をマネージドサービスで提供開始総合保証サービスのリーディングカンパニー株式会社イントラストと資本業務提携を締結旅行事業やメディア事業等を展開する株式会社エアトリと資本業務提携を締結投資銀行事業・テーマパーク事業等を展開するフィンテックグローバル株式会社と資本業務提携を締結2022年10月「KUSANAGI９」が「MovableType」に対応2023年２月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場(注1)PHPフレームワーク：PHPを使用してWebアプリケーション開発する際の土台として機能するソフトウェアのことです。フレームワークを使用することで、開発を行う際によく使われる汎用的な機能を簡易に利用することができ、プログラムの記述量を大幅に削減し、開発工数を削減する事が可能です。(注2)CMS：ContentsManagementSystem（コンテンツ・マネジメント・システム）の略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステムのことです。一元管理することで、タイトル・本文を入力するだけで、自動的にヘッダーや右カラム・共通部品が適用されるため、ページ追加しやすいというメリットがあります。このようにCMSを導入することで専門知識なしでWebページの更新・追加が可能になるため、その利便性から企業がWebサイトを作成する場合等において利用されています。(注3)WordPress：代表的なCMSの１つであり、企業のWebサイト作成において多く利用されています。出典：「W３Techs」Usagestatisticsofcontentmanagementsystems出典：「W３Techs」DistributionofcontentmanagementsystemsamongWebsitesthatuseJapanese | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBBL,, |
プライム・ストラテジー株式会社 | 有価証券報告書－第20期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBBL | null | E38367 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 2010401081974 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループの事業は、「KUSANAGIStack」とその開発元としての技術力と知見により、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムに関わる課題を解決するものであります。一般的にCMSの実行環境としては、大きく「レンタルサーバ」と「パブリッククラウド」の２種類に分類されます。これらを比較すると「レンタルサーバ」は安価に導入ができますが、処理性能が低く、またカスタマイズできる範囲が狭いため個人や小規模サイトを対象にしたものです。逆に「パブリッククラウド」は一定の費用は掛かりますが、処理性能が高く、またカスタマイズできる範囲も広いため、中～大規模サイト向けとなっております。当社が開発した超高速CMS実行環境「KUSANAGI」、Web表示高速化エンジン「WEXAL®PageSpeedTechnology®」、戦略AI「ONIMARU®David」によって構成するプロダクト群である「KUSANAGIStack」はパブリッククラウド上で提供されております。「KUSANAGI」及び「KUSANAGIStack」を利用することで、顧客のWordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に稼働させることができ、Webサイトへのアクセス集中によるサーバダウンや表示速度低下の回避が可能になります。当社サービスは「KUSANAGIStack事業」の単一セグメントであり、「KUSANAGIマネージドサービス」「クラウドインテグレーションサービス」「ライセンス販売」の３つのサービスがあります。(1)当社グループの製品「KUSANAGI」（クサナギ）「KUSANAGI」は、WordPress等のCMSやWebシステムを高速かつ安全に動作させるための実行環境です。「KUSANAGI」は当社グループがWordPressのシステムインテグレーターとして培ってきたCMSの高速動作やセキュリティに関する知見をもとに開発を重ねた製品であり、「KUSANAGI」を搭載しない標準的な実行環境（注1）と比べ、メディアサイトなどすべての閲覧者に同一のページを表示するサイトにおいて、ページキャッシュ使用時に約2,330倍の、会員サイトなど閲覧者（会員）ごとに個別のページを表示するサイトにおいて、キャッシュ非使用時に約20倍の高速化を実現します。この高速化により、ページ閲覧者には素早いページの表示や、「KUSANAGI」を利用しているユーザーにおいてはアクセス集中時等、サーバ負荷が高い時でも安定的に閲覧可能なサイト環境の運営が可能になるというメリットを享受することができます。また、「KUSANAGI」はフリーミアムモデルを採用しており、製品を無償提供することでプロダクトの認知を向上させ、そこから有償の運用保守サービスや有償版のライセンス販売等の有償サービスへ繋げる戦略をとっております。その結果、高速化やその他「KUSANAGI」が提供する利便性が認められ、国内外の主要な28クラウド事業者と直接提携し、2022年12月現在34カ国251リージョンで利用可能となり、2022年９月末現在の累計稼働台数は6.5万台（注2）を超えております。また、「KUSANAGI」は無償版の他、上位版として「KUSANAGIBusinessEdition」「KUSANAGIPremiumEdition」も提供しております。「KUSANAGIBusinessEdition」はビジネス用途としてベースとなるオペレーティングシステムのEOLまでのアップデートを保証しており、「KUSANAGIPremiumEdition」には「WEXAL®PageSpeedTechnology®」と「ONIMARU®David」を搭載しております。価格は利用するCPUのコア数に比例し、以下のとおりとなっております。（単位：円）有償版価格表2コア4コア8コア16コア32コア64コアKUSANAGIBusinessEdition5,4007,20011,00014,70018,60022,600KUSANAGIPremiumEdition54,40072,000110,000147,000186,000226,000なお、競合製品として各種のWordPress高速化プラグインもありますが、これらは、WordPress（アプリケーション）本体にのみ効果がある単一機能のものです。「KUSANAGI」は、アプリケーションだけではなくサーバ（PHPやデータベース等）の処理まで高速化させるため、競合製品と比べて高速化の割合が高くなります。「WEXAL®PageSpeedTechnology®」（ウェクサルページスピードテクノロジー）「KUSANAGI」がCMS等のサーバ上でのアプリケーション実行速度を高速化させるのに対して、「WEXAL®PageSpeedTechnology®」は主としてWebページを構成するHTMLや画像等のリソースの最適化を行い、Webページを閲覧するユーザーの利用するスマートフォン等のクライアント端末とWebページを配信するサーバ間のネットワーク通信の高速化や通信量の削減、ユーザーの閲覧するWebページのブラウザ上でのページ描画の最適化を行うWebサイトの表示高速化エンジンです。「ONIMARU®David」（オニマルデイヴィッド）当社が開発する戦略AIを総称して「David」と呼称しており、ONIMARU®はWebシステム・Webサイトのページを解析し最適な高速化戦略を立案するWebサイト最適化版AIソフトウェアです。もともと「WEXAL®PageSpeedTechnology®」単体では高速化戦略をエンジニアが設定する必要があるところを、本製品により自動的に設定することが可能となり、「WEXAL®PageSpeedTechnology®」の効果をより高めるための製品となります。「KUSANAGIStack」（クサナギスタック）個別製品ではありませんが、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」を中心としたWeb表示高速化エンジン「WEXAL®PageSpeedTechnology®」、戦略AI「ONIMARU®David」によって構成される当社グループのプロダクト群を総称した名称です。（図）KUSANAGIStackにおける製品とサービスの関連性Webページが表示されるためには「データ作成」と「データ表示」の２つの処理が必要となります。「データ生成」であるサーバ側の処理を「KUSANAGI」が高速化し、サーバ処理後の「データ表示」を「WEXAL®PageSpeedTechnology®」と戦略AI「ONIMARU®David」が高速化するため、これらのプロダクト群である「KUSANAGIStack」を利用することで、トータルで高い高速性が実現でき、閲覧者にストレスの無い閲覧環境を提供することができます。(2)当社グループのサービス当社グループのサービスは「KUSANAGIStack」とその開発元としての技術力と知見により顧客のWeb運用に関わる課題を解決するものであります。(a)KUSANAGIマネージドサービス主としてパブリッククラウド上の「KUSANAGI」を中心に展開されたクラウドコンピューティングリソースおよび「KUSANAGI」上で動作するWordPressを中心とするCMSアプリケーションで構成された法人顧客のWebサイト保守・運用をサブスクリプション型の月額課金にて行う、当社グループの主力サービスであります。監視、障害対応、ソフトウェアのアップデート、バックアップの取得、システムパフォーマンスの改善提案やWordPress関連の技術サポートの提供等のフルマネージドサービスをワンストップで提供しております。オペレーションについてもハイパーオートメーションなどの自動化により省力化を図ることで戦略的な価格設定が可能となっております。当サービスの特徴は以下のとおりであります。・クラウドインフラから具体的な顧客固有のCMSの動作状況まで一貫したサポートが可能である。・「KUSANAGI」上で動作させるCMSアプリケーションの動作速度が高速になることから標準的なオペレーティングシステム等の実行環境上での運用に比べて、Webページの応答にかかる時間を短縮できるため、Webサイトを閲覧するユーザーには高いUX（ユーザーエクスペリエンス）を提供でき、また、より少ないクラウドコンピューティングリソースでの運用が可能となるためWebサイトの運営者にとってはコストメリットを得やすい・CMSの構築が他社である場合であっても保守・運用を引き受けることが可能である。KUSANAGIマネージドサービスの料金体系は月間ページビュー（PV）数を元にしており、具体的な料金表は以下のとおりとなります。なお、2022年10月時点の顧客数は113社であり、顧客単価は453千円/月、MRRは51,245千円となっております。(b)クラウドインテグレーションサービスAサービス導入時のシステムインテグレーション新規にクラウド事業者の環境上で顧客のWebサイトを「KUSANAGI」を利用して構築する際や、顧客の既存のWebサイトをクラウド事業者の環境上で「KUSANAGI」を利用して構築された環境へ移行する際などのクラウド基盤の構築、「KUSANAGI」の初期設定や追加開発、WordPressを中心とするWebアプリケーションの新規または追加開発等を提供しております。あわせて、アプリケーションやミドルウェアの最新化対応やセキュリティの強化、負荷ボトルネックの解消等、運用においてリスクとなる点を社内の検知システムを利用して事前に対応することで安定した運用を開始できるようにしております。Bサービス運用時のシステムインテグレーション顧客のWebサイトを「KUSANAGI」を利用して当社が運用している際のクラウド基盤の追加構築、「KUSANAGI」の追加開発、WordPressを中心とするアプリケーションの追加開発等を提供しております。(c)ライセンス販売前述のとおり「KUSANAGI」は無償版の他、上位版として「KUSANAGIBusinessEdition」、「KUSANAGIPremiumEdition」も提供しており、これら有償版のライセンスはパブリッククラウドサービスを提供する各クラウド事業者のマーケットプレイスを通じて顧客へ販売しております。また、「KUSANAGI」は高速のCMS実行環境をパブリッククラウド上にある顧客の専用サーバに構築して提供するものであるため、共用サーバを用いるレンタルサーバ利用者に対して「KUSANAGI」は提供しておりませんが、レンタルサーバ事業者に対して当社の持つ高速化技術や出願済み知的財産を有償にてライセンス販売しております。（図）当社グループの事業系統図（注1）KUSANAGIを利用した実行環境：MicrosoftAzureStandardD4as_v4インスタンス(2.35GhzAMDEPYC7452プロセッサ4vCPU,16GiB),PremiumSSDLRS,東日本リージョン,KUSANAGI9.1.0-1,PHP7.4.27,Nginx1.21.4,MariaDB10.5.13,WordPress5.8.2で計測標準的な実行環境：MicrosoftAzureStandardD4as_v4インスタンス(2.35GhzAMDEPYC7452プロセッサ4vCPU,16GiB),PremiumSSDLRS,東日本リージョン,CentOS7.9.2009,PHP5.6.40,Apache2.4.6,MariaDB5.5.68,WordPress5.8.2で計測（当社顧客のKUSANAGI導入前における代表的な実行環境の一例）（注2）ユニークなIPアドレスをサーバ1台、「KUSANAGI」のリポジトリへの初回アクセスを稼働開始日と定義した稼働台数の累計 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBBL,, |
プライム・ストラテジー株式会社 | 有価証券報告書－第20期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBBL | null | E38367 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 2010401081974 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「すべてはエンタープライズOSSエコシステム（注）発展のためにより高速に、より安全に、より安心してオープンソースソフトウェアをお客様のビジネスでご活用いただくために、私たちは、IT業界におけるユーザーの期待とベンダーの現実のギャップを解消し、エンタープライズOSS（オープンソースソフトウェア）エコシステム発展のために全力を尽くして参ります。」を企業理念に掲げ、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」及びオペレーティングシステム、処理エンジン、AIにより構成する「KUSANAGIStack」の開発・提供により、顧客課題の解決と高度な自動化による生産性向上の実現に貢献することを通じ、企業価値の最大化を図る方針です。（注）エンタープライズOSSエコシステム：OSS（オープンソースソフトウェア）とは作成者がソースコードを無償で公開し、利用や改変、再配布が自由に許可されているソフトウェアのことで、小規模のものから大規模に世界中に開発者がいて協力して開発しているものまであります。特に商業向けのものがエンタープライズOSSと呼ばれ、代表的なOSSである「Linux」はオペレーティングシステムとして基幹業務系システムから最新のデジタルサービス向けシステムまで幅広い領域で採用されております。このように世界中の開発者が参加し、それぞれのソフトウェアが相互に補完しながら、高い価値を生み出している様相を「エンタープライズOSSエコシステム」と呼んでおります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、ストック型ビジネスの売上高を重視して、その向上に努めてまいります。中心となる「KUSANAGIマネージドサービス」の新規の月額課金額の増大及び解約率の低減のための事業活動、事業の基礎となる「KUSANAGI」及び「KUSANAGIStack」の開発を通じて、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、「売上高経常利益率」を重要経営指標として考えております。利益率の成長は当社グループの知的資本の優位性が具現化した結果であると考えており、これが競争優位性になるものと考えているためです。(3)経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループのKUSANAGIStack事業の成長は、クラウドサービスの普及・市場の拡大の動きに影響されます。デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドを前提に事業運営を行おうとするクラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2021年の国内クラウド市場規模は、前年比34.7％増の4兆2,018億円となりました。また、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：CompoundAnnualGrowthRate）は21.1％で推移し、2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の10兆9,381億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場用途別売上額予測、2021年～2026年」）この市場予測から当社グループの属するクラウド市場は、本格的な普及期に入ったものと認識しております。また、クラウドサービスにおけるオープンソースソフトウェアの活用は、サーバ、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器等の初期投資及び運用にあたって従来のオンプレミス（自社運用）における商用ソフトウェアの活用と比較し、調達コスト、運用コスト等においてメリットがあり、また特定企業の製品ではないためベンダーロックインの回避のメリットもあり、企業の情報システム構築・運用にあたり主要な選択肢となりつつあると同時に十分なクオリティとサポート体制が求められています。さらに、国内における働き方改革の機運に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワーク拡大等の企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みは、クラウドコンピューティングの活用やAI技術による高度な自動化への取り組みを推進させるものと考えております。具体的に新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響については以下に示す「マイナス影響」と「プラス影響」に大別して認識しております。マイナス影響・顧客の収益悪化に伴う当社サービスの解約（すべてが新型コロナウイルス感染症に起因する訳ではありませんが、小規模の顧客等について一定の解約が続いたと認識しております。）・感染症対策に伴うコストの増加プラス影響・WEBサイトが集客チャネルの中心になるため、当社サービスに対するニーズの増加・顧客のDX推進に伴うクラウド活用に対する機運の上昇このような経営環境のもと当社グループは以下の事項を中期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。①業界標準となる製品開発当社グループの開発する超高速CMS実行環境「KUSANAGI」は2022年12月現在34カ国251リージョン、国内外の主要な28クラウド事業者でご利用いただくことが可能であり、累計稼働台数も6.5万台を超えるに至りました（2022年９月末現在）。市場に求められる機能の開発を強化し、累計稼働台数の増加、海外での利用比率の向上を進め、エンタープライズCMS実行環境としての業界標準を目指してまいります。②提供サービスの付加価値の増加と収益構造の変革当社グループの開発する「KUSANAGIStack」はAI技術を活用した高度な自動化による生産性の向上を実現し、当社グループの企業価値を向上させるものと考えております。具体的には主力サービスである「KUSANAGIマネージドサービス」の売上高に対しては、付加価値の向上による単価・件数の向上に寄与し、経常利益については、工数の削減等による原価率の低減が寄与することが見込まれると考えておりますが、「KUSANAGIStack」の提供の形態の多様化とクラウドサービス化を進め、より容易なサービス提供及び単体サービスとしての提供が可能となるよう開発を進めてまいります。あわせて、顧客及び顧客のグループ内にある複数の管理されていないWebシステムを統合し、「KUSANAGIマネージドサービス」上で統合管理してほしいというニーズも出てきており、統合運用基盤としての「KUSANAGIマネージドサービス」の開発とその営業活動も進めてまいります。③研究開発及びパートナーシップによる新市場、販路の開拓当社グループが開発する「KUSANAGI」は国内外の主要な28クラウド事業者でご利用いただくことができますが、同時に、当社グループは主要なクラウド事業者11社と、13のパートナーシップを結んでおり、協業のチャネルとしても機能しております。「KUSANAGIStack」の社内での研究開発によるWeb高速化以外の分野への応用、また、パートナーシップを中心とする他社との協業を進め、新市場の開拓及び販路の拡大を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保当社グループは国内外各分野において、人工知能や機械学習を活用した自動化技術であるハイパーオートメーションを実現するために、また同時に外部環境の不確実性及び新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等による経済活動の停滞に備え、従来からの取り組みを前倒して実施する機会ととらえて、一段階上の体制づくり、すなわち管理部門に至るまで全ての社員がエンジニアレベルの知識を有し、日々の業務においてそれを遺憾無く発揮できる「全社一丸となったAIカンパニー」化を進めることが必須であると考えております。全社的に先端AI技術の研究・開発、及び応用を推し進めるAIカンパニー化を実現することによって、「KUSANAGIStack」を中心としたプロダクト開発とサービス展開をさらに加速させ、各分野の皆様のビジネスにおけるハイパーオートメーションの実現に貢献できるものと考えております。「KUSANAGIStack」の顧客に対する提供では、高速性、自動化という２つのアプローチにより、より短い時間で、かつ作業工数・人員数を大幅に減らしたミスの少ない事業を推進することができるようになり、顧客課題の解決、及び生産性向上、付加価値の増加を継続的に実現することが可能となります。一方でそれを支える技術力の高い優秀な人材を確保することは当面の当社グループの最大の課題となります。顧客の数歩先をいく、管理部門を含めた全社的なデジタルトランスフォーメーションと業務の自動化を推進し、一人当たりの生産性、収益力の高い状態を作り出すため、開発力に優れたエンジニア、経験とスキルを持った優秀人材を採用し、確保することを積極的に進めております。②「KUSANAGI」及び「KUSANAGIStack」の提供形態及び適用分野の拡大今後の当社グループの構想図として、「KUSANAGIStack」は現状ではWebの高速化、セキュリティ強化、コスト削減を実現するプロダクト群としての位置付けに止まりますが、今後はより汎用性のある技術として、機械学習（AI）や自動化ツール等を組み合わせて、業務の自動化、経営資源の最適化に貢献するソリューションとしての開発を推し進めて参ります。これにより、各分野でのハイパーオートメーションの本格的実現、更には、医療等での高速なデータ収集や解析のシステム等としての応用も可能になると考えています。③内部管理体制の強化顧客満足度の高いサービス提供のためには、内部管理体制の強化が必要であると認識しております。また、事業規模拡大に対応した十分な内部管理体制の整備が必要であることも認識しております。当社グループは、内部管理部門についても積極的な人材採用を進めてまいりますが、社内業務のIT化、自動化を図ると共に、積極的に外部委託を活用し、より効率的で効果的な内部管理体制を構築してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBBL,, |
プライム・ストラテジー株式会社 | 有価証券報告書－第20期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBBL | null | E38367 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 2010401081974 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「すべてはエンタープライズOSSエコシステム発展のためにより高速に、より安全に、より安心してオープンソースソフトウェアをお客様のビジネスでご活用いただくために、私たちは、IT業界におけるユーザーの期待とベンダーの現実のギャップを解消し、エンタープライズOSS（オープンソースソフトウェア）エコシステム発展のために全力を尽くして参ります。」を企業理念に掲げており、この企業理念を追求し続けることで中長期的に企業価値を高めることができると考えております。当社グループは、企業活動を遂行する中で、取引先、従業員、債権者、地域社会等の様々な利害関係者を尊重し調整することで、各々の利害関係者と円滑で良好な関係を構築し、維持・発展させていくことで企業価値の向上を図ってまいります。また、当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことで中長期的に企業価値の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1)企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制の概要は以下の通りです。a.取締役会当社の取締役会は、10名の取締役により構成され、うち３名が監査等委員（すべて社外取締役）です。毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要な事項の決定及び業務執行の監督等をおこなっております。また、社外取締役は、社外から経営に対する適切な指導を行っております。b.監査等委員会当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名で構成されており、すべて社外取締役です。監査等委員は、取締役会及び重要な会議への出席、又はその報告を受けて、職務執行の監査を行っております。監査等委員は、監査計画に基づく監査を実施し、監査等委員会は原則として１か月に１回開催しております。また、内部監査担当及び会計監査人との間で意見交換を行うことにより、職務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監査の実効性を高めております。c.内部監査担当者当社は、現在の組織規模に鑑み独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役が指名した内部監査担当２名により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。当該結果については、代表取締役に直接報告され、後日、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップ監査を行っております。なお、自己監査を回避するために、経営管理部に属する１名が経営管理部以外の全部門の監査を担当し、クラウドインテグレーション事業部に属する１名が経営管理部の監査を担当することで、監査の独立性を確保しております。d.コンプライアンス・リスク管理委員会コンプライアンスやリスク・マネジメントに対する意識向上と、効果的で円滑な施策・計画の策定等を協議・推進する機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、四半期ごとに開催しております。同委員会は、取締役10名及び必要に応じて指名された従業員により構成されており、四半期に１回開催されております。e.報酬委員会当社では、2022年11月期より、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。報酬委員会の構成は代表取締役、社外取締役２名の計３名で構成し、個別報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。役員のみを表示)役職名氏名取締役会監査等委員会コンプライアンス・リスク管理委員会報酬委員会代表取締役中村けん牛◎◎〇取締役渡部直樹〇〇取締役相原知栄子〇〇取締役中山勝美〇〇取締役池宮紀昭〇〇社外取締役小舘亮之〇〇◎社外取締役大﨑理乃〇〇〇社外取締役（常勤監査等委員）添田繁永〇◎〇社外取締役（監査等委員）森田芳玄〇〇〇社外取締役（監査等委員）鈴木隆之〇〇〇2)当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、いずれも社外取締役となっております。監査等委員である取締役は、監査機能に加え、取締役会で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できることから、経営の効率性、健全性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化が可能であると考え、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項1)内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。その概要は以下の通りであります。１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに当社の業務の適正を確保するため、コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催するとともに、「コンプライアンス規程」等を定め、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。(2)当社の取締役は、当社に関し重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。(3)取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバナンスの充実を図る。(4)法令違反行為等に関する内部通報制度を運用し、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。(5)内部監査担当者及び監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行が法令、定款、諸規程に適合しているか、会社の業務の適正が確保されているかを監査する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社の取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的情報により電磁的に記録し、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規程に従い適切に保存、管理を行う。(2)取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」及び「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」に基づき、当社のリスクを横断的に管理するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各リスクの状況に関して継続的なモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。(2)リスク発生時には、「リスク管理規程」に従い、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制を敷き、総力を挙げて、迅速に効果的な施策を実施し、事態の鎮静化に取り組み、被害を最小限にとどめるように努めるとともに、再発防止策を作成して実施する。４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、全社AI化を継続して進め、テクノロジーによる業務遂行の迅速化・効率化・精緻化並びにコスト低減を進める。(2)当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」を定め、それぞれの職務及び権限、責任の明確化を図る。(3)当社は、取締役会を毎月１回開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。(4)当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に当たっては、取締役会の諮問機関である報酬委員会で審議し、その内容を取締役会に諮り決定する。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、当社グループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント体制の構築に努める。(2)当社は、当社グループの管理に関する「関係会社管理規程」に従い、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図る。(3)取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、子会社の損失の危険の発生を把握した場合、直ちにその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告を行う。(4)当社の内部監査担当は、子会社を定期的な内部監査の対象とし、内部監査の結果は当社の代表取締役に報告を行う。６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会が補助すべき使用人の登用を求めた場合、当該使用人は監査等委員会の指揮命令下で監査等委員会補助業務を遂行する。(2)当該使用人の人事異動、評価等の人事処遇に関する事項については、事前に監査等委員会の同意を得た上で決定するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び上司その他の者からの独立性を確保する。７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制(1)監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか役員会及び希望する任意の会議に出席し、又は当社もしくは当社の子会社の取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。(2)当社又は子会社の取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、当社の監査等委員会に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。８．当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制(1)当社は、監査等委員会に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するために、内部通報規程にその旨を定める。(2)当社の内部通報窓口は、社内窓口は管理部門、内部監査担当及び常勤の監査等委員である取締役が、社外窓口は顧問弁護士が担当し、通報の方法としては、電話・電子メール・FAX・クラウドツール・書面及び面会による通報手段を設定し、定期的に社内に周知する。９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項(1)当社の監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社の監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努める。(2)監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、一般社団法人日本経済団体連合会が公表した「企業行動憲章実行の手引き（第8版）」(2021年12月)及び「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成19年６月犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用している。当企業集団における方針・基準等については、「反社会的勢力との関係遮断のための基本方針」「反社会的勢力対策規程」「反社対応マニュアル」「反社会的勢力の調査に関するマニュアル」「コンプライアンスガイドライン」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰り返しその内容の周知徹底を図る。また、毎年企業集団すべての役員、従業員を対象に反社会的勢力との関係の遮断に関する研修会を開催する。これらのように、当企業集団及びすべての役員、従業員は反社会的勢力との絶縁を基本方針としている。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、反社会的勢力に対する業務を所管する部署は経営管理部（経営管理部管掌取締役、経営管理部長）とし、不当要求等に対する対応部署への速やかな通報や外部専門機関への相談など実務上の業務マニュアルとして「反社会的勢力対応マニュアル」及び「取引先管理規程」を整備している。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図る。外部組織との連携に関しては、2018年３月に暴力団追放運動推進都民センターに加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めている。また、2018年５月には当社における不当要求防止責任者を選任（2021年３月に再任）して所轄の警察署に届け出を行い警察とも連携できる体制を構築している。2)リスク管理体制の整備の状況当社は、事業遂行に伴い発生し得る様々なリスクについて「リスク管理規程」を制定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置してグループ全体のリスク管理を行うこととしております。またリスクが現実化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、企業価値の保全を図ります。また、大地震等突発的なリスクが発生し全社的な対応が必要な緊急事態は、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとり、情報収集に努め、必要な対策を実施し、従業員に一定の行動を指示することとしております。3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社２社を有しており、子会社の管理は以下を基本方針とし、「関係会社管理規程」に基づいて行っております。(ⅰ)子会社は、グループ戦略に則って運営されるものとする(ⅱ)子会社における業務執行については、当社への承認、事前協議、報告を求めるものとする(ⅲ)関係会社との取引においては、対等の精神を基本とし、取引の基本契約を締結するとともに、相互の責任を明確にするものとする4)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役５名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は法令が定める額としております。当該責任限定契約は業務執行取締役等である場合は除外いたします。また、責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。5)取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。6)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の選任決議を行い、その選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。7)株主総会の特別決議事項当社は、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。8)支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策当社の代表取締役である中村けん牛は、当社の議決権の過半数を有する株主であります。当社と支配株主との取引につきましては、一般の取引と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、その金額の多寡にかかわらず取引内容及び取引条件の妥当性について検討の上、取締役会において決議を行うこととしております。9）中間配当当社は、株主へ機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 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プライム・ストラテジー株式会社 | 有価証券報告書－第20期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBBL | null | E38367 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 2010401081974 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は666,675千円となり、前連結会計年度末に比べ304,624千円増加いたしました。これは主に受注増加に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び預金が271,920千円増加したことによるものであります。固定資産は62,434千円となり、前連結会計年度末に比べ8,548千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が7,220千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、729,110千円となり、前連結会計年度末に比べ313,173千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は238,680千円となり、前連結会計年度末に比べ86,326千円増加いたしました。これは主に業績増加に伴う課税所得増加により、未払法人税等が43,715千円増加したことによるものであります。固定負債は156,445千円となり、前連結会計年度末に比べ24,387千円増加いたしました。これは長期借入金が24,387千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、395,125千円となり、前連結会計年度末に比べ110,713千円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は333,984千円となり、前連結会計年度末に比べ202,459千円増加いたしました。これは主に利益剰余金197,569千円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は45.8％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、オミクロン株によるコロナ感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻、国際商品相場の高騰、上海ロックダウン、欧米のインフレ加速と景気悪化などにより、想定外の展開となりました。しかし、当社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、経済産業省の推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2021年の国内クラウド市場規模は、前年比34.7％増の4兆2,018億円となりました。また、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：CompoundAnnualGrowthRate）は21.1％で推移し、2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の10兆9,381億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内クラウド市場用途別売上額予測、2021年～2026年」）このような経営環境のもと、当社グループは、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリューション「KUSANAGIStack」でKUSANAGIStack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGIマネージドサービスの拡大を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高770,988千円（前年同期比37.7％増）、営業利益296,541千円（前年同期比101.1％増）、経常利益291,774千円（前年同期比100.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益197,569千円（前年同期比106.8％増）となりました。重要な指標と位置付けているストック型ビジネスの売上高は597,321千円（前年同期比25.2%増）、売上高経常利益率37.8％（前年同期比45.2％増）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは、KUSANAGIStack事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ271,920千円増加し、当連結会計年度末には558,684千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は246,633千円（前年同期比69.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益291,774千円（前年同期比146,084千円の増加）、仕入債務の増加額10,669千円（前年同期は仕入債務の減少額897千円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は12,962千円（前年同期は獲得した資金38,860千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,608千円（前年同期比5,417千円の増加）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は32,819千円（前年同期は使用した資金80,940千円）となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入90,000千円（前年同期比53,112千円の増加）によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。ｂ．受注実績当社グループは、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはKUSANAGIStack事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）販売高（千円）前年同期比（％）KUSANAGIマネージドサービス498,574118.3クラウドインテグレーションサービス173,667210.0ライセンス販売98,746177.8合計770,988137.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友不動産株式会社－－152,44819.8３．最近２連結会計年度のKUSANAGIマネージドサービスの実績は次のとおりであります。前連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）MRR（百万円）3551顧客数（社数）114114新規顧客数1410解約顧客数2510顧客単価（千円）301363解約率（％）1.50.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（固定資産の減損）当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。このうち、将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況等を考慮し見積っております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失を認識し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態の分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。2)経営成績の分析（売上高、売上総利益）「KUSANAGIマネージメントサービス」の派生サービスである「CMSプラットフォーム統合サービス」への引き合いが多くなり、また2022年２月に締結した知的財産利用契約でのライセンス販売の増加がありました。また、「KUSANAGIマネージメントサービス」の解約率も月0.7％へと大きく減少し、その結果、売上高は770,988千円（前年同期比37.7％増）、売上総利益は550,909千円（前年同期比47.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、主に支払報酬料の増加により、254,368千円（前年同期比12.5％増）となりました。その結果、営業利益は296,541千円（前年同期比101.1％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益については、前期発生した補助金等が当期は発生しなかったこと等の要因により、316千円（前年同期比86.1％減）となりました。営業外費用については、主に上場関連費用が発生したことにより、5,083千円（前年同期比32.0％増）となりました。その結果、経常利益は291,774千円（前年同期比100.0％増）となりました。（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）主に課税所得の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税は101,424千円（前年同期比166.2％増）となったこと等の要因により、法人税等は94,204千円（前年同期比87.8％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は197,569千円（前年同期106.8％増）となりました。3)キャッシュ・フローの分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、クラウドの購入資金の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。なお、当社グループの資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「ストック型ビジネスの売上高」と事業の収益力を示す「売上高経常利益率」を重要な指標と位置付けております。ストック型ビジネスは当社のビジネスモデルの中心であり、また売上高経常利益率は当社グループ内で開発してきた知的資本や自動化の仕組み（ハイパーオートメーションの導入による工数や作業量の低減など）の効果が出てきおり、他社と大きな差別化ができていることの証明であるため、これら２つの指標を重要指標と位置付けております。最近２連結会計年度における主な経営指標は以下の通りであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。経営指標2021年11月期（前連結会計年度実績）2022年11月期（当連結会計年度実績）売上高（千円）559,845770,988内ストック型ビジネス（千円）477,137597,321経常利益（千円）145,889291,774売上高経常利益率（％）26.137.8※ストック型ビジネスはKUSANAGIマネージドサービスとライセンス販売の合計値となります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通り、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し特定の技術並びにマーケットに偏らないサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。⑥経営戦略の現状と今後の見通し経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第2事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑦経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが属するクラウド市場は、「クラウドファースト」という言葉が浸透しつつあり、本格的な普及期に入ったものと認識しております。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX白書2023」によると、日本でDXに取組んでいる企業の割合は2021年度調査の55.8％から2022年度調査は69.3％に増加し、2022年度調査の米国の77.9％に近づいており、この１年でDXに取組む企業の割合は増加しているとの調査結果が示されております。DX取組みの増加は、クラウドコンピューティングの活用やAI技術による高度な自動化への取り組みを推進させるものと考えております。このような状況下において、当社グループがさらなる成長を実現し、持続的に成長していくために、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について重点的に取り組んでいく方針であります。 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プライム・ストラテジー株式会社 | 有価証券報告書－第20期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBBL | null | E38367 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 2010401081974 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約及び技術提携相手方の名称契約内容契約締結日契約期間エックスサーバー株式会社当社の「KUSANAGI」を同社の対象サービスに適用するにあたり一定の基準を満たすパフォーマンス及びセキュリティが確保できるようチェックリスト方式による認証の提供、及び国内の共用レンタルサーバ領域における独占的な「KUSANAGI」ブランドの利用の許諾2021年2月24日2021年2月24日から2024年2月29日まで（２）業務提携契約及び技術支援相手方の名称契約内容契約締結日契約期間GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）当社のWEXALを相手方の対象サービスに適用するにあたり、技術的知識、情報及びノウハウの提供2022年2月10日2022年2月10日から2022年4月末日まで当社の有する登録商標［「WEXAL」「PageSpeedTechnology」］の国内の共用レンタルサーバー領域における独占的な利用許諾、及び国際出願済み特許［「ウェブコンテンツの自動表示制御方法」および「ウェブコンテンツの自動高速表示制御方法」］の国内の共用レンタルサーバー領域における使用許諾2022年2月10日2022年4月17日から2023年4月30日まで（３）資本業務提携契約当社は、2022年５月18日付で、株式会社イントラスト（以下、「イントラスト社」）との間で発行済株式総数の1.30％を既存株主より譲り渡す株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結することを決議しました。１．資本業務提携の目的当社の事業拡大のために、イントラスト社のグループ会社やKUSANAGIStack事業における各種サービスを利用する見込みのある顧客を当社に紹介いたします。イントラスト社は当社のサービスを導入してWebサイトの高速化を図るとともに、当社はリモート制御技術及びAIによる業務プロセスの自動化のノウハウを利用し、イントラスト社の各種課題解決のためのシステム開発を実施いたします。イントラスト社のシステム開発プロジェクト、クライアントへのシステムソリューションの提供、不動産DXなどの業界への展開において、当社が技術的に強みのあるシステムベンダーとして参画し、両社共同して、研究、開発などを実施いたします。当社は、2022年５月20日付で、株式会社エアトリ（以下、「エアトリ社」）との間で発行済株式総数の4.07％を既存株主より譲り渡す株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結することを決議しました。１．資本業務提携の目的当社とエアトリ社で協力して提携事業を推進し、相互の事業の発展を図ることを目的といたします。エアトリ社はそのグループ企業及び投資先に対してKUSANAGIStack事業を紹介し、導入企業の、Webサイトの高速化によるUXの向上やセキュリティの向上、Webの運用にかかわる業務の効率化などを実現することでエアトリ社の企業価値向上を図るとともに当社の事業の発展を目指します。当社は、2022年５月30日付で、フィンテックグローバル株式会社（以下、「フィンテックグローバル社」）との間で発行済株式総数の1.30％を既存株主より譲り渡す株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結することを決議しました。１．資本業務提携の目的フィンテックグローバル社およびグループ会社において当社のサービスを導入いたします。セキュリティ強化、運用における課題や業務の効率化などのニーズがある企業をフィンテックグローバル社が見つけた場合、当社に紹介し、当社は紹介先企業に対しサービスの導入提案を行います。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBBL,, |
プライム・ストラテジー株式会社 | 有価証券報告書－第20期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBBL | null | E38367 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 2010401081974 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは技術、知的資本こそが現代の情報技術社会における企業競争力・優位性の源泉であると考えており、その開発に経営資源を集中させる方針であります。新しい技術、知的資本は社会的価値へ転嫁され、当社グループ自身の社会的価値も永続的になると考えております。コアとなる技術、知的財産権を開発し、それらを十分に活用できる分野にフォーカスし、その分野でNo.１の位置にポジショニングすることを目指し、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」およびオペレーティングシステム、処理エンジン、AIにより構成する「KUSANAGIStack」の開発、およびハイパーオートメーションに関わる各種技術の開発を主要なテーマとして研究開発活動をおこなっております。研究開発体制といたしましては、企画開発部が中心となり四半期・当月の開発計画を策定したうえで、技術のトレンドや顧客ニーズを遅延なく取り入れ、計画に反映できるようつとめております。また、人材開発部において、ハイパーオートメーションに関わる各種技術の開発も実施しております。これは当社がAIを人材としてとらえているためであります。当連結会計年度では、主に「KUSANAGI」と「WEXAL®PageSpeedTechnology®」および戦略AI「David」の機能拡充を行いました。また、2019年に提供を開始した「WEXAL®PageSpeedTechnology®」および戦略AI「David」に関連する技術として「ウェブコンテンツの自動高速表示制御方法」に関する国際特許２件を出願しております。こちらの２件は早ければ2023年８月に成立する見込みであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は22,800千円となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBBL,, |
株式会社ＧＲＣＳ | 有価証券報告書－第18期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBCJ | 92500 | E36988 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 3010001097899 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、代表取締役社長である佐々木慈和が2005年３月に新ビジネスの創出を目的として設立いたしました。2009年頃、リスク管理、規制／ポリシー管理、内部監査、インシデント管理等の業務に対して専用ツールを導入することで、情報管理の効率化を図るガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下「GRC」という。）領域の管理手法に着目いたしました。当時、欧米では既に認知されていた手法であり、「GRC」という言葉が存在し、明確に市場が定義されておりました。このことから、近年、日本企業が抱える課題の解決に対して有効であると考え、同年11月にGRCソリューション事業を立ち上げております。当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。年月事業の変遷2005年３月東京都世田谷区三軒茶屋において、FrontierXFrontier株式会社を設立（資本金10,000千円）2009年11月GRCソリューション事業立ち上げ2009年12月NANAROQ株式会社へ社名変更2013年３月東京都千代田区三番町に本社移転2017年２月東京都千代田区五番町に本社移転2017年２月外部委託先リスクマネジメントツール「SupplierRiskMT」提供開始2017年３月脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」提供開始2017年７月CSIRT向けインシデントチケット管理ツール「CSIRTMT」提供開始2018年３月株式会社GRCSへ社名変更2019年１月全社的リスクマネジメントツール「EnterpriseRiskMT」提供開始2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年７月リクルーティング強化のため、株式会社バリュレイトを子会社化（現連結子会社）2022年12月東京都千代田区丸の内に本社移転2023年１月フィナンシャルテクノロジー強化のため、EOSSoftwareLimitedから金融テクノロジーソリューション事業を譲受 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBCJ,, |
株式会社ＧＲＣＳ | 有価証券報告書－第18期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBCJ | 92500 | E36988 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 3010001097899 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループの事業は、当社と子会社１社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、GRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、サービス内容により、ソリューション部門及びプロダクト部門に区分しております。当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。事業の特徴としては、GRC及びセキュリティの各領域に精通したコンサルタントやエンジニアといった専門人材によるソリューションを提供することで、専門性の高いノウハウを活かした課題解決策を提案し、サービスの品質向上に努めております。また、自社開発プロダクトと他社プロダクトの活用により、膨大な情報を集約することで、全社横断的な把握・管理や効率的な対応を可能にしております。このようにテクノロジーを活用した管理強化・業務効率化に取り組み、リスクを見える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。事業部門サービス名内容ソリューション部門GRCソリューション自社開発プロダクトを含めたGRC関連ツールの設計や構築等の導入支援を行い、全社的リスク、外部委託先、プライバシー保護、セキュリティインシデント等に係る情報管理の効率化を図り、全社横断的な情報の把握・管理を可能にしております。セキュリティソリューション多様化するサイバー攻撃、情報漏洩やセキュリティ事故等のリスクから企業を守るため、ITセキュリティの設計、規程・ポリシーの構築、分析・管理・監査・診断等の各種コンサルティングを行っております。また、セキュリティプロダクトの設計・構築等の導入支援やISMS認証（※１）等の規格認証の取得支援を併せて行っております。フィナンシャルテクノロジー金融業界のフロント領域のサービスとして、金融テクノロジーに関するシステム分析、コンサルティング、デザイン、開発、実装等をフルレンジで提供しております。また、バイリンガルのスタッフによる、24時間365日のシステムサポートサービスを行っております。プロダクト部門GRCプロダクト自社開発プロダクト又は他社プロダクトにより、GRCに関わる「運用」課題の解決、個人情報の管理やセキュリティ事故の防止等、GRC及びセキュリティに特化したプロダクトを提供しております。[主要なプロダクト][取引事例]これら事例のようにプロダクトに関しては、導入支援として一時点で計上される売上高とサブスクリプション契約等により継続的に計上される売上高があります。導入支援は課題解決策の一部であり、専門人材のノウハウを必要とすることからソリューション部門の売上高として認識しております。また、サブスクリプション契約等は、プロダクトの利用料やライセンス料であることからプロダクト部門の売上高として認識しております。用語解説（※１）「ISMS認証」は財団法人日本情報処理開発協会が定めた評価制度で、指定の審査機関が企業の情報セキュリティマネジメントシステムを審査し、国際標準と同等の「ISMS認証基準」に準拠していれば、認証を与えるというもの（※２）「ISO31000」は2009年にリスクマネジメントの国際規格として第１版が発行。そして、2018年にその第２版、すなわち改訂版が発行されている（※３）「ERM」はEnterpriseRiskManagementの略称。組織全体を対象にリスクを認識・評価、残余リスクの最小化を図り、重要リスクに優先的に対応、継続的にリスク管理体制を強化していく仕組み（※４）「CSIRT」はComputerSecurityIncidentResponseTeamの略称。コンピュータやネットワーク（特にインターネット）上で何らかの問題（主にセキュリティ上の問題）が起きていないか監視すると共に、万が一問題が発生した場合に、その原因解析や影響範囲の調査を行う組織の総称当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBCJ,, |
株式会社ＧＲＣＳ | 有価証券報告書－第18期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBCJ | 92500 | E36988 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 3010001097899 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの経営方針は以下のとおりであります。(2）経営環境及び経営戦略等当社グループは、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、企業の成長とともに複雑化していく外部環境リスクへの守備体制の構築が不十分である日本企業に対して、テクノロジーを活用した情報管理の効率化等によりリスクの低減と企業成長の最大効率化を支援しております。近年、様々な社会情勢の変化により企業を取り巻く外部環境が多様化し、規制強化等が行われてきました。ビジネスのグローバル化に伴う海外の法規制の適用拡大、巧妙で執拗なサイバー攻撃の頻発、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの急拡大、個人情報の規制強化、従来型のガバナンス体制の見直し等が挙げられます。外部環境の変化により、企業は重要なシステムの停止、多額のリカバリー費用、信用失墜や取引減少等の経営に直結するリスクに晒されております。変化が起きる度に企業は対応を迫られるものの、欧米と比較して日本国内においては、ガバナンスの強化やセキュリティ対策の整備等、GRC及びセキュリティ領域への対応が遅れております。潜在的なリスクへの対応の遅れが不祥事の発生等に繋がり、昨今では情報がSNSの普及等により個人でも簡単に発信・拡散できるようになり、過去と比較して同様の不祥事であっても事業活動に与える影響が大きくなっていると考えております。当社グループはこの課題に対して専門性の高いサービス提供を行いながら、その必要性を啓蒙し、GRC及びセキュリティに対する意識向上を図ってまいります。当社グループのビジネスモデルはGRC及びセキュリティ領域の様々な課題に対して、分析、解決、維持をワン・ストップで支援し、継続的なPDCAサイクルによりプロジェクトを積み増すフローとなっております。課題解決後に改善状態を維持することが重要であるため、モニタリング（運用支援）取引は継続性が高く売上高のストック部分となっております。GRC及びセキュリティの領域における課題の可視化から解決までのプロセスは、企業活動の中で定期的に、かつ繰り返し行われることが望ましいことから、顧客との取引関係は長期間に及んでおり、そうした長期の取引関係の中で企業を守る伴走者となれるよう努めております。このプロセスを繰り返し行うことで、顧客の新たなニーズを捉え、解決策を提案しており、既存顧客の受注取引は増加しプロジェクトが継続する傾向にあります。その結果、成長性と安定性を実現する収益構造となっており、直近の売上構成は下記のとおりであります。（単位：千円）2020年11月期2021年11月期2022年11月期売上高構成比売上高構成比売上高構成比既存顧客1,223,74485.5％1,662,59394.6%2,022,32784.3%新規顧客208,10514.5％95,8295.4%376,58815.7%合計1,431,849100.0％1,758,422100.0%2,398,915100.0%（注）１．既存顧客は過年度より取引関係を有している企業とし、新規顧客との取引は翌期以降の既存顧客に含めております。２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、2022年11月期については連結売上高を記載しております。３ヵ年（2021年11月期から2023年11月期まで）の経営戦略として、ソリューションとプロダクトの連携を強化・促進することで、顧客１社あたりの収益を拡大させていく方針であります。顧客収益を下記のとおり取引金額別のフェーズに区分することで管理しております。戦略①：年間売上高の拡大フェーズＢ（取引金額3,000万円超5,000万円以下）以上に該当する顧客の増加に注力いたします。現状では、GRCソリューション、セキュリティソリューション、GRCプロダクト、フィナンシャルテクノロジーのうち、いずれかのサービス提供がメインとなっており、１顧客へ全てのサービスを提供しているケースは少ない状況にあります。顕在化した顧客ニーズに対して、これらサービスの連携強化によるクロスセル、アップセルを行い、収益拡大を図ってまいります。戦略②：顧客層の開拓将来的にフェーズＢ以上へ繋がるフェーズＡ以下の顧客層の開拓に注力いたします。当社のプロダクトは大企業からの需要が高く、新規顧客の流入はプロダクトへの問い合わせによるインバウンドが大半を占めております。日々変化するリスクに伴う顧客ニーズの変化に迅速に対応するべく取扱うプロダクトを拡充することで、更なる顧客層の開拓を進めてまいります。なお、現状では、情報管理体制が未整備である企業が多く、プロダクト導入の前段階としてコンサルティングに対する需要が高い傾向にあるため、顧客ニーズを見極めてサービスを提供しております。当連結会計年度の実績は、フェーズＢ以上に該当する顧客は15社、その売上高合計は1,644,968千円であり、主に金融業、通信業、グローバルに展開する企業を中心に取引を広げております。当該取引先は、海外規制、監督官庁のレギュレーションが厳しく、高い水準のリスク管理体制が必要であることから、需要が顕在化しているものと認識しております。当社グループの事業環境としては、今後も企業を取り巻く外部環境の変化が続き、顧客が対応を迫られるリスクも日々刻々と変化していくことが想定されます。そのため、GRC及びセキュリティの領域に特化した専門企業としての知見を活かし、顧客の需要が見込まれる新たなソリューションやプロダクトの提供を継続して行ってまいります。当該領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、また、日本国内において顧客が抱える課題に合致するよう自社でサービスを開発するなど、顧客に対して提供するノウハウの拡充に取り組んでまいります。当面は、ガバナンス体制の強化やリスク管理等に潜在的な需要があり、対策への投資可能額が多額であると想定される上場企業及びその関連会社をメインターゲットとしつつ、まずは、金融業、通信業、グローバルに展開する企業を中心に、取引拡大に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「（2）経営環境及び経営戦略等」に記載いたしました各フェーズにおける顧客数に加え、売上高、売上総利益及び売上高総利益率を３ヵ年（2021年11月期から2023年11月期まで）の重要な指標と考えております。なお、各フェーズにおける顧客数について、連結会計年度ごとの年間取引金額を合理的に見積もることが困難であることから、計画の詳細を開示する予定はございません。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①顧客基盤の更なる拡大外部環境の変化に伴い様々なリスクに直面している幅広い業種の企業に対して、事業展開を計画しております。現状のビジネス規模を維持拡大していくために、足元では既存のGRCソリューションやセキュリティソリューションにおいて確実に成果を出して顧客の信頼を獲得し、顧客内シェアを高めていくとともに、監査法人やSIer※を中心としたパートナー企業との関係を強化するなど、顧客基盤の拡大に向けた営業活動を強化してまいります。また、フィナンシャルテクノロジーにおいては金融業界の大手７社をはじめ、新規顧客の開拓に注力してまいります。（※）システム開発や運用等を請け負う企業②サービス競争力の向上サービスラインに準拠した組織体制作りを行っております。各プロジェクトリーダーを中心に、サービス強化の方向性について検討するとともに、各サービスの競争力向上に向けた施策に取り組み、多様化する顧客ニーズに対応してまいります。③プロジェクトマネジメント能力及び品質管理体制の強化幅広い業種の様々なリスクに対して効果的にサービスを創出していくためには、組織全体としてのプロジェクトマネジメント能力の強化が必要と認識しております。プロジェクトの全ての局面(計画・設計から導入まで)におけるマネジメント技法の更なる洗練及び標準化を推進するとともに、プロジェクトレビューの充実などを通じ、プロジェクト遂行上発生する課題に対して予防的に対応し、常に一定水準以上の品質を維持管理できる体制構築を進めてまいります。④パートナー企業（外注先）との関係性強化当社グループでは、全てのプロジェクトについて社内人員のみで対応するのではなく、プロジェクトの内容や局面に応じて、専門性やコスト面も考慮して選定した適切なパートナー企業（外注先）にプロジェクトへ参画していただいております。プロジェクトの成功のためには、単に、スキル要件を満たしているだけでなく、継続的取引先として、業務を委託する上での信頼感があるパートナー企業（外注先）から、タイムリーにリソースの提供を受けることが不可欠であり、これを可能にすべく、適切なプロセスを経て選定されたパートナー企業（外注先）との関係性強化に取り組んでまいります。⑤優秀な人材の確保及び育成積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人材が最も重要な経営資源であると考えております。当社グループが展開するサービスでは、プロジェクトに参画し顧客に対し適切なサービスを提供し、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングができる、質の高い人材が必要であり、積極的な採用活動を行いながら、社内における教育基盤(人材育成プラン)や人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じた、優秀な人材を育成し、定着化させていく仕組み作りを進めてまいります。⑥内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化今後の更なる事業拡大に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を進めるとともに、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、社外のステークホルダーとも緊密な関係を維持し、会社運営の透明性を高めるなど、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。⑦財務基盤の強化継続的にサービスを提供し、サービスメニューの拡充や新しい技術を取り入れていくために、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBCJ,, |
株式会社ＧＲＣＳ | 有価証券報告書－第18期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBCJ | 92500 | E36988 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 3010001097899 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業としての社会的責任を自覚し、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対して経営の透明性及び公正性を高め、企業価値の最大化及び永続的な企業の発展を実現することが最重要課題であると認識しております。そのために、企業倫理の確立及びコンプライアンス体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経済社会の発展に寄与していく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の人員体制その他に鑑み、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、現体制を採用しております。当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。・取締役会当社の取締役会は、定款において、取締役の員数は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定められており、取締役会は６名（うち、社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する事項の決定を行うとともに、業務実行の状況の監視・監督を行っております。また、取締役会には全ての監査役（うち、社外監査役３名）が出席し、必要に応じて意見を述べております。・監査役会当社の監査役会は、定款において、監査役の員数は３名以内、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定められており、監査役会は３名（うち、社外監査役３名）で構成されております。監査役会は原則月１回開催されており、各取締役の業務の執行状況を含む日常活動の監査を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務の執行を監視するとともに、積極的に意見を述べており、意思の決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる体制となっております。・報酬委員会当社は、取締役の報酬決定に関する手続きの客観性・透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会の決議により選任された委員３名以上で構成され、その過半数を独立社外役員としております。取締役会の諮問に応じて取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申いたします。当社の取締役会、監査役会、報酬委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。（◎は議長、〇は構成員、△は他出席者を表す。）役職名氏名取締役会監査役会報酬委員会代表取締役社長佐々木慈和◎〇取締役塚本拓也〇取締役管理部長田中郁恵〇社外取締役久保惠一〇◎社外取締役山野修〇〇社外取締役古川徳厚〇〇常勤監査役（社外監査役）大泉浩志△◎△社外監査役島田容男△〇社外監査役伊賀志乃△〇・内部監査室内部監査については、内部監査室（２名）が、当社の経営活動全般における業務執行が法規及び社内ルールに基づいて適切に運用されているかなどの監査を定常的に行うことで、内部統制機能の向上を図っております。・会計監査人会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結して、当該監査を受けております。・リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会当社は、リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、継続的な企業成長のため全社的なリスク管理体制の強化を図っております。委員長を代表取締役社長・佐々木慈和とし、常勤取締役・塚本拓也、田中郁恵、常勤監査役・大泉浩志、内部監査室・杉山泰久、高橋堅悦、執行役員兼GRCプラットフォーム部長・徳永拓、執行役員兼GRCセキュリティ本部長・望月淳に加えて、管理部の法務担当により構成されております。リスクの評価や対策等に関し協議を行い、また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。その概要は、以下のとおりであります。ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守し、適正かつ健全な企業活動を行う。ⅱ取締役会は、「取締役会規則」及び「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。ⅲ取締役及び使用人が法令、定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を定め、その徹底を図るために、当社に「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施する。ⅳコンプライアンス上、疑義のある行為については、社内の通報窓口あるいは社外の弁護士を通じて、取締役及び使用人が通報できる内部通報制度を制定する。内部通報制度を利用して通報が行われた場合、通報内容は通報窓口から「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」に報告する。ⅴ内部監査室は、事業活動全般にわたり、「内部監査規程」に基づく業務監査を実施することにより、法令・定款・企業倫理及び社内規程等の遵守を確保する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切、確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存管理する。取締役から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧に供する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の組織横断的なリスクについては、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築する。情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報の保存及び管理に関する体制の整備を図るとともに、取締役・使用人の情報管理マインド向上のために、情報セキュリティ教育を実施する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ中期経営計画を定め、達成すべき目標を明確化し、各部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案し実行する。当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について決定する機関として位置付けるとともに、取締役の職務の執行状況を監督する機関として位置付け、月１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催できる体制を整え、意思決定の迅速化と業務執行の厳正な監督を行う。ⅱ各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。ｅ．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制関係会社管理規程を制定し、当社及び子会社は、各社の事業戦略を共有し、グループ一丸となった経営を行う。ⅰ子会社の取締役、使用人等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告に関する体制関係会社管理規程に基づき、当社に対して適時適切な報告を求めるとともに、必要に応じて承認及び助言を行う。ⅱ子会社の損失の危険の管理に関する体制子会社におけるリスク管理状況について、当社に対して報告を求めるとともに、損失の未然防止や、損失が発生した際の被害等を最小限にとどめる体制を整える。ⅲ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制適切なグループ経営体制の構築のため、関係会社管理規程に基づき主管部門を定め、必要に応じ子会社に対し、役職員の派遣を行う。ⅳ子会社の取締役、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、報告を求めるとともに、体制整備のために必要な支援及び助言を行う。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、業務の必要性により補助使用人を取締役会に求めることができる。また、当該補助使用人はその期間中においては取締役の指揮命令は受けず、当該補助使用人に関する異動及び評価については監査役の同意を得るものとする。ｇ．監査役への報告に関する体制(1）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。ⅱ取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。ⅲ監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。(2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ監査役が子会社の取締役等から定期的な当社取締役会への活動報告を聴取する他、必要に応じて説明を求めることができる体制を整備する。ⅱ監査役が当社の子会社統括責任者等から必要に応じて、子会社業務に関わる契約書その他重要な文書を閲覧し、説明を求めることができる体制を整備する。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会う。ⅱ監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図る。ⅲ監査役がその職務の執行について、費用の前払い又は償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用等が監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに費用又は債務を処理する。ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制ⅰ信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。ⅱその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ⅰ「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を制定し、管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。ⅱ取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。ⅲ反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。ロ．リスク管理体制の整備状況当社は役員及び従業員に対して、コンプライアンスや情報セキュリティに関する意識の向上を図るため、入社時に加えて定期的な全従業員向けの研修を実施しております。また、リスク管理の観点から、コンプライアンス違反行為等を把握するため、内部通報制度を設けております。加えて、定期的にリスクマネジメント及びコンプライアンス委員会を開催し、全社でリスク管理体制の推進を図っております。ハ．役員の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度額の範囲内で免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間には、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度としております。ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。なお、全ての保険料を当社が負担しております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合や法令又は規則に違反することを認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないこととしております。ヘ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への利益配分を機動的に行うため、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。ヌ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。 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株式会社ＧＲＣＳ | 有価証券報告書－第18期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBCJ | 92500 | E36988 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 3010001097899 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、参考として、当連結会計年度の連結経営成績と前事業年度の個別経営成績の比較及び当連結会計年度末の連結財政状態と前事業年度末の個別財政状態の比較情報を記載しております。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動が懸念される状況が続いております。当社グループが属する事業環境においては、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けて企業のセキュリティ意識が向上しており、また、グローバル企業においてはサプライチェーンマネジメントの整備が進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりました。このような環境の中、当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。当連結会計年度においては、既存顧客へのアップセルが奏功したことにより売上高が順調に推移いたしました。また、リスクマネジメントに対する意識が高まりインバウンドによる新規顧客が増加し、自社開催のセミナーでは参加者数が前期比約2.5倍となりました。専門人材の獲得や採用力強化を目的に株式会社バリュレイトを連結子会社化し、同社の人材を当社の研修プログラムによってリスキリングすることで専門人材へ育成、また、同社の採用に関するノウハウを活かすことで採用力強化を推進してまいりました。また、対象顧客として注力している金融業界は急速な進化を遂げ、テクノロジーの活用が事業推進において益々重要な役割を果たしております。今後の更なる取引拡大を見込み、成長戦略の柱の一つとしてフィナンシャルテクノロジーへ投資を行い、経験豊富なワールドクラスの技術者チームにより金融機関向けに先端技術のソリューションを一気通貫で提供できる体制を整えてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,398,915千円（前期比36.4％増）、売上総利益436,459千円（同8.5％減）、営業損失187,526千円（前事業年度は営業利益123,161千円）、経常損失187,299千円（前事業年度は経常利益100,171千円）、親会社株主に帰属する当期純損失209,019千円（前事業年度は当期純利益143,869千円）となりました。なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度より株式会社バリュレイトを連結の範囲に含めておりますが、同社の事業内容もGRCソリューション事業に該当いたします。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ226,878千円増加し1,500,497千円となりました。順調に売上高が推移したことに伴い、売掛金及び契約資産が173,625千円増加いたしました。また、事業の拡大に伴い丸の内オフィスを開設し設備費用として有形固定資産が31,351千円増加、敷金として差入保証金が25,927千円増加いたしました。これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ497,027千円増加し1,018,793千円となりました。売上高増加に伴う外注費の増加等により買掛金が58,179千円増加、プロダクトのライセンス料等の契約負債が23,411千円増加、金融機関からの借入により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が364,789千円増加いたしました。これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ270,148千円減少し481,703千円となりました。株式会社バリュレイトの連結子会社化に伴い非支配株主持分が36,983千円増加いたしました。一方で、自己株式の取得により自己株式を99,713千円計上、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が209,019千円減少いたしました。これらが主な要因となり純資産合計が減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は29.6％（前事業年度末59.0％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、金融機関からの資金調達や子会社株式の取得による収入により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純損失が191,166千円（前事業年度は税引前当期純利益100,171千円）と減少したこと、加えて、自己株式の取得による支出が99,713千円となったこと等により、前事業年度末に比べ27,795千円減少し当連結会計年度末には847,454千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は251,891千円（前事業年度は162,289千円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、売上高増加に伴う外注費増加による仕入債務の増加額42,905千円、契約負債の増加額23,411千円、専門性の高い人材の採用に伴い給与や採用教育費が増加したこと等による未払費用の増加額54,344千円であります。資金の主な減少要因は、税金等調整前当期純損失191,166千円、売上高増加による売上債権の増加額132,689千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は19,797千円（前事業年度は8,792千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入61,303千円、子会社の保険見直しに伴う保険積立金の解約による収入14,798千円、丸の内オフィス開設のための設備費用及び敷金の支払い等に伴う、有形固定資産の取得による支出28,898千円、差入保証金の差入による支出25,190千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は204,230千円（前事業年度は467,512千円の収入）となりました。これは主に、事業投資やM&A等に柔軟に対応することを目的とした、長期借入れによる収入420,000千円、約定返済となる長期借入金の返済による支出107,551千円、自己株式の取得による支出99,713千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであります。事業部門ごとのサービスとしては、ソリューション部門において、専門人材によるコンサルティングを行い、プロダクト部門において、自社開発プロダクト又は他社プロダクトを提供しております。いずれも受注生産は行っておらず、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。ｂ．受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。ｃ．販売実績当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）前期比金額（千円）構成比（％）増減額（千円）増減率（％）ソリューション部門2,287,83695.4609,94036.4プロダクト部門111,0784.630,55237.9合計2,398,915100.0640,49336.4（注）１．事業部門間の取引については、ございません。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）当連結会計年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）みずほ証券株式会社512,95729.2617,71325.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。参考として、当連結会計年度の連結経営成績と前事業年度の個別経営成績の比較及び当連結会計年度末の連結財政状態と前事業年度末の個別財政状態の比較情報を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は2,398,915千円（前期比36.4％増）となりました。これは主に、顧客ニーズのタイムリーな把握と提案のサイクルが機能し、既存顧客へのアップセルにより順調に推移したものであります。また、リスクマネジメントに対する意識が高まりインバウンドによる新規顧客数が増加しております。株式会社バリュレイトの連結子会社化による影響は177,564千円であります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は1,962,455千円（前期比53.1％増）となりました。これは主に、フィナンシャルテクノロジーを担う専門人材への投資により労務費が増加したことによるものであります。2023年11月期以降の受注獲得のためにサービス提供の体制強化を図ってまいりました。この結果、売上総利益436,459千円（前期比8.5％減）、売上高総利益率18.2%（同8.9pt減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は623,985千円（前期比76.4％増）となりました。これは主に、専門人材獲得のため採用教育費が増加、フィナンシャルテクノロジー関連の受注獲得のため営業関連費用が増加、管理部を増員し管理体制の強化を図り人件費が増加したことによるものであります。また、株式会社バリュレイトの連結子会社化によるのれん計上額は8,587千円であり一括消償却しております。この結果、営業損失187,526千円（前事業年度は営業利益123,161千円）となりました。（営業外収益・費用、経常損失）当連結会計年度における営業外収益は16,895千円（前事業年度は営業外収益247千円）となりました。これは主に、株式会社バリュレイトの保険を見直し、保険解約返戻金14,798千円を計上したことによるものであります。営業外費用は16,668千円（前期比28.3％減）となりました。これは主に、新規上場に伴う株式公開費用が減少したことによるものであります。この結果、経常損失187,299千円（前事業年度は経常利益100,171千円）となりました。（特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における特別利益はありません。本社オフィス移転の資産除却により固定資産除却損3,867千円の特別損失を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失209,019千円（前事業年度は当期純利益143,869千円）となりました。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントやエンジニアの労務費及びパートナー企業（外注先）への委託料、人材獲得に係る採用関連費用であります。資金需要に対する財源としては、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金及び金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資金使途や資金需要額等に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は847,454千円であり、事業継続のための充分な流動性を確保しております。③経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取引金額フェーズ別顧客数、売上高、売上総利益及び売上総利益率を３ヵ年（2021年11月期から2023年11月期まで）の重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。・フェーズ別顧客数（単位：社）第16期2020年11月期第17期2021年11月期第18期2022年11月期前期比増減数前期比増減数フェーズＺ23+14+1フェーズＣ75-25－フェーズＢ16+56－フェーズＡ1314+122+8フェーズＡ未満8274-8129+55合計105102-3166+64（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第18期については連結経営成績の数値を記載しております。・売上高、売上総利益、売上総利益率第16期2020年11月期第17期2021年11月期第18期2022年11月期前期比前期比売上高1,431,849千円1,758,422千円122.8％2,398,915千円136.4％売上総利益340,576千円476,818千円140.0％436,459千円91.5％売上高総利益率23.8％27.1％+3.3pt18.2％-8.9pt（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第18期については連結経営成績の数値を記載しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っております。しかしながら、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、様々なリスク要因が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当該リスク要因に対して、組織体制の整備、リスク管理及び情報管理体制の強化により、適切に対応していく方針であります。なお、リスク要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。 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株式会社ＧＲＣＳ | 有価証券報告書－第18期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBCJ | 92500 | E36988 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 3010001097899 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBCJ,, |
株式会社ＧＲＣＳ | 有価証券報告書－第18期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBCJ | 92500 | E36988 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 3010001097899 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、日々変化する顧客のニーズや課題に対して、新たなソリューションやプロダクトの提供を継続して行うべく、ノウハウの蓄積・拡充に努めております。コンサルタントやエンジニアなどの専門人材を中心に、パートナー企業との連携・情報交換や顧客企業内の所管部門との課題共有等を事業の一環として行うことでノウハウを蓄積しております。また、GRC及びセキュリティの領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、また、顧客の課題に合致するよう自社でサービスやプロダクトを開発するなど、提供するノウハウの拡充に取り組んでおります。なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBCJ,, |
クックビズ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBCW | 65580 | E33515 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 7120001128193 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】2007年12月飲食業界特化型の人材サービスを事業目的として、クックビズ株式会社を大阪府大阪市西区に設立（資本金5,000千円）2008年３月求人情報サイト「cook+biz」をリリースし、飲食業界に特化した人材紹介事業を開始2012年５月本社を大阪府大阪市北区に移転2012年７月飲食業界に特化した求人広告サービスを開始2012年９月第三者割当増資を実施（資本金22,000千円）2012年12月東京オフィスを東京都渋谷区に開設食に特化したメディア「クックビズ総研」を公開2014年４月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2014年９月第三者割当増資を実施（資本金56,999千円）2016年12月飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス「クックビズフードカレッジ」を開始2017年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金373,349千円）2017年12月第三者割当増資を実施（資本金438,968千円）2019年２月求人情報サイト「cook+biz」を「cookbiz」に変更2019年４月サブスクリプション型ダイレクトリクルーティングサービス「ダイレクトプラス」を開始2021年８月第三者割当増資を実施（資本金523,153千円）2022年３月採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」を開始2022年４月東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分をグロース市場へ変更2022年８月コーポレートアイデンティティ及びコーポレートカラー、ロゴマークをリニューアル2022年10月株式取得により、きゅういち株式会社を完全子会社化2022年11月PROJECTA株式会社を完全子会社として設立2022年12月第三者割当増資により、株式会社ラクミーへ出資フランチャイズ本部事業を開始 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBCW,, |
クックビズ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBCW | 65580 | E33515 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 7120001128193 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成されております。飲食業界において激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献するため、「HR事業」及び「事業再生」を主たる事業としております。なお、当事業年度より当社の報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。「HR事業」（１）HR事業の概要当社グループは、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、研修サービスや採用総合支援サービス等の新規サービスを「その他」に分類しております。当事業の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。当該事業領域における業務やその特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラン等に精通しており、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しております。また、これらの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、求人企業と求職者のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。①人材紹介サービス飲食事業者向けに職業安定法に基づく人材紹介サービスを展開しております。イ．サービス概要当サービスは、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介するサービスであり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するものであります。当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形態を採用しております。ロ．業務の流れ求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録します。また一方で、飲食分野で就職・転職先を探している求職者を、当社の運営する求人情報サイト等で募集を行い、当社にご登録頂きます。その上で、飲食業界を専門とする当社コンサルタントが求職者に対して、経験・保有スキル、今後の志向、希望条件（就業時間・給与・休日など）をヒアリングし、求人企業からの求人依頼内容と照合し、適性等を考慮して企業の紹介を行います。その後、求職者における求人企業への応募同意に基づき、求人企業へのエントリーを行い、求人企業の了承が得られれば採用面接が行われます。求人企業が求職者の採用を内定した場合、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続きを行います。求職者が採用された場合、当社は人材紹介にかかる成功報酬として契約に基づき年収に応じた手数料を求人企業より受領します。なお、採用が決まらなかった求職者に対しては、求職者の希望に応じて継続した求人企業の紹介を実施しております。また、採用決定から入社までの期間もコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として入社後の様子をヒアリングする等、一定期間のアフターフォローを実施しております。ハ．求職者の集客とマッチング当サービスにおける求職者の集客は、当社求人情報サイトである「cookbiz」を主体として行っており、キッチン・ホールスタッフを中心として、ソムリエ、パティシエ、ブーランジェ等の飲食業界における多様な職種を対象として、人材紹介を希望する求職者の登録募集を行っております。また、当サービスにおいては、求職者と求人企業とのマッチングは重要な要素であり、その精度が当社のサービス品質に影響を及ぼす要因となります。当社においては、継続的なコンサルタント人材のスキル向上を図るとともに、コンサルタントのマッチング業務の支援を目的として、求人ニーズのデータベース化を行い、求職者情報に適した紹介候補案件を自動的に抽出する仕組みを構築するなど、システム化による効率化及びマッチング精度の向上への取り組みを推進しております。②求人広告サービス当サービスにおいては、飲食事業者向けに求人広告サービスを展開しております。人材採用を希望する求人企業の求人広告を、当社求人情報サイト「cookbiz」に掲載するサービスであり、飲食業界における正社員採用広告を主体としております。また、掲載する求人広告については、業界特性を考慮した業種、職種等の多様な検索機能を提供しているほか、当社サイトから求職者が直接応募可能な仕組みを提供するなど、求職者の利便性向上を図っております。当社は、特集記事への掲載やサイト上位への優先表示の有無、また、その掲載期間、掲載職種や掲載エリア数等に応じた掲載料金を得る仕組みとなっております。③スカウトサービス「ダイレクトプラス」ダイレクトリクルーティングサービスである「ダイレクトプラス」は、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを行う仕組みを提供しております。当該サービスは、当社が有する人材データ(登録求職者による入力情報)から、求人企業が興味をもった人材に対して、当社システムを通じて直接採用を呼びかけることが可能です。当該サービスは、利用開始時には管理画面の設定や求人票作成方法の案内、利用開始後も、スカウトエントリー率向上のポイントや事例の共有などを専任部署によるサポートを通じて実施することにより、求人企業の採用成功へのアシストを実施しております。求人企業からは利用期間に応じて予め定められた利用料金を得る仕組みとなっております。④その他(a）研修サービス「クックビズフードカレッジ」研修サービスである「クックビズフードカレッジ」は、飲食事業者向けの研修サービスであり、飲食店で働く人々の人材定着、育成支援を主な目的としたサービスを展開しております。当該サービスにおいては、マナー、ビジネススキル、クレーム対応、計数管理、人材採用、定着関連等の研修テーマを設定しております。顧客企業からは提供する研修内容や時間数に応じた受講料を受領しております。(b）採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」採用総合支援サービスである「採用総合パッケージ」は、人材採用にまつわる飲食事業者のお困りごとを、自社の既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウトはもとより、それらのサービス提供で培ったノウハウを活かし、総合的に支援・解決するワンストップ型サービスとして2022年より提供を開始しました。他社求人媒体の選定やディレクション、Web広告運用や分析、採用業務代行など各社の採用戦略や計画に合わせて総合的に提案しております。（２）求人情報サイト「cookbiz」について当社においては、求人情報サイト「cookbiz」を通じて人材紹介サービス及び求人広告サービスを提供しております。当該サイトにおいては、当社が受注した求人広告及び人材紹介にかかる求人情報を掲載しております。当該サイトにおいて、求職者は会員登録を行わずに掲載求人広告への応募が可能であるほか、無料会員登録を行うことにより、新着求人情報の配信サービスやスカウトサービスの利用、人材紹介にかかるコンサルタントによる転職支援を受けることが可能となっております。また、求職者及び登録会員の利便性向上を図るため、求人情報の拡充及び多様な検索機能の強化のほか、サイト内のデザイン・機能・ユーザビリティの改善、コンテンツ・サービスの拡充等の取組みを継続しております。当社においては、求職者の集客が重要であり、「cookbiz」サイトにおける登録会員数の拡大に努めております。当該集客については、上記の求人情報の拡充及びサイト利用者の利便性向上に加えて、費用対効果を踏まえた継続的な広告宣伝費の投下、SEOの推進及び外部ソーシャルメディアの活用や自社メディアによるコンテンツマーケティング等による集客拡大を推進しております。「事業再生」・事業再生の概要付加価値の高い事業や商品を有する企業・店舗が抱える事業継続の課題となる、経営者の高齢化や事業の成長鈍化に対し事業再構築や財務周りを包括的にサポートし対象企業の企業価値を最大化すべく働きかけております。当事業の特徴としては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中小企業庁より2017年７月に発表された「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継５ヶ年計画)」によると、今後５年間で30万以上の経営者が70歳になるにも関わらず、６割が後継者未定と発表されております。また、高齢化が進むと企業の業績が停滞していること(売上増は70代で14％、30代で51％)や、70代の承継準備を行っている経営者は約半数とされていることも報告されています。また、同じく中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、中小企業のＭ＆Ａは年間4,000件弱に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに従来の黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあり、従来の人材支援サービスであるHR事業だけでなく、事業再生支援に取り組むことを開始しました。当社の連結子会社であるきゅういち株式会社は、新設分割前の株式会社久一米田商店において、2021年８月20日に民事再生手続開始の申立を行っており、同社で行っているホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業の継続が困難でありました。当社が2022年５月26日に同社との間でスポンサー契約を締結し、資金支援を行うと共に、同社を完全子会社にして、事業再生案件として事業に取り組んでおります。・ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業当社の連結子会社であるきゅういち株式会社において、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に道南の漁業協同組合や商社から買付を行い、冷凍加工後、仲卸等へ販売することを主要業務としております。同社においては漁業協同組合において多くの買参権を保有していることや、海水を工場まで引き込むことで鮮度を維持したまま冷凍し、高品質な加工品を製造しております。①人材紹介サービス②求人広告サービス③スカウトサービス「ダイレクトプラス」④その他(a）研修サービス「クックビズフードカレッジ」(b）採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」「事業再生」・ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業（きゅういち株式会社） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBCW,, |
クックビズ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBCW | 65580 | E33515 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 7120001128193 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針クックビズは、2022年8月に制定した新たなビジョン「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」、ミッション「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」をコーポレート・アイデンティティとして、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献いたします。既存事業においては、2026年〜2027年には既存事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業に関連する外食産業市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会による、外食産業市場動向調査の売上統計は2019年が前年比101.9%と増加傾向であったものの、2020年は前年比84.9%、2021年は前年比98.6%と逓減しておりましたが、2022年は新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」）による緊急事態宣言の発出状況が緩和されたこと等から、前年比113.3%となっており、外食産業市場は回復傾向にあります。当社グループは、外食産業の市場規模が今後も比較的安定して推移するという前提のもと、中長期の成長を目指して事業領域の拡大を進めてまいりました。従前からのコスト構造の見直しを実施したことや、既存事業を生かした新たなサービスである「採用総合パッケージ」の提供を開始するなど、新たな収益機会の獲得を実施してまいりました。2022年には当社のビジョン・ミッションを刷新しビジョン「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」、ミッション「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」をコーポレート・アイデンティティとして、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義いたしました。また、きゅういち株式会社の子会社化等、新しい取り組みも実施しております。このような環境の変化のなか、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、COVID-19収束後のアフターコロナに向けた様々な取り組みを進めております。再成長に向けた取り組みとして、・飲食採用決定人数シェアの最大化に向けた投資・求職者登録数の増強にむけたマーケティングの実施及びCRM強化・IT基盤の構築及び業務生産性向上による既存事業の収益性拡大・新規事業の開発、推進及び管理体制の整備・強化を実施し、当社グループの非連続な成長を目指します。先々の取り組みとしては、COVID-19の影響からの回復にあたって、飲食業界従事者の方々の雇用機会の創出、収入の安定、さらに飲食業界の復興に貢献すべく、既存事業を強化するとともに、資金支援やDX支援など、既存事業における顧客基盤を生かした周辺領域の業務にも多角的に取り組んでいくことで、売上の拡大を目指します。上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①飲食業界の人材関連市場の再定義と自社のマーケットシェアの分析前述した事業規模（40〜50億円）に既存事業を回復・再成長させ、かつ新たな収益機会を獲得していくためには、ウィズコロナ・アフターコロナにおける食関連ビジネスの現況を正確に捉える必要があります。今後も継続的にマーケット調査を行い、日本国内の労働人口の将来予測も踏まえて、従来の人材紹介サービスや求人広告サービスという自社サービスの枠に捉われず、多様化する顧客のニーズや課題を探索してまいります。②既存事業の新たな価値創造と収益性の改善当社の既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウト、またそれらのサービス提供で培ったノウハウを活かし、人材採用にまつわる顧客の課題を総合的に支援・解決するワンストップ型サービスである採用総合パッケージの販売を開始しました。また、ブランディング・オフラインプロモーション・SEO・アライアンスなど、オンライン広告以外のマーケティング手法強化による求職登録者数の最大化を図るとともに、掲載企業数・求人数の最大化と、求職登録者の求人応募アクション最大化を実現するため、商品・サービス（ウェブ・アプリ）のシステムリニューアルを予定しています。③優秀な人材の確保当社グループは、今後も各事業領域での新規事業開発及び各事業の成長を目指していく上で、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の獲得が不可欠であると考えております。また、人事制度改革やダイバーシティ対応、能力開発支援等を通じて、当社のビジョン・ミッションに共感する多様かつ優秀な人材の獲得と入社後の活躍・成長を促進し、営業体制・開発体制・管理体制等を強化してまいります。④情報管理体制の強化当社グループが運営する事業においては、顧客情報及び個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理が重要課題であると認識しております。今後も個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備・運用の徹底、定期的な社内教育の実施、関連社内システムのセキュリティ強化等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。また、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。⑤内部管理体制の強化当社グループは、既存事業の再成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。そのため、事業運営におけるリスク管理を徹底し、内部監査による定期的なモニタリングの実施およびコンプライアンス体制の強化を行うことで、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。また、監査役会や監査法人との適切な連携により、ステークホルダーに対しての経営の適切性や健全性を確保しつつ、効率性・有効性を阻害する業務フローを改善し、全社的に効率的な組織体制の構築に向け、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑥新規事業の開発当社グループは、持続的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成により新たな主要事業を創出することが不可欠であると考えております。前述した経営の基本方針や食ビジネスの変革支援の重点項目に基づき、既存事業の周辺領域における新サービスの開発に留まらず、新たな取り組みであるフランチャイズ本部事業・DX支援等の経営支援領域、食にまつわる事業再構築や財務サポートを行う事業再生領域を中心に新規事業の開発・育成を進めることで、食ビジネスの変革に貢献してまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBCW,, |
クックビズ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBCW | 65580 | E33515 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 7120001128193 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主を含む全てのステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。具体的には、社外取締役を１名設置し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。監査役３名のうち、２名が社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。また、当社は意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、職務権限上取締役会に次ぐ意思決定機関として経営会議を設けております。常勤監査役を含めた経営会議（毎月１回以上開催）において重要事項の審議を行うことで企業経営の健全化を図っております。経営会議に付議された議案のうち必要なものについては取締役会に上程されます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役３名で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。このうち社外取締役を１名、社外監査役を２名選任していることから、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。合わせて社長直轄の内部監査グループを設置し、実効的な監督体制のもと、経営の健全性の確保を図っております。また、会計監査人としては太陽有限責任監査法人を選任しております。コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。(a）取締役会当社の取締役会は、取締役３名(うち社外取締役１名)で構成されており、代表取締役社長藪ノ賢次が議長を務めております。その他の構成員は取締役１名（鳥海直樹）及び社外取締役１名（吉崎浩一郎）であり、定時の取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では法令、定款及び規程で定められた事項や重要な経営に関する意思決定を行う他、取締役から業務執行状況の報告を適時受けております。また取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。(b）経営会議当社の経営会議は、取締役２名、常勤監査役１名、執行役員２名で構成されており、代表取締役社長藪ノ賢次が議長を務めております。その他の構成員は取締役１名（鳥海直樹）、常勤監査役１名（遠藤隆史）、執行役員２名であり、毎月１回以上、開催しております。経営会議は、職務権限上、取締役会に次ぐ意思決定機関であり、経営に関する重要な事項の審議を行い、権限が一部に集中しないよう議決に加わることが出来る構成員の過半数をもって決議しております。また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を行っております。経営会議の内容は社外取締役に共有しております。(c）監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）により構成されており、常勤監査役遠藤隆史が議長を務めております。その他の構成員は非常勤監査役２名（嶋内秀之、福本洋一）であり、定時の監査役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役会では、監査計画や重要な事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。③企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備状況当社は企業経営の透明性及び公平性の担保、またコンプライアンス遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また取締役会にて業務の適正性を確保する体制整備の基本方針として「内部統制システム整備の基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。１．当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社取締役は、会社経営に関する重要事項および業務執行状況を当社の取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。(2)当社の取締役会は、取締役会規程に従い取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令および定款に適合することを確保する。また、当社の取締役または使用人が、子会社の取締役、監査役どちらか１名を兼務することで、子会社の業務の状況を把握し、当社へ報告すべき事項を報告することにより、子会社取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備する。(3)当社及び子会社の取締役を含む役職員は、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての企業理念のほかコンプライアンスに関連する諸規程や体制を整備し、法令及び定款の遵守ならびに浸透を図る。また、役職員に対して、重大な不祥事・事故について速やかに周知するほか、必要な教育を実施する。(4)当社の内部監査グループは、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。(5)「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令および社内規則に則り作成、保存、管理する。(2)「株主総会」「取締役会」「経営会議」、その他の重要な会議における意思決定に係る情報、当社代表取締役社長その他の重要な決裁に係る情報ならびに財務、その他の管理業務、リスクおよびコンプライアンスに関する情報について、法令・定款および社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、当社及び子会社の法令遵守やリスク管理についての徹底と指導を行う。組織としてコンプライアンス委員会および内部監査グループを設置し、リスクの状況把握・監視を行い、当社の取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告する。また、緊急事態発生時に必要な社内の連絡体制を整備するほか、緊急事態への対処のため迅速な判断及び指示が必要なときは危機対策本部を設置して、当社及び子会社の役職員に対し必要な指示および命令を行い、危機対策本部の下で連携協力して対処する。(2)子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリスクマネジメントを実施する。当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、横断的に取り組むべきリスクについて、必要な推進体制を整備する。４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社及び子会社の取締役会は権限分配を含めた効率的な業務遂行システムを構築し、職務執行の効率化・迅速化を図る。(2)当社の取締役会は、中期経営計画を設定し、代表取締役社長、取締役がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。(3)当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、関係する取締役、執行役員参加のもと経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。５．当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社及び子会社の使用人は、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての企業倫理のほかコンプライアンスに関する行動規範を定め、コンプライアンスに関し法令等に違反する事案を発見した場合にはこれを看過することのないよう、相談・通報窓口を設ける。(2)適宜コンプライアンス研修を実施し、法令および定款の遵守ならびに浸透を図る。(3)反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組みを推進する。６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、関係会社管理規程を制定し、当該子会社の性質（上場・非上場、国内・海外、当社の出資比率等）及び規模等に応じ、業務の適正を確保する体制を構築する。また、当社に子会社管理の担当部署を置き、子会社の自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前協議を行う。(2)業務活動の適正性を監査する目的で、当社代表取締役直轄の内部監査グループを当社に設置し、当社及び子会社に対する監査を行う。主要な子会社においても、当該子会社の性質（上場・非上場、国内・海外、当社の出資比率等）及び規模等に応じて内部監査機能を設置し当社の内部監査グループと連携して、部門及び子会社に対する監査を行う。(3)当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進する。(4)子会社に関する当社の経営に重要な影響を及ぼすリスクは、事業内容や規模に応じて必要なリスク管理体制の整備を行い、職務遂行に伴うリスク企業集団内でリスクが顕在化しないようリスクの一層の低減を図る。７．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務が適切に行われるよう対応することとする。８．前項の使用人の当社取締役からの独立性及び当社監査役からの指示の実効性の確保に関する事項(1)当該使用人の任命・評価・異動については、当社監査役の意見を尊重して行う。(2)当該使用人は当社監査役の指揮命令に従うものとする。(3)当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、当社監査役の業務を優先して従事するものとする。９．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社の取締役及び使用人は、業務上の事故その他業務運営に影響を及ぼすと認められる重大な事項について速やかに当社監査役に報告を行うとともに、適時適切な情報提供を実施する。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事案についての相談・通報内容についても、当社監査役に報告する体制を確保する。(2)子会社の取締役及び使用人は、子会社の業務運営に影響を及ぼすと認められる重大な事項について速やかに当社に報告し、その報告を受けた当社の担当部門は、当社監査役に報告する。(3)当社監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を理由とした不利益な取扱いをしない。また、当社及び子会社において、相談・通報窓口に相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。10．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、監査費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用の支給を行うものとする。11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、監査上の重要課題について意思疎通を行うものとする。(2)当社監査役は、必要に応じて会計監査人等外部の専門家と意見および情報の交換を行うことができるものとする。(3)当社内部監査グループは、「内部監査規程」に則り監査が実施できる体制を整備し、当社監査役との相互連携を図る。(b）リスク管理体制の整備状況イ．リスク管理体制の整備状況当社は、持続的な成長を確保するためにリスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社の経営への影響を最小限に留めることを行動の基本としております。コーポレート本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことや、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、想定されるリスクを洗い出し、それぞれのリスクの経済的損失・人的損失や社会的信用低下など影響力と発生頻度を評価し、対策に反映させております。ロ．コンプライアンス体制の整備状況当社は、コンプライアンス規程を定め、取締役及び従業員全員がコンプライアンスの担い手として、当社行動指針に則りコンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、これらの者がコンプライアンスを実践する手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を作成するとともに、遵守すべき法令や社内規程等に関する研修を定期的に実施し、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図っております。コンプライアンス推進のために、コンプライアンス担当責任者を定め、コンプライアンス委員会を組織し、運営を行っております。法令や社内規程等に違反する行為、又はその恐れのある行為への迅速かつ適切な対処を図るため、通常の報告ルートに加え、内部通報窓口を設置し、窓口として業務執行者でない常勤監査役及び外部窓口として顧問弁護士を設定しており、社内外の報告・通報・相談を受け付けております。同時に、顧客や求職者情報を保護するとともに、機密情報その他の情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を定めプライバシーマークを取得しております。内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程を定め被監査部門とは独立した内部監査グループを設置しております。内部監査グループは年度ごとに策定する内部監査方針及び内部監査計画に基づき、当社のすべての業務を対象とした内部監査を適切に実施し、必要に応じて対象部署に対して改善を指示しております。内部監査結果及び改善状況等を定期的に代表取締役社長に報告しております。(c）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(d）補償契約の内容の概要該当事項はありません。(e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者である役員が、株主代表訴訟、第三者訴訟により、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は当該保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けております。(f）取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。(g）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。(h）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(i）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(j）中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBCW,, |
クックビズ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBCW | 65580 | E33515 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 7120001128193 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、「①財政状態及び経営成績の状況(b）経営成績、②キャッシュ・フローの状況及び③生産、受注及び販売の実績」に関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社を取り巻く外食産業の経営環境につきましては、COVID-19の感染者数が再び増加するなどはあるものの、ワクチン接種が進んだことにより、社会経済活動を継続する動きも活発になって、経済状況には持ち直しがみられるようになりました。それに伴い外食産業にも徐々に客足が戻る様子が見られ、企業の採用ニーズが回復したことにより、飲食物調理や接客・給仕の有効求人倍率がコロナ禍突入直前と同等まで回復し、商談機会を創出できたことや、新サービスである採用総合パッケージの受注もあって、COVID-19の感染拡大の懸念は依然とあるものの、売上高については前期と比べて堅調に回復しております。コストにつきましては、前期から継続して取り組んでいるコストコントロールが奏功し、前期と比較して45,330千円削減でき、上記の売上高の伸張と相まって収益構造の改善に繋がっております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。(a）財政状態当連結会計年度末における資産合計は、2,807,197千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、1,602,693千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、1,204,503千円となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。(b）経営成績当事業年度の経営成績は、売上高1,502,079千円（前事業年度比45.1％増）、営業利益173,155千円（前事業年度は営業損失338,705千円）、経常利益168,584千円（前事業年度は経常損失342,762千円）、当期純利益は161,893千円（前事業年度は当期純損失422,706千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。また、当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度より記載しておりますサービス別の経営成績に関する説明は、前事業年度金額及び前事業年度比（％）を記載せずに説明しております。サービス別の経営成績は、次のとおりであります。（人材紹介サービス）人材紹介サービスにおきましては、「cookbiz」（※）サイトへ登録した求職者に対し転職先を紹介しております。当事業年度におきましては、有効求人倍率の回復に伴って紹介求人数も緩やかに増加しており、また紹介単価も即戦力採用ニーズを取り込めたことによって高水準を維持しました。企業の求人ニーズに対する、求職者の集客の課題はあるものの、当社の認知率向上も含めた広告運用等の見直しや社内の体制整備などによりマッチングの最適化に継続して取り組んでおります。その結果、当サービスにおける売上高は663,782千円となりました。（求人広告サービス）求人広告サービスにおきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）を運営しております。当事業年度におきましては、求人広告サービスからスカウトサービスへの移行がみられたものの、求人企業の採用意欲は高水準を維持しており、契約プランのアップセルによって成約単価が高水準を維持できたことや外部コールセンターの活用等により商談数を安定的に確保することができました。その結果、当サービスにおける売上高は342,721千円となりました。（スカウトサービス）スカウトサービスにおきましては、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを送ることが可能なサブスクリプション型の「ダイレクトプラス」を提供しております。当事業年度におきましては、従来の求人広告掲載型の人材採用から、ダイレクトリクルーティング手法での人材採用への関心が高まったことや、当事業年度中に実施したキャンペーンによる長期プラン契約の利用金額が積み重なったことにより堅調に推移しました。その結果、当サービスにおける売上高は過去最高売上高となる401,985千円となりました。（その他）その他におきましては、食ビジネスの変革支援のため、当社の既存サービスに留まらない各種施策を実施・提供しております。当事業年度より人材支援領域の新たなサービスとして、既存事業の強みを活かし企業の課題に対して総合的に支援する採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」の提供を開始しております。当事業年度においては、採用総合パッケージを４社受注しております。このほか、人材育成を目的に人材教育を通じてスタッフの成長、定着へと導くための飲食企業を対象とした研修サービス「クックビズフードカレッジ」を提供しております。また、農林水産省補助事業の一部業務を提携企業より受託し、当社サイトに登録している人材が海外の日本産食材サポーター店へ料理人として派遣されました。その結果、当サービスにおける売上高は93,590千円となりました。※cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して225,185千円増加し、2,174,705千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は295,662千円（前事業年度は219,056千円の使用）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益168,584千円、未払消費税等の増加額54,930千円、契約負債の増加額41,776千円等の資金の増加があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は214,404千円（前事業年度は1,288千円の獲得）となりました。その主な要因は、関係会社貸付けによる支出100,000千円、関係会社株式の取得による支出126,659千円等による資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は143,927千円（前事業年度は856,428千円の獲得）となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出770,000千円等による資金の減少に対し、短期借入れによる収入700,000千円、株式の発行による収入117,335千円、長期借入れによる収入100,000千円の資金の増加があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。(b）受注実績生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。(c）販売実績当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2021年12月１日至2022年11月30日）金額（千円）前事業年度比（％）人材紹介サービス663,782－求人広告サービス342,721－スカウトサービス401,985－その他93,590－合計1,502,079－（注）当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度より記載しておりますサービス別の経営成績に関する説明は、前事業年度比（％）を記載せずに説明しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、「②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(b）経営成績の分析及び(c）キャッシュ・フローの分析」に関する記載につきましては、個別財務諸表に係る情報を記載しております。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、2,573,373千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,335,357千円、商品及び製品102,900千円であります。また、固定資産は、233,823千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が128,043千円、無形固定資産が52,182千円、投資その他の資産が53,597千円であります。以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、2,807,197千円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、996,662千円となりました。主な内訳は、短期借入金580,000千円、契約負債108,982千円であります。また、固定負債は、606,031千円となりました。主な内訳は、長期借入金576,620千円であります。以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,602,693千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、1,204,503千円となりました。主な内訳は、資本金744,143千円、資本剰余金737,143千円であります。なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。(b）経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は1,502,079千円(前事業年度比466,530千円増)となりました。要因としては、ワクチン接種が進んだことにより、外食産業にも徐々に客足が戻る様子が見られ、企業の採用ニーズが回復したことにより、飲食物調理や接客・給仕の有効求人倍率がコロナ禍突入直前と同等まで回復し、商談機会を創出できたことや、新サービスである採用総合パッケージの受注もあって堅調に回復したためであります。（営業損益及び経常損益）当事業年度は、売上高が堅調に回復したことおよび前期から継続して取り組んでいるコストコントロールが奏功し、営業利益173,155千円（前事業年度は338,705千円の営業損失）となり、さらに営業外収益として利子補給金5,000千円の計上や、営業外費用として支払利息13,536千円の計上により経常利益168,584千円（前事業年度は342,762千円の経常損失）となっております。（特別損益、当期純利益）当事業年度は特別損失を計上しておりません（前事業年度は86,577千円）。また、法人税等（法人税等調整額を含む）は6,691千円となりました。上記の結果、当事業年度の当期純利益は161,893千円（前事業年度は422,706千円の当期純損失）となりました。(c）キャッシュ・フローの分析当社は、運転資金及び設備投資の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、営業活動上において必要な人件費や広告費用の営業費用であります。当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、新規事業の開拓、組織体制の整備及び内部統制システムの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応するよう努めてまいります。(e）経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(f）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが継続的に成長していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBCW,, |
クックビズ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBCW | 65580 | E33515 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 7120001128193 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社がスポンサー契約を締結している株式会社久一米田商店から、新設分割により設立されたきゅういち株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は同日付できゅういち株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBCW,, |
クックビズ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2021/12/01－2022/11/30) | S100QBCW | 65580 | E33515 | 2022-11-30T00:00:00 | 2021-12-01T00:00:00 | 2023-02-28T00:00:00 | 7120001128193 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBCW,, |
株式会社ブロードバンドタワー | 有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31) | S100PXNE | 37760 | E05494 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 6010401059802 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項2000年２月東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。2000年４月東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。2000年７月東京都千代田区に「第１サイト」開設。2001年５月東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。2001年11月ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。2002年３月第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。2002年４月株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。2003年６月東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。2004年11月東京都品川区に「第２サイト」開設。2005年８月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。2005年９月東京都目黒区に「第３サイト」開設。2005年10月株式会社ビービーエフを設立。2005年11月東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。2005年11月株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。2006年３月データセンター運用受託業務開始。2006年７月ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。2006年10月アイシロン・システムズ社製品「IsilonIQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。2007年１月マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。2007年６月大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。2009年９月ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。2010年１月「IsilonIQシリーズ」の正式代理店として、Isilonパートナープログラム最上位である「PreferredPartnerPlatinum」の資格を取得。2011年７月クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社へ出資。2012年８月連結子会社株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。2012年９月東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。2013年７月連結子会社株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。2013年８月山口県防府市において太陽光発電事業を開始。2013年８月決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudiaを設立。2014年６月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。2015年２月太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。2015年４月東京都江東区に「第５サイト」開設。2015年10月IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWERSANDIEGOINC.を設立。2015年11月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。2015年12月次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社株式会社エーアイスクエアを設立。2016年２月国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（現GiTV㈱）を設立。2016年６月太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。年月事項2017年４月グローバルIoTテック１号投資事業組合を設立。2017年６月連結子会社である株式会社ビービーエフ株式の一部を譲渡したことにより、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ。2017年10月ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。2017年10月新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。2017年12月東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。2018年１月LP（LimitedPartner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTVFundⅠInvestment,L.P.を設立。（国内で組成していたグローバルIoTテック１号投資事業組合は同年３月に清算）2018年６月栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。2018年６月IngenicoJapan株式会社（旧株式会社Lyudia）の全株式を譲渡。2018年７月当社保有の株式会社ビービーエフ（持分法適用関連会社）株式の全部譲渡。2018年８月東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。2018年10月山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。2018年10月連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化し連結対象へ。2019年１月連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。2019年１月株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化し連結対象へ。2019年８月新大手町サイト第２期工事完了。2021年６月連結子会社BBTOWERSANDIEGOINC.が清算結了。2021年８月GiTVFundⅡInvestment,L.P.を設立。2021年12月株式会社エーアイスクエアの株式を一部譲渡したことにより、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ。2021年12月モバイル・インターネットキャピタル株式会社の株式を一部譲受したことにより、同社を持分法適用関連会社へ。2021年12月FarallonCapitalManagementL.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び当社との資本業務提携を行うことを目的として設立したFCJ1Co.Ltd.と株式会社キャピタリンク・パートナーズ及び株式会社インターネット総合研究所の間での資本業務提携を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。2022年10月連結子会社の沖縄ケーブルネットワーク株式会社の株式を一部譲渡したことにより、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PXNE,, |
株式会社ブロードバンドタワー | 有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31) | S100PXNE | 37760 | E05494 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 6010401059802 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。（主要な関係会社の異動）連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が保有する沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）の株式の一部を2022年10月11日に譲渡したことにより、沖縄ケーブルは連結子会社から持分法適用関連会社へ移行しました。（事業内容）当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のデジタル化への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業の２事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。なお、前連結会計年度まで、株式会社エーアイスクエア及びグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社等からなるIoT/AIソリューション事業を加えた3事業セグメントとしておりましたが、株式会社エーアイスクエアにつきましては第三者に株式を一部売却したことで当社の子会社から外れたこと、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社につきましてはファンド事業のためセグメント区分外に移行したことにより、当連結会計年度より2事業のセグメントとしております。当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等の必要な措置を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度の業績に与えた影響については限定的でした。当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。(1)コンピュータプラットフォーム事業当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペース・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備、付帯サービス当連結会計年度においては、パブリッククラウドや当社データセンター内他ラックとの専用線接続サービス、データセンター間接続サービスの提供を新たに開始しました。②クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、自社製クラウドサービスの開発・販売、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。③データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。④その他当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDNを活用した技術、DDoS対策技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。また、①高速大容量、②多数同時接続、③高信頼・低遅延通信の特徴をもつ、ローカル5Gのネットワークに関する研究開発も進めております。（SDN：SoftwareDefinedNetworking、DDoS：DistributedDenialofServiceAttack）ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。(2)メディアソリューション事業JCCが営むメディアソリューション事業では、「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。①コンテンツプラットフォームケーブルテレビ事業者向け専門多チャンネル番組配信サービス及び、自社にてケーブルテレビ事業者向けチャンネルの番組制作、配信を行っております。②インフォメーションプラットフォームケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス及び、地方自治体向け地域防災DXソリューションの提供を行っております。〔事業系統図〕当社グループは、2022年12月31日現在、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社４社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」と「メディアソリューション事業」の２つの事業を事業内容としております。上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、InternetResearchInstituteLtdがあります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PXNE,, |
株式会社ブロードバンドタワー | 有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31) | S100PXNE | 37760 | E05494 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 6010401059802 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業理念とし、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装置）・ソリューション）を中心に業容を拡大し、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉えてまいりました。また当社は、事業環境の変化に対応しながら、グループシナジーを創出し、子会社を含めた当社グループ全体で価値を創造してまいります。（２）経営環境と経営戦略ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、コンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業の２つのセグメントで事業運営を行っております。コンピュータプラットフォーム事業においては、当社は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装置）・ソリューション）を提供してまいりました。これまでの姿勢は、ITサービスを従来型のITベンダー企業の供給者側論理に基づく取組姿勢でした。しかし、世界は、DX（デジタル変革）という一大転換点を迎えております。当社としては、このDXという転換点を、過去の供給者側論理によるITシステムの利用ではなく、需要者側論理に基づく、ユーザー企業主導のITシステムの利用であると位置づけ、DXビジョンの起点といたします。また、日本の社会課題として、首都圏と大企業への一極集中があります。当社は、今後、ユーザー視点に立脚し、社会課題を解決し、地方創生と中小企業の活性化に貢献できるよう３つの事業の変革を行い、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを享受できる環境を整備し、ユーザー企業が自由に当社のサービスとソリューションを選択可能とする以下の事業変革を引き続き行ってまいります。まず、データセンター事業の刷新を図ります。具体的には、RTT（Round-TripTime、ラウンドトリップタイム、信号やデータを発信してから、応答が返ってくるまでにかかる時間）で分類し、これまで提供してきた全国型DC（NationalDataCenter）（RTT：20～100ms）をコアデータセンターとして位置づけます。次に、新たに政令指定都市などの地域の中心都市に地域型データセンター（RegionalDC）（RTT:5～20ms）、さらに、新世代モバイル通信網である５GおよびBeyond５Gの低遅延特性を活用するエッジ型データセンター（RTT：1～5ms）の三階層データセンターを整備し、ユーザー企業や政府・自治体へのニーズに応えてまいります。これらの施策の一環として、ハイパースケールデータセンター事業への進出、データセンター事業におけるアセットライト事業モデルの推進を行ってまいります。次に、クラウド事業の刷新を図ります。具体的には、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスとの連携を強化します。加えて、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供するデータセンターで各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境を強化し、また、SaaS事業者との連携も強化してまいります。また、ストレージ事業の刷新を図ります。スケールアウト（台数による大型化可能な）NAS（NetworkAttachedStorage、アプライアンス〔専用〕ストレージ）、SDS（SoftwareDefinedStorage、汎用サーバーを多数接続しソフトウェアで定義した統合型ストレージ）、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージのあらゆる組み合わせ提供を可能としてまいります。当社は、上記３つの刷新によって、ユーザー企業が、特定のクラウドベンダーやITベンダーにロックインされず、柔軟性のある情報システムを構築できるようユーザー企業のDXを支援するために、DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへの転換を図ってまいります。メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社が属するケーブルテレビ業界が、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）の効率化・高セキュリティ化（C-CASからACAS）等、大きく変化しております。次世代放送サービスへのスムーズな移行を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、現時点においては限定的と判断しておりますが、先行きは不透明な部分もあり、今後も継続的に注視してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。（４）優先的に対処すべき課題等①主力となるデータセンター事業の構造改革と新規事業の創出デジタルによるポストコロナ時代に適合する日本社会の実現が求められる中、当社はDX(デジタルトランスフォーメーション)センターカンパニーとして当社の特長を生かした独自のデータセンター刷新を図っており、2022年(本年)12月期中には最新鋭の基幹データセンター「新大手町サイト」が契約率90%超となりました。一方、運用受託サービスの売上減少・国際情勢に伴うエネルギー価格の高騰等により売上・利益が減少となりました。そのため、当社では、既存データセンターの運用体制の効率化、データセンターサービスの価格見直し等、データセンター事業全体の構造改革に取り組むことで事業収支の改善を図っております。また、新たな事業領域としてハイパースケールデータセンター事業への進出を準備しており、その実現に向けて複数のパートナー候補と協議を重ねております。このように既存事業の構造改革と新規事業の創出を両面から推進することで、主力となるデータセンター事業の更なる成長を実現してまいります。②DX推進と企業価値向上における社内及びグループの体制当社は、経済産業省が定めるDX認定に基づくDX認定事業者でありますので、DXセンターカンパニーとして社内におけるDXの推進に取り組み、業務体制の改善や効率を図ってまいります。また、グループ体制では、各グループ会社を取り巻く事業環境の変化に対応した必要な投資等を行うとともに、グループ各社とのシナジー効果を発揮し事業展開できるよう、より一層連携を深めてまいります。上記の課題に加え、優秀な人材確保、とりわけ技術者の確保が必要であり、また、今後の業績向上のためにも費用対効果を意識した社内管理体制や財務基盤の強化に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PXNE,, |
株式会社ブロードバンドタワー | 有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31) | S100PXNE | 37760 | E05494 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 6010401059802 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（CorporateSocialResponsibility）を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。②企業統治の体制(a)企業統治体制の概要当社は、取締役会・常勤役員会を設置しております。また、社外取締役を任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。当社の取締役会は、取締役13名（社外取締役６名）で構成され、毎月開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、ならびに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。取締役会の意思決定を要する重要事項については、事前の審議機関として常勤役員会を設置し、常勤の取締役６名で構成され、定例で毎週開催しております。なお、監査等委員の１名がオブザーバーとして参加しております。当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、2015年９月19日より監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、毎月開催しております。監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。なお、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します）役職名氏名取締役会常勤役員会監査等委員会代表取締役会長兼社長CEO藤原洋◎◎-代表取締役社長業務代行中川美恵子〇（注１）〇（注１）-常務取締役及川茂〇〇-常務取締役李秀元〇〇-取締役執行役員樋山洋介〇〇-取締役執行役員樺澤宏紀〇〇-社外取締役村井純〇--社外取締役西本逸郎〇--取締役村口和孝〇--社外取締役今井英次郎〇--監査等委員（社外取締役）井上隆司〇-(注２)◎監査等委員（社外取締役）濱田邦夫〇-〇監査等委員（社外取締役）大賀公子〇-〇(注１）藤原洋が事情により職務執行できない場合、中川美恵子が社長業務を代行し議長を務めることとなっております。(注２)常勤役員会へオブザーバーとして参加しております。〔業務執行・監査体制〕(b)企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役及び監査等委員を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査等委員会による監査により経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役会・監査等委員会を設置しております。(c)内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システム構築の基本方針を、以下のとおり定めております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、取締役及び使用人が法令、定款及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとする。また、その徹底を図るため、取締役及び使用人のコンプライアンス教育等を行うものとする。ⅱ）コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査担当部門による内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性を確保するものとする。ⅲ）取締役が当社取締役及び使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に直ちに取締役会に報告できるよう連絡体制を確立し、そのための規程を定めるものとする。ⅳ）法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制の一環として内部通報制度を整備し、コンプライアンス規程を定め当該規程に基づきその運用を行うこととする。２)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）職務権限規程並びに業務分掌規程に基づいた妥当な意思決定ルールを定め、その運用を図るとともに運用状況を定期的に検証するものとする。ⅱ）経営計画のマネージメントについては、各業務執行部門において経営理念を機軸に予算管理規程に従い策定される年度計画に基づき目標達成のために活動することとする。また、全社並びに各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により適切な対策を講じるものとする。３)当社の取締役の職務に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電子媒体により保存するものとする。ⅱ）取締役の職務に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で、保存・管理し、常時閲覧可能な状態とする。また、必要に応じて、運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。４)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ）リスク管理体制の基礎として、当社グループを対象とするリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。ⅱ）当社グループに不測の事態が発生した場合には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡体制を確立させるとともに、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害及び被害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。５)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ）当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に従い、子会社が一定の重要事項を行う場合には、当社による決裁・当社への報告制度により子会社の経営の監督を行うものとし、定期的に当社内部監査担当部門による監査を実施する。ⅱ）当社グループ間取引については、市価を基準として公正に行うことを方針としている。ⅲ）取締役は、当社グループにおいて、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、代表取締役に報告するものとする。代表取締役は、当社の内部監査担当部門に監査及び調査の指示を行う。内部監査担当部門は監査及び調査結果を代表取締役へ報告すると共に監査等委員である取締役にも報告を行う。その内容に対して、監査等委員である取締役は意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとする。ⅳ）当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社は、当社の経営理念を基軸に当社の予算管理規程に従い、策定される子会社の年度計画に基づき、目標達成のために活動することとする。また当社並びに子会社の各業務執行部門の予算管理及び月次・四半期の業績管理により連結ベースの適切な対策を講じるものとする。ⅴ）当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためブロードバンドタワーグループ行動規範を定め、その周知徹底をはかるものとする。６)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項ⅰ）監査等委員会の事務局に専従者を配置することとする。ⅱ）監査等委員である取締役が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査等委員である取締役と協議の上、監査等委員である取締役の要請を尊重し任命することとする。ⅲ）当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、給与の改定、懲戒処分及び人事考課については、監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するものとする。７)当社の監査等委員会への報告に関する体制ⅰ）当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告すべき事項及び時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、当社の取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査等委員会に都度報告するものとする。ⅱ）当社の取締役及び使用人は、当社の監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。ⅲ）当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び重大な法令・定款違反に関する事実を発見した場合には、直ちに当社の監査等委員会と情報共有するものとする。ⅳ）当社の子会社の取締役、監査等委員、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査等委員会に報告するための体制を構築し、周知徹底するものとする。８)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ）当社は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人が前項の報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いを行うことを禁止するものとする。９)当社の監査等委員の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ）当社の監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務の処理に関しては、監査等委員会に関する当社の社内規則にて管理し、当該費用又は債務が当社の監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。10)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）監査等委員である取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、相互の意思疎通を図るために定期的に意見を交換する。ⅱ）内部監査担当部門を通じ、監査等委員である取締役と当社グループ会社の監査等委員会（含む監査役）との連携を進め、より効率的な監査の実施が可能な体制を構築する。当社の運用状況について、次のとおりであります。内部統制システム全般：・当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、当社及び子会社へ周知する事で、グループ各社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。また、取締役及び従業員に対して定期的にコンプライアンス教育を実施し、取締役及び従業員のコンプライアンスに対する意識向上に努めております。・当社は、毎月１回開催されるコーポレートガバナンス委員会において重要事項の報告及び連絡を行い、情報共有を実施することでグループ経営に対応した効率的なモニタリングを実施しております。・当社は、「コンプライアンス規程」を定め、グループ内部通報制度を構築し、問題の早期発見に努めると共に、制度を利用した報告者が不利益な取り扱いを受けないよう定めております。・当社の内部監査担当部門である内部統制室は、法令や定款、社内規程等への適合や効率的職務遂行の観点から、当社の各部門およびグループ各社について、定期的に監査を行い、その結果を代表取締役及び監査等委員へ報告しております。リスク管理体制：・当社は、当社グループの損失の危機を管理するため、「リスク管理規程」を定め、定期的なリスクアセスメントを行い、管理責任者を中心としたリスク管理体制を構築し維持しております。取締役の職務執行：・当社は、「ブロードバンドタワーグループ行動規範」を定め、取締役が法令及び定款を遵守するよう徹底し、また、複数名の社外取締役を選任して監督機能を強化しております。監査等委員の監査体制：・監査等委員は、取締役会に出席し、内部統制の整備、運用状況を確認すると共に、取締役の職務執行に関して意見を述べております。また、月に１回開催される内部監査部門との会議に出席して当社の業務または業績に影響を与える重要な事項についての報告を受けているほか、子会社の監査等委員会（含む監査役）とも定期的に連携しており、当社グループの効率的な監査が実行出来る体制を構築しております。・当社は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員監査基準」に基づき、監査等委員に報告すべき事項につき、当社の取締役及び使用人並びに当社グループの取締役、監査等委員、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員に報告するための体制を構築しております。また、監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務を負担し、適切に管理を行っております。(d)社外取締役及び監査等委員との責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査等委員は、会社法第423条第１項の責任につき、金120万円または同法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該監査等委員がその責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。(e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員であります。(f)取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。(g)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めております。(h)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的としているものであります。(i)取締役及び監査等委員の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役及び監査等委員（取締役及び監査等委員であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。(j)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。③会社の支配に関する基本方針当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。④株主その他利害関係者に関する状況当社は、親会社はおりませんが、株主構成上、約16.38%を保有する株式会社インターネット総合研究所が大株主であります。また、当社の代表取締役藤原洋は同社の代表取締役を、当社の常務取締役中川美恵子は同社の取締役をそれぞれ兼務しております。同社との取引においては、当社取締役会の事前承認を必要とし、実際の取引についても当社のクラウドサービス利用に関する取引がありますが、当社の事業上の独立性や公正性は十分に確保できていると判断しております。⑤IR活動に関する状況当社は株主からの当社事業の理解を深めるため、株主総会招集通知のビジュアル化を図っており、アナリスト、機関投資家向けには、半期毎の決算説明会、個別のIRミーティング、一般投資家向けには動画配信を実施する等、会社の成長戦略や経営情報について説明をしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PXNE,, |
株式会社ブロードバンドタワー | 有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31) | S100PXNE | 37760 | E05494 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 6010401059802 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のデジタル化への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。また、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等の必要な措置を講じております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度の業績に与えた影響については限定的でした。当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。当連結会計年度におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは、従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントを見直し、当連結会計年度より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（報告セグメントの変更）」をご参照ください。（コンピュータプラットフォーム事業）コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。データセンターでは、新大手町サイトは、2022年（本年）12月末の契約率は約90％超、稼働率は約62％となり、年間を通して売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスは売り上げが減少し、また、運用開始から20年が経過した第１サイトは、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。また、昨今の電気料金の値上げに伴い、当社でも本年９月より顧客へのサービスの価格見直しを実施しておりますが、毎月の電気料金の値上げ幅が大きく、その全てを適宜サービス価格に転嫁することが困難であるため、利益は減少しております。なお、既存顧客との関係強化を図るとともに、新規顧客の開拓を進め業績向上を図ってまいります。引き続き、ハイパースケールデータセンターについては、事業の立ち上げに向けて、複数のパートナー候補と協議を重ねております。クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（SoftwareasaService）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社の主力プロダクトであるDellTechnologies社製の「PowerScale」は堅調な売り上げとなりました。また大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品については、本年７月の大規模案件の獲得により売上が増加しました。DellTechnologies社製の「PowerScale」に関しては、ランサムウェア対策として、カナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群「Eyeglass」の日本国内での提供・サポートを本年５月より開始しました。また、DellTechnologies社が提供するクラウド型データストレージサービス「APEXDataStorageServices」(ADSS)の取扱を９月より開始し、これまでスケールアウト型NAS「DellPowerScale/Isilon」に加えて、データストレージリソースの更なる提供・サポートを行います。デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX（デジタル変革）が加速する中、当社も事業の変革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取組みを推進してまいります。その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。一部サービス解約による売り上げへの影響があったものの、独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移し、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。今後も新たに開始したWebマーケティングの活用等により売り上げ増加に努めてまいります。この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンターの売り上げ減少により9,213百万円（前年同期比2.3％減）となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少に伴う利益の減少により386百万円の損失（前年同期は130百万円の損失）となりました。（メディアソリューション事業）メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）はケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォーム事業、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」、地方自治体向け地域防災DXソリューションを中心としたインフォメーションプラットフォーム事業を行っており、JCCの持分法適用関連会社であり地域に根付いたメディア事業を行う沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）と連携して事業を展開しております。JCCにおいては、主力サービスである「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACAS(注１）への移行及び専門多チャンネル放送サービスの高画質化を支援しております。「JC-data」は、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。昨年新たに３社のケーブルテレビ事業者が「JC-data」を活用し地域情報の配信を開始しました。自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「地域防災DXソリューション」では、新規取組みとして、JCCと北海道テレビ放送株式会社（以下「HTB」）が、放送通信連携型データ放送サービスのHybridcast(注２）を活用し、HTBのデータ放送画面を通じて道内自治体の各種情報を配信するサービスの事業化に向け準備を進めております。今後もJCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題の多い地域の暮らしを便利にするサービスを、自治体と共創して提供に努めてまいります。なお、沖縄ケーブルにおいては、JCCが保有する沖縄ケーブルの株式について、株式会社TOKAIケーブルネットワークに一部譲渡し、2022年12月期第４四半期連結会計期間において、沖縄ケーブルは持分法適用関連会社へ移行しました。この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主に、JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄ケーブルの連結子会社から持分法適用関連会社への移行に伴う売上高の減少により4,891百万円（前年同期比13.6％減）となりました。営業損益は、JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄ケーブルにおける減価償却費及び新サービス加入者獲得に向けた販売促進費の増加等により182百万円の利益（同36.9％減）となりました。以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,126百万円（前年同期比9.0％減）、営業損益は361百万円の損失（前年同期は53百万円の利益）、経常損益は、営業外収益として投資有価証券売却益を計上したこと等により530百万円の利益（同31.2％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として固定資産減損損失を計上したこと等により、391百万円の損失（前年同期は3百万円の損失）となりました。（注１）ACASとは、4K8K放送で新たに採用されたCAS方式。CASとは、限定受信方式「CONDITIONALACCESSSYSTEM」の略語。（注２）Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。②資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産合計は、当社における減損損失の計上に伴う固定資産の減少、投資有価証券の売却に伴う減少、連結子会社であった沖縄ケーブルの持分法適用関連会社への移行に伴う諸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,879百万円減少し20,523百万円となりました。負債合計は、沖縄ケーブルの持分法適用関連会社への移行に伴う諸負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少し8,725百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少、投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,567百万円減少し11,797百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.9％から1.0ポイント増加し39.9％となりました。なお、当社は、新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は28億75百万円です。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,467百万円増加し、7,002百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、非現金支出費用である減価償却費及び減損損失の計上、売上債権及び棚卸資産の減少等により1,728百万円の収入（前年同期は1,595百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等はあったものの、投資有価証券の売却による収入等により301百万円の収入（前年同期は1,419百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入、第三者割当増資による収入等はあったものの、長期借入金の返済による支出、GiTVFundⅠInvestment,L.P.における非支配株主への分配金の支払額等により562百万円の支出（前年同期は763百万円の支出）となりました。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率（％）31.133.836.238.939.9時価ベースの自己資本比率（％）62.663.784.047.648.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）△2,790.7551.6281.1317.7262.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△9.420.940.532.940.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の状況（生産実績）当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。（受注実績）当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)前年同期比(％)金額(千円)コンピュータプラットフォーム事業9,213,93997.7メディアソリューション事業4,891,15286.4合計14,105,09293.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ヤフー株式会社2,339,34215.11,697,63812.0３セグメント別販売実績の合計と連結損益計算書の売上高との差額21,361千円は、報告セグメントに帰属しない収益であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の分析（売上高）売上高は前年同期比9.0％減となる14,126百万円となりました。連結売上高における事業別（セグメント別）の構成比率は、コンピュータプラットフォーム事業が約65％（前年同期約61％）、メディアソリューション事業が約35％（前年同期約37％）となり、沖縄ケーブルが2022年10月に連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことに伴う連結売上高の減少等により、メディアソリューション事業の構成比率が低下しました。（営業損益）営業損益は361百万円の損失（前年同期は53百万円の利益）となりました。営業利益を事業別に区分すると、コンピュータプラットフォーム事業が386百万円の損失（前年同期は130百万円の損失）、メディアソリューション事業が前年同期比36.9％減となる182百万円の利益となっております。コンピュータプラットフォーム事業は、主として利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少に伴い利益が減少したことによるものです。メディアソリューション事業は、主としてJCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄ケーブルにおける減価償却費及び新サービス加入者獲得に向けた販売促進費の増加等によるものであります。（経常損益）経常損益は前年同期比31.2％増となる530百万円の利益となりました。増益となった主な理由は、GiTVFundⅠInvestment,L.P.等における投資事業組合運用益は前年同期に比べ294百万円減少したものの、純投資目的の株式に係る投資有価証券売却益871百万円の計上により営業外収益は前年同期に比べ増加しました。これにより、前年同期に比べ営業損益は減益となったものの、経常損益は前年同期に比べ増益となりました。（税金等調整前当期純損益）税金等調整前当期純損益は90百万円の損失（前年同期は388百万円の損失）となりました。損失となった主な理由は、沖縄ケーブル株式の譲渡に係る関係会社株式売却益を特別利益として436百万円計上したものの、当社において固定資産減損損失を特別損失として1,008百万円計上したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損益は391百万円の損失（前年同期は3百万円の損失）となりました。税金等調整前当期純損失に、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減算した結果であります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達及び資金の流動性については、自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。なお、新大手町サイトへの投資資金として機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の本契約に基づく借入金残高は28億75百万円です。また、ハイパースケールデータセンター事業への進出のため、2021年12月21日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行を決議し、資金需要の充足を図っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ）投資有価証券の減損当社グループは、市場価格のない株式等について、投資先の財政状態等に基づき実質価額を評価し、当該価額が著しく低下し、回復可能性が見込めないものについて減損の対象としております。回復可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境等の変化により、個々の投資先に関する状況の変化があった場合、投資有価証券の評価に影響を及ぼす可能性があります。ｂ）有形固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。経営環境の変化等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が必要となる可能性があります。ｃ）のれん及び顧客関連資産の減損当社グループは、のれん及び顧客関連資産が帰属する資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。経営環境の変化等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が必要となる可能性があります。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と判断し見積りを行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PXNE,, |
株式会社ブロードバンドタワー | 有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31) | S100PXNE | 37760 | E05494 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 6010401059802 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)第１サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ2006年３月１日建物賃貸借契約自：2006年３月１日至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)2006年３月１日建物賃貸借契約※１自：2006年３月１日至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)2022年７月31日サービス利用契約※２自：2022年８月１日至：2023年７月31日(以後１年毎の自動更新)（注）※１建物賃貸借契約は2022年7月31日をもって終了いたしました。※２2022年7月31日付で第１サイト運営に係る各サービス利用契約を締結いたしました。(2)第３サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間KDDI株式会社2005年９月１日データセンターサービス契約自：2005年９月１日至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）(3)西梅田サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間住友不動産株式会社2005年12月27日貸室賃貸借契約自：2006年１月１日至：2015年12月31日(以後２年毎の自動更新)(4)第５サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間富士ソフト株式会社2014年12月26日データセンターサービス契約自：2015年２月１日至：2020年２月29日(以後１年毎の自動更新)(5)新大手町サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間みずほ信託銀行株式会社日本郵政株式会社日本郵便株式会社株式会社ゆうちょ銀行株式会社かんぽ生命保険日本電信電話株式会社独立行政法人都市開発機構東日本都市再生本部エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社2018年7月20日施設等賃貸借契約自：2018年８月15日至：2033年２月14日(以後２年毎の自動更新)(6)販売先とのデータセンターサービス基本契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社2003年３月31日以下のサービス及び設備の提供(1)インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2)インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売(3)対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4)上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)自：2009年８月31日至：2011年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)2006年３月22日データセンター運用受託契約※３（注）※３データセンター運用受託契約は2023年1月31日をもって終了いたしました。(7)業務・資本提携に関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社2009年８月31日(1)ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。(2)ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。(3)ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名を選任する場合には必要な法令上の手続を実施する。(4)ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。自：2009年８月31日至：契約終了を書面で合意するまで | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PXNE,, |
株式会社ブロードバンドタワー | 有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31) | S100PXNE | 37760 | E05494 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-20T00:00:00 | 6010401059802 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は113百万円であり、主にコンピュータプラットフォーム事業に係るものであります。コンピュータプラットフォーム事業では、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、SDN（SoftwareDefinedNetworking）技術を応用したInterneteXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。同研究所では、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、コンテナ技術、データセンター間接続の伝送技術等にも着目し研究開発を進めております。これらの研究開発の結果の一つとして、2022年には既存の閉域網サービスのインフラをリニューアルし、サービスを拡充したdc.connectNeXとしてリリースを行いました。また、①高速大容量、②多数同時接続、③高信頼・低遅延通信の特徴をもつ、ローカル5Gのネットワークに関する研究開発も進めております。他にも、当社は代表提案者として、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、国立大学法人名古屋工業大学、三菱電機株式会社とともにBeyond5Gに資するワイドバンドギャップ半導体高出力デバイス技術/回路技術の研究の受託開発を行っており、当社は本研究開発において、高出力、低消費電力化したパワー半導体及び広帯域線形回路技術の開発とともにその活用方法の検討を行っております。同研究所では研究開発を通じて、当社が提供または今後提供するデータセンターサービス等への活用に資する活動を行っております。なお、連結子会社の株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。メディアソリューション事業では、IP技術やクラウドを活用した次世代放送システムの研究開発を行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100PXNE,, |
ＪＵＫＩ株式会社 | 有価証券報告書－第108期(2022/01/01－2022/12/31) | S100Q8LL | 64400 | E01596 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 8013401006169 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。1943年９月株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称1947年４月家庭用ミシンの製造販売を開始1953年３月工業用ミシンの製造販売を開始1961年２月電子計算機周辺機器の製造販売を開始1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1963年７月広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名JUKI広島㈱(現連結子会社))を設立（現所在地広島県三次市）1964年８月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定1966年７月㈱中島製作所(現社名JUKI松江㈱(現連結子会社))の株式の過半数を取得1970年７月香港に現地法人JUKI(HONGKONG)LTD.(現連結子会社)を設立1971年４月栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工1973年９月秋田県平鹿郡(現横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名JUKI産機テクノロジー㈱(現連結子会社))を設立1974年３月米国ニューヨークに現地法人JUKIAMERICA,INC.(現連結子会社))を設立(現所在地フロリダ)1981年10月工業用ミシン本部がデミング賞を受賞1987年７月産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始1988年４月社名をJUKI株式会社(登記商号ジューキ株式会社)に変更1990年６月中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現連結子会社)を設立1995年３月シンガポールに現地法人JUKISINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立1995年９月中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現社名重機(廊坊)工業有限公司(現連結子会社))を設立2000年10月中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現連結子会社)を設立2001年１月中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立2001年10月JUKIAUTOMATIONSYSTEMSHOLDINGINC.(現社名JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.(現連結子会社))の全株式を取得2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2005年７月登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更2009年12月本社を東京都多摩市に移転2013年８月産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現連結子会社)を設立2014年３月JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月三菱電機㈱の子会社である名菱テクニカ㈱が会社分割により工業用ミシン事業を取り扱う会社JUKIテクノソリューションズ㈱(現連結子会社)を設立し、80％の株式を取得2022年９月AIメカテック㈱(現持分法適用関連会社)の株式の19.56％を取得 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q8LL,, |
ＪＵＫＩ株式会社 | 有価証券報告書－第108期(2022/01/01－2022/12/31) | S100Q8LL | 64400 | E01596 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 8013401006169 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社33社及び関連会社５社で構成されており、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として、主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社縫製機器&システム事業工業用ミシン家庭用ミシン連結子会社JUKI(HONGKONG)LTD.、JUKIAMERICA,INC.、JUKISINGAPOREPTE.LTD.、JUKICENTRALEUROPESP.ZO.O.、JUKIITALIAS.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKIINDIAPVT.LTD.、JUKIテクノソリューションズ㈱、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(廊坊)工業㈲、上海重機ミシン㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.非連結子会社JUKIMACHINERYBANGLADESHLTD.他４社関連会社㈱ニッセン他２社会社数全24社産業機器&システム事業(産業装置事業)マウンタ検査機印刷機(グループ事業)受託加工製品・部品(IOTプラットフォーム機器＆システム事業)パーツ,技術サービス、システム販売連結子会社JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSGMBH、JUKISMTASIACO.,LTD.、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱(JUKI(HONGKONG)LTD.、JUKIAMERICA,INC.、JUKISINGAPOREPTE.LTD.、JUKICENTRALEUROPESP.ZO.O.、JUKIITALIAS.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKIINDIAPVT.LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.)非連結子会社JUKIDOBRASILCOMERCIOESERVICOSDEMAQUINASLTDA.関連会社ESSEGIAUTOMATIONS.r.l.、AIメカテック㈱会社数全11社その他不動産管理及びその他サービス連結子会社JUKIプロサーブ㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、JUKIAMERICASHOLDING,INC.会社数全３社(注)１JUKISMTASIACO.,LTD.は当連結会計年度より、非連結子会社から連結子会社へ変更しております。２JUKIテクノソリューションズ㈱は2022年７月に株式取得により連結子会社としております。３AIメカテック㈱は2022年９月に株式取得により持分法適用関連会社としております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q8LL,, |
ＪＵＫＩ株式会社 | 有価証券報告書－第108期(2022/01/01－2022/12/31) | S100Q8LL | 64400 | E01596 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 8013401006169 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「総合品質経営を推進する」、「イノベーティブ(革新的)で活気のある人と組織をつくる」、「国際社会に適合する経営を行う」の３つの経営基本方針のもと、世界の市場やお客様のニーズに幅広くお応えする優れた製品とサービスの提供を推進することにより、お客様はじめ株主様、お取引先様、従業員、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。事業活動の基本となる、企業理念及びコーポレートスローガン“Mind&Technology－心の通う技術－”をもとに、新たな価値を創造し、グローバルな事業展開のもと社会への貢献を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標具体的な計数目標値としては、収益基盤の強化と固定費水準の見直しによる収益改善を徹底し、2025年度売上高1,600億円、経常利益100億円を目指してまいります。また事業ポートフォリオは、売上高は各事業とも重点分野の事業領域拡大を中心に継続的な事業成長の実現を目指すとともに、利益面では産業装置やカスタマービジネスなど高付加価値分野の拡大により収益性の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、米国をはじめとする主要国の金利引上げ、ロシアのウクライナ侵攻による混乱等の継続の影響が懸念される一方で、中国におけるゼロコロナ政策の転換などもあり、世界経済の成長は地域、業種によってばらつきはあるものの、自動車、IoT関連等お客様の設備投資需要の回復が見込まれます。同時にAI/IoT/5G等技術革新の加速やWithコロナにおける市場/顧客の変化による新たなビジネス展開が加速しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新たなビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また、“持続可能な開発目標（SDGs）”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。このような事業環境の変化を踏まえ、当社は長期ビジョンとしての「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ（革新的）な“モノ-コトづくり”企業」のもと、2023年から2025年までを計画期間とする新中期経営計画2023-2025を策定しました。新中期経営計画2023-2025では、2025年までに目指す姿（2025年ビジョン）として「『感動』と『安心』をお届けできる企業として、“ソリューションパートナー”であり続けるとともに、ESG経営の実践により社会から信頼され、必要とされる企業」を掲げ、「付加価値構造改革による顧客基盤の維持/拡大」「コスト構造改革による資本効率の改善」「行動改革による人/カルチャーの変革」を経営の重点とし、６つの変革（６X）を軸として施策の着実な実現を図ってまいります。※６つの変革①ボーダレスＸ：成長性の期待できる市場とお客様の開拓。②ビジネスモデルＸ：事業領域の更なる拡大や新事業の創出。③ＳＤＧｓ経営Ｘ：“持続可能な”経営の実現。④Ｒ＆ＤモデルＸ：利用価値の高い商品・サービスの開発。⑤働き方改革Ｘ：生産体制及び管理業務体制の高度化。⑥財務体質Ｘ：財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上。また、当社は、サステナビリティのさまざまな課題解決を盛り込み、ESG視点を重視した経営を徹底して行くことで、持続的な社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。具体的にはサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する方針・計画・施策の審議決定、進捗管理を行い、2022年７月にTCFD提言へ賛同するとともに、2050年までのカーボンニュートラルの実現を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q8LL,, |
ＪＵＫＩ株式会社 | 有価証券報告書－第108期(2022/01/01－2022/12/31) | S100Q8LL | 64400 | E01596 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 8013401006169 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性・効率性を確保する観点から、また、ステークホルダーの信頼にお応えするため、コーポレート・ガバナンス体制の適切な維持・運用を最重要課題の一つと位置付け、その整備と充実に努めております。また、適時かつ正確な情報公開を通して、経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任により、経営監督機能及び監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えております。取締役会は、提出日現在、取締役５名清原晃(議長:代表取締役会長ＣＥＯ)、内梨晋介、長崎和三(社外取締役)、堀裕(社外取締役)、渡辺淳子(社外取締役)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。監査役会は、提出日現在、監査役３名鈴木正彦(議長：常勤監査役)、田中昌利(社外監査役)、二瓶ひろ子(社外監査役)で構成され、監査役を補佐する組織として監査役室を設置しております。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担等に従い監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行を監査しております。当社の内部監査の組織としては、グループ監査部を設置しており７名で構成しております。その業務内容としては当社各部門及びグループ会社に対する業務監査を行っております。また、当社は、経営陣幹部及び取締役の指名及び報酬、並びに監査役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、提出日現在、堀裕(委員長：社外取締役)、長崎和三(社外取締役)、渡辺淳子(社外取締役)、清原晃(代表取締役会長ＣＥＯ)で構成されております。当社は執行役員制度及び幹部職制度(コーポレートオフィサー(役付執行役員を除く執行役員に相当する幹部職))を導入し、業務執行の円滑化と責任の明確化を図っております。執行役員は、取締役長崎和三、堀裕、渡辺淳子を除く全取締役が兼任するほか、役付執行役員７名で構成され、コーポレートオフィサーは12名で構成されております。コーポレートオフィサーを役付役員の後継者群として位置づけ育成していくとともに、若手社員の抜擢による活性化を図っております。取締役会の下に経営戦略会議を組織し、当社及びグループ会社からなる企業集団に関して、取締役をはじめ、担当役付執行役員、担当コーポレートオフィサーや担当部門責任者も出席し、経営に関する基本方針、戦略等について様々な角度から審議することで、より適切な意思決定及び業務の執行が可能となる体制を採っております。なお、経営戦略会議に付議された事項のうち、特に重要な事項については取締役会で意思決定をしております。リスク管理体制としては、当社は「リスク管理会議」を設置し、具現化したリスクに関しては、危機の規模に応じて「危機対策本部」あるいは「危機対応タスクフォース」を設置しております。また、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定については、サステナビリティ推進委員会にて審議・決定し、それらを実践するための体制の構築・整備、及び各種施策推進のモニタリングを行っております。当社の業務執行の体制、経営監視体制及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月17日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」に関して決議し、業務の適正を確保する体制を定めております。これは法令等の改正に伴うものを含め、適宜見直しを行い、また、この整備及び運用状況については取締役会にて確認しております。b.リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規定を定め、当社及びグループ会社全体のリスク管理を行っております。リスク管理体制としては、リスク管理会議を設置し、全社の重要リスクに対し検討を行い対策を講じるとともに、各部門のリスク対策活動を管理しております。また、具現化したリスクに関しては、危機対策本部及び危機対応タスクフォースにおいて、迅速な対応措置を執っております。c.当社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、組織規定及びグループ会社管理規定において、機能別組織による経営管理体制を定め、グループ会社における経営資源配分の意思決定については、権限規定においてそのルールを定めております。また、グループ監査部は、グループ会社に対しても必要に応じ内部監査を行っております。d.責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び国内子会社の役員（取締役、監査役、執行役員、幹部職、理事）であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用が補填されることとなります。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に受けたことや犯罪行為に起因する損害等は補填の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。④取締役に関する事項a.取締役の定数当社は、取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。b.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会決議に関する事項a.取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。・剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。b.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q8LL,, |
ＪＵＫＩ株式会社 | 有価証券報告書－第108期(2022/01/01－2022/12/31) | S100Q8LL | 64400 | E01596 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 8013401006169 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で全連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況」「注記事項(会計方針の変更)、及び(セグメント情報等)」をご参照ください。(1)経営成績当連結会計年度における当社を取り巻く事業環境は、新型コロナ感染症に係る行動規制の緩和や各国の政策に加え、ニューノーマルな環境の中で成長する業界や生産地移転等の新規投資により経済が堅調に推移する一方で、中国の上海を中心とするロックダウンの発動やゼロコロナ政策により経済活動に制約を受けました。また、半導体をはじめとする世界的な部品不足や物流混乱による製品供給への影響が続きました。当連結会計年度においては、市場回復期の需要取り込みや成長分野におけるシェア拡大など全社的に営業活動を展開するとともに、サプライチェーンの再構築に努めてまいりましたが、中国各地のゼロコロナ政策による設備投資需要の低迷や、第４四半期におけるアジア等新興国の外貨事情の悪化による購買の先送りなどにより、売上高は1,174億５千４百万円（対前年比16.0％増）となりました。利益面につきましては、売上に対する円安効果はありましたが、同時に海外の材料費や経費等の負担増となりました。また経済活動の回復に伴う成長分野や新興国市場の需要取り込みのための戦略的投資を継続する一方で、上期の中国工場のロックダウンなどによる工場稼働率の低下、原材料価格や物流費の高騰継続などコスト負担増に対応する値上げの遅れ、付加価値の高い事業ポートフォリオへの改善途上などにより、営業利益は28億５千８百万円(対前年比26.1％減)、経常利益は11億６千３百万円(対前年比66.2％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は７千８百万円(前年同期は21億５千４百万円の利益)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。縫製機器＆システム事業工業用ミシンでは、アパレル市場の需要回復取り込みや、サプライチェーンの整備に努めることで、主にアジア市場において売上は増加しましたが、中国各地でのゼロコロナ政策の影響、第４四半期のアジア等新興国の外貨事情の悪化による購買の先送りなどにより、縫製機器＆システム事業全体の売上高は799億３千７百万円(対前年比26.5％増)に留まりました。利益面においては、全体の売上は伸びたものの、上期の中国工場のロックダウンなどによる工場稼働率の低下、諸コスト負担増に対応する値上げの遅れ、付加価値の高い事業ポートフォリオへの改善途上などにより、セグメント利益（経常利益）は１億１千９百万円（対前年比92.1％減）となりました。産業機器＆システム事業産業装置では、中国におけるゼロコロナ政策の影響による設備投資需要の低迷により売上は減少しました。一方、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上は、お客様のサプライチェーン分断への対応など設備投資需要の高まりもあり堅調に推移しました。この結果、産業機器＆システム事業全体の売上高は372億５千３百万円(対前年比1.5％減)となりました。利益面においては、産業装置の売上の下期における大幅な減少や戦略的投資の継続により、セグメント利益（経常利益）は19億４千２百万円（対前年比32.2％減）となりました。その他その他の連結売上高は２億６千３百万円(対前連結会計年度比7.6％増)、セグメント利益(経常利益)は４千５百万円(対前連結会計年度比39.6％減)となりました。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、資金効率向上の観点より預金を借入金返済に充当した一方で売上増加に伴い売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ160億５千５百万円増加して1,451億６千９百万円となりました。負債は、借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ142億４千５百万円増加して1,076億８千７百万円となりました。純資産は、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ18億９百万円増加して374億８千２百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より16億５千５百万円減少して、49億１千万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、146億４千１百万円の支出(前年同期は65億８千９百万円の支出)となりました。売上債権や棚卸資産の増加などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、49億３千万円の支出(前年同期は８億５千６百万円の支出)となりました。有形固定資産や新規の投資有価証券（関係会社株式）の取得による支出があったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、174億８千５百万円の収入(前年同期は３億６千９百万円の支出)となりました。借入金の増加などによるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金として原材料等の購入や製造費用、開発投資を含む販売費及び一般管理費の営業費用などであり、また、長期的資金として事業計画に基づく設備投資資金などがあります。これらの資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達することを方針としております。今後も盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資をしていくとともに、物流や生産効率の改善などにより、棚卸資産を圧縮することなどで、資金の効率化を図ってまいります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。(6)生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)縫製機器＆システム事業59,564＋7.19産業機器＆システム事業33,197△6.41合計92,762＋1.89(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.受注実績当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)縫製機器＆システム事業79,937＋26.45産業機器＆システム事業37,253△1.53その他263＋7.59合計117,454＋15.96(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q8LL,, |
ＪＵＫＩ株式会社 | 有価証券報告書－第108期(2022/01/01－2022/12/31) | S100Q8LL | 64400 | E01596 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 8013401006169 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年９月26日開催の取締役会において、ＡＩメカテック株式会社（以下、「ＡＩメカテック」という。）との間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付でこれを締結しました。資本業務提携契約の内容は下記の通りです。(1)業務提携の内容当社とＡＩメカテックは以下の項目を主な業務提携の対象とし、具体的な業務委託の範囲、条件等については個別に両社で協議していく。①現状の委託/受託業務の強化及び拡大委受託業務の範囲拡大、性能向上やコストダウンの提案強化など②協業機能の拡大開発委託や共同購買、販売網の相互活用などへの協業範囲拡大③技術力の相互補完による協業両社が有する技術力の相互支援による製品及び事業の強化④技術力の相乗化による協業両社が有する技術領域や業界情報の共有による新たな事業領域の創出また、当社及びＡＩメカテックは、「業務提携検討チーム」を設置し、業務提携の対象事項、具体的内容その他本業務提携に関する事項につきお互いに協議し、業務提携及びその効果の実現を推進する。(2)資本提携の内容当社は、上記の業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のため、2022年９月30日に、ＡＩメカテックの普通株式1,101,500株（2022年６月30日現在の発行株式総数に対する割合19.56％）を取得する。また、当社とＡＩメカテックは、2022年９月30日以後、最初に開催される定時株主総会において、当社が指名する取締役候補者１名をＡＩメカテックの取締役として選任する議案を当該定時株主総会に付議することについて合意する。なお、当社は、同じく2022年９月26日開催の取締役会において、ＡＩメカテックの筆頭株主及び第２位の株主との間で、その保有するＡＩメカテックの普通株式を市場外で相対取引により譲渡を受ける旨の株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付でこれを締結しました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q8LL,, |
ＪＵＫＩ株式会社 | 有価証券報告書－第108期(2022/01/01－2022/12/31) | S100Q8LL | 64400 | E01596 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 8013401006169 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる商品の開発、新規分野製品向けの商品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,844百万円(売上高比率4.1％)であります。研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において1,792件となりました。(1)当社グループ全社に共通した研究開発活動①本社の研究開発活動お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上と共に差別化できる技術の研究・開発に取り組んでおります。また、お客様の問題を解決するために営業、開発及び製造の連携強化を推進しております。②環境に配慮した研究開発活動2009年３月から「JUKIエコプロダクツ認定制度」をスタートし、当連結会計年度は12機種が認定されました。環境対応として、「JUKIグループグリーン調達ガイドライン」に基づき製品への有害物質及び高懸念物質不使用による環境安全・保全性の向上に取り組みます。小型・軽量化による省資源化、高効率制御による省エネ化など、今後も高いレベルでの技術開発を進め、６つの変革の一つとしてSDGs経営Xの狙いとする“持続可能”な経営の実現に向け取り組んでまいります。(2)セグメント別商品開発活動①縫製機器＆システム事業工業用ミシンでは、パターンシーマとして小型「PS-800SB2850」及び針棒回転式「PS-900」を開発しました。また、ネットワークシステム「JaNets」を更に進化させ縫製工場全体の「つながる・見える」でお客様の生産効率の最大化を実現してまいります。家庭用ミシンでは、操作性を大幅に向上させイージースレッダー糸通し機能を搭載した家庭用小型ロックミシン「MO-2000」シリーズに続き、上位機種「MO-3000シリーズ」を開発しました。また、家庭用コンピュータミシン「HZL-UX8」が、2022年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。今後もお客様のニーズに一早くお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでまいります。②産業機器＆システム事業実装機では昨年市場投入した高速コンパクトモジュラーマウンタ「RX-８」を中心に既存機に対する市場要望の取り込みと信頼性向上に向けたブラッシュアップに注力してまいりました。これら市場要求等の情報を次機種開発にフィードバックする活動を並行して行うことで、お客様にとってより使い易く生産効率の高い実装機を提供してまいります。外観検査機分野においても実装分野以外の領域でのお客様の使われ方を徹底的に収集・分析することで独自の光学技術に磨きをかけ、お客様に対して価値あるソリューション提案を推進してまいりました。また自動倉庫をストレージ事業へ拡大し、実装機周辺に限らず多様な用途に利用範囲を広げて頂けるように展開してまいりました。今後もこれら個々の製品群の技術を発展させると同時に実装統合システムJaNetsでの工場全体の管理レベルの向上に努めてまいります。(3)海外開発拠点商品開発活動中国、ベトナム、ヨーロッパ、アメリカに開発拠点を設置し、市場に密着した活動を通してお客様のニーズをすばやく取り入れ、商品開発に取り組んでまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100Q8LL,, |
土佐観光施設株式会社 | 有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBE9 | null | E04709 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 3490001001532 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1957年１月土佐観光施設株式会社を設立。ゴルフ場建設工事に着手。1958年７月９ホールで開場。1962年７月９ホールを増設。18ホールとなる。1967年６月アウトコース改造。1969年７月インコース改造。1978年９月モノレール・カート設置。1988年５月クラブハウス増改築。1995年７月コース全面改造。５人乗り乗用カート導入。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBE9,, |
土佐観光施設株式会社 | 有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBE9 | null | E04709 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 3490001001532 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】(1)当社の経営組織は、次のとおりであります。(2)業務内容当社は、アウトコース2,895ヤード、インコース3,146ヤード計6,041ヤード、総面積339,671㎡の18ホールのゴルフ場で四国ゴルフ連盟に加入しております。１日当たりの収容能力は最大240名です。付随する業務として売店及び食堂を経営しており、その売上高比率は次のとおりです。(3)部門別売上高比率当事業年度における売上高及びその構成比並びに前年対比は次のとおりです。第65期第66期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)ゴルフ営業収入240,36976.8253,97878.4会員収入52,66216.849,37715.2売店・喫茶・食堂収入20,0586.420,8086.4合計313,090100.0324,164100.0 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBE9,, |
土佐観光施設株式会社 | 有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBE9 | null | E04709 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 3490001001532 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、会員制倶楽部として会員の皆様が安心、快適に倶楽部ライフを過ごしていただけるよう環境の維持、発展に努めております。また、高知市内唯一のゴルフ場として、地域の社交場としての存在価値の向上やジュニアゴルファーの育成等、地域に根差した企業を目指しております。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題当業界では、人口減少やゴルフユーザーの高齢化によるゴルフ人口の減少、セルフプレーの増加による低価格化の進展等により、依然厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況下において、当社の収益確保は重要な課題となっており、そのために以下の施策を実施します。①コース整備の充実により顧客満足度を上げ、集客力アップのために組織営業を行う。②諸費用、諸経費の削減により一層努め、効率経営の確立を図る。③インターネット予約、優待券の活用、既存のイベントの拡充を図る。財務上の課題としましては、将来発生することが見込まれる修繕、設備投資費用の確保であります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、年間入場者数と経常利益であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBE9,, |
土佐観光施設株式会社 | 有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBE9 | null | E04709 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 3490001001532 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に、高知ゴルフ倶楽部の示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を高めることになると認識しております。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えております。①当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.当社の機関の基本説明当社取締役会は、社内取締役２名、社外取締役５名で構成されております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役４名の内、２名は社外監査役であります。本報告書提出日現在、監査役４名の内訳は、社内監査役２名、社外監査役２名であります。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとし、その決議は総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。b.当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を行っております。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役４名の内、２名は社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けてその対処をするとともに、必要に応じて会計監査人と協議しております。c.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額としております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。今後、業務分掌規程や職務権限規程等の諸規程を整備し、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要課題のひとつであると認識しております。③役員報酬の内容当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く)10,04410,044―2監査役(社外監査役を除く)2,1602,160―1社外取締役――――社外監査役――――(注)１取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。(注)２取締役の報酬限度額は15,000千円以内であります。(注)３監査役の報酬限度額は3,000千円以内であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBE9,, |
土佐観光施設株式会社 | 有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBE9 | null | E04709 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 3490001001532 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況2022年度の日本の経済については、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進んだ一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、ロシア・ウクライナ問題の長期化、物価の上昇等、依然として不透明な状況が続いています。高知県内においても、個人消費、雇用状況などで持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が続いています。ゴルフ場業界は、コロナ禍で比較的感染リスクの低いスポーツとして認知されたことによる需要の高まりが続き、好調に推移しました。しかし、高齢化や人口減少等の影響で依然厳しい状況が続いております。四国のゴルフ場(四国ゴルフ連盟加盟)の2022年度入場者数は、前年比1.6％増加(35,805人増)となりました。当ゴルフ場の入場者数は、39,444人で前年比5.4％増加(2,036人増)となりました。本年度も引き続き各種イベントを開催するとともに、ネット予約に注力し、様々なプランを打ち出し集客に努めてまいりました。結果、２期連続の前年比増加となりました。今後の課題としては、イベントでの集客、集客力の向上と組織営業、ネット予約の活用等により入場者増加を目指してまいります。以上の結果、当期の売上高は、324,164千円となりました。入場者数が前年比2,036人増加した結果、売上高は前年比11,074千円(3.5％)増加しました。他方、諸経費につきましては、売上原価で、前年比13,800千円(9.2％)増加しました。労務費が前年比142千円増加し、クラブハウス内照明設備の更新、燃料費や資材、農薬等の高騰、設備投資による減価償却費の増加等により経費が前年比13,026千円増加したことによるものです。販売費及び一般管理費で、前年比14,553千円(12.8％)増加しました。従業員の増加により労務費と、クラブハウス内リニューアル及びコース内備品の更新により消耗品費、電気料の高騰により電気料が増加したことによるものです。これらの結果、営業利益は31,860千円となり、営業外収益5,559千円、営業外費用9,686千円及び法人税等調整額4,838千円を計上した結果、当期純利益22,039千円となり、前年比29,158千円(56.9％)の減少となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ164千円増加しております。当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。(2)財務状態の状況過年度において減損損失を計上した結果、多額の債務超過に陥っておりますが、当期においても当期純利益22,039千円を計上しており、回復傾向にあります。当事業年度の資産合計は、683,925千円となり前期比43,802千円増加しました。未収入金が1,044千円増加、未収還付法人税等5,236千円の発生、有形固定資産73,316千円、無形固定資産3,930千円を取得、繰延税金資産21,622円を計上した一方で、現預金が30,568千円減少し、減価償却費15,098千円を計上したことによるものです。負債合計は、1,322,806千円となり、前期比46,794千円増加しました。前受収益が8,531千円、リース債務が28,751千円、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、長期前受収益が26,923千円増加した一方で、未払法人税等9,259千円、未払消費税6,214千円、長期借入金が5,478千円減少したことによるものです。なお、借入金については、2011年より、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせ、約定返済を実施いたしました。2022年１月より、新たな再生計画がスタートし、当事業年度の約定返済は、金融機関と締結し直した約定を基に実施いたしました。来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物は、全体として30,568千円減少し、当事業年度末残高は、89,564千円(前事業年度末比25.4％減)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、23,672千円の資金収入となり、前年同期比25,739千円の減収となりました。これは、主に税引前当期純利益が27,733千円となり前年同期比18,563千円減少と、減価償却費15,098千円及び未払消費税等の減少6,214千円、法人税等の支払額15,352千円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、39,169千円の資金支出となり、前年同期比36,732千円の減収となりました。これは、有形固定資産の取得による支出38,901千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、15,071千円の資金支出となり、前年同期比26,048千円の増収となりました。これは、長期借入金の返済による支出5,478千円及びリース債務の返済による支出9,593千円によるものです。(生産、受注及び販売の状況)(1)営業日数及び入場者数は、以下のとおりであります。区分期間営業日数(日)入場者日平均(人)正会員(人)無記名(人)ビジター(人)合計(人)自2021．１．１至2021．12．3136114,78849622,12437,408103.6自2022．１．１至2022．12．3134914,69151224,24139,444113.0(2)収入の内訳は、以下のとおりであります。区分期間グリーンフィー(千円)キャディーフィー(千円)年会費(千円)入会金(千円)売店売上(千円)喫茶売上(千円)食堂収入(千円)その他収入(千円)合計(千円)自2021．１．１至2021．12．31160,14980,08839,20213,4606,0386,0188,001131313,090自2022．１．１至2022．12．31172,62381,23840,3009,0775,9446,0178,846116324,164(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計上の見積り事項である繰延税金資産の回収可能性の内容については、「第５経理の状況」の注記において記載しております。(2)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策当社は、当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画をスタートさせ、その期間は2021年までとなっておりました。2022年１月より、新たな再生計画をスタートさせております。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。来期以降については、新たな「再生計画書」に従って中長期的な業績好転を目標とし、その達成を目指しております。(3)当事業年度の経営成績の分析当社はゴルフ場事業を経営しており、会員制倶楽部制度を採用しております。ゴルフ場経営は会員の入場及び会員の紹介を主とするゲストの入場で成り立っております。当社はその入場者に対し、クラブライフを充分満足していただけるよう、施設及びサービスを提供しております。当事業年度の経営成績は、コロナ禍でゴルフが比較的感染リスクの低いスポーツとして認知されたことによる需要の高まりが続き入場者、売上高ともに増加しました。売上原価では、労務費と、クラブハウス内照明設備の更新、燃料費や資材、農薬等の高騰、設備投資による減価償却費計上等により経費が増加しました。一方、販売費および一般管理費につきましては、従業員の増加により労務費、クラブハウス内リニューアル及びコース内備品の更新により消耗品費、電気料の高騰により電気料が増加しました。これらの結果、前期比で増収減益となりました。売上高増進のため、各種コンペの誘致と企画によりプレーの機会を如何に多くするかが引続き命題と思われます。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社においては前述のとおり、入場者数が経営成績の重要な要因となっております。景気の動向はもとより、天災、天候が業績を大きく左右することになります。(5)今後の経営方針と見通し当社は過年度に減損会計を導入した結果、巨額の当期純損失を計上したために、債務超過に陥っております。当該状況を解消すべく、高知県中小企業再生支援協議会及び各金融機関の協力を得て2011年に再生計画を策定し、約定返済は実施しました。2022年１月より、新たな再生計画がスタートし、当事業年度は、各金融機関と締結し直した新たな約定を基に返済を実施いたしました。来期以降についても約定に基づいて返済を行う予定であります。当計画の実行により、将来的には利息支払額の減少等により収益面での改善を図ってまいります。(6)財政状態の分析(資産の部)流動資産は、119,397千円(前年比23,505千円減少)となりました。主な要因は、未収入金が1,044千円増加し、未収還付法人税等5,236千円が発生した一方で、現金及び預金が30,568千円減少したことによるものです。固定資産は、564,527千円(前年比67,308千円増加)となりました。主な要因は、有形固定資産、無形固定資産の新規取得による77,246千円増加、減価償却費15,098千円を計上したこと及び繰延税金資産21,622千円を計上したことによるものです。(負債の部)負債は、1,322,806千円(前年比46,794千円増加)となりました。主な要因は、前受収益が8,531千円、リース債務が28,751千円、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、長期前受収益が26,923千円増加した一方で、未払法人税等9,259千円、未払消費税6,214千円、長期借入金が5,478千円減少したことによるものです。(純資産の部)純資産の部合計は、△638,880千円(前年比2,991千円減少)となりました。主な要因は、当期純利益22,039千円、会計方針の変更による累積的影響額△25,031千円を計上したことによるものです。(7)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より25,739千円減少し、23,672千円の収入となりました。これは、主に税引前当期純利益が27,733千円となり前年同期比18,563千円減少と、減価償却費15,098千円及び未払消費税等の減少6,214千円、法人税等の支払額15,352千円によるものです。次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、39,169千円(前年同期比36,732千円減少)の資金支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出38,901千円及び保険積立金の積立による支出267千円によるものです。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出5,478千円及びリース債務の返済による支出9,593千円により、15,071千円(前年同期比26,048千円増加)の資金支出となりました。これらにより、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は前年同期比30,568千円減少し、89,564千円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金であります。流動比率は152％となっており、流動負債残高は毎期ほぼ同額であり、短期借入金の返済は営業活動によるキャッシュ・フローより行っております。重要な資本的支出は予定されておらず、資金の流動性は確保されております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBE9,, |
土佐観光施設株式会社 | 有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBE9 | null | E04709 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 3490001001532 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)不動産の賃借契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間高知市ゴルフ場用地の賃借99,465年額3,8652022年４月１日～2023年３月31日(注)上記以外に、ゴルフ場用地の賃借等として、個人10名より年額1,247千円の不動産賃借契約を締結しております。(2)不動産の賃貸契約相手先契約内容面積(㎡)金額(千円)契約年月日及び期間高知太平洋鉱業㈱土地賃貸(注)1,0382022年４月１日～2023年３月31日高知県ゴルフ協会建物賃貸(注)2402022年４月１日～2023年３月31日(注)小規模のため記載を省略しております。(3)食堂経営委託契約当社は、1978年７月１日に株式会社すし柳(旧有限会社寿し柳、高知市南はりまや町１－20－20)との間に食堂経営委託に関する契約を締結し、以後１年毎に契約を自動更新して現在に至っております。契約の主たる概要は下記のとおりであります。１使用場所２階食堂フロアと厨房並びに食料貯蔵庫及びすし柳従業員室としております。２売上金の管理売上金の全ては当社が管理し、毎月末締切り翌月末迄に精算することとしております。３営業手数料すし柳は、その売上金の10～14％を営業手数料として当社に支払うこととしております。４契約有効期間この契約の有効期間は、2022年７月１日から2023年６月30日までとしております。但し、契約期間満了３ヶ月前に双方共に異議ない場合は、引き続き１年間契約期間を延長することとしております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBE9,, |
土佐観光施設株式会社 | 有価証券報告書－第66期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBE9 | null | E04709 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 3490001001532 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBE9,, |
株式会社ハマイ | 有価証券報告書－第91期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBIJ | 64970 | E01652 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 6010701008104 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1927年２月故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。1939年12月個人経営から合名会社に改組する。1943年１月西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。1953年８月プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。1958年10月株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。1960年11月東京都府中市に府中工場を新設する。1962年６月販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。1965年７月株式の額面変更のため、1948年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。1972年６月株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。1974年５月千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。1976年４月本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。1984年７月ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。1986年４月高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。1988年３月米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を買収し販売会社とする。1991年４月社名を株式会社ハマイと変更。1991年７月九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。1996年３月米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATECYLINDERCO,INCを設立した。1997年４月府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。2001年４月コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。2005年２月ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。2008年３月株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。2009年12月サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を閉鎖した。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。2013年２月韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。2015年10月西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。2017年２月創業90周年を迎えた。2017年３月旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場した。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBIJ,, |
株式会社ハマイ | 有価証券報告書－第91期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBIJ | 64970 | E01652 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 6010701008104 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。１．バルブ事業ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製品を販売しております。また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。配管用バルブ関連当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店として、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。２．不動産賃貸事業当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBIJ,, |
株式会社ハマイ | 有価証券報告書－第91期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBIJ | 64970 | E01652 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 6010701008104 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高営業利益率10％以上を目指しております。併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や投下資本利益率（ＲＯＩＣ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。（３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。（４）会社の対処すべき課題2050年温室効果ガス排出ゼロ、カーボンニュートラルに向けて、世界中でエネルギー転換が加速すると考えられ、2030年までの８年間はその実現可否が問われる大きな分岐点となります。その2030年を見据え、当社の機器メーカーとしての役割と成長の道筋を「ビジョン2030」として描き、「2226中期経営計画」はその基本となる戦略を設定した５カ年計画であります。今年度は、その５カ年の中期経営計画（2022～2026）の２年目にあたります。「ビジョン2030」のあるべき姿を実現し、エネルギー関連機器メーカーとして持続的成長を続けるための基本戦略は下記の４項目であり、重点課題として取組んでまいります。①既存主力製品の拡大と収益性の向上・既存主力商品のメニューアップとマーケット拡大による拡販・東アジアや欧米をターゲットとしたグローバル市場への展開・ロス削減、改善活動を主体とした原価低減・収益性の向上②水素を中心としたクリーンエネルギー関連開発商品の市場投入・水素関連機器の開発・FCV関連機器の量産環境の整備・技術基盤の強化③メーカーとして持続的成長を遂げるための人財開発・現場力を高める人財開発と組織パフォーマンスの向上④SDGsやCSR活動を基軸としたサステナビリティ経営・環境保全への取組・SDGsへの取組・コーポレートガバナンスの強化・働く環境の整備・BCPの整備 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBIJ,, |
株式会社ハマイ | 有価証券報告書－第91期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBIJ | 64970 | E01652 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 6010701008104 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の責任ある経営体制の確立と業務の健全かつ適切な運営を確保し、株主、お客さま、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーからの高い信頼の獲得と企業価値向上の実現を目指し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めます。・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協同いたします。・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。・取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行の監督機能の実効性を確保します。・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制当社は、2021年３月29日開催の第89回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更議案が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を設置することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の透明性の向上や意思決定の迅速化を可能とすることにより、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。また当社は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を2023年1月16日に設置いたしました。イ.企業統治の体制の概要企業統治の体制といたしましては、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。本報告書提出日現在、取締役会は、代表取締役社長河西聡を議長とし、取締役11名（うち、社外取締役２名）で構成され、原則月１回の開催と必要に応じた臨時開催により、経営上の重要事項の意思決定を行うと共に、各取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。本報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員岡田信次郎を議長兼委員長とし、監査等委員３名(内、社外監査等委員２名)で構成され、原則月１回の開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行うこととしております。また、監査等委員は必要に応じて適切な意見を述べ、内部監査部門及び外部会計監査人と連携して監査を実施して参ります。監査等委員会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。本報告書提出日現在、指名報酬委員会は、独立社外取締役手塚幸一を議長兼委員長とし、委員４名(内、独立社外取締役２名)で構成され、取締役会から諮問を受けた取締役や取締役会に関する事項等の審議、取締役会への答申を行います。当社の企業統治の体制の概要は下記のとおりであります。ロ.企業統治の体制を採用している理由当社における現行の企業統治の体制は、2021年３月29日開催の第89回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行し、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性の向上を図り、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制の構築を目指しております。ハ.内部統制システム整備の状況ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・内部統制事務局を設置し、コンプライアンスに基づく企業活動を構築し、取締役、使用人を含め、法令、定款および社内規程の遵守、徹底を図る。・取締役会は、取締役会規程を定め、月１回を原則として必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに法令に従い、相互に業務執行の監督をする。・取締役の職務執行は、法令および監査等委員会の監査方針に従い、監査等委員会が監査する。・内部統制事務局は、本方針に基づいた運用状況の確認を行い、改善を要する事項については、取締役会に報告する。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程および文書管理規程に基づき、記録し、保存、管理する。・上記記録は、文書として保存し、保存要領に定められた期間、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役会は、事業の継続性確保のためリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。・リスク管理委員会を設置し、各部門のリスク管理体制の整備を支援すると共に、全社的なリスクの把握および取組状況を監査し、結果を適時取締役会に報告する。・各部門長および使用人は、自部門のリスク管理体制を適宜、整備・改善するとともに、自部門内に内在するリスクの洗い出し、リスクの軽減に努める。・工場の安全および環境整備に関しては、安全対策のため、安全衛生委員会等をそれぞれ設置し、適宜整備・改善にと努める。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・効率的な職務執行を執り行うため、分掌権限規程等によって、職務分掌を適切に定め、権限委譲をおこない機動的な意思決定に努める。・取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬に関する客観性・公正性を担保する。・適切な人事考課、充実した社員研修をおこない、社員モラルを高めるよう努める。ｅ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・使用人は、法令および就業規則ならびに関連規程に基づき、企業理念・法令遵守、企業倫理に即した業務執行にあたり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行う。・内部統制事務局は、各部門の業務監査・会計監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図ると共に、監査結果を取締役会および監査等委員会に報告する。ｆ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社の連結子会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等、損失の危険の監視を含め、適正な管理に努める。・子会社は、当社と適切に連携し、効率的に業務を遂行するとともに、内部統制システムの整備を図る。ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置く。・上記使用人の異動、評価については、監査等委員会の同意を得ることとする。ｈ．当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制・当社および子会社の取締役および使用人は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を認識した場合には、直ちに監査等委員会に報告するものとする。また、監査等委員会の求めに応じて、業務執行状況を報告する。・当社および子会社は、監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わないものとする。・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。ｉ．監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役と監査等委員会および監査法人は、適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換し、相互認識を深める。また、内部統制事務局と緊密な連携を保つと共に、必要に応じて、内部統制事務局に調査を求める。・監査等委員会は、代表取締役および取締役会に対して、監査方針および監査計画ならびに監査の実施状況・結果について適宜報告する。ｋ．反社会的勢力排除にむけた基本的な考え方・当社は、市民社会の秩序を乱したり安全を脅かしたりする恐れのある反社会的勢力に対して毅然とした態度で接し、不当要求には一切応じない。・反社会的勢力より不当要求がなされた場合は、拒絶の意思を明示するとともに速やかに所轄の警察署へ通報する。ニ.リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、「リスク管理規程」に基づき、「リスク管理委員会」を設置して、各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計上の問題につきましては弁護士、税理士および監査法人等の専門家の助言を受けております。③取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.剰余金の配当等の決定当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。ロ.取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めており、当該定款規定に基づき、監査等委員である岡田信次郎氏、手塚幸一氏および吉羽真一郎氏との間で当該契約を締結しております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものです。なお、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については当該保険契約の免責事項としており、被保険者である対象役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。⑤取締役の員数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 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株式会社ハマイ | 有価証券報告書－第91期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBIJ | 64970 | E01652 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 6010701008104 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を継続して受けながらも、従来型の行動規制からの変化など社会活動・経済活動の制限も徐々に緩和され、緩やかながらも回復に向けた動きをみせております。その一方、金利政策を背景とした急速な為替変動やロシアのウクライナ侵攻などの国際情勢の影響もあり、原材料価格や燃料価格の高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、主材料の黄銅の高騰を始め、様々なコストアップに対しての製品値上げや新規顧客獲得により、前年同期比増収となりました。配管用バルブ部門の売上高は、様々なコストアップに対しての製品値上げや、半導体関連業種を始め堅調な経済動向に下支えされた結果、前年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましても、半導体関連業種の好調さやデータセンター向け消火装置用弁の需要増、及び様々なコストアップへの対応としての製品値上げにより、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上も販売価格の上昇や取扱量の増加に伴い増収となり、全体の売上高は111億９千５百万円、前年同期比17億３千７百万円（18.4％）の増収となりました。収益面におきましては、堅調な受注を背景に効率的な生産活動が行えたこと、コロナ禍を契機に企業活動の効率化やコスト削減努力を図ったこと、主要な原材料である黄銅材等、材料価格の高騰を受けて一部製品の販売価格の値上げにご理解を頂いたこと、並びに連結子会社ハマイコリアの収益状況に改善がみられたことなどにより、営業利益は10億９千６百万円、前年同期比５億８千６百万円（114.8％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても９億４千９百万円、前年同期比５億１千５百万円（119.0％）の増益となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。［バルブ事業］当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高44億１千万円（前年同期比22.6％増）、配管用バルブ部門は売上高20億５千７百万円（前年同期比11.0％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高26億６千６百万円（前年同期比19.1％増）、その他売上高14億８千２百万円（前年同期比24.7％増）となり、営業利益７億１千３百万円（前年同期比483.8％増）となりました。［不動産賃貸事業］賃貸収入は５億７千６百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は３億８千３百万円（前年同期比1.3％減）となりました。財政状態の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、17億１千３百万円増加し、114億５千１百万円となりました。これは主に売掛金及び棚卸資産の増加によるものです。当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、２億３千９百万円減少し、83億３千７百万円となりました。これは主に投資有価証券が評価替により減少したことによるものです。当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、９億５千８百万円増加し、38億８千３百万円となりました。これは主に電子記録債務の増加によるものです。当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、９千３百万円減少し、16億１千５百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、６億９百万円増加し、142億８千９百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。（2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して５億６千１百万円（前年比14.2%）増加し、44億８千７百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、10億７千万円の収入（前期は４億１千２百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び仕入債務の増減額によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、３億２千２百万円の支出（前期は１億９千２百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、２億６百万円の支出（前期は２億７百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。(3)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金や設備投資等に必要となる資金を、主に自己資金により調達しております。また、将来の経営環境の変化への対応や業務拡大に備える為、必要な資金を内部留保しております。当社グループの運転資金のうち、主なものは製品の製造費用と販売費及び一般管理費であり、材料等の購入費、従業員への人件費、光熱費などのその他一般管理費等の支払いに係るものです。(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は経営の収益性の観点から売上高営業利益率10％以上を目標に掲げ、また、経営の効率性の観点からROAやROICを重視項目に掲げております。各種指標の推移は以下のとおりです。87期88期89期90期91期売上高営業利益率5.6%3.7%5.9%5.3%9.7%ROA1.8%1.3%2.1%2.3%4.7%ROIC2.7%1.7%2.7%2.8%5.6%（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。(6)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)バルブ事業8,689,83115.1不動産賃貸事業――合計8,689,83115.1(注)上記金額は、製造原価を基準に記載しております。②受注実績当社は法令または社内規格に基づき定められた方法による見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品については受注生産を行っておりますが、その売上高に占める割合は僅少であります。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)バルブ事業10,618,33619.5不動産賃貸事業576,931△0.2合計11,195,26718.4 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBIJ,, |
株式会社ハマイ | 有価証券報告書－第91期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBIJ | 64970 | E01652 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 6010701008104 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBIJ,, |
株式会社ハマイ | 有価証券報告書－第91期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBIJ | 64970 | E01652 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-31T00:00:00 | 6010701008104 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。(1)燃料電池自動車用容器用弁の開発環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。(2)水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。当連結会計年度に係る研究開発費は259百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBIJ,, |
ローランド株式会社 | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBUX | 79440 | E01834 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-08T00:00:00 | 6080401010213 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革1972年4月大阪府大阪市住吉区（現住之江区）に資本金3,300万円でローランド株式会社設立8月東京営業所、大阪営業所開設8月ローランドブランド第１号商品となるリズムマシン発表11月ギターアンプ、エフェクター発売1973年3月大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社(後のボス株式会社)設立4月シンセサイザー、電子ピアノ発表1976年5月オーストラリアに販売会社設立1978年4月アメリカに販売会社設立1981年1月イギリス、ドイツに販売会社設立3月デンマークに販売会社設立5月大阪府大阪市住之江区にエフェクター・キット／コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社(現ローランドディー．ジー．株式会社)設立11月カナダに販売会社設立1982年3月ベルギーに販売会社設立1984年11月大阪市に音楽教室(現ローランド・ミュージック・スクール)開設1985年2月セット式電子ドラム発表1986年1月イタリアに販売会社設立3月静岡県引佐郡(現浜松市)に細江工場(現本社工場)完成1988年7月スイスに販売会社設立1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年2月スペインに販売会社設立5月ハンガリーに販売会社設立9月浜松研究所完成1991年10月ブラジルに販売会社設立1993年5月本社を大阪市北区堂島浜に移転1997年7月浜松市に都田工場完成10月フランスに販売会社設立1998年3月ポルトガルに販売会社設立6月東京証券取引所市場第二部に上場1999年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2000年10月ローランドディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場2001年1月ポーランドに販売会社設立7月中国に生産会社設立9月ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランドミュージックスタジオ株式会社(現ローランド・ミュージック・スクール)設立2002年3月ローランドディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2003年3月中国に物流会社設立2004年8月ベルギーとフランスの販売会社統合8月スペインとポルトガルの販売会社統合2005年7月本社を浜松市細江町(現浜松市北区細江町)に移転2007年7月中国に販売会社設立2009年4月ロシアに販売会社設立2014年2月イギリスに欧州地域販売子会社10社の持株会社設立7月株式会社常若コーポレーションが当社普通株式を取得し、同社の子会社となる10月東京証券取引所市場第一部上場廃止11月マレーシアに生産会社設立年月沿革2015年1月当社を存続会社として、株式会社常若コーポレーションと合併4月RolandRVSHoldingInc.（RVSの持株会社）設立5月アメリカに音楽/メディア製作用ソフトウエアの開発・販売会社（RVS）を設立8月ローランドディー．ジー．株式会社の保有株式一部売却により、同社を持分法適用の範囲から除外2016年3月RolandVMCorporation（V-MODAの持株会社）設立5月アメリカのヘッドホン開発製造会社（V-MODA）を子会社化2017年4月マレーシアにグローバルでの商流管理会社を設立2018年1月ボス株式会社を吸収合併7月メキシコに販売会社設立2020年10月イギリスの販売会社と統括管理会社（持株会社）を統合12月東京証券取引所市場第一部に再上場2021年9月アメリカの販売会社を存続会社として、V-MODAとRolandVMCorporationを吸収合併2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行7月フランスの販売会社を解散し、業務をイギリスの統括管理会社に継承7月スイスの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承8月アメリカの販売会社を存続会社として、RVSとRolandRVSHoldingInc.を吸収合併9月RolandDrumCorporation（DWの持株会社）設立10月アメリカのドラム開発・製造・販売会社（DW）を子会社化 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBUX,, |
ローランド株式会社 | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBUX | 79440 | E01834 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-08T00:00:00 | 6080401010213 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の90%は（2022年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）日本国外から得ています。特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRolandManufacturingMalaysiaSdn.Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計12社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRolandCorporationU.S.を含む4社、欧州地域に主力販売子会社のRolandEuropeGroupLtd.をはじめとする6社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。他には、マレーシアで2017年に設立されたMIServicesMalaysiaSdn.Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、また開発機能を兼ね備えています。なお、ドラム事業のさらなる成長に向け、当社の100％子会社として新たに設立したRolandDrumCorporationが、DrumWorkshop,Inc.の全株式を2022年10月3日付で取得し、当四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めています。事業の系統図は、次のとおりです。＊１：製造機能を有する連結子会社2社＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社1社＊３：販売機能を有する連結子会社12社販売機能を有する持分法非適用関連会社1社＊４：製造、開発、販売機能を有する連結子会社1社その他連結子会社6社 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBUX,, |
ローランド株式会社 | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBUX | 79440 | E01834 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-08T00:00:00 | 6080401010213 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2023年1月からの3年間を対象とした中期経営計画を策定しました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針(経営理念)ローランド・グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、ローランド・グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。－創造の喜びを世界にひろめよう－BIGGESTよりBESTになろう－共感を呼ぶ企業にしよう「創造の喜びを世界にひろめよう」いつでも、誰でも、どこにいても、自分にあった音や映像の楽しみ方に一人でも多くの人がめぐり合える。そんなワクワクする世界の実現を、私たちは目指します。新たな作品を創りだす喜び、仲間たちと楽器を演奏する時の充実感、そして、それを多くの人と分かち合うひととき―無限に拡がる喜びの可能性を、追求し続けます。「BIGGESTよりBESTになろう」お客様一人ひとりにとって、常にBESTで特別な企業であること。私たちはそのためにたゆまず努力し、最善を尽くします。日々成長し続け、お客様の想いにこたえる。そしてまた、新たな夢や期待を寄せていただく。そんな信頼関係を大切にしていきます。「共感を呼ぶ企業にしよう」私たちは、支えていただいているお客様、取引先様、そして株主様など多くの方々に愛され、応援される企業を目指します。新しい価値を創り出す中においてもこうした方々の信頼を決して裏切らず、事業活動をよりよく理解していただく。そうして皆様からの共感を力にかえ、すべてのステークホルダーにとっての事業価値を持続的に向上させていきます。(2)事業環境・重要課題認識当社グループの属する世界楽器市場は、海外市場を成長ドライバーとして、概ね１％〜３％の安定的な成長を続けてきました。近年では、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う一部地域での需要の減少が見られたものの、2023年下期以降は通常の成長軌道に回帰するものと期待されます。新しいライフスタイルの定着は、余暇時間で楽器演奏に挑戦する方、楽器演奏を再開される方の増加に繋がりました。加えてSNSやWeb配信の普及により、音楽は「聴く」だけのものから「創る」ものへと変化を遂げています。この変化は、いつでもどこでも一人でも気軽に演奏を始められる、さまざまな楽しみ方が広がる電子楽器にとって、重要な成長機会となっています。(3)中期経営計画2023-2025＜長期ビジョン＞TheWorldLeaderinMusicCreation〜音楽創造分野において世界的リーダーとなる〜＜中期経営計画ターゲット＞CreateFansForLife!〜生涯にわたるファンを生み出し、より多くの音楽愛好家に愛されるブランドになる〜＜新中期経営計画基本方針と主要施策＞①需要創造：GameChangerによる市場創造と潜在顧客へのアプローチ・GameChanger製品・サービス・新製品による市場創造前中計に引き続き、GameChanger製品による新たな市場創造を目指します。eスポーツやポータブル・キーボードなどのポテンシャル市場への新製品投入、DrumWorkshop社（以下DW社）との技術シナジー創出など、当社ならではの付加価値の高いGameChanger製品の開発を積極的に推し進めます。また、新製品割合を2025年には全体の約1/4を占めるまでに高め、不確実な環境下でも売上と利益を創出します。・潜在的な顧客獲得によるビジネス拡大（ピアノ・ドラム）＜ピアノ＞新しく楽器を始めるエントリー層に向けて、新規チャネルの開拓と購入しやすいモデルの拡大を行います。また、さらなる楽器としての機能の向上や、デザイン性の向上により、アコースティックピアノユーザーを含む多くの方々に満足いただけるような楽器を生み出します。＜ドラム＞DW社とのシナジー創出を本格化し、既存の各ドラム市場（電子、アコースティック）の拡大だけではなく、両者が相まったハイブリッド市場をさらに拡大します。さらに、RolandCloudから、ピアノ、ドラムの演奏を楽しむためのコンテンツやサービスを提供します。②シェア拡大：ポータブル・キーボード市場への再参入と新興国での販売拡大、RolandRetailによるシェア拡大・当社にとっての新市場への挑戦と、新興国での販売拡大＜ポータブル・キーボード＞大きな市場でありながら、当社にとって未開拓市場であるポータブル・キーボード市場に本格的に再参入し、製品拡充とRolandCloudによる差別化を図ります。＜新興国＞膨大な人口増を背景に中間層の購買力増加が続く中国・インド・インドネシアを注力市場と定め、販売体制を整えることでシェアを拡大します。・RolandRetailの強化により、顧客接点の“質”と“量”を向上世界の主要都市に設置するRolandDirectStore、販売店様店舗における当社専用の販売スペースであるStoreinStore、そしてRolandDirectECなどの販売チャネルを通じて顧客と当社が直接つながり、接点の質、量の向上に取り組みます。③LTV（ライフタイムバリュー）向上：音楽を生涯楽しんでいただくための仕組みづくり・RolandCloud：「いつでも、どこでも、誰でも」楽しめる、パーソナライズされた体験サービスへクラウド型音源サービスRolandCloudは、サービスを通して生涯顧客を生み出す仕掛けに進化します。新中計期間では、対象楽器の拡大やラーニングやストリーミングに対応したサービスをRolandCloud上で提供し、さらなる付加価値向上に取り組みます。・RolandPlatform：顧客理解により、製品やサービスを充実させ、マーケティングを最適化するための強力なエンジン顧客データの一元管理を行うRolandPlatformを起点にして、当社による顧客の理解、製品やサービスの充実化、マーケティングを通した顧客とのコミュニケーション向上を行います。RolandPlatformを介して顧客とローランドが繋がることで、顧客ごとに最適化された新しい音楽体験を生み出していきます。・ブランディングの強化：ブランド認知度向上により、より多くの音楽愛好家に愛されるブランドになる様々なデジタルツールの活用やアーティスト、インフルエンサーとの関係強化などのマーケットコミュニケーションの強化により、当社のブランドストーリーを伝える活動を強化します。④基盤強化：長期ビジョン実現に向けた人的資源活性化とインフラ投資・グローバル人事グローバルでの適材適所の人材配置や、株式報酬制度のグローバル展開といった人事体制の拡充に努め、人と組織の活性化を行います。・基盤強化ビジネスのさらなる拡大に向けた基幹システム更新や事業所再編、本社と海外子会社の連携強化など当社の成長を支えるインフラへの投資を加速します。・サプライチェーンの高度化販売機会ロスの低減やリードタイム短縮、オートメーションの推進・新システム導入によるアジリティ強化に取り組みます。また、中長期では、DW社との生産拠点の相互活用や技術の融合、半製品の共通化などの推進により、生産能力と生産技術の向上、利益改善に取り組みます。(4)財務目標(5)サステナビリティへの対応ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）の視点に代表される「サステナビリティ（持続可能性）」への取り組みにあたり、当社は以下の認識のもと、環境・社会を含むすべてのステークホルダーの期待に応え、事業成長にもつながるテーマを中心に重要課題を整理しました。5つの活動指針のとおり一貫した「姿勢」で「意識」「実践」「開示」を一連のものとして課題対応を進め、当社の取締役会は定期的な報告を受けてその状況を「監督」し、必要に応じて助言と支援を行います。1）認識と方針当社の事業は、音楽・映像文化を通じて社会の持続的発展に貢献している一方で、環境や社会全体の安定と豊かさのもとに成り立っています。そして気候変動や人権などのさまざまな課題に真摯に向き合い、その解決に貢献することは企業としての重要な責務であると認識しています。環境・社会の安定や持続性が損なわれ、音楽・映像文化や当社事業が存続しえなくなる負の連鎖を避けるため、それぞれのサステナビリティを高め合う好循環を生み出す活動を、経営の重要課題に位置付け、取り組んでいます。＜5つの活動方針＞2）重要課題重要課題及びSDGsターゲットとの関連中期経営計画2023-2025における重点施策サプライチェーン・マネジメントの高度化●事業効率の改善－輸送・配送での経路・積載の効率化とCO2排出量削減－事業所効率化や再エネ活用による自社排出CO2の極小化●取引先との関係強化－人権保護及びCO2排出量削減の意識共有と協業推進－部材不足等の非常時でのレジリエンス強化音楽・映像文化の発展支援●当社ならではの活動による文化・業界の振興－デジタルマーケティング活用、機会・体験の提供－協賛・支援を通じた新興市場での繋がり強化●製品による環境・社会配慮－企画・設計による環境負荷低減やアクセシビリティ向上人材の活力、能力発揮の最大化●グループ人材活用－人材の育成・適正配置、報酬体系のグローバル管理推進●従業員エンゲージメント向上－組織受容力（職場環境・ダイバーシティ等）の強化成長(無形資産)への投資●次世代の製品基礎開発－楽器性能向上のための継続的な開発投資●RolandPlatformの実現－サービスや顧客情報基盤の整備・拡大●RolandCloudのサービス拡大ガバナンスのたゆみない強化●構造改革で獲得した強みの内部進化－取締役会、執行体制の実効性向上－リスク管理・コンプライアンスのさらなる強化●情報可視化の発展－事業判断・情報開示の精度向上－非財務情報の開示推進3）TCFD提言に沿った情報開示当社は、地球温暖化に伴う異常気象や災害の発生などの現象は、経済的損失につながるだけでなく、人類の文化的な営みや生活様態にまで深刻な影響を与える可能性があることを認識しています。人々が安心して暮らし、音楽・映像をはじめとした芸術文化が育まれる社会環境を維持するために、CO2排出量削減につながる貢献策や事業活動の効率化に取り組んでいます。また、気候変動によって生じる当社事業に対するリスクや機会を適切に評価し対応を進め、TCFD（TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures：気候変動関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの観点から、その状況を開示していきます。ガバナンスサステナビリティを巡る課題全般への対応として、取締役会がサステナビリティ基本方針と特定した重要課題を承認し、その取り組みの状況について定期的に報告を受けて監督する体制を定めています。気候変動問題を含む主要課題への取り組みはテーマ別の分科会で企画・実行され、社長を含む全執行役員で構成する「サステナビリティ推進委員会」がその推進状況を確認・協議することで、それぞれの執行部門への的確な指示と取締役会への定期報告の両方を担保する体制としています。戦略IPCC（気候変動政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等が発行する報告書における複数のシナリオを参照し、以下の２つの対照的なシナリオを用いました。その想定から、当社事業に対する気候変動のリスクと機会について一定程度の発生可能性（確信度）が見込まれるものを特定し、それが顕在化する時期と財務影響を評価しました。・1.5℃シナリオ：パリ協定での合意を踏まえ、脱炭素への取り組みが世界的に最も進む想定-産業構造やエネルギー政策が大幅に転換する過程で規制等が増加する「移行リスク」が高まる可能性があります。-当社事業は産業構造の転換や活動規制の影響は受けにくいものの、炭素税や排出権取引などのカーボンプライシングが企業全般を対象として導入された際には、その影響を受ける可能性があります。・4℃シナリオ：世界的に気候変動対策が十分に進展せず、現構造のまま経済活動が継続される想定-気候変動が進行し自然環境の変化や災害が増加する「物理的リスク」が高まる可能性があります。-当社事業は自然資源(水や無垢木材)の使用は少なくその影響は受けないものの、突発的な自然災害によって事業の操業に影響を受ける可能性があります。しかし慢性的な影響までは見込んでいません。＜特定した気候変動リスク／機会の評価＞区分特定したリスク／機会顕在時期(注)1財務影響(注)2想定する状況とその対応移行リスク(1.5℃シナリオ）カーボンプライシング導入による対応コストの増加長期小＜想定＞本社を中心に炭素税や排出権取引などの規制が課されるが、CO2の直接排出量(スコープ1)と間接排出量(スコープ2)が対象となる場合は、当社排出量に比例しその影響は小さい＜対応＞事業の省エネ化を進めるとともに、CO2排出量をオフセットする対応を実施規制強化に伴う原材料の値上り長期中＜想定＞他社に課されたカーボンプライシング等の規制コストが、鉄鋼などの用途が広範な素材や代替が難しい部材に転嫁される場合に、仕入コストの上昇影響は小さくない＜対応＞取引先との関係強化を通じてGHG排出量削減を働きかけ協業することでコスト安定化を図るとともに、設計部門と調達部門が連携して業界動向を注視することで早期の代替着手等の予防も講じる物理的リスク(4℃シナリオ）急激な自然災害による事業操業度の低下中期中＜想定＞主要生産拠点であるマレーシアにおいて大雨洪水が発生し、事業所浸水、部品供給路の寸断、労働者の移動制限等で１か月以上にわたり生産・出荷が停滞すれば、小さくない逸失利益が生じる＜対応＞工場において柔軟な製造ライン移設や生産計画の組み換えを想定した事業継続計画を整備するとともに、製品と部材の特性に応じた安全在庫運用により影響の吸収を図る機会消費者の生活様式や消費動向の変化長期中＜想定＞気温上昇に伴い消費者の屋外活動が制限され屋内での余暇時間が増えることで、音楽・映像の演奏や創作の楽しみを提供する当社製品に対する需要が増える＜対応＞新たな顧客層が気軽で簡単に楽しめる製品・サービスを充実するとともに、付加価値を持続的に提供することでファン層を拡大する(注)1.「短期」は1年以内、「中期」は5年以内、「長期」は5年超としています。2.単年度で5億円±2億円の損益影響を「中」程度とし、その上下をそれぞれ「大」「小」としています。リスク管理当社事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・実践を行うために、定期的に子会社を含むグループ全体より潜在リスク情報を集約し、社長がリスク管理責任者として委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」においてその影響の重要度と対応方針を評価しています。また当委員会で評価されたリスクの内容は定期的に取締役会に報告されています。気候変動で生じる移行リスクや物理的リスクについては、発生事象や対応策が既知の事業リスクと共通する点も多いため、上記の全社的リスク管理プロセスに統合する運用を開始しました。指標と目標自社および取引先も含めたサプライチェーン全体でCO2排出量の削減につながる取り組みを進めることが、カーボンプライシングや規制対応コスト増加などの移行リスクに対して直接的に効果があり、また非化石価値の利用を通じて取引市場を活性化し再生可能エネルギー拡大に微力ながら貢献するなど、物理的リスク低減に対しても間接的に寄与するものと考えています。上述の取り組みを責任をもって進めるため、明確な根拠に基づく指標と目標の設定を検討していきます。 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ローランド株式会社 | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBUX | 79440 | E01834 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-08T00:00:00 | 6080401010213 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社においてコーポレート・ガバナンスとは、当社及びその子会社で構成される当社グループが、その企業価値を持続的・自律的に向上させ、株主・お客様・取引先様及び従業員など当社に関わる全てのステークホルダーの利益に資する、また持続可能な環境・社会の実現のための実効性のある仕組みを指し、これを構築、推進していきます。当社は、当社グループの根本的な存在意義を表す経営理念を定め、経営理念の実現により当社を取り巻くステークホルダーの期待に応えていきます。当社グループの経営理念は、以下の3つのスローガンに集約されています。これらは、当社グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。・創造の喜びを世界にひろめよう・BIGGESTよりBESTになろう・共感を呼ぶ企業にしよう②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役による監督及び幅広い調査権限を持つ監査役の監査により、適正かつ適切な業務執行を担保しています。また、取締役会を補完する指名報酬委員会を設置し、重要な人事について透明性・公正性を担保します。当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっています。(取締役会)取締役会は取締役7名（うち社外取締役4名）で構成され、経営の基本方針の策定、中期経営計画の策定、事業ポートフォリオに関する基本方針、内部統制システムの構築等のほか、法令、定款、社内規程等で定められた経営の重要事項の意思決定及び取締役の経営執行状況の報告を行っています。なお、毎月定時取締役会を開催し、緊急の決議事項がある場合等は臨時又は書面での開催・決議を行います。(監査役会)監査役会は3名の監査役（うち社外監査役3名）で構成されており、毎月定時での開催を行っています。当該監査役会では、監査役監査計画、監査役会監査報告書を策定しているほか、主として常勤監査役が監査計画に基づく監査の実施状況等の報告を行い、また取締役会議案に関する協議等を実施しています。なお、必要に応じて臨時での開催も行っています。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会のほか社内の重要な会議に出席するほか、子会社への往査等の実施により取締役の職務執行における監督に努めています。（指名報酬委員会)独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、取締役、監査役、社長及び執行役員の選解任ならびに報酬の決定に対する透明性と公平性を確保しています。（リスク管理・コンプライアンス委員会）社長、業務執行取締役、執行役員、当社グループの主要幹部社員、監査役を構成員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるリスク管理またはコンプライアンス上、特に重要な案件について、報告またはその対応策等を周知・承認しています。（執行役員会）すべての執行役員を構成員とする執行役員会を設置し、取締役会上程事項および業務執行における重要事項について審議・検討、また重要な情報の共有を行っています。（サステナビリティ推進委員会）すべての執行役員を構成員とするサステナビリティ推進委員会を執行役員会の附属機関として設置し、ESGやSDGsの概念を包括するサステナビリティ(持続可能性)を高める当社活動を推進するとともに、取締役会への定期報告を行うことで経営による監督を確保しています。各会議の構成員等は次のとおりです。◎議長・委員長、○構成員、△出席者役職氏名取締役会監査役会指名報酬委員会リスク管理・コンプライアンス委員会執行役員会サステナビリティ推進委員会代表取締役社長ゴードン・レイゾン◎◎◎○取締役杉浦俊介○○○○◎取締役蓑輪雅弘○○○○社外取締役三鍋伊佐雄○○△社外取締役生沼寿彦○◎△社外取締役村瀬幸子○△社外取締役ブライアン・K・ヘイウッド○△社外監査役(常勤)牧野正人△◎△△社外監査役石原一裕△○△△社外監査役森住曜二△○△△執行役員ティム・ウォルター○○○執行役員鈴木康伸○○○執行役員相原靖○○○当社の企業統治の模式図は、次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システム当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制を、以下のとおり、当社取締役会において決議しています。1．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループにおけるコンプライアンス遵守の基本的指針となる「ローランド・グループコンプライアンスガイドライン」を定め、これをグループ内に周知し法令遵守の徹底を図る。(2)当社執行役員、監査役及び子会社の主要な幹部で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス推進計画の策定、グループ全体の重点管理法令の特定など当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。また、当社グループにおける地域ごとのコンプライアンス推進担当を設け、当該担当が「リスク管理・コンプライアンス委員会」の方針に従い地域の実状にあわせたコンプライアンス推進計画を策定し実行する。これらにより、当社グループ全体のコンプライアンスを推進する。(3)当社の経営者、従業員の法令違反や不正行為又はそのおそれがある行為について疑念を伝えることができるように、当社においては内部通報制度を設けるとともに、子会社従業員が子会社経営者の法令違反や不正等についての疑念を伝えることができるよう、グローバル内部通報制度を設け、グループ全体の自浄作用を高める。(4)当社内部監査部門は、当社グループ全体の監査をつかさどるとともに、毎年内部監査計画及び内部監査の結果を取締役会及び監査役会に報告し、取締役会・監査役会と内部監査部門の連携を図ることにより、当社グループ全体の内部監査の実効性を高める。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)株主総会、取締役会その他重要な会議の議事録及び決裁書など取締役の職務執行にかかる情報は、法令及び「文書管理規程」その他社内規程に基づいて文書化し保存・管理する。(2)当社の取締役及び監査役は、その職務執行に必要な場合、当該文書を閲覧することができる。3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)「リスク管理基本規程」を定め、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理体制を構築する。(2)「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、当社グループを取り巻くリスクを、その発生確率と影響度を分析・評価のうえ対応方針を定める。主要なリスクは、取締役会において定期的にレビューし、当社グループ全体のリスクマネジメントを行う。(3)損失の発生の可能性が顕在化したリスクは、当社執行役員及び子会社からの報告に基づき、執行役員で構成される執行役員会に報告し、その対応の検証及び再発防止策の周知・徹底を行う。(4)緊急時には社長が危機管理体制における最高責任者として、事前に定められた事業継続計画に基づき、対応組織を組成し、状況把握、対応を行う。4.当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制(1)当社は執行役員制度を採用し、取締役を少人数に保ち、取締役会における議論の充実と迅速な意思決定を行う。(2)取締役会は原則、毎月1回開催し、グループ経営の基本的な方針と戦略の決定、重要な業務執行に係る事項の決定、並びに取締役の業務執行の監督を行う。(3)当社は、取締役会において当社グループの中・長期経営計画及び年度計画を策定する。当社及び子会社は、当該計画に沿って業務を遂行し、定期的に遂行状況をレビューする。(4)当社は機能別に執行役員を配置し、子会社を含めたグループ全体の業務執行を機能ごとに管理監督できる体制を構築することにより、グループ経営を効率的に行う。(5)当社に関する事項の承認権限は「決裁規程」において明確に定める。また、子会社に関する事項のうち当社において承認が必要な事項は「関係会社管理規程」で明確に定める。これにより、当社グループ全体の意思決定の責任の明確化と職務の効率化を図る。5.子会社の取締役の職務執行に係る当社への報告に関する体制(1)子会社の営業成績や財務状況等子会社の運営に関する事項、及びリスクの発生等グループに影響を及ぼす事項を「関係会社管理規程」において、子会社が当社の担当部門に報告する事項として定め、これを周知・徹底する。(2)当社の経営企画部門は、子会社からの報告が的確かつ適切に行われているか監督を行い、報告体制の改善、指導を継続して行う。6.監査役監査の実効性を担保するための体制(1)監査役は、当社内部監査部門の要員に対し、その職務の補助者として監査業務の補助を行うよう命じることができる。(2)内部監査部門の要員の人事評価、任命、異動は監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。(3)内部監査部門の要員が、監査役の職務を補助するに際しては、もっぱら監査役の指揮命令に従う。(4)監査役はいつでも、当社または子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。(5)法令又は定款に違反する行為（そのおそれがある行為を含む）、会社に著しい損害を招くおそれがある事実があった場合は、直ちに監査役に報告する。(6)内部通報制度において通報があった場合、その事実及び内容は監査役に報告する。(7)当社は、監査役に対して報告または内部通報を行った者に対し、不当な処分・扱いがなされないための仕組みを整備する。(8)監査役の職務に必要な費用はあらかじめ予算計上する。また、監査業務に関し緊急または臨時に支出した費用が生じたときは、当社が負担する。(9)監査役は、社内の重要な会議に出席し意見を述べることができる。(10)監査役は、社長と定期的にまたは必要に応じて随時会合をもち、監査上の重要な課題について意見交換等を行う。(11)監査役は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計に関する事項について意見交換等を行う。(ｂ)責任限定契約当社は、定款及び会社法第427条の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の全員と、会社法第423条第1項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しています。(c)役員等賠償責任保険契約当社は、会社及び国内海外子会社の取締役、監査役、執行役員及び相続人、管理職・監督者の地位にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。(d)取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めています。(e)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めています。(f)中間配当の決定機関当社は、機動的な配当政策を遂行するため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。(g)自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。(h)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。 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ローランド株式会社 | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBUX | 79440 | E01834 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-08T00:00:00 | 6080401010213 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。収益認識会計基準等の適用により、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高の控除項目へ変更しています。この変更により、売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びキャッシュ・フローに影響はありません。「経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における当連結会計年度の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した前年同期比は記載せず、ご理解の一助のため、2021年12月期と同様の基準で試算した前期比較を調整後前年同期比として記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断をしていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、経営者が行う見積りや判断のうち、特に次の重要な会計方針及び見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えています。(a)棚卸資産の評価「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。(b)DrumWorkshop,Inc.社の株式取得時における取得原価の配分及びのれんの評価「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。(c)固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しています。将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。(d)投資の減損当社グループは、時価のある有価証券について、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30％以上に該当した場合に減損処理を行っています。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。(e)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。(f)退職給付債務の算定当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれており、特に損益に重要な影響を与えると思われる割引率については、期末における日本の長期国債の利回りを基礎として設定しています。また、長期期待運用収益率については、運用方針等に基づき設定しています。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。(2)経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一定程度抑制され、社会経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇、急激な為替や金利の変動など、変化の大きな1年となりました。特に下半期以降においては、世界各国で景気の下振れリスクが強く意識される状況となり、中国においては、主要都市でのロックダウンが散発的に実施され、ゼロコロナ政策解除後には感染が拡大するなど、不透明感の高い状況で推移しました。電子楽器事業を取り巻く環境は、全体としてはコロナ禍をきっかけとした新しいLifestyleの定着を背景とし、コロナ前より一段切りあがった販売水準が継続しましたが、特に中国、欧州においては下半期以降需要の軟化が見られました。調達、供給面においては、原材料の調達難による開発期間の延長も発生しましたが、様々な取り組みにより、コロナ影響の最悪期からは徐々に改善に向かいました。コスト面においては、海上輸送費は改善傾向にあるものの、原材料価格が高止まるなど、コロナ前との比較では依然として高い水準となりました。これらに対応するため当社では、各国の市場状況、競合状況を注視しながら、継続的に価格適正化にも取り組みました。このような環境下、当社グループでは「世界中の人々をワクワクさせる」というビジョンのもと、「生み出す」、「伝える」、「届ける」、「支える」という重点戦略を掲げ、中期経営計画の3年目として、「当社にしかできない高付加価値な製品・サービスの開発」、「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」、「欠品/過剰在庫のない商品供給を止めない世界一のSCMの実現」、「成長を支える人づくり、徹底した見える化とガバナンス強化」に取り組みました。「当社にしかできない高付加価値な製品・サービスの開発」においては、市場競争力強化を目指した主要製品群のリニューアル及びラインアップの追加に加え、本格的なエレクトロニック・ミュージックを気軽に楽しめる小型電子楽器「AIRACompactシリーズ」といった新規顧客の獲得を目指した製品開発や、プロのステージでの高度な要求に応えるドラマー用のサンプリング・パッドの最上位モデル「SPD-SXPRO」といった市場を広げる製品の開発に引き続き取り組みました。また10月には、当社グループのドラム市場における圧倒的な優位性の獲得とドラマー／ミュージシャンに新たなイノベーションを提供することを目指して、米国のドラム・メーカーDrumWorkshop,Inc.（以下DW社）の全株式を取得しました。加えて、ハードウエアプロバイダーからソリューションプロバイダーに進化するという中長期目標に向け、様々なソフトウエア音源やサウンド、アップデータ等をクラウド経由で提供するサービス「RolandCloud」のコンテンツを拡充しました。また、「RolandCloud」有料メンバーシップへの加入で追加コンテンツが使用可能になる、デジタルピアノの練習アプリ「RolandPianoApp」といった更に魅力を高める新サービスの開発にも注力しました。「顧客創造と熱狂ファンの絆づくりによる市場開拓」においては、引き続きデジタルマーケティングの活用を推進しました。当社の創業50年を記念する特設ウェブサイト「Rolandat50」の公開や、創業50年記念コンセプト・モデルの演奏を盛り込んだオンラインでのユーザー参加型イベント「ROLAND/BOSSプレイヤーズ・サミット2022」を開催しました。一方で、当社ではお客様が実際に楽器に触れて、納得して購入いただける場も、当社製品の価値を知っていただくうえで非常に重要と考えています。専門スタッフを配置したStoreinStore（販売店様店舗における当社専用の販売スペース）を世界各地の主要都市に設置する活動に加え、2022年8月には、ローランド初の直営店舗「ローランドストア」の第1号店をロンドンにオープンし、オンライン、オフライン両方で、お客様とのコミュニケーション強化にも引き続き取り組みました。「欠品/過剰在庫のない商品供給を止めない世界一のSCMの実現」においては、新型コロナウイルス感染症に端を発した、調達、生産、輸送面での様々な困難に対応しました。半導体を中心とした世界的な原材料需給のひっ迫に対しては、中長期的な製品ロードマップを構築し、必要な部材の早期確保に努めました。また需要の変化に合わせたフレキシブルな生産体制により、適切な在庫配置にも努めました。中期的に進めている機種数の削減に関しては、計画に沿って進捗しました。「成長を支える人づくり、徹底した見える化とガバナンス強化」においては、多様な働き方を拡充する取り組みが評価され、厚生労働大臣より、子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得しました。また人事面では、2021年からグローバルで導入したエンゲージメントサーベイを活用し、従業員のエンゲージメント向上に取り組みました。(a)売上高為替による増収効果もあり、当連結会計年度の売上高は、95,840百万円(調整後前期比20.9%増)となりました。製品カテゴリーごとの販売状況は以下のとおりです。（鍵盤楽器）売上高29,869百万円(調整後前期比21.6%増)主要カテゴリーでは、電子ピアノは、ステイホームを契機に顕在化した需要が、引き続きコロナ前よりも高いレベルで継続しました。主に低価格帯製品について需要の軟化がありましたが、チャネル開拓等も奏功し、全体としては好調に推移しました。（管打楽器）売上高23,046百万円(調整後前期比22.0%増)主要カテゴリーでは、ドラムは、中国ロックダウン影響及び一部新製品の発売遅延もありましたが、DW社の連結効果もあり販売は前年を上回りました。電子管楽器は、一部製品の供給不足がありましたが、地域限定モデルの投入等により好調が継続しました。（ギター関連機器）売上高23,540百万円(調整後前期比24.7%増)主要カテゴリーでは、ギターエフェクトは、前期発売したルーパー・シリーズや、コンパクトエフェクターの「技クラフト」シリーズ、今期発売したマルチ・エフェクター等が好調に推移しました。楽器用アンプは、中国での需要低下があったものの、主力のKATANAシリーズを中心に好調に推移しました。（クリエーション関連機器＆サービス）売上高12,206百万円(調整後前期比21.9%増)主要カテゴリーでは、シンセサイザーは、供給不足は継続したものの、当期発売したFANTOM-0シリーズ等の新製品が好調に推移しました。ダンス&DJ関連製品では、「AiraCompactシリーズ」を中心に好調に推移しました。また前期第4四半期に発売した、ロングセラーを続けるサンプラーの最新モデル等の販売も引き続き好調に推移しました。ソフトウエア/サービス分野では、RolandCloudにおいて、新たなソフトウエアシンセサイザーやサウンドコンテンツの提供を継続的に行いました。また、エフェクターやアンプのセッティングをユーザー同士で共有できるオンラインサービスやピアノレッスンアプリの提供を開始しました。（映像音響機器）売上高4,357百万円(調整後前期比2.8%増)主要カテゴリーでは、ビデオ関連製品は、個人向け配信需要が落ち着いた一方でイベント需要が回復し、関連製品の需要が高まりましたが、供給制約による影響を受けました。V-MODAブランド製品は、新製品がアドオンしましたが、主力製品の販売は苦戦しました。(b)営業利益原材料費や海上輸送費の高騰に加え、コロナ禍で減少していた旅費交通費の増加やDW社買収関連費用の発生等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、価格適正化効果もあり、当連結会計年度の営業利益は10,751百万円(調整後前期比5.5％増)となりました。(c)経常利益営業外収益は236百万円、営業外費用は737百万円となりました。営業外費用では為替差損652百万円が発生しました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は10,250百万円(前期比1.5％増)となりました。(d)親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は294百万円、特別損失は15百万円となりました。特別利益には欧州の一部子会社を清算したことによる子会社清算益246百万円が計上されています。税金費用は、繰延税金資産の計上による一過性要因もあり、法人税等調整額△417百万円（△は益）が計上された結果、1,575百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は8,938百万円(前期比4.1％増)となりました。(e)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標ROE（自己資本利益率）は、上記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、適切な株主還元を実施した結果、28.9%(対前期比△6.7ポイント)となりました。ROIC（投下資本利益率）は、上記のとおり営業利益は増加したものの、堅調な業績に伴う運転資本の増加やDW社取得による固定資産の増加もあり、18.7%（対前期比△12.0ポイント)となりました。(f)生産、受注及び販売の実績当社グループは電子楽器事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けては記載していません。(イ)生産実績品目第51期連結会計年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）調整後前期比（％）鍵盤楽器（百万円）32,288+29.2管打楽器（百万円）23,042+24.2ギター関連機器（百万円）25,192+38.3クリエーション関連機器＆サービス（百万円）11,296+25.7映像音響機器（百万円）4,314△3.6その他（百万円）1,896△2.7合計（百万円）98,030+27.0（注）金額は、販売価格によっています。(ロ)受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。(ハ)販売実績品目第51期連結会計年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）調整後前期比（％）鍵盤楽器（百万円）29,869+21.6管打楽器（百万円）23,046+22.0ギター関連機器（百万円）23,540+24.7クリエーション関連機器＆サービス（百万円）12,206+21.9映像音響機器（百万円）4,357+2.8その他（百万円）2,819+5.8合計（百万円）95,840+20.9(3)財政状態の分析総資産は、前連結会計年度末と比較して24,249百万円増加し、77,056百万円となりました。その主な要因は、売上債権が5,460百万円、棚卸資産が7,082百万円、有形固定資産が1,912百万円、DrumWorkshop,Inc.の株式取得等により無形固定資産が5,458百万円それぞれ増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して19,158百万円増加し、43,309百万円となりました。その主な要因は、DrumWorkshop,Inc.の株式取得資金及び運転資金の増加に伴い、借入金が19,448百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して5,090百万円増加し、33,747百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が4,082百万円あった一方、自己株式の取得などにより純資産の部の控除科目である自己株式が1,924百万円、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が2,058百万円増加し、また親会社株主に帰属する当期純利益が8,938百万円あったことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して10.3ポイント減少し、43.4％となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,724百万円増加（前年同期は2,051百万円減少）し、期末残高は10,506百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益及び運転資金の増加により、793百万円（前年同期に得られた資金は4,929百万円）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として子会社株式の取得による支出により、11,351百万円（前年同期に使用した資金は803百万円）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、主として自己株式の取得による支出や配当金の支払があったものの、借入金の増加により、12,879百万円（前年同期に使用した資金は6,071百万円）となりました。(5)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりです。(6)資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品を製造するための原材料の仕入、労務費、外部委託にて製造された当社グループ商品の仕入、研究開発費や広告販促費等の営業費用の運転資金及び製造設備の刷新、拡充です。当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金又は外部借入で対応しています。効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しています。当連結会計年度末において、これらの契約に基づく当社グループの借入未実行残高は4,000百万円です。なお、当連結会計年度において、米国の楽器メーカーDrumWorkshop,Inc.社の子会社化に係る株式取得資金として、2022年10月に取引金融機関から11,200百万円の借入を実施し、500百万円を返済した後、2023年1月に長期借入として10,700百万円の借換えを行いました。当社グループは、今後とも営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。[参考情報]当社グループは、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、連結財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要な市場ごとの外部顧客への売上高及び製品カテゴリーごとの外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。なお、比率（％表示）は売上高の構成比を示しています。(1)地域ごとの売上高（単位：百万円）2018年2019年2020年2021年2022年日本8,68314.2%9,23714.6%9,06614.2%9,66612.1%9,73610.2%北米(注)118,16929.7%18,91429.9%19,96331.2%25,95932.4%34,90436.4%欧州(注)219,75132.3%19,51830.9%21,02732.8%24,95831.2%26,43927.6%中国(注)36,0059.8%7,19411.4%6,3049.8%8,67310.8%9,64110.1%アジア・オセアニア・その他の地域8,54314.0%8,38113.2%7,68212.0%10,77513.5%15,11815.7%合計61,153100.0%63,247100.0%64,044100.0%80,032100.0%95,840100.0%(注)1.アメリカ及びカナダでの売上高になります。2.オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ及び英国での売上高を含みます。3.中国本土での売上高になります。(2)製品カテゴリーごとの売上高（単位：百万円）2018年2019年2020年2021年2022年鍵盤楽器15,55125.4%17,10427.0%17,84227.9%24,79231.0%29,86931.2%管打楽器14,35123.5%14,20522.4%14,62022.8%19,05323.8%23,04624.1%ギター関連機器16,41126.8%16,74426.5%16,71226.1%19,09323.9%23,54024.6%クリエーション関連機器＆サービス7,64712.5%8,26713.1%8,01012.5%10,12212.6%12,20612.7%映像音響機器4,6247.6%4,2896.8%4,5977.2%4,2825.3%4,3574.5%その他2,5664.2%2,6344.2%2,2613.5%2,6893.4%2,8192.9%合計61,153100.0%63,247100.0%64,044100.0%80,032100.0%95,840100.0% | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBUX,, |
ローランド株式会社 | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBUX | 79440 | E01834 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-08T00:00:00 | 6080401010213 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(賃貸借契約)契約会社名相手先名契約締結日契約内容契約期間RolandManufacturingMalaysiaSdn.Bhd.FormosaProsonicIndustriesBerhad2022年12月1日電子楽器の製造を行うための工場、倉庫及びオフィス2022年12月1日から2025年11月30日まで※2022年12月に更新日が到来したため、契約を更新しています。本契約において、借主である当社には追加3年の更新オプションが付与されており、当社の意思で更新が可能になっています(取得による結合)当社は、2022年9月12日開催の取締役会において、当社の100％子会社として新たに設立したRolandDrumCorporationが、DrumWorkshop,Inc.の全株式を取得し子会社化することを決議し、本件取引にかかる契約を締結しました。また、2022年10月3日付で当該取得の手続きを完了しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBUX,, |
ローランド株式会社 | 有価証券報告書－第51期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QBUX | 79440 | E01834 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-08T00:00:00 | 6080401010213 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グループ全体で利用可能な要素技術開発と、製品カテゴリーに特化した技術開発があります。要素技術には、楽音合成、モデリング、音響効果、音響解析、高効率符号化等のデジタル信号処理システムの開発、USBやBluetooth、WirelessLAN等の通信規格を利用したオーディオやMIDI（MusicalInstrumentDigitalInterface）の伝送を行う通信技術及び、当社のネットワークサービスであるRolandCloudのワールドワイドのプラットフォームなどの技術開発があります。一方で、製品カテゴリーに特化した技術としては、鍵盤、パーカッションや管楽器などの演奏のためのセンサー技術、ギター関連事業製品のサウンドエフェクト技術、ビデオ映像機器用の映像処理技術などの開発があります。前連結会計年度まではそれぞれの技術を独立の組織で開発してきましたが、当連結会計年度より要素開発の機能を製品開発の部門に持たせることで両者の距離を縮め、戦略的なテーマもスピード感をもって開発できるようになりました。なお、専門性が高く、開発に期間を要したBMC(BehaviorModelingCore)のような音源とエフェクター用オリジナル・システムLSIについては、引き続き独立した部署で開発を継続しています。当連結会計年度の具体的な研究開発活動は次のとおりです。なお、当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載していません（a）鍵盤楽器電子ピアノ関連では、BMC共通プラットフォーム（注1）の普及価格帯電子ピアノへの展開を進め、高品質で競争力の高い製品を効率的に開発しました。2022年10月発売の「RP107」「F107」は、上位モデルに搭載され、グランドピアノの音の響きを忠実に再現し、プロミュージシャンからも高い評価を得ている「スーパーナチュラル・ピアノ音源」を採用しています。無段階の音色変化や自然な減衰音を特長としており、繊細な表現から迫力のあるダイナミックな表現まで、思い通りの演奏を実現します。また、よりピアノを楽しめるアプリ「RolandPianoApp」を2022年8月より公開しました。スマートフォンやタブレットと当社電子ピアノをBluetoothで接続し、ピアノ機能のコントロール、レッスン機能、端末での譜面表示、伴奏機能などデジタルならではの機能で練習や演奏の楽しさを広げることができます。さらに音楽制作用の高品位なシンセサイザー音源やソフトウェアを提供するクラウド・ベースのプラットフォーム「RolandCloud」からのコンテンツ提供機能も搭載し、「RolandCloud」有料メンバーシップに加入すると300以上の楽曲や譜面データを練習や演奏に活用することが可能です。これらのBluetoothによる電子楽器との接続やコントロールの仕組みを共通APIとして開発し、今後展開する製品でも活用していく予定です。電子キーボード関連では、エンターテインメントキーボード「E-Xシリーズ」の新製品として「E-X50」を2022年7月に発売しました。新規開発のバスレフポート搭載2wayフルレンジのステレオ・スピーカー・システムによる迫力あるサウンド、多彩な707音色と新規制作を含む300種類以上の高品位な自動伴奏により一人でも楽しく演奏できます。RolandCloudからのコンテンツ提供も開始し、2022年12月には、「EssentialDanceHitsVol.1,2」「EssentialPopHitsVol.1,2」の4タイトル、合計20スタイルのコンテンツを取り揃えています。（注1）従来ピアノ、シンセ、ドラム等楽器の種類毎に音源をつくっていたものを、各機器で利用できる音源として必要な機能を一つのチップに実装し共通基盤としたものをいいます。（b）管打楽器デジタル管楽器の製品においては、音をコントロールするブレスセンサーやバイトセンサーなどの演奏表現を高める技術と新世代音源技術「ZEN-Core」（注2）を組み合せた新製品「AE-20」を2022年1月に発売しました。Aerophoneシリーズは管楽器ならではの表現力を実現する進化を続けています。電子ドラムカテゴリーの製品においては、プロのステージでの高度な要求に応えるプロドラマー向けのサンプリング・パッド最上位モデル「SPD-SXPRO」を2022年9月に発売しました。2003年からスタートしたSPDシリーズの最上位モデルとして、長年にわたり当社が培ってきたトリガー技術をもとに、現場からのフィードバックを各機能の強化に活かしました。さらにマルチ・カラーのPADLEDやセンサー構造の改良によりステージでの視認性が向上し、高い演奏性を実現しました。また、自宅での演奏に最適な「Vドラム」シリーズと、存在感のあるデザインにこだわった電子ドラム「VAD（Vドラム・アコースティック・デザイン）」シリーズから新機種を2022年10月に発売しました。従来以上の自然な演奏感を実現した新開発の薄型シンバルと高性能ハイハットを搭載し、演奏表現力が向上しました。（注2）BMC、コンピューター上で動作する拡張及びカスタマイズ可能なシンセサイザー音源をいいます。（c）ギター関連機器BOSSブランドの製品においては、長年にわたるエフェクト/アンプ開発で培ってきたBOSSの知識と経験を、32bit浮動小数点演算による超高音質信号処理技術としてBMCなどの自社システムLSIに実装し、ギタリストにとっての最高の音の表現力を追求してきました。2022年3月には、BOSSブランドが誇る信号処理技術の集大成ともいえるギター/ベース用マルチ・エフェクター「GX-100」を発売しました。高品位なサウンドと高い汎用性を誇りつつ、タッチ操作に対応した視認性の高いカラー・ディスプレイを採用し、ストレスのないサウンドメイクが可能です。また「AIRD（AugmentedImpulseResponseDynamics）」テクノロジー(注3)を採用し、表現力豊かなサウンドを得ることが可能です。2022年4月には、多くのミュージシャンに愛されたテープ・エコーの名器、RolandSpaceEchoRE-201をデジタル技術でシミュレートした「RE-2」「RE-202」を発売しました。かつてないレベルでSpaceEchoの自然で深みのあるサウンドを再現し、オリジナルを知り尽くしたBOSSの技術により、磁気テープやモーターなどの構造による音色の変化までも徹底的に追求しました。2022年10月には、BOSSブランド初のディストーション・ペダルとして1978年に登場し、40年以上の歴史を持つレジェンド・ペダル「DS-1」を熟練のエンジニアが再設計した「DS-1W」を発売しました。また同年11月には、サウンドに強烈なインパクトとビートを加えるユニークなエフェクター「SL-2」を発売しました。アナログ、デジタル技術の両面からBOSSの代名詞でもあり広く愛されるコンパクト・ペダルを拡充しています。（注3）アンプを構成するプリアンプやパワーアンプ、電源トランス、スピーカー・キャビネットなどのコンポーネント間で起きる相互作用を忠実に再現し、真空管アンプ特有のダイナミックなサウンドと弾き心地をアンプやPAといった出力環境を問わず再生することができる技術です。（d）クリエーション関連機器＆サービスシンセサイザーカテゴリーの製品においては、BMC共通プラットフォーム、新世代音源「ZEN-Core」を活用した「JUNO-X」を2022年5月に発売しました。「JUNO-60」「JUNO-106」といったヴィンテージシンセのモデリングに加え、新世代JUNOとして新しいネイティブ・エンジン「JUNO-X」を搭載し、JUNOらしい広がりのあるサウンドを提案しています。FANTOMシリーズ「FANTOM-6」「FANTOM-7」「FANTOM-8」でサウンドメイクの楽しさを刺激する音楽ツールとして、新たなモデルエキスパンション「n/Zyme」（エンザイム）を2022年1月にリリースしました。「n/Zyme」は、63種類のWavetableを備えた2種類のWavetableOscillatorにより、複雑で個性的な音色変化を創造することができ、またFANTOMのタッチスクリーンで自在にオリジナル波形を描画することも可能です。さらにオシレーター波形のPhase/Shape変調機能などを備えており、これら複数の音源や多くのパラメーターなど複雑な音色変化をLCD上でリアルタイムかつ感覚的に楽しむことができるようになりました。また2022年3月には、FANTOMシリーズとプラットフォームを共通化することで、高品質なサウンド、拡張性の高いシステム、シームレスな操作性をそのまま軽量化ボディに凝縮させたFANTOM-0シリーズ「FANTOM-06」「FANTOM-07」「FANTOM-08」を発売しました。Dance&DJカテゴリーの製品においては、ポケットに入るほど小型でありながら、AIRAシリーズに採用されているAnalogCircuitBehavior（ACB）(注4)のハイクオリティなサウンドを、高効率な内蔵バッテリーの制御設計によって、場所を選ばずお楽しみいただける新製品AIRACompactシリーズ「T-8」「J-6」「E-4」を2022年に5月に発売しました。また、2021年11月に発売した「SP-404MKII」のシステム・プログラムVersion2.0を、2022年7月に発表しました。かつてシンセサイザー・サウンドに変革をもたらした製品「V-Synth」(2003年発売)のVariPhrase技術(注5)を復活させ、機能を追加・改善し、これまで事前にエンコード処理が必要であったものをリアルタイムにエンコード処理することが可能となり、さらに最大同時発音数も32音まで向上させることができました。音楽・メディア制作者向けのクラウドを利用したソフトウエア音源のサブスクリプション・サービスである「RolandCloud」においては、ネットワーク上のプラットフォームの整備、サービスの拡大を継続して行っています。2022年6月には、BOSSブランドのギターアンプやエフェクターの音色データをユーザー間で交換が行えるオンライン・サービス「BOSSTONEEXCHANGE」を公開しました。また、同年8月には、ピアノ製品と接続して、ピアノのレッスンコンテンツが利用できる「RolandPianoApp」を公開しました。サービス拡大にあたり、RolandCloudでは、課金や支払いの仕組みを共通APIライブラリとして開発し、今後展開していく他のアプリでも簡単にCloudの課金システムに接続できるようになりました。（注4）アナログ電子楽器の音色を再現するため、アナログ・パーツの特性、アナログ回路独特の振舞いをデジタルでモデリングする技術をいいます。（注5）オーディオ・フレーズのピッチ/タイム/フォルマントを独立してコントロールできるオリジナルの信号処理技術をいいます。（e）映像音響機器昨今のコロナウイルス対策による活動制限で、会場の参加者への映像/音声演出と、ネットワーク上の参加者への映像/音声演出の両方を同時に行う「ハイブリッド・イベント」が多く開催されるようになり、当社のAVミキサーのVRシリーズや、ビデオミキサーのVシリーズはその需要に応えてきました。2022年8月には、映像や音声の切り替え、配信、録画の機能を1台に集約し、パソコンを使用せずにライブ配信ができるダイレクト・ストリーミング・AVミキサー「SR-20HD」を発売しました。映像のスイッチングと音声のミキシングを行うAVミキサー機能に加え、トラブルを回避して高品質で安定した配信を行えるさまざまな機能を搭載しています。さらには、ネットワークの状態を監視し、ストリーミング・データを自動的に調整して配信の中断を防ぐアダプティブ・ビットレート機能、アクシデント発生時に映像や音声をスムーズに静止画に切り替えるセーフティ・ディレイ機能、物理的な回線トラブルが発生した際、スマートフォンを予備回線として使用できるテザリング機能などにより、安心してライブ配信を行うことが可能です。（f）その他2022年10月3日には、ドラム事業のさらなる成長に向け、当社の100％子会社として新たに設立したRolandDrumCorporationが、DrumWorkshop,Inc.（以下、DW）の全発行済株式を取得し子会社化しました。当社グループとDWの専門知識と経験が融合することで、アコースティック・ドラム、電子ドラム及びパーカッションの製品開発を加速させ、次世代に向けて画期的な製品を生み出し、ドラマー/ミュージシャンのためのイノベーションを推し進めることを目指します。以上のような研究開発活動の成果により、当連結会計年度の研究開発費は、4,196百万円となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QBUX,, |
株式会社共和電業 | 有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCP7 | 68530 | E01921 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 6012401007567 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革1949年６月東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。1951年９月東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。1954年９月本社所在地を東京都港区に移転。1961年10月社名を株式会社共和電業と変更。1962年１月東京都調布市に工場(調布工場)を新設。1966年10月調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。1969年８月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1973年10月製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。1977年１月株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。1981年１月コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。1983年６月株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。1985年12月本社所在地に技術棟を新設。1986年５月製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。1987年１月コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。1995年１月修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。1995年11月「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。1995年12月株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。2000年６月東京証券取引所市場第一部に指定。2000年９月山形県東根市に新工場を新設。2005年８月「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。2007年１月販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。2008年12月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。2009年４月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。2010年10月中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。2012年12月アメリカに販売子会社「KYOWAAMERICASINC.」を設立。2013年８月マレーシアに販売子会社「KYOWADENGYOMALAYSIASDN.BHD.」を設立。2013年12月公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。2014年１月タイの関連会社「KYOWADENGYO(THAILAND)CO.,LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。2017年３月タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。2018年12月販売子会社「KYOWADENGYOMALAYSIASDN.BHD.」が清算結了する。2020年１月株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。2020年８月山梨県甲府市に新工場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCP7,, |
株式会社共和電業 | 有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCP7 | 68530 | E01921 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 6012401007567 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社9社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。(1)計測機器製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWAAMERICASINC.がアメリカ市場へ、KYOWADENGYO(THAILAND)CO.,LTD.がタイ市場へ当社製品を販売しております。㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。(2)コンサルティング製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCP7,, |
株式会社共和電業 | 有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCP7 | 68530 | E01921 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 6012401007567 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」）を掲げ取組んでおります。(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等にくわえ、新型コロナウイルス感染症拡大によりユーザーの勤務形態が多様化し、主な営業スタイルである訪問営業が制限され、いかにしてユーザー動向を追っていくか等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2022年度を初年度とする新中期経営計画をスタートいたしました。経営ビジョンのもと、新中期経営計画に基づく次の重点施策の確実な実行により持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。「組織基盤の強化」開発体制では、組織毎に行っていた開発業務を、顧客視点で一体感をもって協働できるよう組織を統合し、新開発業務のスピードアップと人材の育成、技術・技能の伝承に取り組むと共に、既知と新知を融合させることで、成長に向けた新製品の探索に取り組んでまいります。生産体制では、品質保証部に新設した信頼性管理課を中心に、社内検査体制等の見直しにより、工程内で早期に不適合製品を発見できるしくみの構築に取り組み、作業のやり直し等、生産性を損ね収益の悪化につながる部分の改善を進めてまいります。「顧客ニーズに適応した営業力の強化」デジタル技術を活用した「攻め」の販促マーケティング力を強化し、多様化する顧客の要望にスピーディに対応できる営業力を備え、顧客数や汎用品販売高の回復を図ってまいります。ポストコロナ時代における営業スタイルの構築に向け、どこに・何を・どう販売(PR)していくかといった販売戦略の立案、新たな用途開発の推進、成長に向けて欠かすことができない汎用品拡販につながるECサイトの活用等に積極的に取り組むことで、営業員に対するサポート体制を強化してまいります。「既存事業の拡大」SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが求められるなか、治水・発電用のダム管理や道路保全といったインフラの維持管理や、洋上風力発電等の再生可能エネルギーの普及は重要な課題となっております。当社の強みであるコンサルティングやフィールドエンジニアリングの強化により、魅力あるサービスをお客様に提供していくと共に、製品販売の拡大による既存事業の着実な向上を図るべく、技術者の育成・確保に取り組んでまいります。「ESG経営への取り組み」気候変動リスク対策や温室効果ガス削減に寄与するため、持続可能な未来づくりの実現に向け、サステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ推進体制を構築いたしました。また、太陽光発電設備の導入や社内意識の向上等で環境や社会に貢献すると共に、人材多様性の確保およびガバナンスの強化により社会的要請にこたえるべく、サステナビリティ活動に取り組んでまいります。(サステナビリティ情報の開示充実に向けた取り組み)当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境・社会・ガバナンスに関する重点課題(マテリアリティ)に対する施策・目標を設定し、当社グループを成長させつつ、社会課題の解決を目指し、広く社会に貢献できるよう取り組んでまいります。また、サステナビリティ推進のガバナンス機能を担う組織として、2023年度内に「サステナビリティ委員会」を新設し、サステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。この委員会は、社外取締役も含めた取締役会に直結する組織であります。サステナビリティ基本方針共和電業グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、地球環境に配慮しながら、事業の成長を通じ、企業価値を向上させます。(1)計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来づくりを目指します。(2)国内外で事業を展開する企業として、気候変動に対応する環境保全活動に取り組みます。(3)個と人権を相互に尊重し、多様な人材が成長でき、安全な、そして健康的な職場で、働きがいのある環境を提供します。(4)全てのステークホルダーの皆様と、積極的な対話を通じて信頼関係を構築します。(5)公正性、透明性、誠実性の高いガバナンス体制を構築します。サステナビリティ推進体制としての、サステナビリティ委員会の新設(1)サステナビリティ委員会の組織構成社長が委員長を担い、環境、人的資本、人権・社会貢献、サプライチェーンなど各分野のサステナビリティを推進する責任者をメンバーとして構成します。(2)目的サステナビリティ基本方針に従い、環境、社会、ガバナンス(ESG)各分野における中長期的課題を議論・整理し、取り組むことで、ステークホルダーの期待に応え、サステナブルな未来づくりを目指します。(3)役割①事業を通じた社会課題解決を目指し、当社グループのサステナビリティ推進戦略を策定します。②当社グループの中長期的なサステナビリティリスク・機会及びマテリアリティ(重要課題)を特定します。③当社グループのサステナビリティ推進戦略、マテリアリティ(重要課題)、目標の進捗管理(PDCA)状況を監督し、助言します。④重要なサステナビリティ課題を特定し、取締役会へ提言します。(3)目標とする経営指標安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびＲＯＥと定め、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。2023年度における主な計数目標は下表のとおりであります。2022年12月期実績2023年12月期目標売上高(百万円)13,82315,300営業利益(百万円)6461,000営業利益率(％)4.7％6.5％親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)576700ＲＯＥ(％)3.4％4.1％ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCP7,, |
株式会社共和電業 | 有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCP7 | 68530 | E01921 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 6012401007567 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、下記に掲げる条項の実現に努めることでその実効性を高めることが出来ると考えており、当社の事業内容・規模を考慮しつつ、常に最適な体制整備を実施いたします。ⅰ株主権利の実質的な平等性の確保ⅱ株主以外のステークホルダーとの適切な協働ⅲ株主対話を踏まえた適切かつ有用な情報開示ⅳ取締役会等の然るべき責務の履行ⅴ株主との建設的な対話②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的としております。また、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく執行役員制度を導入しております。当社は取締役会が経営の意思決定機関として重要事項を決定し、その執行と業務管理は常務会および執行役員会が担っております。経営に対する監査・監督機能といたしましては、社内出身者１名と社外取締役３名により構成される監査等委員会を設置し、監査等委員は取締役会ほか重要会議に出席して経営の透明性・適法性を高める役割を担うとともに、当社の各業務部門等の監査を通じて取締役および執行役員の業務執行状況のモニタリングにあたっております。＜コーポレート・ガバナンス模式図＞＜各機関の概要＞取締役会原則毎月開催し、経営の意思決定機関として重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。取締役の定数は15名以内とし、このうち監査等委員である取締役を３名以上とする旨を定款により定めております。取締役人事・報酬等諮問委員会取締役人事および報酬等に関する決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会の諮問に応じて審議・答申を行っております。当機関は議長を含め３名以上の委員で構成し、その過半数を社外取締役としております。なお、議長は社外取締役が務めることとしております。常務会・執行役員会取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため定期的に開催し、業務執行に関わる重要な方針および重要事項について審議・決定するとともに、取締役会に付議する経営に関する重要な事項について協議を行っております。代表取締役社長を議長とし、議長の指名する取締役および執行役員をもって構成しております。監査等委員会当機関は４名(うち３名は社外取締役)で構成され、取締役会や常務会等の重要な会議に出席するほか、当社および当社子会社の監査を実施し、内部監査部門と連携して業務執行の適法性・妥当性に関するチェックを行っております。＜各機関の構成員＞(◎は議長)役職名氏名取締役会取締役人事・報酬等諮問委員会常務会執行役員会監査等委員会代表取締役社長社長執行役員田中義一◎◯◎◎取締役専務執行役員斎藤美雄○◯○○取締役常務執行役員庄野誠一○○○取締役上席執行役員坂野浩義○○○取締役上席執行役員西川清彦○○○取締役上席執行役員高野二三夫○○○社外取締役百瀬崇子○取締役(常勤監査等委員)澤田佳伸○○○◎社外取締役(監査等委員)綾部収治○◯○社外取締役(監査等委員)玉井亨○◎○社外取締役(監査等委員)柿崎正樹○◯○上席執行役員大原寿昭○上席執行役員青野徹○執行役員長谷川栄一○執行役員森島和彦○執行役員下住晃平○執行役員藤田千代和○執行役員小林順蔵○③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項(内部統制システム、リスク管理体制の整備状況および提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況)当社は取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決議しております。ⅰ当社グループの取締役、執行役員その他これらの者に相当する者(以下「取締役等」という)および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社は、社是、信条、企業理念ならびに経営の基本方針を示す「当社の企業倫理と行動基準」を制定し、当社グループの取締役等および使用人に法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを周知徹底する。・当社は、コンプライアンスを体系的に規定するコンプライアンス基本規定を取締役会にて定める。・代表取締役社長は、コンプライアンス全体の統括責任者を任命し、統括責任者はコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。・統括責任者は、定期的に当社グループのコンプライアンス体制整備についてレビューし、その結果を常務会、取締役会に報告する。・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係わる行動計画を策定する。また、その下に当社各部門の代表者および子会社の代表者で構成されるコンプライアンス担当者会議を設置し、行動計画に基づくコンプライアンス教育の実施、コンプライアンス違反の有無の確認、他社事例の研究等、問題点の把握と改善に取り組む。・当社グループは、取締役等および使用人が企業倫理・行動基準に違反する行為やその疑いのある行為を発見した場合に直接通報・相談することができるホットラインを設置する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いは行わない。ⅱ取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制・取締役は、職務の執行に係わる以下の重要な文書および重要な情報を、社内規定に基づき担当職務に従い適切に保存し管理する。(a)株主総会議事録と関連資料(b)取締役会議事録と関連資料(c)取締役が主催するその他の重要な経営会議の記録および関連資料(d)取締役を決定者とする決定書類および付属書類(e)その他取締役の職務執行に関する重要な文書・取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。・上記に定める文書の保管期限は、法令に別段の定めのない限り、社内規定の定めるところによる。ⅲ当社グループの損失の危険に関する規定その他の体制・当社は、リスク管理を体系的に規定するリスク管理基本規定を取締役会にて定める。・代表取締役社長は、リスク管理全体の統括責任者を任命し、統括責任者はリスク管理体制の構築、維持・整備にあたる。・統括責任者は、リスク管理委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の体制整備についてレビューを行い、その結果を常務会、取締役会に報告する。・当社は、リスク管理全体を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理に係わる行動計画を策定する。また行動計画に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、重点管理リスクの軽減等に取り組む。・不測の事態が発生した場合は、経営危機管理規定に従い、代表取締役社長の指揮下に経営危機対策本部を設置し、迅速・適切な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。ⅳ当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。・当社は、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、常務会および執行役員会を定期的に開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項について報告するとともに機動的に意思決定を行う。・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、当社で中期経営計画および年度事業計画を作成し、当社グループの目標を設定する。また、当社の子会社管理部門より各子会社に対し当該計画の周知徹底をはかり、各子会社において当該計画に基づいて事業計画等を作成する。・当社各部門の代表者は、方針管理規定に基づき事業年度の目標達成に向け具体的な実行計画を作成し、実行を推進する。ⅴ当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社が定める「当社の企業倫理と行動基準」は、当社グループ共通の業務運営方針を定めたものであり、これを基本にして当社グループ各社が諸規定を定めるものとする。・当社は、子会社に役員を配置し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとる。・当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重する。一方、子会社は、当社に事業内容、財務内容を定期的に報告し、業務上重要事項が発生した場合は都度報告し、重要案件については事前協議を行うこととする。ⅵ監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。・当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要な知見を持った使用人を置くこととする。ⅶ前項の使用人に対する取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・前項にいう監査等委員会の職務を補助するためにする事務について、監査等委員会は、指示により事務内容について使用人に守秘義務を課すことができる。・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保する。・監査等委員会が指定する補助すべき期間中における、任命された使用人の人事評価および異動は、監査等委員会の意見を尊重して決定する。ⅷ当社グループの取締役等および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社グループの取締役等および使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実を発見次第、使用人は速やかに当社各部門の代表者または子会社の代表者に報告を行い、報告を受けた者および取締役等はコンプライアンス統括責任者に報告するものとする。報告を受けたコンプライアンス統括責任者は、当社の代表取締役社長に報告するとともに、以下に定める事項について、監査等委員会に対して報告を行う。(a)会社の業績に大きな影響を与える事項(b)会社の信用を大きく低下させる事項(c)法令、定款、「当社の企業倫理と行動基準」への違反で重大な事項(d)その他上記に準ずる事項・前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由とした不利益な処遇は、公益通報者保護法に基づき一切行わない。ⅸその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針・監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、常務会等の重要会議に出席することができる。・監査等委員会は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役等および使用人に説明を求めることができる。・監査等委員会は、「監査等委員会規則」および「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室および会計監査人と連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。・監査等委員の職務の執行について生じる費用については、所定の手続きに従って当社が支払うものとする。ⅹ財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループの財務報告の作成にあたっては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準および財務報告を規制する法令に準拠した経理規定を定める。・代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備状況および運用状況について自ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。xi反社会的勢力排除に向けた体制・当社は、コンプライアンスへの重要な取り組みとして、暴力団等の反社会的勢力との関係遮断には毅然とした態度で臨む。またその旨を「当社の企業倫理と行動基準」の中に定め、当社グループの取締役等および使用人への周知を徹底するとともに、顧客や取引先との契約に際しては、反社会的勢力排除に関する条項を取引基本契約書等の中に規定してその排除に努める。さらに当社は、警察等関連機関を通じて不当要求等への適切な対応方法や関連情報の収集を行い、事案の発生時には、同機関や顧問弁護士と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築する。(責任限定契約の概要)当社は、業務執行取締役でない取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社はすべての取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）を保険会社との間で締結しております。当該契約の概要は、以下の通りです。・被保険者が会社の役員としての業務について行った行為に起因して生じた会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等を補填の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。・当該保険の保険料は、全額当社が負担しております。(取締役会で決議できる株主総会決議事項)ⅰ自己の株式の取得自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款により定めております。ⅱ取締役の責任免除取締役の職務遂行について期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款により定めております。(取締役の定数)取締役の定員を15名以内とし、このうち監査等委員である取締役を３名以上とする旨を定款により定めております。(取締役の選任の決議要件)取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(株主総会の特別決議要件)会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCP7,, |
株式会社共和電業 | 有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCP7 | 68530 | E01921 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 6012401007567 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことから回復が期待されておりましたが、変異株により再び感染者が増加に転じました。海外においては新規感染者の減少に伴い経済活動に持ち直しが見られておりましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源高、急激な円安による調達コストの上昇等、経済活動の先行きは依然不透明な状況が続いております。当社ユーザーにおきましては、国内および海外経済の動向が極めて不透明なことから、企業の設備投資への慎重姿勢が強くなってきております。このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の初年度として、モノづくり力の基盤強化により、開発スピードの向上を図るとともに、高品質な製品やサービスをタイムリーに提供するためのしくみ作りに取り組んでまいりました。また、営業面におきましてもWebおよび対面を併用したデモの実施や商談促進等、ユーザーニーズに合わせた積極的な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度における受注高は、前年同期において受注した高速道路向け設置型車両重量計の減少により、14,701百万円と前年同期に比べ4.0％の減少となりました。また、売上高は電子部品等の部品入手困難に伴う生産遅延等により、13,823百万円と前年同期に比べ4.7％の減収となりましたが、受注残高は汎用品を中心に前年同期に比べ19.1％増加いたしました。利益につきましては、原価率は前年同期に比べ改善いたしましたが、展示会をはじめとした積極的な営業活動等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は646百万円と前年同期に比べ25.1％の減益となりました。また、経常利益は753百万円と前年同期に比べ22.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円と前年同期に比べ17.0％とそれぞれ減益となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(計測機器セグメント)汎用品については、需要回復の兆しが見られたものの、電子部品をはじめとした各種部品等の供給遅れから生産停滞が発生し、売上高は測定器関連機器が1,526百万円と前年同期に比べ13.5％、センサ関連機器が4,110百万円と前年同期に比べ2.9％、それぞれ減収となりました。特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、リピートセンサの端境期等により、売上高は2,256百万円と前年同期に比べ0.8％の減収となりました。システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置およびダム関連機器が堅調に推移し、売上高は2,326百万円と前年同期に比べ1.2％の増収となりました。保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は1,008百万円と前年同期に比べ3.0％の減収となりました。以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が12,646百万円と前年同期に比べ5.3％の減収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は4,577百万円と前年同期に比べ0.2％の増益となりました。(コンサルティングセグメント)コンサルティングセグメントは、各種計測業務の販売が堅調に推移し、売上高は1,176百万円と前年同期に比べ2.3％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は446百万円と前年同期に比べ1.7％の減益となりました。(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は24,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円の増加となりました。流動資産は16,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産が871百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が367百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産が279百万円、投資その他の資産が162百万円それぞれ減少したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は7,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円の増加となりました。流動負債は5,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が54百万円、流動負債その他に含まれている前受金が180百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は17,053百万円と、前連結会計年度末に比べ38百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当により303百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加576百万円により、差し引きで272百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が220百万円、自己株式の取得で99百万円それぞれ減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、7,354百万円と前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益804百万円に加え減価償却費560百万円、売上債権の減少385百万円等の資金流入となりました。一方、退職給付に係る資産の増加182百万円、棚卸資産の増加863百万円、法人税等の支払279百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では582百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ1,368百万円の減少（△70.1%）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入82百万円等の資金流入となりました。一方、有形固定資産の取得154百万円、無形固定資産の取得139百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では188百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ8百万円の支出の増加（4.5％）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払302百万円、自己株式の取得100万円等の資金流出がありました。その結果、全体では448百万円の資金流出となり、前連結会計年度末に比べ152百万円の支出の減少（△25.4％）となりました。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)計測機器13,000,658100.6(注)金額は標準販売価格によっております。b．受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)計測機器13,501,24595.25,132,281120.0コンサルティング1,200,420106.2342,054107.4合計14,701,66696.05,474,335119.1c．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)計測機器12,646,43794.7コンサルティング1,176,856102.3合計13,823,29495.3(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において当社グループは売上高15,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円を目標に掲げ、業績予想達成に注力してまいりました。外部環境につきましては、国内において新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことから回復が期待されておりましたが、変異株により再び感染者が増加に転じました。海外においては新規感染者の減少に伴い経済活動に持ち直しが見られておりましたが、ロシア・ウクライナ問題の長期化による資源高、急激な円安による調達コストの上昇等経済活動の先行きが不透明な状況が続きました。このような事業環境の中、電子部品等の入手困難に伴う生産遅延による売上高減少、展示会への出展再開をはじめ活動促進に伴う販売費及び一般管理費の増加等により営業利益が減少し、期中において売上高13,823百万円、営業利益646百万円、経常利益753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益576百万円へと業績予想を修正いたしました。当連結会計年度の経営成績は売上高13,823百万円、営業利益646百万円、経常利益753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は576百万円となり、当初の業績予想は全ての項目で未達となりました。今後につきましては、変異株による新型コロナウイルス感染者の増加やロシア・ウクライナ問題の長期化による資源高、急激な円安による調達コストの上昇等先行き不透明な状況が続くことが予想されますが、2022年度よりスタートした新中期経営計画の施策を着実に実行し、持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。また、借入枠1,750百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,770百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,354百万円となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCP7,, |
株式会社共和電業 | 有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCP7 | 68530 | E01921 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 6012401007567 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCP7,, |
株式会社共和電業 | 有価証券報告書－第76期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCP7 | 68530 | E01921 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-29T00:00:00 | 6012401007567 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は928百万円（対売上高比8.6％）であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)計測機器センサ開発部門では、センサに関する基礎研究、ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の製品開発、計測機器開発部門では、測定器・データロガー・アナライザの製品開発、これらを組み合わせたシステム開発を行っており、市場ニーズに対応した製品開発を行い、タイムリーに市場へ投入しております。常に時代を先取りした新しいセンサ・計測機器の開発に取り組んでおります。自動車関連計測機器では、ホイール６分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っております。道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測（WIM；weigh-in-motion）に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上に取り組んでおります。インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は928百万円であります。(2)コンサルティング特筆すべき研究開発活動はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCP7,, |
株式会社日高カントリー倶楽部 | 有価証券報告書－第64期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCPX | null | E04641 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 7030001090056 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】昭和34年８月東京都中央区銀座６丁目５番地に資本金3,000千円をもって株式会社日高カントリー倶楽部を設立。昭和34年11月埼玉県入間郡日高町所在の土地の買収を完了しゴルフ場建設工事に着工。昭和35年12月クラブハウス完成。昭和36年１月18ホールスを開場（現東コース及び西コース）。昭和39年１月東京都中央区銀座西３丁目３番地に本店移転。昭和40年３月東京都中央区銀座２丁目２番４号に本店移転。昭和45年１月９ホールス増設のために土地を買収し南コース増設工事に着工。昭和46年８月南コースを開場。昭和46年10月クラブハウス増築。昭和57年５月電動カート導入。平成４年４月東京都千代田区有楽町１丁目７番１号に本店移転。平成11年８月東京都品川区大崎１丁目６番１号に本店移転。平成17年７月埼玉県日高市高萩1203番地に本店移転。平成21年12月東京営業所開設。令和元年９月第29回日本シニアオープンゴルフ選手権開催 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCPX,, |
株式会社日高カントリー倶楽部 | 有価証券報告書－第64期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCPX | null | E04641 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 7030001090056 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。区分内容売上高構成比（％）第63期令和３年１月１日から令和３年12月31日まで第64期令和４年１月１日から令和４年12月31日まで年会費及びロッカー収入正会員、平日会員、家族会員20.119.6プレイ収入プレーフィー、キャディフィー52.752.5食堂売店売上高飲食代、ゴルフ用品、たばこ等12.813.0名義書換料家族会員入会金含む12.312.7その他収入諸経費、貸ロッカー、練習ボール代等2.12.2計100.0100.0 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCPX,, |
株式会社日高カントリー倶楽部 | 有価証券報告書－第64期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCPX | null | E04641 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 7030001090056 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。（１）経営方針埼玉県の名門ゴルフ場として更なる知名度アップを目指し、若手ゴルファーの育成や地域住民とのふれあいイベントなどを企画実行して、持続可能な環境・地域に貢献する施策であるサステナビリティーの充実を図り、経営成績の向上を目指す。（２）経営指標目標とする主な経営指標は、年間来場者数50,000名の達成とともに経常損益の黒字化である。（３）経営環境及び対処すべき課題ゴルフ場の置かれている経営環境は、来場者数が長年減少傾向にあり経営成績も年々厳しくなっている。このような経営環境を踏まえ、従来より取り組んできた課題を継続すると共に以下の課題を掲げ、対応策を講じることにしている。①会員並びに家族及びゲストのために厳しい気候変動の中で最良のコースコンディションを提供する。そのためにプレイ環境の改善を常に目指し、ゴルフコースはもちろん附帯設備の充分なメンテナンスを行い稼働に万全を期すものとする。②減資後の安定した利益体質構築のため諸経費の見直し、圧縮を行い財務体質の強化を図っていく。③来場者にとって快適なサービスが提供できるゴルフ場となるよう従業員研修やキャディ教育に注力する。また従業員の適材適所を考慮した配置転換による人員の効率を図る。④ゴルフコース全般及び付帯設備についてメンテナンスの充実を図り、より良いプレー環境の向上及びプレーヤー満足度ＵＰに努めていく。⑤環境問題、エネルギー問題への対応としてグリーントランスフォーメーション(ＧＸ)への取り組みを進めSDGsの関連項目を進めていく。また、従来より着手している持続可能かつ近代的エネルギーとしての太陽光による発電源の確保、地下水の利用、コース施設のＬＥＤ化など、省エネに留意した設備を継続確保する。⑥SDGsに関連して以前からのテーマの取り組みを進め、関連業界の推進役としての地位を確立していくように努める。⑦企業の社会的責任への取り組みを継続的行い、特に地域社会の一員としての責任を全うして行く。⑧「ゴルフで認知症予防」のテーマにさらに協力し、ゴルフの社会的な必要性を広く知らしめる。ＳＤＧｓＳustainableＤevelopmentＧoalsテーマＮＯ３すべての人に健康と福祉をＮ０６安全な水とトイレを世界中にＮＯ７エネルギーをみんなに、そしてクリーンにＮＯ９産業と技術革新の基盤を作ろうＮＯ１１住み続けられるまちづくりをＮＯ１３気候変動に具体的な対策をＮＯ１５陸の豊かさも守ろう全１７テーマの内７テーマを対象とする | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCPX,, |
株式会社日高カントリー倶楽部 | 有価証券報告書－第64期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCPX | null | E04641 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 7030001090056 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が株主会員制のゴルフ場であり、会員の信頼を得るために経営の透明性を高め、効率的かつ健全な業務運営を目指しているものである。①会社の機関の内容当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、定期的に会議を開催し、業務執行上の重要事項の決定を効率的に行っている。当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っている。②内部統制システムの整備の状況会社法第362条第４項第６号に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議している。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っている。④役員等賠償責任保険に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項の規定により役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。これにより取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係わる請求を受けることによって生じることのある損害が補填されている。但し、故意または重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由がある。尚、保険料は全額当社が負担している。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役６名53,293千円（うち社外取締役２名7,000千円）監査役１名2,550千円（うち社外監査役１名2,550千円）また、無報酬の社外監査役２名については上記監査役の員数には含めていない。⑥取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCPX,, |
株式会社日高カントリー倶楽部 | 有価証券報告書－第64期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCPX | null | E04641 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 7030001090056 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況年初から新型コロナ感染者の増加に加え、歴史的な円安、物価高という厳しい社会的経済状況の中、徹底した新型コロナウイルス感染防止対策を前提とした企画イベント等の開催により入場者、売上高は前年を上廻る結果となり、２期連続して経常利益計上となった。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ27,306千円減少し、3,770,330千円となった。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ33,136千円減少し、2,466,321千円となった。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ5,830千円増加し、1,304,008千円となった。ｂ．経営成績当事業年度の営業日数は前事業年度より２日増加し324日となった。来場者に関してはコロナ禍にも拘らず前年比101.4%の54,101名となった。また、名義書換件数も104.5%の138件となった。これらの結果、売上高は前事業年度に比べ27,817千円増加して1,072,102千円と増収になった。一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費は新たに積立てた役員退職慰労引当金繰入額29,383千円の増加、キャディ増による給与・雑給が21,392千円増加し前事業年度に比べ45,204千円増加し1,077,257千円となった。その結果、営業損益は5,155千円の損失となった。また、営業外収益の賃貸料が前事業年度に比べ8,120千円減少したものの21,252千円となり、その結果、経常損益は16,096千円の利益となり、税金負担後の当期純利益は5,743千円となった。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、181,011千円となり、前事業年度末より396,314千円減少した。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が164,650千円の入金超過であったのに対し、当事業年度は13,795千円の入金超過となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が30,510千円の収入超過であったのに対し、当事業年度は378,667千円の支出超過となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が66,699千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は31,441千円の支出超過となった。③生産、受注及び販売の実績当事業年度における販売実績は次のとおりである。区分第63期令和３年１月１日から令和３年12月31日まで第64期令和４年１月１日から令和４年12月31日まで金額(千円）構成比(％)金額(千円）構成比(％)年会費及びロッカー収入210,21220.1210,19619.6プレイ収入549,98652.7563,24452.5食堂売店売上高133,74912.8138,91113.0名義書換料128,00012.3136,50012.7その他収入22,3362.123,2502.2合計1,044,284100.01,072,102100.0(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当事業年度の売上高1,072,102千円を見ると、前事業年度に比較し2.7％増の27,817千円の増収となっている。内訳を分析すると次のようになる。年会費及びロッカー収入は、会員数の多少の増減はあるものの年間においてほぼ一定であり15千円減少し、210,196千円となった。一方、プレイ収入は、前事業年度に比較して2.4%増の13,257千円増加し、563,244千円と増収となった。これは入場者が前事業年度と比較して1.4％増の732名増加したことによる。食堂売店売上高は入場者数増加により前事業年度に比べ5,161千円増加し、138,911千円となった。その他収入は前事業年度より914千円増加し23,250千円になった。また、名義書換料は書換件数が4.5%増の138件とり136,500千円となった。第63期令和３年１月１日から令和３年12月31日まで第64期令和４年１月１日から令和４年12月31日まで増減営業日数（日）3223242メンバー（人）35,21335,802589ゲスト（人）18,15618,299143合計（人）53,36954,101732プレイ収入（千円）549,986563,24413,257１人当たりプレイ収入（円）10,30510,411106当事業年度は新卒キャディ７名採用した事で給与・雑給が増加した事、新たに役員退職慰労金を積んだ事等で人件費が増加し前事業年度に対し営業費用では45,204千円増加し1,077,257千円となった。この結果営業損失は5,155千円となり前事業年度に対して17,386千円の減益となった。営業外収益は7,392千円減少し、21,252千円となった。これは前事業年度に比べ賃貸料が8,120千円減少したことによる。このため経常利益は16,096千円となり、固定資産除却損が7,113千円発生し、法人税等を3,240千円負担した結果当期純利益は5,743千円となった。ｂ．財政状態の分析当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ27,306千円減少し、3,770,330千円となった。流動資産は105,040千円減少し、1,278,755千円になった。これは前事業年度に比べ現金及び預金が496,314千円減少したものの有価証券の取得で100,362千円増加、仮払金が242,485千円増加したことによる。一方、固定資産は77,734千円増加し、2,491,574千円となった。うち有形固定資産は、407号線沿いフェンス新設工事など145,930千円を取得したが、減価償却費が70,297千円、固定資産の除却損7,113千円があり、結果として78,157千円増加し、2,446,286千円となった。無形固定資産はソフトウェアを1,372千円取得したが減価償却費が671千円となったため、3,887千円となった。投資その他の資産は、前事業年度末より1,122千円減少し、41,400千円となったが、これは長期前払費用の取崩しにより1,329千円減少したことによる。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ33,136千円減少し、2,466,321千円となった。流動負債は前事業年度末より21,606千円減少し、112,074千円となった。主な原因は消費税が還付となることで未払消費税等が20,690千円減少したことによる。一方、固定負債は11,530千円減少し、2,354,247千円となった。これは、新たに役員退職慰労引当金を29,383千円引き当てたものの、会員預り保証金が前事業年度末より33,000千円減少し、1,925,000千円となったことによる。会員預り保証金は主に、過去、保証金を収受していなかった会員権について名義書換となった場合１百万円を拠出してもらう一方、２百万円の保証金を拠出していた会員権について名義書換した場合は１百万円を返還していることから、当事業年度は返還の方が多かったためである。当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ5,830千円増加し、1,304,008千円となった。これは主に当期純利益5,743千円を計上したことによる。また、当事業年度において減資を行い1,213,350千円の資本金を100,000千円にした。差額1,113,350千円は資本剰余金に振り替えた。ｃ.キャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は181,011千円となり、前事業年度末より396,314千円減少した。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が164,650千円の入金超過に対し、当事業年度は13,795千円の入金超過になった。これは前事業年度の税引前当期純利益が40,611千円であったのに対し当事業年度の税引前当期純利益が8,983千円と大幅な減益となったこと、また未収消費税等の増加額が当期27,335千円発生したこと、前事業年度の未払消費税等の減少額が5,399千円であったのに対し当事業年度の未払消費税等の減少額が20,690千円と増加したこと、前事業年度の長期前受収益の減少額が16,815千円であったのに対し当事業年度の長期前受収益の増加額が9,608千円と増加したこと、前事業年度の法人税等の支払額が3,243千円であったのに対し当事業年度の法人税等の支払額が18,649千円と増加した結果である。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が30,510千円の収入超過であったのに対し、当事業年度は378,667千円の支出超過であった。これは、前事業年度が定期預金50,000千円の払戻による収入と有形固定資産の取得による支出が19,489千円であったのに対し、当事業年度は定期預金200,000千円の解約による収入があったが定期預金100,000千円の預入による支出、有形固定資産の取得による支出が134,160千円、投資有価証券の取得による支出が100,650千円、また産廃処理費用として計上した仮払金242,285千円があった結果である。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は66,699千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は31,441千円の支出超過となった。この原因は、会員権の名義書換に伴うものである。収受した会員預り保証金が前事業年度は69,400千円であったのに対し、当事業年度は70,000千円と収入が600千円増加、一方返還した会員預り保証金は、前事業年度が129,200千円、当事業年度は94,000千円と支出が35,200千円減少となった結果である。ｄ.資本の財源及び資金の流動性について当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度より396,314千円減少し、181,011千円となったが、資金ポジションは変更していない。今後の資金需要に対しては、自己資金で賄うことを原則としており、外部借入による資金調達を行うことは考えていない。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表を作成するにあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りである。なお、財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCPX,, |
株式会社日高カントリー倶楽部 | 有価証券報告書－第64期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCPX | null | E04641 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 7030001090056 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項なし。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCPX,, |
株式会社日高カントリー倶楽部 | 有価証券報告書－第64期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCPX | null | E04641 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-28T00:00:00 | 7030001090056 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】該当事項なし。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCPX,, |
カゴメ株式会社 | 有価証券報告書－第79期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCWZ | 28110 | E00444 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-10T00:00:00 | 2180001035109 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要1899年創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る1903年トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始1908年トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始1914年12月愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立1917年４月カゴメ印商標登録1919年６月上野工場竣工、製造設備を近代化1923年４月愛知トマト製造株式会社に改組1933年８月トマトジュースを発売1949年４月東京連絡所(現東京支社)開設７月大阪出張所(現大阪支店)開設８月愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係５社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立1961年４月カゴメビル㈱(現カゴメアクシス㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立７月栃木工場(現那須工場)竣工1962年６月茨城工場竣工７月本社販売課を分離し、名古屋支店を開設９月研究所開設(現イノベーション本部)1963年４月カゴメ株式会社に社名変更1967年10月台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手1968年７月富士見工場竣工1971年３月カゴメ興業㈱(カゴメ物流サービス㈱)を物流子会社として設立1972年４月東京本部(現東京本社)開設1976年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1978年９月名古屋証券取引所市場第一部に指定替11月東京証券取引所市場第一部に株式上場1983年５月ブランドマークをに変更1991年６月東京本部を東京本社に改称し、２本社制に移行1995年２月野菜飲料「野菜生活100」を発売1998年１月KAGOMEINC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立７月現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転2000年１月企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表2005年８月可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(2017年清算結了)2010年７月KagomeAustraliaPtyLtd.（現連結子会社オーストラリアビクトリア州）及びその連結子会社２社を設立2017年12月KagomeSenegalSarl(現連結子会社)設立2020年10月カゴメアグリフレッシュ㈱(現連結子会社)設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月DXASAgriculturalTechnologyLda(現連結子会社)設立 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCWZ,, |
カゴメ株式会社 | 有価証券報告書－第79期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCWZ | 28110 | E00444 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-10T00:00:00 | 2180001035109 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社36社及び関連会社５社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている国内農事業の２つを主たる事業としております。また、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約した「国内加工食品事業」を報告セグメントとしております。したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国内農事業」、「国際事業」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの概要は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。セグメントの名称主要製品及び商品等飲料野菜生活100シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他通販野菜飲料、サプリメント、スープ、他食品他トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答用、他国内加工食品事業国内農事業生鮮トマト、ベビーリーフ等国際事業種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売その他不動産事業、業務受託事業、新規事業、他主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCWZ,, |
カゴメ株式会社 | 有価証券報告書－第79期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCWZ | 28110 | E00444 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-10T00:00:00 | 2180001035109 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)トップメッセージ経営環境が激変した１年これまでに培った利益を獲得する力をベースに、トップラインの成長を追求することを基本戦略とする第３次中期経営計画が2022年からスタートしました。しかしながら、スタート直後から、ウクライナ情勢の急変や円安の急激な進行、農業分野に甚大な影響を及ぼす自然災害の頻発といった事態が重なり、これまで経験したことのない経営環境の激変に直面しました。コロナ禍からの経済回復に伴うコスト上昇を当初より経営計画に織り込み、2022年４月にトマト調味料を中心とする価格改定を行いましたが、時間の経過とともに原材料価格の上昇規模が大きくなり、それを考慮して、同年７月に、通期業績予想の修正を発表しました。また、この原材料価格の上昇は短期的なものではなく、第3次中期経営計画期間中は継続するものと考え、中期的な原材料の安定調達に向けた戦略の見直し、さらなる原価低減施策や、お客様の購買行動の変化を捉えたプロモーションの実行など、緊急に手を打たなければならない課題への対応を全社一丸となって進めてきました。コロナ禍に対応する中で高まった変化対応力を従業員一人ひとりが発揮し、機動的に活動した1年でした。2022年度業績評価国内加工食品事業においては、原材料価格上昇への対応に加えて、当社の主力商品である野菜飲料の売上回復も大きな課題でした。これまではコロナ禍により高まった、「免疫力のために野菜をもっと摂りたい」というお客様の意識にお応えすることで、当社の野菜飲料の売上は伸長してきました。しかしその後、野菜摂取ニーズに対応した商品の増加に伴う競争の激化により、主力ブランドである「野菜生活100」の売上が2021年度を割り込む状況となりました。その要因は「野菜生活100」の「食事の野菜不足を手軽においしく補える」という基本的価値がお客様の意識の中で希薄化したことにあり、それを踏まえて、下期からの情報発信やプロモーションを変更することで、第3四半期以降の売上は、前年同期を超える水準まで回復させることができました。また、国際事業においても原材料価格は上昇していますが、販売価格への反映を着実に進めると同時に、外食・中食市場の需要獲得に向けた取り組みを進めました。結果として2022年度の業績は、売上収益2,056億円（前年度比＋8.4%）、事業利益※128億円（前年度比△9.4%）となりました。2022年7月に修正した業績予想を上回る内容で着地できたことで、2023年度に向けて前向きな材料になったと捉えています。※事業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社の経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。コスト上昇を跳ね返す機動的な対応、次の成長の柱となる事業探索の強化当社の主力原材料である多くの農産原料は、翌年に必要な量を、当年に一括発注しています。そのため、2022年に加工された農産原料は、2023年になってから使用されます。2022年においてトマトをはじめとする農産原料の価格は世界的に高騰しましたが、その影響を本格的に受けるのは2023年になります。2022～2023年のコスト上昇額は、2021年度の事業利益の141億円を超える規模になると予測しています。これは当社がこれまで経験したことのない短期間での大幅な上昇であり、まさに有事とも言える事態です。2023年度は減益となりますが、この有事にどのように対応していくかが、短期的な業績だけでなく、これからのカゴメの未来に大きな影響を与えることになります。2023年はまさにターニングポイントの１年になると考えています。2023年には２つのことを迅速に実行していきます。１つ目は、コスト上昇を跳ね返す機動的な対応です。メーカーの責務として生産性向上やロス削減に最大限取り組みます。しかしながら直面している急激で大幅なコスト上昇は、そのような自助努力の範囲を超えています。その対応として、流通などのお取引先やお客様に当社の状況を丁寧にご説明した上で、2023年２月に家庭用商品約150品目・業務用商品約178品目の価格改定を行いました。今後は、価格改定後に一時的に落ち込むと予想される販売数量の早期回復に、全社を挙げて取り組んでいきます。飲料事業においては、2023年の春から「彩り豊かな野菜の色が毎日の暮らしをあざやかにする」というコンセプトの新しいコミュニケーションを大々的に展開します。また、食品事業においては、日本一のオムライスを決定する「オムライススタジアム®2023」を核としたトマト調味料の情報発信を強化します。これらの活動を、需要の回復にとどまらない、新しい需要の創造につなげていきます。加えて、農産原料の安定調達力をさらに高める対応を進めます。当社は、農産原料の９割以上を海外から調達しており、調達拠点数は179拠点（2021年度実績）にのぼります。これは、長い期間をかけて分散型のグローバルな調達ネットワークを構築してきた結果であり、産地ごとの作況変動の影響を最小限に抑えています。また、オーストラリアやポルトガルなどの重要な産地には、グループ会社を保有する体制も整えてきました。しかしながら、今般の農産原料の価格高騰や新たに生じた地政学的リスク、さらには中長期的な気候変動の深刻化に対応していくためには、グローバル調達ネットワークの一層の強化が必要と強く認識しており、喫緊の課題として再構築に取り組みます。２つ目は、新しい成長の柱となる事業の探索を強化することです。新しい事業の探索にはコストも時間もかかり、さらに、これからの数年間は、厳しい経営環境の継続が予測されます。しかしながら、ここで探索活動のボリュームを下げてしまっては、数年先に成長できない時期が来てしまいます。厳しい状況を乗り越え、持続的な成長を遂げるために、強い意志を持って新しい事業の探索を続けていきます。「ありたい姿」の実現をめざし、４つのアクションを着実に進める第3次中期経営計画は、2022年からの４年間で、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」という2025年のありたい姿の実現を目標としています。このありたい姿は、事業活動を通して、社会的価値と経済的価値の両方を創出する当社の価値創造プロセスそのものであり、経営環境が変化しても、その基本的な考え方は変わりません。ただし、2025年の定量目標については見直しを行います。現時点において、売上収益は国際事業の売上増加や価格改定により、当初の目標である年平均成長率２%を上回る進捗となっています。一方、急激な原材料価格の上昇影響で、事業利益については、当初の想定との乖離が大きくなっています。この状況を踏まえ、新たな2025年の定量目標を設定し、2024年２月の決算説明会までに改めて提示します。第３次中期経営計画の基本戦略「４つのアクションの有機的連携による持続的成長の実現」については、厳しさを増す経営環境下においても中期的な成長のカギを握るものであり、グループ一体となって着実な歩みを進めます。4つのアクションの進捗①野菜摂取に対する行動変容の促進野菜の摂取量を増やすことは、「健康寿命の延伸」という社会課題の解決とともに、カゴメの持続的な成長にもつながる重要な取り組みです。引き続き、野菜不足の自覚と野菜摂取の行動変容につながる情報発信を積極的に行っていきます。ベジチェック®※は、この２年間で供給体制の整備が進み、2023年１月には累計測定回数が232万回を超えました。スーパーの店頭などでの設置が進んでおり、生鮮野菜の買い上げ点数の増加や、ベジチェック®計測が来店動機になるなどの効果も確認でき、流通・小売からの期待も高まっています。野菜摂取に対する行動変容に直結するベジチェック®の体験を、このアクションのキーコンテンツとして設置場所の拡大、継続測定を促す仕組みづくりを加速します。※センサーに手のひらを押し当て数十秒で、野菜摂取レベル（0.1～12.0）と推定野菜摂取量（6段階、g）が分かる機器。数十秒で測定が完了することから、利用者がその場で結果を見ることができる簡便さが特徴。②ファンベースドマーケティングへの変革ファンベースドマーケティングは、カゴメのブランド・商品・サービスに共感し、強い愛着を持っていただける「ファン」を増やしていくマーケティング活動です。現在、農から暮らしにつながる様々な体験コンテンツの開発と、その提供機会の拡充に取り組んでいます。この活動は「農業振興・地方創生」という社会課題の解決につながり、農から価値を創出しそれをお客様にお届けするという創業時からの活動も継承しています。2022年から「植育から始まる食育」という活動を進めています。きっかけは、厚生労働省が推奨する１日350g以上の野菜を摂取している人の約半数が、子どもの時に野菜の栽培や収穫体験をしたことがあるという当社のアンケート調査でした。この結果をもとに「野菜を植えて育てる」機会をお子さまに提供し、未来の野菜好きに育てたいという想いでスタートした活動が「植育から始まる食育」です。具体的には、野菜生活ファームで季節ごとの野菜を収穫できる体験コースを設けたり、トマト苗の配布や栽培講習会の実施、店頭でのトマト収穫イベントなどを実施しています。幅広い野菜体験コンテンツを有機的につなげ、野菜との接点を増やします。③オーガニック・インオーガニック両面での成長追及▶オーガニック国内事業の需要創造力と国際事業の成長力を重視第３次中期経営計画では、既存事業を安定的に成長させていくオーガニック成長と、M&Aなどにより新たな資源・リソースを得ることで成長するインオーガニック成長の両面から、持続的な成長を追求しています。まずオーガニック成長についてです。国内加工食品事業においては、先ほどお話しした価格改定後の需要の回復や新しい需要の創造に注力します。加えて、2023年においては国際事業のオーガニック成長が重要なポイントになると考えています。特にトマトペーストなどを製造する一次加工ビジネスについては、市場環境が大きく変化しています。コロナ禍以前は世界的にトマトペーストの在庫が過剰で、相場価格が低迷していました。そのため、当社の一次加工ビジネスは、生産規模を適正化し利益を確保する戦略をとってきました。それが、コロナ禍からの経済回復の中で外食需要が増加し、気候変動やウクライナ情勢の影響もあって、トマトペーストの需給は逼迫する状況になりました。また、今後も不安定な国際情勢や天候リスクの高まりが継続する可能性を考慮すると、当社の一次加工ビジネスの戦略を見直すことが極めて重要になります。一次加工のグループ会社を保有している当社の強みを活かし、トマトペーストを安定生産、安定確保することで、国際事業のオーガニック成長を支える構造をさらに強化します。▶インオーガニックオープンイノベーションによる新事業創出と米国における成長戦略この数年間で種を蒔いてきた3つの取り組みが、2022年に新しい事業として芽を出しました。１つめは、プラントベースフードを展開するスタートアップ企業の株式会社TWOとの協業です。2022年には第一弾となるにんじんや白いんげん豆で作ったプラントベースエッグ「EverEgg」を使用した冷凍食品のプラントベースオムライスを発売し、流通やお客様から大きな反響を頂きました。それに続いて2023年4月には共同開発商品第２弾となる新商品を発売し、プラントベースフードの新たなユーザーの獲得を目指します。２つめは、不二製油株式会社との協業による、プラントベースフードの新ブランド「SOVE®」の立ち上げです。公式ホームページのみで販売する大豆と野菜から作ったシリアルを2022年10月に発売し、新しい需要の創造に取り組んでいます。３つめは、AIを活用した加工用トマトの営農支援事業です。日本電気株式会社（NEC）とともに、合弁会社DXASAgriculturalTechnologyLDAをポルトガルに設立し、より環境に優しく収益性の高い営農を促進するサービスを提供しています。今後も、こうしたオープンイノベーションから新しい成長の芽を創出し、早期に収益が期待できる事業に育成します。また、米国での成長戦略については、2021年に設立した「米国成長戦略プロジェクト室」を中心に、他企業との協業やM&Aなどのインオーガニック成長も視野に入れた多面的な検討を進めています。④グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成足元の課題への機動的な対応と中長期的な成長へのチャレンジ、どちらにもグループ経営基盤の強化は欠かせません。特に、バリューチェーンの強化については、これまで述べてきた通りグローバル調達ネットワークのさらなる強化に加え、国内原料の調達拡大にも取り組んでいます。DXの推進においては、IT戦略立案や大型DX案件の意思決定を行う「デジタル化推進会議」と、DXの風土づくり・人材育成などを担う「DX推進委員会」の２つの会議体による推進体制をとっており、顧客情報基盤の整備やRPAによる自動化などの生産性向上に向けた活動が進んでいます。また、2025年までに全社員の1割を、DX課題を自らの力で解決できる人材に育成すべく、教育プログラムを整備し実施しています。持続的な成長を実現するためには、イノベーションの継続的な創出が必要です。当社では、多様な人材が働きがいを感じながら力を発揮することがイノベーションの創出につながるという考えから、多様性を担保するための採用や風土づくりに積極的に取り組んでいます。最も注力しているのは、心理的安全性を大切にする風土を浸透させ、多様な人材が、率直に意見交換できる環境を整備することです。エンゲージメントサーベイの分析や、「トップと語る会」での従業員との率直な意見交換などを通して、心理的安全性を高め、挑戦する風土を醸成します。サステナビリティ委員会の設置とリスクマネジメント体制の強化農と健康と暮らしをつなぐ事業活動を展開している当社にとって、サステナビリティへの取り組みは「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる企業」を目指す事業活動そのものです。そのために、長期を見据えた機会やリスクを経営戦略に反映していく必要があると考え、2022年にサステナビリティ委員会を設置し、より長期的な視点での議論や検討、マテリアリティの推進に取り組む体制を整えました。サステナビリティ委員会では、長期的な価値の創出、持続可能な社会の実現を目指す４つの「サステナビリティ課題」を設定しています。持続可能な農業、サーキュラーエコノミー、環境負荷の低減、サプライチェーンCSRの４つの課題に対し、分科会を通じて長期の備えや対応策の検討を進め、経営戦略に反映していきます。解決すべき社会課題の中で、特に気候変動は深刻さを増しています。地球温暖化防止に向けて、2050年までに当社グループの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、2030年に向けた温室効果ガス排出量の新しい削減目標を策定しました。新しい目標は、SBT（ScienceBasedTargets）イニシアチブ※の認証を取得しています。この目標の達成に向けて、全社横断的な「CO2排出削減プロジェクト」にて2030年までのロードマップを策定しました。今後は、ロードマップに沿った長期的な視点での環境投資を積極的に行っていきます。また、厳しい経営環境変化を踏まえ、当社のリスクマネジメントにおける体制や責任の所在を明確にするべく、CRO（最高リスクマネジメント責任者）とリスクマネジメント統括委員会を設置し、具体的にリスクを捉えて対処していく仕組みを整備しました。※SBT（ScienceBasedTargets）イニシアチブ：企業の温室効果ガス排出削減目標がパリ協定の定める水準と整合していることを認定する国際的イニシアチブカゴメグループは現在、未曾有のコスト上昇により、かつてない局面に直面しています。このような状況であるからこそ、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指すというカゴメの軸をこれまで以上に強く意識し、私たちがやるべきことに愚直に取り組むことで、この局面を乗り越えていく覚悟です。そのためには、皆様のご協力やサポートが欠かせません。ステークホルダーの皆様と新しい価値を共創することで、成長し続けるカゴメグループへと進化させていきます。今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、引き続きよろしくお願い申し上げます。代表取締役社長山口聡(2)会社の経営の基本方針カゴメグループは、「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは、創業100周年にあたる1999年を機に、カゴメグループの更なる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、カゴメの商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、2000年１月に制定したものです。また、カゴメグループは今後も「自然を、おいしく、楽しく。ＫＡＧＯＭＥ」をお客様と約束するブランドステートメントとして商品をお届けしてまいります。当社の企業理念、ブランドステートメントから長期ビジョンまでの関係は以下のとおりです。(3)カゴメの価値創造プロセス当社は、「企業理念」をゆるぎないカゴメの価値観、「ブランドステートメント」を社会やお客様への約束として経営の根底に置くことで、組織が一貫した行動をとっています。環境変化を予測し、成長を支える経営資本を活用することで、農から価値を形成するバリューチェーンを、多様なパートナーと協業しながら進化させています。現在は、国内加工食品事業、国内農事業、国際事業の3つのセグメントと、それを支える価値創造活動により、農と健康と暮らしをつなぐ商品とサービスを提供しています。事業を通じて「健康寿命の延伸」「農業振興・地方創生」「持続可能な地球環境」の3つの社会課題解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業となることで、社会価値と経済価値を創出します。(4)カゴメの成長を支える経営資本１新たな価値を創造する健康・農業・安全研究本内容につきましては、５.研究開発活動をご参照ください。２国内外の幅広い調達ネットワーク安心・安全な商品を安定してお届けするため、国内外に幅広い調達ネットワークを構築しています。いずれの拠点も、栽培から製造工程までの品質管理状況の確認を行い、品質の向上に努めています。主な調達品目と使用商品年間11万tに及ぶ野菜や果実の加工品を安定して調達しており、世界有数の規模を誇ります。※生換算していない実重量ベースの値2021年度の実績をもとに作成今後の強化策－環境変化への対応－一次加工のグループ会社による安定したサプライチェーンの構築●グループ企業間連携によるトマト加工サプライチェーンの強化●オーストラリアのにんじんパウダーなど新素材の国内加工食品事業への供給日本国内における機械収穫の様子グローバルネットワークの強化●拠点分散による安定調達体制の構築●コスト競争力のあるサプライヤーとの中長期契約比率の向上国内産原料の調達強化●国産トマト産地と機械収穫の拡大による国内産原料の調達量増加３多様な野菜提供力野菜の商品開発力と需要創造力当社では、多種多様な野菜を、適した加工法や形態で、様々な市場に提供することにより、野菜の供給量を増やしていきます。ここで要求されるのは野菜の商品開発力と需要創造力です。これまで蓄えてきた野菜に対する豊富な知見・技術を磨いて新しい商品を世に送り出し、野菜の需要を喚起して、野菜不足の解決に貢献します。野菜をどのように供給するか提供素材商品開発力提供形態需要創造力●商品・メニュー提案●販売促進提供市場●トマト●にんじん●たまねぎ●赤ピーマン●ベビーリーフ●大豆など●生鮮野菜●飲料●トマトケチャップ、トマト調味料●野菜素材（冷凍野菜、ピューレー、野菜だしなど）●野菜スープ●サプリメントなど●内食●中食●外食野菜の商品開発力需要創造力自然素材を活かした商品づくりと長年蓄積した開発ノウハウソリューション提案と需要喚起●野菜が持つ本来の味や栄養素を大切にし、なるべく無添加で加工することにこだわっています。また、素材が持つ栄養素に関するエビデンスに基づいた機能性表示を行っています。●野菜飲料のトップメーカーとして、過去の開発で蓄えた加工技術・制菌方法などの知見や配合事例を新商品の開発に活かしています。●トマトやにんじんのパルプなど独自開発の野菜素材を用いて狙った味や性状を生み出すほか、野菜のえぐみや酸味を制御する製法や技術を活かして飲みやすい飲料を開発しています。●多様な野菜素材を用いたメニュー提案を通じて、顧客が抱える悩みを解決し、野菜の需要を創造しています。●大型のプロモーションによって、需要を継続的に喚起しています。●ベジチェック®や健康セミナーなどのコトビジネスで野菜摂取の行動変容を促進しています。事例トマト由来の食物繊維とGABAに着目し、機能性表示を行いました。栄養強化剤は使用せず、トマトや野菜由来のおいしさを提供しています。オニオンソテーは仕込みの手間や食品ロスを削減するだけでなく、調理現場の人手不足の解決にもつながる、注目度の高い野菜加工品です。®>オムライススタジアム®はエリア大会を勝ち抜いた店が集まり、日本一食べたくなるオムライスを決める全国大会で、トマトケチャップの需要喚起活動の一つです。４安心・安全のブランド力カゴメには、「畑は第一の工場」という考え方があり、畑から原材料の品質向上に取り組み、安心・安全とおいしさを両立した商品づくりを行っています。また、無添加で健康に役立つ商品を提供し、多くの商品で国内No.1のシェアを誇り、外部のブランドランキングなどで高い評価を得ています。ブランドを守る知財活動創業より築いてきたブランドを守り、発展させていくために、法務・事業・広告部門で連携し知的財産権を適切に活用しています。「野菜生活100」や「野菜一日これ一本」などの主力ブランドは、商品パッケージの変更に併せて商標権だけでなく、意匠権などで多面的かつ効果的な知的財産権による保護を実践しています。また、トマトケチャップなどデザインが大きく変わらないロングセラー商品は、象徴となるデザイン要素ごとに商標権を取得して模倣品や類似商品に対する牽制を強化しています。「野菜生活100」の新パッケージファンベースドマーケティングの活動第3次中期経営計画の基本戦略におけるアクションの一つとして、ファンベースドマーケティングへの変革に取り組んでいます。当社の事業活動や企業姿勢に共感するファンを増やし、店頭で商品を選ぶ前からカゴメブランドを支持していただけるような、消費者との関係構築に努めています。そのための情報発信や体験の場の提供に努めています。食育イベント「不思議の畑とトマトの樹」(5)カゴメのビジネスモデルカゴメは農から価値形成するユニークなバリューチェーンを有し、国内外で事業活動を行っています。この独自のバリューチェーンの強みとなるポイントを内製し強化すると同時に、外部との積極的な協業によって必要な資源に迅速にアクセスし、最善の組み合わせを築く「オープン型バリューチェーン」により、ビジネスモデルを深化させています。１カゴメのビジネスモデルの特徴は以下の通りです。ビジネスモデルの特徴01種子から食卓まで一貫して関わってきたことで培った各プロセスで有する高い技術力・ノウハウ●トマトの遺伝資源：約7,500種トマトの遺伝資源のデータベースや独自の濃縮技術など、各プロセスにおいて高い技術力とノウハウを有しています。03調達力や開発力を活かした高い利益率●国内加工食品飲料利益率：9.0％（2022年度実績）調達力(量)や商品開発力、配合のノウハウなどにより、野菜飲料では高い利益率を実現しています。02強固なサプライチェーンとオープンイノベーションの組み合わせによる新価値想像力●調達拠点数：179拠点（2021年度実績）長い年月をかけて、あらゆる変化に対応できる柔軟かつ強固なサプライチェーンを構築しています。さらに、他の企業や大学と連携したオープンイノベーションにより、新たな価値を創出し続けています。04成長ドライバー：社会課題「健康寿命の延伸」への貢献●カゴメの緑黄色野菜供給量：日本の消費量の18.5％出典：VEGE-DAS（カゴメ野菜供給量算出システム）農林水産省「食料供給表」2021年度概算値カゴメが解決する社会課題の中でも、「健康寿命の延伸」の解決が一番の成長ドライバーです。生鮮野菜や野菜ジュースなど商品の提供により、日本の野菜不足解消に貢献することで、成長を実現します。２ビジネスモデル進化の方向性「オープン型バリューチェーン」によるビジネスモデルの進化は、既存ビジネスの変革だけでなく、持続的な競争力を高め、社内の「挑戦する風土」を醸成することにもつながります。ここでは現在推進している「オープン型バリューチェーン」の取り組みをご紹介します。具体事例ベジチェック®の展開日本の成人の平均野菜摂取量は１日当たり約290gであり、厚生労働省が目標として掲げる１日350gに届いていません。当社はこの状況を改善するために、「野菜をとろうキャンペーン」をはじめ、野菜摂取意欲を高める様々な施策を展開しています。その中核となるツールが、ドイツのBiozoomservicesGmbHと開発したベジチェック®です。ベジチェック®のさらなる普及・活用に向け、測定結果をユーザーに分かりやすく伝え、行動につなげる技術（データ連携など）の開発に取り組んでいます。今後も野菜摂取を楽しく、身近に感じていただけるツールに育てていきます。健康事業部林宏樹「SOVE®」ブランドの展開健康や環境への関心が高い層を中心に、プラントベースフードへの注目が高まっています。2022年10月に不二製油株式会社と共同で、大豆と野菜のプラントベースフードの「SOVE®」ブランドを設立し、第一弾となる大豆と野菜のシリアルを発売しました。「SOVE®」は大豆の「SOY」と野菜の「VEGETABLE」を組み合わせた造語であり、シンプルで上質かつ洗練された新規のブランドの世界観をつくるため、カゴメのブランドを前面に出さず、公式オンラインサイトでの限定販売としています。「SOVE®」ブランドを通して、プラントベースフードを誰もが楽しく続けられる食事として、習慣化していくことを目指しています。SOVE事業部恵良正和(6)中期経営計画の進捗2025年のありたい姿、ビジョンの達成に向けて、2022年から2025年までの４ヶ年を第３次中期経営計画として位置付けています。１年目となる2022年度は、ウクライナ情勢の急変や急激な円安の進行、気候変動の影響による農産原料の収穫量低下といった事態が重なったことにより、原材料価格が高騰し、当社の経営環境は大きく変化しました。このような変化の中においても、2025年のありたい姿、ビジョンを目指すことに変わりはありません。しかしながら、2025年の定量目標については、現在の環境を踏まえ、改めて設定します。売上収益については円安による国際事業の売上増加や価格改定により、当初計画を上回る見通しです。事業利益は原材料価格の上昇により低下しますが、国内事業の収益構造改革など、重点課題に着手し2024年度以降に利益を伸長させます。１定量計画2023年度の売上収益は、2,130億円、前年度比＋3.6%を計画しています。国内加工食品事業は、価格改定により単価が上昇しますが、新たな価格が定着するまでの一時的な販売数量の減少により、2022年度とほぼ同水準の計画です。国際事業は、世界的な需給逼迫を受けて、トマト加工原料の販売価格の上昇、販売数量の拡大を見込んでいます。また、米国における外食向けの営業体制を強化し、新規案件を獲得することにより、売上を拡大します。事業利益は、74億円を計画しており、原材料価格の上昇と、価格改定による一時的な販売数量減少により、2023年度は減益となる見通しです。２2023年度足元の課題への迅速な対応①国内加工食品事業における、価格改定からの早期の需要回復・構造変革視点での原価低減2022年度の大きな環境変化に伴い、原材料価格の高騰が続いています。特に、主原料であるトマトやにんじんなどの農作物、容器包材、燃料などの価格は高い水準が続く見通しです。このような環境の中、価格改定を実施するとともに、対象カテゴリーの新価格定着に向けた需要創造に、全社一丸となって取り組みます。また、原価低減については、構造変革の視点を持ち、抜本的な原価企画活動を推進していきます。②国際事業の安定的な利益創出国際事業は、外食の需要回復や価格改定などにより、当初計画通りの進捗です。トマトペーストなど一次加工品の売上の拡大、フードサービス向けの二次加工品の新規顧客獲得、グループシナジーの創出により、さらなる成長を実現します。③グローバル調達力の向上当社の原材料は、約9割を海外から調達しています。2022年度はウクライナ情勢をはじめ、気候変動に伴う水不足や地政学的なリスクが顕在化しました。安心・安全な商品を安定してお届けするために、国内外の幅広い調達ネットワークをこれまで以上に強固なものとし、安定調達力を高めます。＜成長戦略におけるKeyActions＞第３次中期経営計画の基本戦略は「４つのアクションの有機的連携による持続的成長の実現」です。この４つのアクションは、厳しさを増す経営環境下において、中長期的な成長のカギを握るものであり、グループ一体となって着実に歩みを進めていきます。第３次中期経営計画基本戦略第３次中期経営計画成長戦略概略図それぞれのアクションにおける内容は以下の通りです。１野菜摂取に対する行動変容の促進成長戦略の起点として、「野菜不足の自覚」「野菜の摂取意欲を高める情報発信・サービス提供による行動変容」に取り組みます。Point01：健康サービスによる、野菜不足の自覚・野菜摂取意欲の向上野菜摂取量の推定値を約30秒で測定できる「ベジチェック®」を体験できる機会・場を増やしています。2023年1月時点で累計測定回数が232万回を超えました。小売店頭での展開も行い、青果売り場や野菜ジュースの売上が増えた事例も出ています。Point02：野菜の機能性研究の推進高血圧予防として減塩＋ナトリウム排出に寄与するカリウムとのバランスをとる「ナトカリ」の普及・啓発活動を推進しています。ナトカリを活用した健康指導プログラムを自治体の特定健診など様々な場で実施しています。Point03：情報発信の中核「野菜をとろうキャンペーン」2020年からスタートした「野菜をとろうキャンペーン」では、野菜摂取量が不足していることの認知向上に加えて、なぜ野菜が必要なのか、簡単でおいしい野菜のとり方について、多様な媒体や店頭、自治体との連携により情報を発信しています。この一環として本キャンペーンの趣旨に賛同した19の企業・団体と連携する「野菜摂取推進プロジェクト」では、2022年の共同企画は38件（前年比＋17件）、情報発信対象者数は3,500万人、体験者数は2.1万人となりました。小売店でのベジチェック®展開事例NECとカゴメが共同で開発した、AIで子どもの苦手な野菜と相性の良い食材を導き出した「AI（愛）のプリン」２ファンベースドマーケティングへの変革広くカゴメの事業活動を通じ、カゴメの社会貢献意義や価値観に共感してくださるファンを増やしブランド価値を向上させます。Point01：「植育（しょくいく）から始まる食育」開始「育てる体験」、「収穫体験」、栽培シーズン後も野菜に対する継続的なアクションを促す「暮らしの中で継続を生む体験」の３つの体験ステップを通じ、生活者と日常的・継続的な接点を持ち、食育の世界観を伝えていく活動を開始しました。2022年には全国6ヶ所のショッピングモールで食育体験イベント「不思議の畑とトマトの樹」を実施しました。野菜が育つまでの世界観を描いたオリジナルのストーリーやキャラクター、巨大なトマトの樹を通じて、2.2万人の方に野菜と暮らす楽しさを体験していただきました。これからもトマト苗栽培に関するコンテンツの拡充や体験型のイベントを開催し、生活者との接点を広げファン化を促進していきます。Point02：リアル接点空間での共感を伴ったファンづくりお客様に野菜と暮らす楽しさを提供する情報発信・体験拠点として、全国の支店にあるキッチンを「カゴメキッチンファーム」に変更しました。地域の方と双方向でつながり、モノだけでなくコトによって共感を醸成していきます。また、重要なコミュニケーションポイントである野菜生活ファームでは、多くの方に野菜の収穫やファクトリーツアーなどの体験を通じて、当社の「農を起点とした価値形成」をお伝えしています。「不思議の畑とトマトの樹」の収穫体験野菜生活ファーム３オーガニック・インオーガニック、両面での成長追及Point01：国内事業における収益構造改革原材料価格やエネルギー費などの上昇により、国内事業におけるコスト構造は大きく変化しています。今後のコスト上昇も見据えた上で、国内事業の幅広いカテゴリー及び商品のコスト構造を見直し、仕様変更などのリニューアルや不採算商品の終売などを進めることで、もう一段の収益構造改革に取り組みます。Point02：野菜摂取に貢献する領域の強化収益獲得には、トップラインの成長も欠かせません。第3次中期経営計画の主な成長ドライバーは、野菜摂取に貢献する事業領域です。具体的には、野菜飲料、惣菜・加工用ビジネス、野菜スープ、植物性食品の4つの領域を中心に、様々な野菜を多様な加工度・形態で、多くのチャネルで提供することで、いつでもどこでも手軽に野菜をとることができる環境を作り出します。Point03：インオーガニック成長の進捗M&Aなどにより新たな資源・リソースを得ることで成長するインオーガニックでは、事業探索を強化しています。米国での成長戦略は、米国成長戦略プロジェクト室を中心に、米国におけるトマト一次加工やフードサービス向けの事業領域を探索しています。農業サービス・アグリテック領域では、日本電気株式会社（NEC）との合弁会社DXASが、少量多頻度灌漑に対応したAI営農アドバイスと自動灌漑制御サービスの提供を開始しました。これにより、営農現場の水不足問題に対応することで、より環境に優しく収益性の高い営農を促進し、持続可能な農業に貢献します。植物性領域は、株式会社TWOと展開するプラントベースフード事業を進めています。４グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成Point01：バリューチェーンの強化１原料調達力の強化２サステナビリティ３リスクマネジメント・BCPPoint02：デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進Point03：挑戦する風土の醸成国産加工用トマトの調達拡大に向けて国内農業従事者の高齢化、労働力不足に伴う加工用トマトの栽培中止や栽培規模縮小により、調達量が不足するという問題を抱えています。この解決策の一つとして、栽培負荷が軽減できる機械収穫トマトの栽培拡大に向けた推進活動に取り組んでいます。収穫作業の機械化のみならず、収穫に至るまでの栽培管理作業も機械化し標準化することで、安定供給ができる仕組みを目指しています。2022年の機械収穫栽培作付け面積は、前年比155%、手収穫を含めた全体面積の38%となりました。今後も契約農家の皆様に持続的に加工用トマトを栽培していただくためには、収穫量のさらなる安定化が必要です。機械収穫栽培での収穫量向上という課題に取り組み、国産加工用トマトの安定供給を実現します。生産調達本部野菜原料部川田正造１カゴメのサステナビリティに関する考え方サステナビリティ基本方針カゴメグループは創業以来、「畑は第一の工場」というものづくりの思想のもと、自然の恵みを活かした新しい食やサービスを提案してまいりました。この営みを未来につなぐために、企業理念である『感謝・自然・開かれた企業』の実践と、ステークホルダーの皆さまとの協働により社会課題の解決に取り組み、持続的なグループの成長と持続可能な社会の実現を図ります。昨年、第３次中期経営計画をスタートするにあたり、当社のサステナビリティの考え方を「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業を目指す事業活動そのもの」と表明しました。この考え方について、「企業理念」や他の方針などとの関係性を加味しつつ、よりお客様や従業員の共感を高める表現を検討し、2023年1月に「サステナビリティ基本方針」を制定しました。元々当社の企業理念には、環境や社会といったサステナビリティへの向き合い方が示されており、その実践こそが持続的なグループの成長と持続可能な社会の実現につながると考えています。また、方針中の社会課題は、2025年のありたい姿で掲げている「健康寿命の延伸」「農業振興・地方創生」「持続可能な地球環境」を指しています。MESSAGE取締役専務執行役員橋本隆2022年度からスタートした第３次中期経営計画では、当社のサステナビリティに対する考え方を表明し、長期的な視点でサステナビリティに取り組んでいく意義を明確にしました。当社はこれまでも「畑は第一の工場」として農業と共存し、自然環境をはじめとしたサステナビリティの課題に取り組んできました。これらの課題を経営戦略に反映させ、推進するため、サステナビリティグループを設置し、経営会議体の下にサステナビリティ委員会を設置しました。また、2019年に特定したマテリアリティは、SDGsなどの国際的なゴールや、気候変動の深刻化などの外部環境を考慮して見直しを行いました。改めて当社の重要課題として社内への浸透を図るとともに、社外の皆様にも当社の活動の理解を深めていただければと考えています。環境への取り組みに関しては、SBT（ScienceBasedTargets）イニシアチブの認証を取得し、温室効果ガス排出量の削減目標を「1.5℃目標」に見直したほか、TCFDへの賛同を表明するなど、優先度の高い気候変動への対応を進めました。また、社会的に責任ある調達基盤の構築にも着手し、サプライチェーン全般におけるサステナビリティの取り組みを強化しています。資源価格高騰という急激な環境変化は、多くの企業の経営に少なからず影響を与えています。しかし、このような環境変化を乗り越え、これからも持続可能な社会と当社の持続的な成長の実現の両立を目指していきます。２サステナビリティ推進体制①サステナビリティ委員会設置当社では、以前から各部門でサステナビリティに関わる課題に取り組んできました。また、価値創出・社会の持続性の実現を目指す課題として2019年にマテリアリティを特定しています。これらの取り組みを可視化・推進し、長期を見据えた機会やリスクを含めた全社的なサステナビリティ推進のコントロールタワーとして、2022年10月から経営会議体の下にサステナビリティ委員会を新設しました。サステナビリティ委員会では、マテリアリティの達成に向けた長期的な価値創出・社会の持続性の実現を目指す課題を「サステナビリティ課題」と定義付け、持続可能な農業、サーキュラーエコノミー、環境負荷の低減、サプライチェーンCSRの4つの課題を設定しました。これらの課題に取り組む3つの分科会を置き、具体的施策の立案・実施を行います。サステナビリティ委員会では、分科会での協議事項に基づいて、サステナビリティ課題に対する長期の備えや打ち手の検討を議論し、経営会議や取締役会に報告して、具体的な経営戦略へと反映させます。サステナビリティ委員会の目的・構成目的１長期的視点での「持続可能な社会の実現（社会課題の解決）」及び「企業の持続的な成長」に向けた“カゴメのあり方”について検討を行い、経営戦略に反映させる目的２マテリアリティの達成に向けて特定された“サステナビリティ課題”についてモニタリングや、推進主管への指示・アドバイスを行うサステナビリティ推進体制分科会での主な討議内容分科会①：プロジェクト2050•2050年に向けた将来シナリオ及びあるべきカゴメ像の検討•次の長期ビジョン策定推進体へのインプット、今後のマテリアリティ見直しの検討分科会②：環境•環境マネジメント計画の推進に関わる高難度な課題のリカバリー策討議分科会③：社会•サプライチェーン上の人権リスクの特定および事業への影響評価、対応策の検討②当社のマテリアリティに対する考え方当社では、マテリアリティを持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、ビジネスモデルを持続させる上で対処すべき課題と位置付けています。マテリアリティは各中期経営計画期間における中期重点課題やサステナビリティ課題を包括し、長い時間軸で取り組んでいく課題です。７つのマテリアリティのうち、３つは当社が事業を通して解決を目指す社会課題、残りの４つは当社の価値創造活動を強化していく上での課題です。これらのマテリアリティを推進していくことで、持続的に成長できる強い企業を目指していきます。③マテリアリティ特定プロセス当社では、2019年にマテリアリティを特定して、経営に反映してきました。しかしながら、経営を取り巻く環境は日々変化しており、第３次中期経営計画の検討に際し、外部環境の変化などを考慮した上で、社外ステークホルダーや取締役会での評価も踏まえて、2021年にマテリアリティの見直しを行いました。見直したマテリアリティに関わる課題については、サステナビリティ委員会を通じて推進し、具体的な経営戦略へと反映させています。また、現中期経営計画が終了する2026年以降についても、サステナビリティ委員会の分科会を中心に検討し、必要に応じて見直しを実施していきます。2018年社会課題の抽出・整理2019年社外ステークホルダーからの第三者評価を実施し、マテリアリティを特定2021年マテリアリティの見直し(マテリアリティを17項目から７項目に整理)•社外ステークホルダーへのヒアリング•取締役会での妥当性評価2023年～サステナビリティ委員会による課題推進～2025年次期中期経営計画に向けたマテリアリティの見直し検討④マテリアリティに関連する方針・目標温室効果ガス排出削減目標2030年度Scope１,２2020年対比で42%削減,Scope３2020年対比で13%削減カゴメグループ水の方針https://www.kagome.co.jp/company/csr/environment/activity/waterprotection/カゴメプラスチック方針2030年までに紙容器の石油由来素材ストローの使用をゼロにPETボトルの50%以上をリサイクル／植物由来素材にhttps://www.kagome.co.jp/library/company/csr/environment/pdf/kagome_plastic_guideline.pdfカゴメ生物多様性方針https://www.kagome.co.jp/company/csr/environment/activity/biodiversity/カゴメ健康経営宣言https://www.kagome.co.jp/company/about/philosophy/healthandproductivity/３７つのマテリアリティと主な取り組みマテリアリティ目指す姿（KPIなど）主な取り組み貢献できるSDGs３つの社会課題健康寿命の延伸様々な商品や情報により野菜摂取を促進し、人々の健康的な食生活や生活習慣に野菜で貢献する。野菜をとる食生活への行動変容につながる価値開発・情報発信野菜摂取に貢献できる商品の開発・普及貢献できる健康期待領域の拡張農業振興・地方創生農事業や品種開発・技術開発などを通して、持続的な農業の確立を目指す。野菜の産地形成と加工による地域農業ビジネスの振興農業の生産性・持続性の向上する技術・サービス事業活動を通じた国内農産物の魅力発信持続可能な地球環境調達から製品に至るまでの事業活動の環境負荷を低減する。2050年までにカーボンゼロを実現する。2050年カーボンゼロに向けた取り組み食品ロスの低減の取り組み水・生物多様性の保全環境負荷が低い原料・資材調達と商品展開価値創造活動の強化安心・安全な商品の提供品質第一・利益第二※を実現する。※お客様に安心・安全な品質を提供することと、利益の創出を、どちらも大事にするというカゴメの考え方ブランドへの信頼につながる品質向上・お客様との対話持続可能なサプライチェーンの構築環境変化に対応できる安定的な調達基盤と物流体制を構築する。環境・社会的に持続可能な責任ある調達お客様に商品を届け続けられる物流体制の構築多様性の尊重・人的資本の拡充多様性をイノベーション創出、持続的な成長につなげる。ダイバーシティ＆インクルージョン推進によるイノベーションを創出しやすい環境づくり健康経営の推進コーポレート・ガバナンスの強化「自律」のさらなる強化と「他律」による補完で、自らの意志で時代に適応するコーポレート・ガバナンスを構築する。コーポレートガバナンス体制の強化適切な情報開示と透明性の確保知的財産戦略の策定・リスクマネジメント＜持続可能な地球環境＞自然の恵みを享受し、お客様にお届けする企業の責任として、持続可能な地球環境への取り組みを進めています。特に気候変動への対応は優先度の高い課題として認識し、CO2排出削減を進めていきます。１品質・環境方針と全社環境マネジメントの運用国内カゴメグループでは、2017年に制定した品質・環境方針に基づき、社長以下全部門・全事業所の役割を明確化したカゴメ環境マネジメントシステム（KEMS）を構築し運用しています。具体的には、品質・環境方針に沿って環境マネジメント計画を定め、その目標の達成に向け年度ごとの目標を設定しています。各部門・事業所は、年度目標に沿って環境保全活動を推進し、経営層、各部門長・事業所長が活動実績について定期的にチェック・アンド・レビューすることで、次年度の目標や取り組み方針を設定しています。KEMSの体制については、Webサイトをご覧ください。https://www.kagome.co.jp/company/csr/environment/env_management/２CO2排出削減目標の達成に向けた取り組み当社では、2020年にグループ全体を対象とする「CO2削減プロジェクト」を発足し、新たなCO2排出削減計画を策定しました。当社グループが排出するCO2排出量構成比は右のグラフの通りであり、グループを挙げて排出量の削減に努めています。主な取り組みとしては、省エネ施策（製法見直し、高効率設備への更新ほか）や再生可能エネルギー利用（太陽光、バイオマス、再エネ証書活用ほか）などであり、ポルトガルや日本の工場の一部では、消費電力の全てを再生可能エネルギー由来の電力で賄っています。これらの取り組みの結果、2022年は国際的影響力のある環境非営利団体CDPの「CDP気候変動2022」にて、2021年に続きA-のリストに選定されました。カゴメグループのCO2排出量構成比（2021年度）富士見工場（長野県）に設置した太陽光パネル３気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応当社は、これまで気候変動への対応として、2019年にTCFD提言に基づいたシナリオ分析を実施し、事業におけるリスクや機会の特定、「指標と目標」の見直しなどに着手してきました。2022年にはTCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに参画しました。ガバナンスカゴメグループは事業の最大のリスクを原料調達の途絶と考えています。地球温暖化による異常気象は、原料産地に大きな被害を及ぼします。このリスクを回避すべく、温室効果ガスの排出量の削減を加速するため、2018年に策定したCO2の中長期排出削減目標を2021年に見直しました。代表取締役社長は、ISO14001に則ったカゴメ環境マネジメントシステムにおいて、気候変動を含む当社の全ての環境活動を統括しています。また、環境に関する方針を掲げ、年２回のマネジメントレビューを通して環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しています。戦略気候変動の顕在化は農作物を原料とする当社にとって大きなリスクになるとともに、長年蓄積された技術を活用することで機会にもなります。下表はカゴメグループにおけるリスクとその対応策及び機会の一例です。カゴメグループのリスク対応策及び機会の一例リスク項目対応策や機会短期・中期的■異常気象、気象パターンの変化■水ストレスによる生産量減少■気候変動に対応できる野菜品種の獲得・販売■最小の水で生産できるトマト栽培システムの開発と利用長期的■炭素価格上昇■生活者の行動変化■生物多様性の損失■CO2排出削減目標の引き上げと達成に向けた取り組み■環境配慮商品や認証品の積極的な開発■生きものと共生する農業の提案と普及※詳細については、Webサイトをご覧ください。https://www.kagome.co.jp/company/csr/environment/activity/globalwarming/これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクとともに事業計画に組み込まれています。リスク管理リスク管理の統括機関として「リスクマネジメント統括委員会」を設置し、代表取締役社長を議長として、リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っています。特定した気候変動に関するリスク及び機会は環境マネジメント計画の中で課題化し、全社で取り組んでいます。※カゴメ環境マネジメント計画の詳細については、Webサイトをご覧ください。https://www.kagome.co.jp/company/csr/environment/plan/指標と目標2050年までに当社グループの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指して、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定し、SBT（ScienceBasedTargets）イニシアチブ※の認証を取得しました。当社グループのScope1及びScope2の温室効果ガス排出量の削減目標について、「1.5℃目標」に見直しています。※企業の温室効果ガス排出削減目標が、パリ協定が定める水準と整合していることを認定する国際的イニシアチブ項目目標（2020年対比）2021年度実績(t)Scope１及びScope２2030年度までに温室効果ガスの排出量を42％削減（1.5℃目標）138,346Scope３2030年度までに温室効果ガスの排出量を13％削減1,412,630(2022年度実績は、第三者検証後にCSRサイトにて公開)Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）４水の保全当社では、商品の原料となる作物の栽培に水を使うだけでなく、加工段階でも多くの水を使用しています。2018年に定めた「カゴメグループ水の方針」に則り、活動する地域の水資源を守るため、それぞれの地域に合ったサステナブルな対応を進めています。当社の展開地域で水リスクが高い米国、オーストラリアなどでは下記の対策を実施しているほか、新会社DXASによるAIと灌漑設備などとの連携といった技術開発にも着手し、水リスクの低減に努めています。これらの取り組みの結果、2022年度は国際的影響力のある環境非営利団体CDPの「CDPウォーターセキュリティ2022」にて、A-のリストに選定されました。1.カゴメグループおよび主要サプライヤーでの水リスクを把握します2.地域の水資源を守るため、取水量の削減に努め、水を大切に使用します3.使用した水は、きれいにして地域に還します4.水リスクの高い事業所においては、その地域に合った水の対策を推進します水のリスクが高い国とその対応策国リスク対応策米国干ばつ調達拠点の分散オーストラリア干ばつ調達拠点の分散冬場に貯水した水を春の栽培で使用大雨トマトの栽培時期をずらし大雨リスクが高い月を避けるKagomeAustraliaPtyLtd.の貯水ダム（干ばつへの対応）５生物多様性の保全当社は創業以来、農業によってもたらされる「自然の恵み」を活かした事業活動を行っています。この事業活動を将来にわたって行っていくために、事業における様々な場面で生物多様性の保全に努めていくことを「カゴメグループ生物多様性方針」で定め、活動を行っています。生物多様性に関する詳細については、Webサイトをご覧ください。https://www.kagome.co.jp/company/csr/environment/activity/biodiversity/カゴメグループ生物多様性方針サプライチェーンでの保全社内外のパートナーとの協働①遺伝資源の維持と利用②農業の環境負荷低減③農地と周辺の生態系保全④調達品の環境負荷低減⑤輸送時の配慮⑥工場の環境負荷低減⑦製品・サービスへの配慮⑧社内外への浸透⑨社外との対話⑩情報公開⑪社会貢献⑫根本原因への対応具体的な活動①生き物と共生する農場の設置将来的に農薬使用量を減らすことを目的として、作物の害虫にとって「天敵」となる昆虫種を増やすため、様々な植物を畑の周辺に植栽しています。また、その方法を農家に普及する取り組みを実施しています。②生物のいのちの大切さの教育支援1999年から毎年、全国の小学校、幼稚園、保育園に、カゴメトマトジュース用トマト「凛々子（りりこ）」の苗を無償でお届けし、学習教材として活用していただいています。６環境負荷低減の取り組み─プラスチックに関する取り組み─プラスチックの使用による環境負荷の低減を目指して、2020年に「カゴメプラスチック方針」を制定しました。具体的な目標として、2030年までに、紙容器飲料に添付している石油由来素材のストローの使用をなくし、資源循環可能な素材（植物由来素材や紙素材）へ置き換えることとしています。また、飲料PETボトルにおいて、2030年までに、樹脂使用量全体の50%以上をリサイクル素材または植物由来素材とします。このほか、工場でのリサイクルの推進や全国事業所の環境美化活動に継続して取り組んでいます。カゴメプラスチック方針プラスチック方針（要約）１過剰なプラスチックの使用をなくし、使用量の削減を推進する２リサイクル素材や植物由来素材への置き換えを進める紙容器：2030年までに、石油由来素材ストローの使用をゼロにPETボトル：2030年までに、50％以上をリサイクル／植物由来素材に３工場のゼロエミッションを継続４全国事業所の環境美化活動を継続して実施PETボトル紙容器飲料トマトジュースに100%リサイクル素材を使用しています。PETボトルは何度でも繰り返し再生でき、リサイクル素材を使用したPETボトルは、プラスチックの資源循環に貢献しています。ストローは、植物由来素材を5%配合したストローへ順次切り替えており、一部の商品では配合率をさらに高めたストローも導入しています。スムージーのキャップにおいても100%植物由来素材への切り替えを行っています。COMMENT担当者の声海外工場の環境への取り組みHIT社では生のトマトを搾汁・濃縮してトマトペーストを製造するビジネスを行っており、製造工程で多くのCO2を排出しています。カゴメグループの「CO2削減プロジェクト」の推進に合わせて、当社でも「サステナビリティイニシアチブ」を推進し、CO2排出量の削減に努めています。2021年７月には100%再生可能エネルギー電力の購入を開始し、2023年には太陽光発電も開始する予定です。また、高効率な新型ボイラーの設置など、エネルギー効率の向上にも取り組んでいます。今後もカゴメグループの一員として、環境負荷の低減に努めていきます。HITサステナビリティ推進担当SofiaStilwellAgriculture,Sustainability&CompetitivenessManager太陽光パネルの導入新型ボイラーの導入＜多様性の尊重・人的資本の拡充＞常務執行役員CHO(最高人事責任者)有沢正人持続的な成長を実現するためには、多様な知と知の組み合わせによる新たな価値創造が不可欠です。働きがいを向上させる3つの施策と風土づくりに注力し、イノベーションの創出につなげます。１「働きがい」を高め、イノベーションを創出する経営戦略の実現に向けて、従業員一人ひとりが持つ個性や能力を十分に発揮するためには、働きがいを感じ、主体的に業務に取り組むことができる環境の整備が重要です。率直な意見やアイデアをぶつけ合える組織やチームづくりをサポートし、社内の至るところで従業員が自発的に挑戦できる会社となることで、イノベーションを創出し、持続的な成長を実現します。①「働きがい」のモニタリング2021年から「働きがい」をモニタリングする指標としてエンゲージメントサーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメント測定・支援ツール）を全従業員に展開しています。毎回、調査結果を項目別・部門別に分析し、「働きがい」向上に向けた課題抽出と対応策を進めています。エンゲージメントサーベイ推移2021年2022年スコア7070エンゲージメントスコアは、2025年までに、同規模企業の上位20%以内の水準を達成することを目標としています。2021年の調査結果から、働きがい（エンゲージメント）と心理的安全性に相関があることが明らかとなりました。そのため、さまざまな施策によって心理的安全性が高く感じられる職場を増やすことに取り組んでいます。※ベジチャレンジ参加者が毎食の野菜摂取量を入力して獲得したポイントを競い合う、参加型の健康増進プログラム②心理的安全性の浸透2022年は、心理的安全性を浸透させる施策として、管理職を対象とした勉強会を行いました。また、ダイバーシティ委員会のイベントとして「失敗から学び、挑戦する」をテーマとした講演会、社長と2名の専務が交代で登壇し参加者と率直に意見交換を行う「トップと語る会」などを実施しました。「トップと語る会」は2021年10月から2022年末までに16回開催されており、「これから先、カゴメはどんな会社であってほしいか」「企業方針に対する疑問や感じたこと」などを、心理的安全を確保した環境の中で、社長や専務と率直に意見交換を行う場として、300名を超える従業員が参加しています。心理的安全性を浸透させるための施策対象2022年度の活動内容各部門・グループ・プロジェクトチームなど対話実践プログラムの導入「対話」を通じて心理的安全性を浸透させ、働きがいを持って仕事に取り組めるチームづくりをサポート管理職層心理的安全性勉強会の実施全管理職参加心理的安全性を正しく理解し、実践するためのインプットの場360度フィードバックの定期実施管理職の気づきと学びの促進全従業員トップと従業員の対話機会である「トップと語る会」の定期的な開催社長、専務２名が交代で登壇トップと従業員との率直な対話の会ダイバーシティDAYの開催「失敗から学び、挑戦する」をテーマとした講演会COMMENT「トップと語る会」参加者の声経営を自分事化する機会に普段の業務では社長や専務と直接話す機会は少ないため、「トップと語る会」では、直接自分が聞きたいことを質問することで企業方針をより深く理解する機会になると考え、参加しました。実際に参加してみると終始和やかな雰囲気で、どんな質問に対しても丁寧な回答が得られ、企業方針の理解がさらに深まりました。またトップや他の参加者との意見交換により、それまでよりも一層経営を自分事化して考える大変良い機会となりました。今後も定期的に参加する予定です。営業本部ソリューション営業一部加藤綾乃２３つの施策①「働き方」の進化働きやすい仕組みの整備多様化する働き方の価値観（育児・介護・共働きなど）に応じた働く場所や時間の制約を緩和し、さらに多様な働き方を実現する仕組みを整備します。働き方の進化の関連する環境整備導入年度制度2019年フレックスタイム制度2019年テレワーク勤務制度2019年副業制度2020年フレックスタイム制度のコアタイム撤廃2021年看護休暇・介護休暇の時間単位取得2021年在宅勤務手当働き方の選択肢の拡大多様な経験機会を得ることでイノベーションにつなげていくために、副業制度や越境学習など、所属組織の枠を超えた働く場の提供を進めています。現業にとらわれないキャリア開発接点を拡充していきます。②人材開発当社では、従業員個人の成長が企業の発展につながるとの認識に基づき、従業員の声に耳を傾けながら、適材適所で持てる能力を最大限に発揮できる制度の整備や、自主活力にあふれた社風の創出に取り組んでいます。その一環として、従業員の自発的な成長を支援する「自主キャリアプラン」を推進しています。また、「野菜の会社」の実現に向けて、従業員自らが伝道師として野菜の魅力を伝えられるようになるため、「野菜マエストロ検定※」や「野菜の先生※」などユニークな取り組みを実施しています。※野菜マエストロ検定野菜に関する正しい知識を習得し、広く発信することを目的とした社内検定※野菜の先生カゴメの社員が「野菜先生」として登壇し、子どもたちに野菜の魅力を伝える活動人材開発施策の展開状況2021年2022年能力向上・自主キャリアプラン促進に関する研修件数33件39件延べ参加人数1,105人1,436人上記のうち、選択型ビジネススキル研修テーマ数14件14件延べ参加人数411人316人キャリア面談人数610人645人野菜マエストロ検定（12月末時点人数）２級保有者121人172人３級保有者1,415人1,413人野菜の先生実施経験者36人23人人材育成方針の詳細については、Webサイトをご覧ください。https://www.kagome.co.jp/company/csr/employee/motivation③多様な人材集団当社におけるダイバーシティ推進は、持続的に成長できる強い企業になるための経営戦略の一つです。従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで、新しい価値の創出を目指します。女性活躍の推進においては、2040年頃までに、「社員から役員まで各職位の女性比率を50%に」することを長期ビジョンに掲げ、女性活躍の推進に取り組んでいます。採用においては、多様な採用手法と配置部門の組み合わせにより、多様な人材を確保します。中途採用においても広く門戸を開き、当社が目指す「野菜の会社」に向けた人材基盤の強化を図ります。中途採用については、総採用数の２～３割を確保し、中核人材に育成していきます。また、多様な経験や知識に応じて、能力を発揮できる機会を創出しています。シニアの活躍の場の創出として、2023年４月から、再雇用制度における契約形態を改定し、最長で70歳まで契約延長を可能としました。※付記事項•対象期間:2022年度（2022年１月１日～12月31日）•正社員:取締役を除く社員•パート・有期社員:直雇用の有期無期契約社員、嘱託•賃金:給料、賞与、手当など（通勤手当を含む）女性活躍推進法に基づく行動計画期間：2022/4/1～2026/3/31指標2021年2022年目標総合職新卒採用における女性割合58.0%71.0%毎年60.0%以上入社10年以内女性の継続就業割合（男性比）1.01.0(見込)毎年男性比1.0管理職に占める女性割合8.4%9.5%2026年までに12.0％男性育休比率総合職62.0%75.7%毎年42.0％(2019～2021年平均)以上技能職64.3%84.6%男女間賃金差全労働者66.2%65.4%－正社員68.6%67.3%－パート・有期社員87.8%87.6%－※差異に関する補足説明•正社員の年代別差異は50代・59%、40代・75%、30代・83%、20代・102%。•現状40代・50代が中心層である当社管理職に占める女性割合は9.5%（2022年12月末時点）であり、差異縮小に向け、長期ビジョンとして掲げている「2040年頃までに各職位の女性比率50%」に則った採用や管理職登用等の女性活躍施策を計画的に推進している。COMMENT担当者の声HITHRManagerSusanaZorrinhoウェルビーイングとチームビルディングの取り組みに注力ポルトガルにあるHIT社でHRマネージャーをしています。当社の従業員は年齢、性別や出身地など多様性に富んでいます。多様な人材が力を発揮するために注力している取り組みを2つご紹介します。１点目はウェルビーイングです。コロナ禍において従業員のウェルビーイングは最優先事項となり、心身の健康に関するプログラムを実施しています。２点目は人材育成です。チームビルディングなどのトレーニング活動を早期に再開しています。一人ひとりが活躍できる環境を整備することで、事業成長につなげていきます。３健康経営の推進当社は、お客様の健康の増進に貢献する商品・サービスを事業展開しています。当社の従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが、個人の健康のみならず、事業内容に説得力を持たせることになります。さらには会社のパフォーマンスの向上につながるという意味でも極めて重要であると考え、積極的に従業員の健康管理・増進に取り組んでいます。●カゴメ健康経営宣言2017年に「カゴメ健康７ケ条」を制定し、「カゴメ健康経営宣言」を行いました。2020年12月には、株式会社日本政策投資銀行が行う「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」において、最高ランクの格付を取得しました。さらに、2022年３月には、経済産業省及び日本健康会議主催の「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。●健康経営推進体制従業員の健康維持・増進に取り組むため、2016年にカゴメアクシス株式会社に専任組織（現在の健康経営推進室）を設置し、カゴメ健康保険組合・各事業所と三位一体で健康施策を検討・実施しています。●健康管理に関する状況「カゴメ健康７ケ条」に基づき、健康施策を推進しているほか、カゴメ健康保険組合と連携した独自健診の実施や、歯科健診、インフルエンザ予防接種、ウォーキングキャンペーンなどを毎年実施しています。また、30歳以上の従業員・配偶者には、人間ドックの受診を奨励・支援しています。さらに、2021年から受動喫煙の防止と禁煙の促進に向けた取り組みを強化し、就業時間中（休憩時間除く）禁煙を導入し、段階的に敷地内喫煙所の廃止を進めています。また、禁煙にチャレンジする従業員へのサポートとして、禁煙外来の補助などをカゴメ健康保険組合と共同で実施しています。これらの取り組みにより、当社従業員の喫煙率は19.5%（2020年）から15.1%（2022年）に低減しました。（年度）内容2020202120222025目標健康診断に関する状況受診率（%）100100100100特定保健指導実施率（%）84.888.786.9100ストレスチェックに関する状況受診率（%）93.392.093.7―高ストレス者比率（%）7.68.37.98.0喫煙率の推移喫煙率（%）19.516.115.112.0●従業員の健康リテラシーの向上従業員一人ひとりの心身の健康を保つためには、従業員の健康状態の見える化と共有、健康に関する正しい知識習得が必要と考え、2017年から「カゴメ健康レポート」を発刊するとともに、従業員向けの研修などを実施しています。詳細については、Webサイトをご覧ください。https://www.kagome.co.jp/company/about/philosophy/healthandproductivity/＜安心・安全な商品の提供＞「畑は第一の工場」という考え方のもと、野菜の種子や土づくりから取り組み、安全で高品質な商品の提供に努めています。これを保証する品質保証体制を確立し、海外グループ会社への展開も行っています。１カゴメ品質マネジメントシステム（KQMS）当社では、「品質第一・利益第二」という考え方があります。これは、お客様に安心・安全な品質を提供することと、利益の創出をどちらも大事にするという考え方であり、品質の向上に全社を挙げて取り組んでいます。品質を保証する体制として、国際規格ISO9001に準拠した独自の品質マネジメントシステム（KagomeQualityManagementSystem：KQMS）を構築し、設計開発から調達・生産・物流・販売にわたる品質活動に取り組んでいます。２畑から商品までの安全管理●フードディフェンスへの取り組み国内での「意図的な異物や薬品混入」に対する備えとして、フードディフェンスに関するリスク評価を行い、評価結果に基づいて管理しています。自社工場における安心・安全カメラの設置や施錠システムの刷新、工場従業員同士のコミュニケーションの活性化のほか、委託先の工場に対しても当社の管理ガイドラインの準拠を依頼しています。●放射性物質に対する取り組み2011年の福島第一原子力発電所事故の発生直後から、国内で調達・製造する原料・製品及び工場使用水は、カゴメで放射性物質の検査を行いこれらの安全性を確認しています。●残留農薬に対する取り組み使用する原料は残留農薬を分析し、安全性を確認しています。試験・分析機関としての実力を判定する国際規格ISO17025の認定を取得し、分析精度のさらなる向上に取り組んでいます。３海外グループ会社の品質管理・品質保証体制2016年に国際事業本部内に設定されたグローバル品質保証部門（東京）は、海外グループ会社で守るべきグループ共通の品質管理基準（KagomeBestManufacturingPractice： | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCWZ,, |
カゴメ株式会社 | 有価証券報告書－第79期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCWZ | 28110 | E00444 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-10T00:00:00 | 2180001035109 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】１．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況(2023年３月10日現在)①企業統治の体制イコーポレート・ガバナンスの基本方針当社は、企業理念「感謝」、「自然」、「開かれた企業」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しています。当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を「『自律』の更なる強化と『他律』による補完である」と考えております。これは、自らの意思で時代に適応するコーポレート・ガバナンスを構築することを原則としながら、「カゴメファン株主づくり」の推進や社外取締役の機能の活用などにより外部の多様な視点を取り入れていくことで、客観性や透明性を担保していくというものです。当社は、カゴメならではの個性や独自性を活かしつつ、ステークホルダーとの対話を図るなかで、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。ロコーポレート・ガバナンスの歩みと株主数の推移当社のコーポレート・ガバナンスの歩みは、創業者の思いを源流とする企業理念の１つ「開かれた企業」の実現に向けた取り組みであり、過去における株式公開や資本と経営の分離などから現在に至るまで、たゆみなく進化を続けております。ハコーポレート・ガバナンス体制当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の主たる役割を、経営戦略、経営方針の決定とその執行モニタリングと定め、その構成において、当社が独自に定める「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役を３分の１以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実効性を高めております。監査等委員会においては、常勤監査等委員を１名以上置くことを方針とし、内部統制システムを利用して、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査していきます。取締役の指名や報酬については、独立社外取締役が半数以上を占める報酬・指名諮問委員会において、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、客観性、公正性を高めております。なお、取締役会および監査等委員会の構成員につきましては、「（２）役員の状況」をご参照ください。業務執行については、執行役員制度のもと、一定基準により、執行の責任と権限を各部門に委任し、取締役会決議・報告事項の伝達、周知及び執行役員間の連絡、調整を図ることを目的に執行役員会を設置しております。現在の執行役員については、「（２）役員の状況」をご参照ください。また、社長のリーダーシップのもと、機動的かつ相互に連携して業務執行ができるよう代表取締役社長を議長とし、社内取締役、本部長、カゴメアクシス株式会社代表取締役社長、CFO、CHO、野菜をとろうキャンペーン推進室長を構成員とする経営会議を設置しております。経営会議において審議を行うことで適切なリスクテイクを可能としており、責任を明確にしたうえでスピーディな意思決定ができるようにしております。参考：コーポレート・ガバナンス体制図※2023年３月28日開催予定の定時株主総会で取締役選定議案が承認可決された場合の、４月１日時点の役員を対象に記載しております。②株式会社の支配に関する基本方針イ基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えております。当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えております。当社は、2021年３月開催の第77回定時株主総会終結のときをもって「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収防衛策）」を継続しない旨を決定し現在に至っておりますが、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。ロ基本方針の実現に資する特別な取り組みa.企業価値向上への取り組み当社は、長期ビジョンや2025年のありたい姿の達成に向け、中期経営計画を策定し、経営課題に取り組むことで企業価値の向上を図ってまいります。b.コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、体制の整備・運用を行うことで、経営の客観性、透明性を高め、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。ハ本取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために取り組むものであります。このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。③取締役会の実効性評価結果イ取締役会活性化のための継続的なこれまでの取り組み(年次は開始年度)当社は、これまで取締役会活性化に向けて継続的な取り組みを進めてきました。2021年に実施した第三者評価を受け、2022年は重点課題に関する勉強会およびディスカッションを実施しました。ロ取締役会の実効性評価の結果当社は、2016年度以降、毎年１回取締役会の実効性評価を実施しており、2022年度は10月に取締役を対象に取締役会の実効性に関する評価を実施しました。2022年度におけるその結果の概要は以下の通りです。a.評価の実施方法アンケートの実施全取締役に対してアンケートを行い、結果分析を実施•取締役に対するアンケート取締役会の設計、運営、議案、議論の質、コーポレート・ガバナンス体制、総合評価、個別テーマ（事業ポートフォリオ、グループガバナンスESG、SDGsなど）•報酬・指名諮問委員会に対するアンケート•監査等委員会に対するアンケート•リスクマネジメント統括委員会に対するアンケート上記を踏まえた取締役会における審議アンケートやインタビューの結果概要、及び第三者機関による評価結果を参照しつつ、全取締役による審議と意見交換の場を設け、実効性に対する取締役会としての評価、課題の抽出、課題ごとの優先順位付け、対応策の検討などを実施b.評価結果当社取締役会は、上記を踏まえて議論した結果、すべての評価項目において概ね適切であり、その実効性は十分確保されていると評価しました。c.更なる実効性向上に向けた課題今回の実効性評価において、取締役会としてさらなる改善の必要性を認識した課題のうち、特に優先度が高いと認識したものは「長期戦略の計画的な検討」です。急激に変化する環境下でも持続的に成長していくため、現状から抽出あるいは想定される課題だけではなく、2022～2025年度の第３次中期経営計画の次を見据えた重要な審議すべきテーマを設定し、年間を通して計画的かつ集中的に取り組みます。そのために、取締役会以外で会する場を設定し、社内外からの情報提供や取締役間の情報交換等を実施することで、任期や役割の差異による取締役間の情報格差を埋め、議論の質を高めてまいります。また、アンケートにおいて、報酬・指名諮問委員会に関して、中長期的なサクセッションプランのさらなる改善についての意見が、監査等委員会に関しては、海外事業所の往査も再開できてきているが、より能動的・積極的な権限行使を図るべきとの意見がありました。当社取締役会は、これらについても課題として認識し、取り組みを進めます。当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、更なる取締役会の実効性向上を図っていきます。④サクセッションプラン経営を担う者に対する育成、および透明性の高い選任の実現はコーポレートガバナンス・コードでも求められている重要事項です。当社においても、成長による持続的な価値創出に向け、次世代幹部候補の育成・輩出は重要な経営課題であるとの認識から、当社では経営者・経営幹部候補の選抜・育成プロセスを整備し、推進しています。経営者・経営幹部候補育成にあたっては、「教育」（OffJT・OJT）と発揮される行動を測る「選抜」の組み合わせにより、役員・部長層に対して階層的に展開しています。候補人材の選抜や育成計画、レビューを社内の意思決定機関である人材開発委員会が主導し、役員・経営者の選任にあたっては、報酬・指名諮問委員会の協議・レビューを経て、その諮問結果として取締役会へ付議する体制を確立することで、透明性・客観性を高めています。⑤グループガバナンスの強化当社グループの財務経理ガバナンスの強化を目的に、2019年にグループ共通の会計・税務・財務管理の方針を定めました。これらの方針の浸透のため、主要なグループ会社には本社より財務経理人員の直接派遣を行っています。⑥内部統制強化の取り組みカゴメグループは、中期経営計画の実現に向け国内外で事業拡大しているため、内部統制についてもグローバルスタンダードである「３ラインモデル」に沿った取り組みをグループ全体で進めています。「３ライン」を作ることで、「同一部署が同時に担うべきでない機能を適切に分離・配分し、組織内の相互牽制を利かせることができる」「各機能の責任の所在が明確になり、全社最適の対応が可能になる」などのメリットがあります。第1ライン（第1線）は、カゴメのバリューチェーンにおける需要創造、生産、調達・一次加工、栽培、研究開発、品種開発などを担う、いわゆる「現場の第一線」の組織です。第1線では、各事業所で業務遂行上の様々なリスクを把握し、それを適切にコントロールする仕組み（業務分掌、ルール、文書など）を導入することで、日々の業務においてリスクマネジメントを実践します。品質のFSSC22000、環境のISO14001など、必要なマネジメントシステムも導入し、第1線の各現場で日々実践しています。第2ライン（第2線）は、財務経理、IT、人事、品質、労働安全衛生などを主管する専門組織で、第1線の業務をモニタリングしながら、日々支援しています。第2線の主管部署として、財務経理部、情報システム部、人事部、品質保証部などが設置されています。また、全社リスクマネジメントを統括する組織として、リスクマネジメント統括委員会が設置され、6つの専門委員会と連携した体系的なリスクマネジメントを実践しています。第3ライン（第3線）である内部監査室は、第1線と第2線から独立した立場で客観的なアシュアランス（監査を通じた組織診断）とコンサルティングを提供しています。内部監査室はカゴメの組織目標の達成に価値を付加するための組織であり、かつ組織的な独立性も必要であるため、社長と監査等委員会の2つのレポートライン（デュアルレポートライン）を持っています。監査報告書、組織内の様々な改善点を提示し、被監査部門、経営者、監査等委員会へ送付することで、組織内の改善活動を促進します。アシュアランスには、社内のリスクに応じて実施する業務監査や金融商品取引法が定める内部統制報告制度（J-SOX）の活動を含みます。また、第1線、第2線の要請に応じて、専門知識を活かしたコンサルティングも行っており、年間数十件の経営管理者からの相談や要請に応じて助言や教育を行っています。カゴメグループ全体の内部統制においては、トップはもちろん、第1～3線の従業員一人ひとりが普段から倫理的な行動を実践できることが重要です。このため、内部監査室は年間を通じて全従業員への社内啓発活動を実施するとともに、毎年全従業員を対象とした「内部統制セルフチェック」を実施し、カゴメ従業員の意識や行動の変化をモニタリングしています。⑦コンプライアンス強化への取り組みイ行動規範の改定当社は、近年の世界における様々な社会問題の深刻化や、日本国内における超高齢社会の継続や、自然災害の頻発などを踏まえ、企業が存続するための持続可能な社会の実現を前提とし、かつ「共助」の精神や仕組みが求められる環境を踏まえ、行動規範を改定しました。新しい行動規範は、「共助」、「人権の尊重」、「フェアネス」の３つの柱からなるもので、当社グループの2025年のありたい姿「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」の実現を目指して、社会的企業としてのあり方を示すカゴメグループ従業員の日頃の行動の軸となるものと位置付けています。この周知徹底を図り、法令や国際ルール及びその精神を遵守しつつ、高い倫理観を持って社会的責任を果たしていきます。ロコンプライアンス推進体制カゴメグループでは、代表取締役社長を議長とするリスクマネジメント統括委員会のもとに、コンプライアンスを管掌する役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの推進やモニタリング状況の確認などを行っています。検討結果については、リスクマネジメント統括委員会などを通じて経営会議メンバーへ報告がなされています。委員会事務局である法務部門が中心となり、日々コンプライアンスを推進しています。国内カゴメグループでは職場での違法行為（ハラスメントや贈収賄などの腐敗を含む）や、そのおそれがある行為などについての相談や通報のための制度「カゴメコンプライアンスホットライン」を外部法律事務所内に設置しています。寄せられた通報については、通報者が不利益を被ることのないようプライバシーを保護するとともに、速やかな調査と適切な措置・対策を講じています。また、措置・対策を講じた事案については、通報者や関与者が特定できないようにした上で社内で共有化し、類似事案の再発防止を図っています。2022年度は国内で28件の相談・通報があり、解決にあたりました。海外グループ企業でのコンプライアンスについては、重要な課題として認識し、海外内部通報制度を導入して、米国、オーストラリアへと順次適用対象を拡大しています。今後もこれらの制度を適切に運用していくことで、違法行為の未然防止、早期発見に努めます。コンプライアンス違反事案が発生した場合には、正確な事実関係の把握と真因の究明に努めた上で、事実を真摯に受け止め、再発防止策の徹底、違反した従業員の適正な処分などを行い、厳正に対処します。なお、2022年度に贈収賄、汚職などにより法的措置を受けた事例はありません。ハコンプライアンス徹底のための取り組みカゴメグループでは「カゴメグループコンプライアンス実施規則」を制定し、前述した「コンプライアンス委員会」の下、事務局である法務部門が中心となってカゴメグループのコンプライアンスの徹底を図っています。活動としては、コンプライアンスに関連する案件の事前チェック、贈収賄防止や人権への配慮を含むコンプライアンス関連情報の発信のほか、新入社員研修や新任管理職を対象とした集合研修やeラーニングを通じた啓発、ケーススタディ、グループディスカッションを取り入れたコンプライアンス社内講座などを継続的に実施しています。近年においては、SDGsなど、世界的潮流として要請が高まっている腐敗防止に関する取り組みとして、海外子会社の贈収賄リスク評価を行い、行動規範の実践として「カゴメグループ贈収賄防止方針」を制定しました。また、スマートアグリなど、事業領域の拡大に対応して、国際的な平和や安全維持という安全保障の観点における適正な輸出入管理を実現すべき、安全保障貿易管理体制の見直しを行うなどしています。定期的に遵守・運用状況の監査を行い、その結果を取締役会に報告することで腐敗防止に努めます。ニ税務コンプライアンスカゴメグループは、事業を行う全ての国や地域において税法を遵守し、税務当局と良好な関係を保ち、適正に納税することで社会に貢献していきます。毎年度行われる税制改正や租税条約及びOECDガイドラインなどの国際税務におけるルールの変化に対しても、適時適切に対応しています。社内に向けては定期的に税務コンプライアンスに関するeラーニングなどを実施し、従業員の税法遵守に向けて啓蒙を行っています。また、移転価格税制につきましては移転価格管理規定を定めており、グループに所属する会社間の国際取引に関し、独立企業間価格の原則に基づき、取引当事者各々の機能、資産及びリスクを分析し、その貢献に応じ適切に利益配分・移転価格を算定しています。⑧株主・投資家への責任イ情報開示当社は、株主や投資家の皆様にフェア（公平）、シンプル（平易）、タイムリー（適時）な情報発信を行うとともに、株主総会、社長と語る会、工場見学などのIRイベントを通じて、株主・投資家の皆様との、双方向のコミュニケーションの機会を大切にしています。ロ株主総会多くの株主の皆様に株主総会に出席していただけるよう、「招集ご通知」及び「招集ご通知添付書類」を早期Web開示・発送しています。当日は議長説明や映像でのビジュアル化を進め、わかりやすい報告に努めています。またライブ配信を実施し、ご出席できない株主の皆様にご視聴いただいています。総会後は、質疑応答の内容やアンケート結果を開示するなど、株主の皆様とのコミュニケーションの充実に取り組んでいます。ハ経営監視多くの株主様の目で企業活動や経営成績についてご評価頂くことが、経営監視機能の強化につながると考え、2001年から「ファン株主10万人作り」に取り組んできました。その結果、2005年９月末に株主数が10万人を超え、現在は約19万人になっています。今後も、株主の皆様から頂いた貴重なご意見・ご要望を企業活動に適切に反映させていきます。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、さまざまなリスクへの対応について詳しくは下記サイトを参照下さい。https://www.kagome.co.jp/company/csr/management/２．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。被保険者は、当社の取締役、執行役員並びに国内外のグループ会社へ出向または兼務して取締役、監査役に就いている取締役、執行役員等となっております。なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認を踏まえ、当社負担としております。４．取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨、定款に定めております。５．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。６．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。７．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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カゴメ株式会社 | 有価証券報告書－第79期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCWZ | 28110 | E00444 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-10T00:00:00 | 2180001035109 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(重要な会計方針及び見積り)当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況」における「３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。(1)CFO／CROメッセージ厳しい経営局面だからこそ、財務戦略の重要性が高まっています。企業価値向上のために適切な資金調達と投資を実行します。①2022年の振り返り売上収益は、前年度比＋8.4%となりました。国際事業において、コロナの鎮静化に伴いトマト加工品を中心とした需要が回復基調であったこと、コスト上昇分の販売価格への転嫁が進められたこと、円安により邦貨への換算額が増加したことなどによります。事業利益は、前年度比△9.4%となりました。国内加工食品事業において、原材料やエネルギーの価格高騰は、当初の想定を上回るものでした。同事業の事業利益は悪化しましたが、国際事業の事業利益が売上収益同様増加しました。CFOに就任してからの1年間、急激な事業環境の変化に対応するため、マネジメント・関連部門・国内外のグループ会社と連携し、各事業、子会社のタイムリーな経営成績と財政状態の把握及びその対応に努めました。増収減益という厳しい結果になりましたが、2022年度の配当は、公表した予想通り実施することができました。財政状況は、信用格付の評価、財務指標などから、その健全性が保たれていると考えています。資本効率は、2021年度から経営指標にROICによる管理を導入し、その向上への取り組みを進めています。しかしながら、2022年度は、同指標は前年度比1.6point悪化しました。これは、利益の減少に加えて、棚卸資産が前年度末比＋22.1%と大きく増加したことが主因です。棚卸資産の増加は、原材料価格の上昇と数量の確保によるものです。当社は、世界的に原材料需給が逼迫する中で、安定的な調達量を確保することを第一に考えました。ROICの指標には悪影響となりましたが、これは、当社が長年築いてきたグローバルな調達ネットワーク力により、安定的に原料を調達できていることの結果ともいえます。単に数値の良し悪しだけではなく、経営環境における優先順位とその合理性の検証、またそれらの説明責任を果たしていきます。②成長投資へのこだわりとそれを支える財務基盤社長の山口のメッセージにもある通り、第3次中期経営計画における「ありたい姿」に変更はありません。定量目標値については、経営環境の激変を受けその見直しが必要ですが、事業成長には、これまで以上に、第3次中期経営計画の基本戦略を推し進めることが重要だと考えています。特に事業利益率の改善は急務です。既存領域における利益率の回復に加えて、M&Aなどによるインオーガニック成長がより重要となります。2022年に発表した第3次中期経営計画期間中のインオーガニック成長のための投資は、300～500億円と従来にない規模でした。現時点にて、この投資枠の変更は予定していません。事業成長を加速するための積極的な投資は不可欠であることに加えて、それを支える財務基盤は毀損していないという認識によるためです。2022年度末の当社の自己資本比率は52.8%です。なお、2022年度中にインオーガニック成長投資のための自社株買いも完了しており、2022年度末の自己株式は225億円となります。厳しい事業環境だからこそ、将来の成長に向けた投資を進めていくことが重要だと考えています。同時に、それを支える財務基盤を維持していくことが重要であり、その実現に全力を尽くします。③健全な事業成長のためのガバナンスの推進健全な事業成長のためには、適切な財務経理ガバナンスが大切になります。これは、品質と並びカゴメの事業の礎となっています。こうしたことは、当社の企業理念の一つである「開かれた企業」をその根幹としています。良いことも悪いことも、ステークホルダーの皆様に対してタイムリーに分かりやすく発信するという企業風土は、当社の財務経理ガバナンスを強く支える基盤になっています。今後も財務経理ガバナンスの維持・向上に努めてまいります。(2)経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次の通りであります。①売上収益売上収益は、2,056億18百万円となり、前連結会計年度の1,896億52百万円に比べ、159億65百万円の増加(8.4％増)となりました。国内加工食品事業は、主力の野菜飲料が下期に好調だったことや、食品他カテゴリーにおける外食需要の回復などにより、増収となりました。国際事業においても、トマト一次加工の需要増や、米国のフードサービス企業向け販売が堅調に推移したほか、価格改定の効果や円安の影響もあり、増収となりました。②事業利益事業利益は、128億8百万円となり、前連結会計年度の141億38百万円に比べ、13億29百万円の減少(9.4％減)となりました。国際事業は前述のトマト一次加工の需要増などで増益となりましたが、国内加工食品事業において、価格改定を上回る原材料価格の高騰や販売促進費の増加などがあり、減益となりました。③営業利益営業利益は、127億57百万円となり、前連結会計年度の140億10百万円に比べ、12億53百万円の減少(8.9％減)となりました。事業利益の減益に伴い減益となりました。④親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、91億16百万円となり、前連結会計年度の97億63百万円に比べ6億47百万円の減少（6.6％減）となりました。低税率の海外子会社の増益や各国税制優遇措置などにより実効税率が低下し、営業利益と比べて減益幅は縮小しました。以上により、当連結会計年度の売上収益は、前期比8.4％増の2,056億18百万円、事業利益は前期比9.4％減の128億8百万円、営業利益は前期比8.9％減の127億57百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比6.6％減の91億16百万円となりました。セグメント別の業績は、次の通りであります。当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５．（５）連結財務諸表に関する注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。なお、前連結会計年度については、当該変更に基づき遡及して作成した数値となっております。(単位：百万円)セグメントの名称売上収益事業利益（△は損失）前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減飲料75,48075,9074278,2476,798△1,449通販13,51813,578601,4301,52898食品他47,73048,4817503,4522,202△1,250国内加工食品事業計136,729137,9681,23813,13010,528△2,602国内農事業9,5429,58240286449162国際事業50,77967,83017,0512,3643,6081,244その他1,9072,221314△64△91△26調整額△9,306△11,984△2,678△1,578△1,686△107合計189,652205,61815,96514,13812,808△1,329各セグメントの概要及び成果については以下の通りです。＜国内加工食品事業＞国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。当事業における売上収益は、前期比0.9％増の1,379億68百万円、事業利益は、前期比19.8％減の105億28百万円となりました。①概要トマト、にんじん、その他の多様な野菜を使用した野菜飲料や食品などの商品を展開しています。お子様からご高齢の方まで、幅広い世代の方々に、日常生活の様々な場面においてご利用いただくことで、野菜の摂取量を増やし、健康寿命の延伸に貢献します。②2022年度の概要(成果・課題)成果課題野菜摂取量を「あと60g増やす」ことを目指した「野菜をとろうキャンペーン」を推進し、積極的な販促活動を実施しました。飲料においては、「野菜生活100」シリーズのホームパックの需要が減少しましたが、トマトジュースや「野菜一日これ一本」シリーズは、好調に推移しました。食品は内食需要に対応したメニュープロモーションを強化しました。業務用は外食需要の回復に伴い、販売が好調でした。売上収益は増収となった一方、事業利益は原材料価格の高騰などの影響により、減益となりました。当社の主要原材料であるトマトをはじめとした農産物原材料の世界的な価格高騰に加え、資材費やエネルギー費などの上昇が続いています。このような状況を受け、2023年2月に価格改定を実施しました。価格改定影響による販売数量の減少を最小限に抑制し、新しい価格の定着に向けた需要創造を図ることが大きな課題です。また、縮小に転じた野菜飲料市場に対して、市場全体の活性化を図ること、同時に当社最大のブランドである「野菜生活100」シリーズの強化を図ることが急務であると捉えています。バリューチェーン分析による本事業の強み・弱みSTRENGTH強み■原材料調達における、海外ネットワーク力と、品質保証力■120年の歴史で培われたブランド力■素材の力を活かした機能性研究、商品開発力■多様な販路と、顧客に応じた商品提案力WEAKNESS弱み■環境変化の臨機応変なバリューチェーンの柔軟性■幅広いカテゴリー対応維持のための資源分散■コモディティ市場における価格競争力■若年層への浸透成長機会の取り込み―持続的な成長に向けて―リスクへの対応―資本コストの低減―■「カゴメファン」拡大に向けたコーポレートコミュニケーションの強化■既存カテゴリーのバリューアップによる利益獲得力の維持・強化■次代の成長因子形成に向けた展開領域の拡大■上記活動を支えるDX、特にCDP活用の高度化■為替、相場をはじめとする不安定な原料調達に対する、調達力・エリアのさらなる分散■収益性、成長性の高い事業への重点的な取り組み強化、及び商品ポートフォリオの柔軟な組み替え■抜本的な原価企画活動の推進、商品SKUの絞り込み③足元の対応と、中期的成長の柱の育成食品・業務用事業急激な原材料価格の上昇を踏まえ、食品・業務用事業は、2022年に続き、2023年2月に価格改定を実施しました。価格改定後の需要創造に向けて、食品においては、4年に一度の大型プロモーション「オムライススタジアム2023®」を開催します。本企画は、取り組みを開始して10年を迎え、回を重ねるごとに注目度が高まっています。この企画を中心として、食品・業務用・農事業の垣根を越えた活動により、内食・中食・外食それぞれにおいて、年間を通じた洋食メニューの活性化に注力します。また、株式会社TWOとの協業の進展などを通じ、プラントベースフードなど次代の成長に向けて活動を加速していきます。「オムライススタジアム2023®」飲料事業飲料事業は、2023年2月に価格改定を実施しました。価格改定後の需要創造に向けて、特に野菜飲料市場の最大のブランドである「野菜生活100」シリーズをリニューアルします。野菜配合率を従来の60%から70%に高め、クセのないすっきりとした飲みやすい味わいへと仕上げました。また、野菜飲料の「色の価値」に焦点を当て、カロテノイドに代表される機能性とともに、情緒性を両立した従来にない大きなプロモーションを展開します。キャンペーンワードである「GoVivid（あざやかに、生きよう。）」をテーマに、オンライン・オフラインそれぞれでの接点で多面的なアプローチを推し進め、現在のユーザーの飲用頻度の拡大とともに、新たな顧客層の獲得を目指します。＜国内農事業＞農事業では、主に生鮮トマト、ベビーリーフ等の生産・販売を手掛けております。当事業の売上収益は、前期比0.4％増の95億82百万円、事業利益は前期比56.9％増の４億49百万円となりました。①概要生鮮トマトやベビーリーフなど生鮮野菜の生産・販売を中心に「野菜の会社」を体現すべく事業活動を進めています。生産から消費までのバリューチェーンの高度化を図り、安定的な収益を獲得するとともに、日本の「農業振興」と「健康寿命の延伸」の社会課題解決に貢献します。②2022年度の概要(成果・課題)成果課題売上収益は、天候や病害などの影響により生鮮トマトの取扱量が減少したものの、需要喚起策を積極的に行ったことや市況が2021年度を上回ったことにより、増収となりました。事業利益は、構造改革による固定費削減効果により、増益となりました。営業面の取り組みでは、ディズニーキャラクターをデザインした商品により幅広い世代の需要喚起を図りました。また、「高リコピントマト」「高GABAトマト」などの高付加価値商品の販売構成を順調に上げることができました。家庭園芸への関心が高まっており、トマトの苗やトマトの土の販売も好調でした。生産性向上の取り組みでは、AI人工知能による深層学習機能を活用した生鮮トマト収量予測システムを主要菜園に導入しました。2022年度は、肥料及びLPガス価格の高騰など急激な資源高と最低賃金上昇などによる生産コスト圧迫、夏秋時期の不安定な天候（猛暑や豪雨など）による生鮮トマト調達量不足など、想定を超える外部環境悪化の影響を受けました。これらの環境変化の影響を受けにくい事業構造への転換を推し進めることが最大の課題と捉えています。効率的なエネルギーの使用や作業効率改善など生産性向上に注力するとともに、品種・作型・立地にあった調達戦略を推進していきます。また、新規顧客・チャネルでの販売拡大に向けて、安定したQuality（品質）・Cost（コスト）・Delivery（納期）に向けた取り組みと新商品の提案を積極的に行っていきます。バリューチェーン分析による本事業の強み・弱みSTRENGTH強み■生鮮トマトでのナショナルブランドの確立■トマトの高度な品種開発力、生産調達力、マーケティング力■自社営業網・物流網による周年供給力と販売網■機能性成分や残留農薬の分析による品質保証体制■農事業に関する専門スキル（知識・技術）を持った人材WEAKNESS弱み■生鮮トマト特有の市況影響による収益ボラティリティ■生鮮トマトのコモディティ市場における価格競争力の低下■労働集約型の施設園芸分野における生産自動化の遅れ■トマト、ベビーリーフ以外の野菜の品種、産地、流通などの生産基盤の不足成長機会の取り込み―持続的な成長に向けて―リスクへの対応―資本コストの低減―■政府による「みどりの食料システム戦略」において、農業の削減など当社が培ってきたノウハウを活用する機会の獲得■ロボット・AI・IoTを活用したスマート農業や環境制御技術の開発進展■生鮮野菜の販売チャネルの多点化と健康志向の高まり■農業分野でのESG投資やSDGsなど農業分野での関心の高まり■大型温室の増加による競争激化への対応■人件費、エネルギー費、資材費、物流費などのコスト上昇への対応■気候変動による栽培適地の減少や新たな病害虫の発生への対応③足元の対応と、中期的成長の柱の育成中期経営計画における環境変化と対応策急激な資源高に対して、販売単価の引き上げと原価上昇の抑制および固定費の削減の両輪により、利益確保に取り組みます。関連部門との連携を強化し、「KAGOMEトマトブランド」の認知率向上と、顧客接点拡大に取り組むとともに、「高リコピントマト」「高GABAトマト」などの高付加価値商品の構成比66%以上を目指し（2022年実績54%）、市況の影響ベビーリーフ菜園を受けにくい構造へ確実にシフトします。また、原価上昇抑制と併せて、継続生産が可能な取引価格（調達価格）の設定、収益力強化に向けた販売施策と業務プロセス改革などに取り組み、低市況でも利益を確保できるコスト構造を実現します。新たな成長領域の開発としては、トマトやベビーリーフに次ぐ生鮮野菜（紫たまねぎなど）の開発・育成に取り組みます。家庭園芸事業では、トマト苗で業界トップを目指し、新たにトマト以外の野菜苗の販売も拡大していきます。中長期的な価値創造に向けて「先進的で持続可能な農ビジネスを構築し、日本の農業をアグレッシブにリフレッシュする！」ことを目指して価値創造を進めます。そのために、品種開発力×技術力×調達力×営業力を、社内外との業務連携により高め、生鮮野菜の生産から消費までのバリューチェーンの高度化を推進します。具体的には、研究開発部門と連携した新たな高機能性野菜の開発、最新テクノロジーを活用した植物体モニタリング技術や収穫ロボットなどの研究・開発、先進的なバリューチェーンへの変革に取り組みます。サプライチェーンの高度化を通して、高付加価値化した生鮮野菜や関連商品を拡充することにより、消費者の多様化する健康ニーズに応えます。一般のたまねぎの約1.5倍のケルセチンを含む紫色があざやかなたまねぎ「高ケルセチン紫たまねぎ」＜国際事業＞国際事業では、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売まで垂直統合型ビジネスを展開しております。当事業における売上収益は、前期比33.6％増の678億30百万円、事業利益は、前期比52.7％増の36億8百万円となりました。①概要国際事業は、種子開発から農業生産、加工、販売事業などを展開しています。加工はトマトペーストなどを製造する一次加工と、トマトペーストを原材料としてトマトソース、ピザソースなどを製造する二次加工に大別されます。国際事業の主な顧客は調味料メーカーや外食企業などで、米国、欧州、豪州などでBtoBビジネスを展開しています。②2022年度の概要(成果・課題)成果課題米国を中心に展開するKagomeInc.は、堅調な米国の外食需要を背景に、新規顧客を含むフードサービス企業向けの販売が好調に推移しました。KagomeInc.の売上収益はコロナ禍以前の2019年度を大きく上回る水準となり、国際事業の成長を牽引しています。また、ポルトガルのHITをはじめとしたトマト一次加工も、世界のトマトペーストの市況高の影響もあり、増収に大きく寄与しました。事業利益は、原材料やエネルギー価格の急激な高騰があったものの、各社で価格改定を実施したほか、円安の影響もあり、増益となりました。直近の課題は、世界的なインフレへの対応です。これには、生産性向上や固定費削減を進めるほか、価格改定を実施して利益を確保していきます。一次加工のように川上に近い事業はコスト上昇分を価格に順調に転嫁できており、二次加工においても随時価格改定を行っています。これらの取り組みにより、2023年度の事業利益率は前年度比＋0.4ポイント改善の5.7%を見込んでいます。中長期的には、米国を中心とした成長戦略の検討と実行、一次加工を中心としたサプライチェーンの強化などが課題です。バリューチェーン分析による本事業の強み・弱みSTRENGTH強み■フードチェーンに向けたメニュー提案によるソリューション力■グローバルに展開するトマトの一次加工会社によるトマトペーストの安定確保■グループ会社共通の品質管理基準の展開による品質力とESG課題の推進WEAKNESS弱み■一次加工など川上ビジネスにおける収益ボラティリティ■購入額の大きい特定顧客への依存度の高さ■BtoCにおけるブランド認知の不足成長機会の取り込み―持続的な成長に向けて―リスクへの対応―資本コストの低減―■米国の外食産業でのQSR(QuickServiceRestaurant)及びファストカジュアル業態への提案強化■テイクアウト・デリバリーニーズや店舗運営効率に対応した容器商品などの開発■生活者の健康意識が高まるアジアでの野菜飲料の拡大■当社リソースの活用による安定したサプライチェーンの確保■一次加工でのトマト以外の野菜や果実加工品の生産可能性の検討■インオーガニック成長も含めた新規顧客の開拓と高付加価値商品へのシフト■野菜飲料の価値伝達や独自素材の使用による差別化とブランド確立③足元の対応と、中期的成長の柱の育成中期経営計画における環境変化と対応策コロナ禍からの規制緩和により米国の外食需要は大きく回復しており、今後も継続的な成長が見込まれます。外食企業では原材料コストの上昇や店舗の人員不足が課題であり、環境対応にも積極的なことから、今後は店舗運営効率を考慮した新しい容器の商品開発やグループを挙げたESG課題への取り組みを強化していきます。また、コロナ禍やウクライナ情勢を経て、内食需要の増加やトマトから競合作物への転作が起きたほか、水不足などの影響でトマトペーストの世界在庫は一転して低水準となりました。当面は安定したサプライチェーンを確保できることが重要であり、グループ会社のリソースを活用して高品質のトマトペーストを一定量確保し、競争力を高めていきます。KagomeInc.の商品を使用した外食メニュー中長期的な価値創造に向けて今後の国際事業は、米国を中心とした成長戦略と一次加工を中心としたサプライチェーンの強化に取り組みます。第3次中期経営計画では、「オーガニック・インオーガニック、両面での成長追求」を4つのアクションの一つに掲げており、米国における既存グループ会社とのシナジーを活かし、他企業との協業やM&Aなども視野に入れた成長戦略を描いています。2021年に設置した「米国成長戦略プロジェクト室」を中心に、展開エリアや商品形態の拡大など、様々な面から検討を進めています。カゴメオーストラリアの真空濃縮機また、世界的なサプライチェーンの混乱が起きつつある中、トマトペーストの安定生産、安定確保は国際事業のみならず、トマトペーストを主力原料とする国内加工食品事業の継続にとっても、極めて重要です。一次加工のグループ会社を持つことを強みとして、安定したサプライチェーンを構築することに注力していきます。なお、今後の見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。(3）財政状態の分析当連結会計年度末は、資産合計につきましては、前期末に比べ101億63百万円増加いたしました。流動資産につきましては、前期末に比べ56億77百万円増加いたしました。これは、主に「現金及び現金同等物」が、固定資産の取得や、自己株式の取得などにより98億40百万円減少したものの、原材料価格の高騰に備えた在庫の積み増しにより「棚卸資産」が104億15百万円、「営業債権及びその他の債権」が38億29百万円増加したことによります。非流動資産につきましては、前期末に比べ44億86百万円増加いたしました。これは主に、海外子会社における製造設備の更新などにより「有形固定資産」が15億85百万円増加、当社子会社であるKAGOMEINC.（米国）の持分法適用会社であるIngomarPackingCompany,LLCの利益が増加したことなどにより「持分法で会計処理されている投資」が12億67百万円増加、主に円安によるデリバティブ資産の時価増加や、プラントベースフードのスタートアップ企業である株式会社TWOへの出資などにより「その他の金融資産」が9億90百万円増加したことによります。負債につきましては、前期末に比べ79億13百万円増加いたしました。これは、主に運転資金の増加に伴い「借入金」が81億68百万円増加したことによります。資本につきましては、前期末に比べ22億49百万円増加いたしました。これは、主に「自己株式」の取得及び処分により77億32百万円減少、「利益剰余金」が配当により32億77百万円減少した一方で、「親会社の所有者に帰属する当期利益」により91億16百万円増加、「その他の資本の構成要素」が主に主要通貨に対する円安が進行したことにより27億28百万円増加したことによります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は52.8％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,383円50銭となりました。（4）連結キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、213億90百万円となり、前期末に比べ98億40百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、46億35百万円の純収入（前期は147億96百万円の純収入）となりました。この主要因は、税引前利益が125億57百万円となったこと、減価償却費及び償却費が82億82百万円となったこと(以上、キャッシュの純収入）、棚卸資産の増加により75億75百万円、法人所得税等の支払いにより42億60百万円支出したこと(以上、キャッシュの純支出）によります。投資活動によるキャッシュ・フローは、94億57百万円の純支出（前期は141億62百万円の純支出）となりました。この主要因は、前述の製造設備の更新などによる、有形固定資産及び無形資産の取得（投資不動産含む）により98億78百万円支出（前期は148億23百万円支出）したことによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、55億12百万円の純支出（前期は276億52百万円の純支出）となりました。この主要因は、先述の通り短期借入金の増加により63億19百万円の収入がありましたが、自己株式の純増加により77億86百万円、配当金の支払いにより32億78百万円、それぞれ支出があったことによります。(資本の財源及び資金の流動性)①財務戦略の基本方針目的指標2021年度実績2022年度実績第３次中計方針財務基盤の安定自己資本比率信用格付54.6％シングルＡ52.8%シングルＡ50％以上シングルＡの維持資本効率を重視した成長ＲＯＥ8.5％7.7％９％以上安定的な利益還元総還元性向※33.6％38.9％40%以上※総還元性向は、2021年10月29日に取締役会で決議した自己株式100億円を含みません。当社グループは、安定した財務体質のもと、成長投資と利益還元を両立することを財務戦略の基本方針としています。持続的な成長を支え、大きな変化に耐えうるには、財務基盤の安定維持が前提となります。2022年度末の自己資本比率は52.8%、信用格付はシングルAを維持しており、財務基盤は安定しています。しかしながら、世界的なトマト原材料不足や原材料費をはじめとする各種コストの高騰など、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増しています。足元の環境下、当社はお客様へ商品を安定供給するための戦略的な原材料在庫の積み増し、コスト抑制や販売価格の見直しなどの取り組みを進めています。この過程において、今後、一時的な業績の落ち込みや在庫を含めた必要運転資本の増加による資金需要への対応は、基本的に金融機関からの借入金で賄いつつ、「デジタル特典付き社債」などの新しい資金調達手法も取り入れます。そのため、第３次中期経営計画期間においては、当社グループにおける財務基盤の安定性の目安である自己資本比率50%以上、信用格付シングルAの維持が難しい局面が一時的に発生することも予想されます。当社は、直面している厳しい環境を打開するために収益性の早期回復はもちろん、M&Aを含むインオーガニック成長を実現していくことが極めて重要と考えています。第３次中期経営計画期間のインオーガニック成長投資は、300～500億円を想定していますが、自己株式や金融機関のコミットメントライン・当座貸越枠によりその準備資金を確保しています。オーガニック領域における収益性回復とインオーガニック成長の達成により、一時的に落ち込む財務基盤をより安定した盤石なものとし、中長期的な成長につなげていきます。なお、財務基盤の安定とともに、グループ全社でのROIC管理や投資管理の徹底など、資本効率を重視した成長を図っていきます。加えて、第３次中期経営計画においては、配当及び自社株買いを含め総還元性向が40%以上となるよう安定的・継続的に株主還元を行う予定です。また、第３次中期経営計画期間における配当計画については、38円以上を安定的に配当することとしています。②効率的な投資を実行するための体制設備や事業への投資においては、社内専門部署の選抜メンバーで構成される投資委員会により、各部署から起案された投資について採算性やリスク評価を踏まえた審査を経て決定されており、投資後のモニタリングを実施し、その効果を確認しています。同委員会の確認を受けた議案が経営会議や取締役会へ上程され、正式な審議を受けています。投資判断基準対象指標基本要求水準事業投資IRR（内部収益率）※110%+α※2設備投資PBP（回収期間）※3４年※1InternalRateofReturn：事業計画から得られるフリー・キャッシュ・フローの現在価値から初期投資額を差引いた金額がゼロとなる割引率※2αは国や地域に応じたカントリーリスク※3PaybackPeriod：投資金額が回収されるのに要する期間投資のモニタリング体制●執行後５年間を対象●年１回の取締役会・経営会議にて報告③資本効率を高める取り組み当社は、利益を獲得するだけではなく、投下した資本の適切性や効率性を測定するため、2021年度よりカゴメROIC※による管理を導入しています。カゴメROICは、獲得したEBITDAに対して投下した資本の効率性を測定し、貸借対照表項目を各要素に分解することで、改善すべき課題を明確にすることを目的としています。2022年度の目標と実績については、以下の表の通りです。2022年度は、国際事業の売上収益が大幅に増加した一方、原料・エネルギー価格等の高騰により国内加工食品事業の利益が減少した結果、EBITDAマージンが減少しました。また、棚卸資産が大幅に増加したことにより、投下資本回転日数が増加しました。これは、原材料の高騰など外部環境の変化とそれに伴う対策として在庫確保を戦略的に進めたことによります。その結果、2022年度のROICは、目標から1.1point悪化し、11.5%となりました。※カゴメROIC：EBITDA÷投下資本（ROICツリー展開）当社においては、ROICツリーを資本効率向上のためのコントロールドライバーとして活用しています。ROICツリーの展開により、ROICからブレイクダウンしたBS指標を各部門のKPIに落とし込むことで、これに基づくアクションプランを各社・各部門にて設定し、自律的にPDCAを回すことで指標の改善を図っています。その上で、各社・各部門にて効率を意識した改善活動を行い、最適なサプライチェーン体制の構築をはじめとした取り組みを進めます。2021年度実績2022年度目標2022年度実績2023年度目標ＲＯＩＣ（％）13.112.611.57.5ＥＢＩＴＤＡマージン（％）11.410.710.37.0ＥＢＩＴＤＡ（百万円）21,63321,20021,09214,900売上収益（百万円）189,652199,000205,618213,000投下資本回転日数（日）3173093273382022年実績及び2023年目標値の主なポイント・KPI2022年実績●EBITDAマージン（悪化）○国際事業売上増及び原材料価格の高騰に伴う原価増●投下資本回転日数（悪化）〇原材料高騰及び戦略的な在庫の積み増しによる棚卸資産増加など2023年目標●EBITDAマージン（悪化）○原材料価格の高騰に伴う原価増及び価格改定に伴う販売数量減による利益減など●投下資本回転日数（悪化）〇原材料高騰及び戦略的な在庫の積み増しによる棚卸資産増加など主なKPI売上債権回転日数（営業本部）、原材料在庫高（調達部）、社内加工材在庫高（生産部）、製品在庫日数（SCM本部）、海外子会社の在庫回転日数（国際事業本部）資金調達×成長双方の実現2023年は新しい資金調達手法に挑戦し、デジタル特典付き社債「愛称：カゴメ日本の野菜で健康応援債」を10億円発行しました。このデジタル特典付き社債は、ブロックチェーン技術によるみずほフィナンシャルホールディングスのデジタルエンゲージメントプラットフォームを通して売買され、従来の社債とは異なる特徴を有しています。一口当たりの購入単価が低いこと、社債発行者様の情報についてご本人同意の元に発行体が入手できること、カゴメ商品を特典として提供できることなどが特徴です。現在、当社は約19万人の“ファン株主”の皆様に支えていただいており、本社債購入者様にも“ファン貸主”になって頂きたいと考えています。金融商品を通じて当社商品のご理解を深めていただき、商品を手に取っていただく、そういった関係を作っていきたいと考えています。（生産、受注及び販売の状況）a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)飲料36,03812.1通販724△1.0食品他18,1475.9国内加工食品事業計54,9109.8国内農事業2,8322.0国際事業57,55240.7その他24833.5合計115,54323.1(注)１金額は製造原価によっております。２金額は消費税等を含めておりません。b.受注状況主要製品の受注生産は行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(百万円)構成比(％)前期比(％)飲料外部顧客に対するもの75,9070.6セグメント間取引－－計75,90736.90.6通販外部顧客に対するもの13,5780.4セグメント間取引－－計13,5786.60.4食品他外部顧客に対するもの48,4811.6セグメント間取引－－計48,48123.51.6国内加工食品事業計外部顧客に対するもの137,9680.9セグメント間取引－－計137,96867.10.9国内農事業外部顧客に対するもの9,5700.3セグメント間取引11164.6計9,5824.60.4その他外部顧客に対するもの2,03618.0セグメント間取引1852.2計2,2211.016.5国際事業外部顧客に対するもの56,04334.5セグメント間取引11,78729.2計67,83032.933.6調整額△11,984△5.828.8連結売上収益205,618100.08.4(注)１各セグメント間のセグメント売上収益を消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社日本アクセス34,08518.032,37515.7 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCWZ,, |
カゴメ株式会社 | 有価証券報告書－第79期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCWZ | 28110 | E00444 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-10T00:00:00 | 2180001035109 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCWZ,, |
カゴメ株式会社 | 有価証券報告書－第79期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCWZ | 28110 | E00444 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-10T00:00:00 | 2180001035109 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、4,090百万円であります。なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため、総額で記載しております。当社の研究開発活動については、以下の通りであります。イノベーション本部では「野菜の力による社会課題の解決」を目的とした健康・農業・安全に関する研究に果敢にチャレンジし、その成果を事業に繋げることによってカゴメグループの持続的な成長に貢献しています。①イノベーション本部における研究分野・健康研究緑黄色野菜を主とした機能性研究やビッグデータ解析を中心に、健康情報の発信、野菜摂取の行動変容につながる仕組みの社会実装研究を行っています。・農業研究トマトの新品種開発や栽培技術の研究を中心に、遺伝子に関連するビッグデータ活用や、スマート農業に関連する先端技術の開発・活用を進めています。・安全研究食に関わる様々なリスク与件の収集活動、高度な安全性評価技術の装備、原材料の安全性評価など、「畑から一貫して安全を保証する基盤技術」を維持、強化しています。②知的財産の保護・活用自社の研究開発活動における発明・発見や、他社特許調査を通じて知的財産関連基盤（知財の取得、保護、妨害、訴訟予防）を強化しているほか、保有する知的財産の社外での有効活用にも取り組んでいます。主な取組み・トマトジュース・トマトケチャップの特許を活用した競争優位の維持・ベジチェック®特許による競争優位確立の推進・トマト収穫機の特許を活用した農作業効率向上及び技術利用料収入③オープンイノベーションの取り組み例アブラナ科野菜由来成分スルフォラファングルコシノレート(SGS)の継続的な摂取が、高齢者の処理速度やネガティブ感情を改善ブロッコリースプラウトなどのアブラナ科野菜に含まれるスルフォラファングルコシノレート（SGS）は多くの健康機能が期待されており、当社は国内外の大学や研究機関と共同研究を実施してきました。このたび、東北大学加齢医学研究所との共同研究において、健康な高齢者を対象にヒト試験を実施し、SGSを継続的に摂取することで、認知機能の一種である「処理速度」や怒り、混乱、抑うつなどを含む全般的なネガティブ感情が改善することを確認しました。本研究結果は、将来的に高齢者の健康促進のための取り組みに活用されることが期待されます。スルフォラファングルコシノレート（SGS）の構造AIを活用した生鮮トマトの収量予測システムを開発・導入当社が販売している生鮮トマトは子会社の大型菜園などで栽培されています。従来、生鮮トマトの販売計画（当週～数週間先）は、菜園担当者の経験などをもとに立案していましたが、数週間先の予測精度の向上が課題でした。そこで、当社がこれまで蓄積してきた栽培技術・管理に関するデータとAI解析技術を組み合わせた収量予測モデルを作り上げ、数週間先の予測精度を高めることを可能にしました。これによって確度の高い販売計画の策定や食品ロスの削減が期待されます本システムを導入したいわき小名浜菜園（福島県） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCWZ,, |
協和キリン株式会社 | 有価証券報告書－第100期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCX2 | 41510 | E00816 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-09T00:00:00 | 7010001008670 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（1937年）及びその母体である協和会設立（1936年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（1939年）、東亜化学興業株式会社設立（1943年）となり、この両社は合併（1945年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（1945年10月）しました。1949年７月企業再建整備法に基づき、協和産業(株)を解散し、その第二会社協和醱酵工業(株)（資本金5,000万円）を設立1949年８月当社株式を東京証券取引所に上場1951年４月米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入1956年９月発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表1959年９月抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売1981年４月協和メデックス(株)を設立1992年10月米国にKyowaPharmaceutical,Inc.（現KyowaKirin,Inc.）を設立2002年９月酒類事業をアサヒビール(株)に譲渡2003年２月米国にBioWa,Inc.を設立2004年４月化学品事業を協和油化(株)に分割承継し、協和油化(株)は商号を協和発酵ケミカル(株)に変更2005年４月食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ(株)（後のキリン協和フーズ(株)）を設立2008年４月株式交換によりキリンファーマ(株)が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス(株)が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となるまた、キリンファーマ(株)の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司（現協和麒麟(中国)製薬有限公司）、第一・キリン薬品(株)（現韓国協和キリン(株)）、麒麟薬品股份有限公司（現台灣協和麒麟股份有限公司）他が当社の連結子会社となる2008年10月バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ(株)を設立キリンファーマ(株)を吸収合併し、商号を協和醱酵工業(株)から協和発酵キリン(株)に変更2011年１月キリン協和フーズ(株)の全株式をキリンホールディングス(株)に譲渡2011年３月協和発酵ケミカル(株)の全株式をケイジェイホールディングス(株)に譲渡2011年４月英国のProStrakanGroupplc（現KyowaKirinInternationalplc）の全株式を取得し完全子会社化2012年３月富士フイルム(株)との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)（バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売）を設立2014年８月英国のArchimedesPharmaLimitedの全株式を取得し完全子会社化2018年１月協和メデックス(株)の株式の66.6％を日立化成(株)に譲渡（2021年４月に全残余持分を譲渡）2019年４月協和発酵バイオ(株)の株式の95％をキリンホールディングス(株)に譲渡（2023年１月に全残余持分を譲渡）2019年７月商号を協和発酵キリン(株)から協和キリン(株)に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCX2,, |
協和キリン株式会社 | 有価証券報告書－第100期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCX2 | 41510 | E00816 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-09T00:00:00 | 7010001008670 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社39社、持分法適用会社２社及び親会社１社(キリンホールディングス株式会社)により構成されており、医薬に関係する事業を行っております。その主要な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。＜主要な事業の内容＞当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりであります。（注）本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（39社）を指すものとしております。＜事業系統図＞ | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCX2,, |
協和キリン株式会社 | 有価証券報告書－第100期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCX2 | 41510 | E00816 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-09T00:00:00 | 7010001008670 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年12月31日現在）において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針協和キリングループは、経営理念「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」を掲げております。この経営理念に謳う「新しい価値」を社会と共有できる価値（CSV：CreatingSharedValue）と捉え、当社グループは、社会課題への取組みによる「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」の両立により、企業価値向上を実現するCSV経営を実践しております。また、協和キリングループで働く全ての人々が、行動の拠り所となる考え方や姿勢を示す中心概念の“CommitmenttoLife”と３つのキーワードで構成される価値観を、全員で共有、実践することで、社会から信頼される企業グループであり続けることを目指しております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題近年の製薬業界を取り巻く環境は、継続的な薬剤費抑制、後発品の使用促進施策の浸透、新薬開発におけるコストの増加とプロセスの複雑化など、厳しい変化がある一方で、画期的新薬の優先審査制度等のイノベーションを評価する制度の拡充や、科学技術の進歩により革新的な治療を可能にする新たな創薬手法の開発を後押しする動きもあります。また、アンメットメディカルニーズに対する画期的な医薬品は、依然として世界中で待ち望まれております。さらには、デジタル技術の進展と浸透、顧客との接点の多様化等、社会全体の環境が大きく変化する中で、新しい医療ニーズも生まれております。このような環境の中、当社は、Crysvita（日本製品名：クリースビータ）、Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）等のグローバル戦略品の価値最大化、特に米国では2023年からのCrysvitaの自社販売に向けた整備を、着実に推進しております。同時に、次世代グローバル戦略品であるKHK4083（一般名：rocatinlimab）、日本市場向けのKHK7791（一般名：テナパノル塩酸塩）、RTA402（一般名：バルドキソロンメチル）等の開発の推進、並びにパイプライン充実に向けたKHK4951（一般名：tivozanib）など初期開発品の研究開発及び新たなパイプラインの獲得のための活動強化等を通して、画期的な医薬品の継続的創出に向けた戦略を実行してまいります。2021年２月に５か年の中期経営計画と合わせて公表した、2030年に向けたビジョン及びその達成に向けた戦略に沿って、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして成長を実現してまいります。＜2021－2025年中期経営計画＞（アンメットメディカルニーズを満たす医薬品の提供）グローバル戦略品の価値最大化に向けては、欧米を中心とした市場浸透施策等により事業地域の拡大を進めてまいります。グローバルレベルで各部門や関係会社間の密接な連携を可能にする体制を引き続き強化し、KYOWAKIRINブランドの新薬を、世界の患者さんにお届けしてまいります。一方、研究開発では、今まで培った技術に関する蓄積と疾患に関する知見を融合することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指してまいります。技術軸では、次世代の抗体技術など、様々なモダリティ*¹を活用したプラットフォームを着実に築いてまいります。また、疾患軸では、これまで蓄えた疾患サイエンスの知見と技術との融合により、アンメットメディカルニーズを満たす医薬品の提供に挑戦し続けます。これに加え、オープンイノベーションを積極的に活用した創薬技術や新規標的の獲得、更には2022年から開始したCVC（CorporateVentureCapital）活動を通じて、イノベーションの加速と強化を推し進め、引き続きLife-changingな価値*²の創出を目指してまいります。*¹モダリティ構想した治療コンセプトを実現するための創薬技術（方法・手段）の分類*²Life-changingな価値病気と向き合う人々の満たされていない医療ニーズを見出し、その課題を解決するための新たな薬やサービスを創造し、提供することで、患者さんが「生活が劇的に良くなった」と感じ笑顔になること（患者さんを中心においた医療ニーズへの対応）病気と向き合う人々に笑顔をもたらすために「ペイシェントアドボカシー活動*³」をグローバルで連携して進めることで、患者さんを中心においた医療ニーズへの対応を実現します。疾患啓発活動や患者さん支援ツールの提供などを通じて、アンメットメディカルニーズの解決に取組みます。希少・難治性疾患の支援団体である特定非営利活動法人ASridが運営する「STEPコミュニティ」への参画や、各国の患者支援団体等との関係維持強化を通して、国内外で積極的に活動を推進し、患者さんや医療従事者の方々が解決すべきと感じている課題や医療ニーズを収集して、病気と向き合う人々に笑顔をもたらすための活動を強化してまいります。さらには、患者さんに笑顔を届けるために、より長期的な視点で、医薬品にとどまらない価値の創出についても取組みを進めます。当社の強みを活かせる領域で、蓄積されたデータの活用や、患者さんへの理解を深めることで、自社医薬品回りの課題解決に取組むと共に、キリングループが取組むヘルスサイエンスとの接点を活かし、患者さんのQOL向上に向けた新たな価値創造にも取組んでまいります。*³ペイシェントアドボカシー活動患者コミュニティ及び医師コミュニティとの対話と連携により、社会の疾患に関する正しい理解を促進する活動。さらに、当社事業のバリューチェーン全体を通じてアンメットメディカルニーズの解決に取組み、病気と向き合う人々に笑顔をもたらす活動（社会からの信頼獲得）当社は、医薬品という高い品質が求められる製品をグローバルに安定的に供給するために、強固な生産体制を確立すると共に、品質保証体制及びサプライチェーンマネジメントの強化に努め、自社や委託先での生産における安定供給体制の課題についても引き続き適切に対処してまいります。また、世界規模の気候変動に対し、当社は「キリングループ環境ビジョン2050」と連携し、設備投資を含む継続的な省エネの推進、再生可能エネルギーの導入・拡大などにより、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロを目指し、次世代に引き継ぐ地球環境の保護に積極的に取組んでまいります。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言を踏まえ、気候変動に関連するリスクと機会の管理や評価を行い、引き続き適切な情報開示を行ってまいります。当社は、企業のビジネスと人権への取組みの礎となるグループ人権基本方針*⁴を、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき制定しました。人権尊重に向けた取組みを更に推進してまいります。また、コーポレートガバナンスの更なる強化を目指し、取締役の過半数を社外取締役としました。引き続き、ガバナンスの強化に取組んでまいります。*⁴人権基本方針当社ウェブサイトhttps://www.kyowakirin.co.jp/csr/human_rights/index.html（Life-changingな価値を実現する人材・基盤の強化）グローバルにビジネスを展開する中で事業基盤を確立し、製品価値の最大化・開発パイプラインの充実、製品安定供給など、グローバルに持続的な成長を実現できる体制を整えます。具体的には、既に着手しているリスクマネジメントの強化や企業文化改革の取組みに加え、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての成長に必要なデジタル基盤の整備、人材への積極的な投資など、グローバルでの機能強化に引き続き取組んでまいります。また、2022年に策定したグローバルDE＆I宣言（D：ダイバーシティ（多様性）、E：エクイティ（公平性）、I：インクルージョン（受容））に基づき、多様な個性を持つ人材がワンチームとなり、Life-changingな価値の創出へとつなげてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCX2,, |
協和キリン株式会社 | 有価証券報告書－第100期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCX2 | 41510 | E00816 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-09T00:00:00 | 7010001008670 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」という当社グループの経営理念及び価値観のもと、ビジョン及び中期経営計画に基づき、社会の基盤を担う責任ある企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るなど、コーポレートガバナンスの充実に取組んでまいります。また、経営理念に基づく中期経営計画実現のためにステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、それぞれの立場を尊重し、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意を持って説明責任を果たしてまいります。また、当社はキリンホールディングス株式会社の連結子会社でありますが、そのグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保した経営を進めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。取締役会は、重要な業務執行の最終意思決定を行うとともに、複数の社外取締役を設置して経営の透明性と客観性を高め、業務執行の監督機能を果たします。また、任意の指名・報酬諮問委員会を設置することで取締役会の機能を補完し、経営に対する監督機能の強化を図っております。さらに、取締役会から独立した複数の社外監査役を含む監査役及び監査役会によって最終意思決定のプロセス・内容を監視・検証します。この機関設計において、取締役が執行役員を兼務することにより、意思決定と執行の緊密な連携によるマネジメント機能を推進するとともに、独立社外取締役及び監査役・監査役会を中心としてモニタリング機能を働かせ、任意の委員会を設置することにより、業務執行機能と監督機能のバランスを備えたハイブリッド型のガバナンス体制を構築しております。当社の2023年３月９日現在のコーポレートガバナンスの体制は下図のとおりであります。当社の2023年３月９日現在の企業統治体制の構成員は下表のとおりであります。氏名役職指名・報酬諮問委員会取締役宮本昌志代表取締役社長委員大澤豊代表取締役副社長委員三箇山俊文取締役副社長委員南方健志取締役－森田朗社外取締役・取締役会議長委員芳賀裕子社外取締役委員新井純社外取締役委員長小山田隆社外取締役委員鈴木善久社外取締役委員監査役小松浩常勤監査役－上野正樹常勤社外監査役・監査役会議長－桑田啓二監査役－谷津朋美社外監査役委員田村真由美社外監査役委員（取締役、取締役会）取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、実効的かつ効率的なコーポレートガバナンスの構築により経営理念を実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。また、当社グループ全体及びグループの主要会社の長期経営構想、中期経営計画及び年度経営計画等の当社グループの重要な業務執行並びに法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、「取締役会規程」において、取締役会にて決議する事項を定めており、その他の業務執行に係る権限については、各業務を担当する執行役員に委譲しております。取締役会を構成する取締役の員数を定款の定めに従い10名以下とし、グローバル・スペシャリティファーマにふさわしい知識、経験、能力、見識等のスキルや多様性を確保しながら全体としてバランスのとれた透明性の高いガバナンス体制を構築しております。客観的な経営の監督の実効性を確保するため、独立社外取締役を過半数選任しており、取締役会の議長は独立社外取締役である森田朗が務めております。また、少数株主の保護の観点から、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役及び社外監査役を配置することとしております。独立社外役員を過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を設置するとともに、外部アドバイザーも活用した取締役会実効性評価を行っております。取締役候補者の選任方針・手続きは、指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会で決定しております。当社の取締役は、2023年３月９日現在９名（うち独立社外取締役５名:男性８名、女性１名）の構成（注）となっており、原則月１回開催される取締役会にて、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っており、取締役会議長は独立社外取締役が務めております。当事業年度は、取締役会を13回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。（注）2023年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名（うち独立社外取締役５名:男性７名、女性２名）の構成になります。（監査役、監査役会）監査役及び監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営の健全性を確立する状況を監視・検証いたします。監査役は、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力及び独立性を活かし、取締役会において積極的に意見を述べるとともに、各監査役による監査の実効性を確保するための体制の整備に努めております。また、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を行い、監査活動を通じて得られた情報を提供いたします。監査役会の構成は、財務・会計に関する適切な知見を有する者を含み、定款の定めに従い、その員数を３名以上、また、その半数以上を社外監査役としております。当社の監査役は、2023年３月９日現在５名（うち社外監査役３名：男性３名、女性２名）の構成（注）となっております。なお、常勤監査役小松浩及び社外監査役田村真由美は、事業会社において経理・財務部門を担当してきた経験があり、常勤社外監査役上野正樹は金融機関における経験があり、社外監査役谷津朋美は公認会計士であり、各氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度は、監査役会を13回開催し、監査方針等の協議決定及び取締役の職務執行の監査を行いました。（注）2023年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は５名（うち社外監査役３名:男性３名、女性２名）の構成になります。（指名・報酬諮問委員会）指名・報酬諮問委員会は、当社の取締役、執行役員及び監査役の選解任方針並びに各候補者案、役付取締役の選定及び解職、取締役の担当職務、最高経営責任者の後継者の選定方針、当社グループの主要会社社長及び主要ポジションの候補者案、当社取締役、執行役員及び監査役並びに当社グループの主要会社社長及び主要ポジションの報酬制度・水準、報酬額等について、客観的かつ公正な視点から審議・決定の上、取締役会に答申する責務を負います。指名・報酬諮問委員会は社内取締役及び独立社外役員で構成し、その過半数は独立社外役員とし、委員長は独立社外取締役としております。当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を16回開催、取締役及び監査役等の報酬・指名に関する取締役会への答申を行いました。その他の企業統治体制の構成要素を下記に記載します。（グローバル経営戦略会議、経営戦略会議）当社は、経営方針及び業務執行における重要な事項に関して、取締役社長の意思決定を補佐援助する機関として、グローバル経営戦略会議及び経営戦略会議を設置しております。グローバル及び日本国内の経営に関する全般的重要事項について戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断を下すために、当事業年度は、グローバル経営戦略会議を14回、経営戦略会議を24回開催しました。（執行組織）グローバルマネジメント体制として、「OneKyowaKirin」という名のもと、地域軸、機能軸、さらに製品軸のマトリックスマネジメント体制にて業務を執行しております。当社は、この体制を機動的に実行するため、OneKyowaKirinLeadershipを導入しております。（会計監査、法令遵守）当社は、財務諸表等について、表示等が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。また、業務執行上発生する諸問題については、法令遵守を最優先とし、必要に応じて弁護士等の第三者から適宜アドバイスを受けております。（コンプライアンス・リスクマネジメント体制）当社は、当社グループの「協和キリングループコンプライアンス基本方針」、「協和キリングループリスクマネジメント基本方針」に則り、コンプライアンスを誠実に推進するとともに、TheInstituteofInternalAuditorsが提唱する３ラインモデルに準拠し、リスクに対する適切な対応を行う体制を確保しております。また、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、各種社内委員会を設置し、リスクマネジメント、コーポレートガバナンスの充実に努めております。各種社内委員会の活動内容は定期的に取締役会に報告されます。各種社内委員会の概要は、以下のとおりであります。・グループCSR委員会コンプライアンス・情報セキュリティを含むリスクマネジメント、環境保全、企業価値創出などCSRに関する当社グループ全体戦略及び活動方針などの重要事項を審議する。また、グループCSR委員会及び日本を含む各地域のリージョナルCSR委員会においてリスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底状況を含めた報告を行っている。・グループ情報公開委員会情報活動の基本方針及び情報公開に関する重要事項を総合的に審議する。・グローバル品質保証委員会品質保証に関する基本方針を審議する。・グループ財務管理委員会資金管理及び財務市場リスク管理に関する基本方針、計画などの重要事項を審議する。（内部監査）当社は、内部統制上の第３ラインとして内部監査部門（経営監査部）を設置し、当社グループにおけるガバナンス・リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスに関する経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点から公正かつ独立的な立場で評価し、助言・勧告を行っております。監査結果は、随時、代表取締役副社長へ報告するとともに、定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役へ報告しております。監査業務品質の維持・向上としては、内部監査部門内での品質評価・改善の取組みに加え、外部評価を受審するなどの改善活動を継続的に行っております。金融商品取引法にもとづき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の評価も行っております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を以下のとおり決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めております。※「内部統制システム構築の基本方針」当社は、親会社であるキリンホールディングス株式会社の「会社法に基づく内部統制システム大綱」を踏まえ、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」として、以下を定める。１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令等を遵守すること及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）当社グループにおけるコンプライアンスを推進するため、以下の体制を整備する。・当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程を整備する。・コンプライアンスに関する統括組織を設置し、当社グループの役職員に対する教育・啓発活動等を通じてコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、当社グループの各社に周知する。・コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）当社の取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づき適切に保存・管理を行うとともに、取締役又は監査役に対して閲覧可能な状態を維持する。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）当社グループのリスクを適正に管理するため、以下の体制を整備する。・当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程を整備する。・リスクマネジメントに関する統括組織を設置し、当社グループ各組織のリスクマネジメント活動を通じて、リスクマネジメントの実効性を確保するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に対する手順を明確化し、当社グループ各社に周知する。・リスクマネジメント体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われるために、以下の体制を整備する。・職務分掌、職務権限及び意思決定その他の組織に関する規程・基準類を定める。・取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任するほか、必要に応じ当社グループ各社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定の監督を行う。・経営戦略会議を設置し、意思決定を迅速化する。・グループ子会社の取締役の職務執行に関する権限及び責任については、各社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。・当社グループ各社ごとに年度計画を策定し、モニタリング等を通じて定期的に業績管理を行う。５．当社グループの取締役の職務執行の報告に関する体制並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制（業務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制）当社グループの取締役の職務執行の報告並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するために、親会社であるキリンホールディングス株式会社のグループ運営の基本方針を踏まえ、以下の体制を整備する。・グループ子会社の主管部署を設置し、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項については事前協議を行うなど、必要に応じて主管部署から指導、助言を行う。・グループ子会社の業務執行に関する責任及び権限を定め、各社業務について内部監査専任組織による監査を実施する。６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（以下総称して、監査役関連体制）当社の監査役の求めに応じ、必要があるときは使用人若干名に、監査役の職務の補助業務を担当させる。また、当該使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事に関する事項の決定は、当社の監査役の同意を必要とする。なお、当該使用人が監査役の職務の補助業務を担当するときは、業務執行に係る役職を兼務せず、当社の監査役の指揮命令のみに従う。７．当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制①当社の取締役は監査役に対し以下の報告を行う。・取締役会に付議される事項について、事前にその内容、その他監査役監査上有用と判断される事項。・当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実。・当社グループの取締役又は使用人が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨。・当社の監査役の同意を要する法定事項。・当社の内部統制システムの整備状況及びその運用状況。当社の監査役は、上記事項に限らず、その必要に応じ随時に、当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人に対し報告を求めることができる。②当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人（当該取締役、監査役及び使用人から報告を受けた者を含む）は、当社グループ各社の業務の適正を確保する上で当社の監査役に報告することが適切と判断する事項が生じた場合、直接当社の監査役に報告することができる。また、当社の監査役は内部通報制度の運用状況について、担当部署から定期的に報告を受けるとともに、自らが必要と認めた場合、直ちに当該運用状況について報告をさせることができる。８．前号の報告をした者が当社の監査役に当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制当社は、前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めた当社グループ共通の規程類を整備し、当社グループの各社に周知した上で適切に運用する。９．当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等に関する事項当社は、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等について、速やかに当該費用又は債務を処理する。10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の監査役は、当社の代表取締役等との意見交換会を定期的に開催する。当社の監査役は、内部監査専任組織等と連携した監査を実施することができる。また、当社は、当社の監査役の要請に基づき、当社の監査役が当社グループ各社の会議に出席する機会を確保する等、当社の監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。（リスク管理体制の整備の状況）上記「内部統制システム構築の基本方針」の「３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）」に記載のとおりであります。（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）上記「内部統制システム構築の基本方針」の「５．当社グループの取締役の職務執行の報告に関する体制並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制（業務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制）」に記載のとおりであります。（責任限定契約の内容の概要）当社は、非業務執行取締役、常勤監査役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は同法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社の子会社が全額負担をしております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものであります。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めなども設けており、当該免責金額に至らない損害については填補の対象外としております。（取締役の定数）当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨（機動的な対応を可能とするため）ロ．取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨（株主への安定的な利益還元を行うため）（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCX2,, |
協和キリン株式会社 | 有価証券報告書－第100期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCX2 | 41510 | E00816 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-09T00:00:00 | 7010001008670 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】＜事業の概況＞長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地政学上のリスク等、事業を取り巻く環境が大きく複雑に変化する中、アンメットメディカルニーズを満たす医薬品の提供に向けて、研究開発、生産・物流の強化や情報収集・提供活動を行ってまいりました。2022年は2021-2025年中期経営計画の２年目として、「協和キリンは、イノベーションへの情熱と多様な個性が輝くチームの力で、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして病気と向き合う人々に笑顔をもたらすLife-changingな価値の継続的な創出を実現します」という2030年に向けたビジョンの実現に向けて取組んでおります。コロナ禍における事業活動の制限はありましたが、Crysvita（日本製品名：クリースビータ）、Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）などのグローバル戦略品は着実に成長を続けております。一方で、激しい外部環境の変化に適応しつつ、当社の医薬品を必要とするより多くの患者さんにお届けするためには、グローバルでの連携や成長戦略の実現が急務となっております。欧州でのエスタブリッシュト医薬品事業※1については、当該医薬品を必要とする患者さんに継続的にお届けするために、ドイツGrünenthal社と協業に関する契約※2を締結いたしました。次世代戦略品については、免疫・アレルギー疾患領域のKHK4083の開発を米国Amgen社と連携しながら着実に推進しております。一方、中枢神経領域の自社創製品KW-6356の開発中止と、がん領域のME-401の日本以外でのMEIPharma社との共同開発中止を決定いたしました。当社独自の技術を応用したバイスペシフィック抗体などの初期開発品については、中長期的な成長基盤とすべく研究開発を進めております。最新設備を導入した新たなバイオ医薬原薬製造設備や品質保証関連複合施設の建設等により、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての競争力強化を目指しております。サステナブルな社会の実現への貢献と事業成長の両立に向けた取組みにおいては、グループ医薬品アクセス基本方針を定め、患者さんを中心においた医療ニーズへの対応に取組んでまいりました。また、企業のビジネスと人権への取組みの礎となるグループ人権基本方針を制定いたしました。※1:主に特許期間が満了した先発医薬品及び後発医薬品を取扱う事業※2:法的に必要とされる独占禁止法及び労働評議会等の承認・認可を得ることを条件として効力発生(1）当期の財政状態の概況（単位：億円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産９，２１９９，３９９１８０非流動資産流動資産４，０３６５，１８２３，９７７５，４２２△５９２４０負債１，８４７１，７７１△７７資本７，３７２７，６２８２５７親会社所有者帰属持分比率（％）８０．０％８１．２％１．２％◎資産は、前連結会計年度末に比べ180億円増加し、9,399億円となりました。・非流動資産は、有形固定資産や繰延税金資産の増加等がありましたが、無形資産の減損等により、前連結会計年度末に比べ59億円減少し、3,977億円となりました。・流動資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ240億円増加し、5,422億円となりました。◎負債は、未払法人所得税や契約負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ77億円減少し、1,771億円となりました。◎資本は、配当金の支払いによる減少等がありましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ257億円増加し、7,628億円となりました。この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、81.2％となりました。(2）当期の経営成績の概況①業績の概況当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますことから、国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しておりますが、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を採用しております。当該「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しております。（単位：億円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率％売上収益３，５２２３，９８４４６１13.1％コア営業利益６５７８６７２１０32.0％税引前利益６０１６７６７５12.5％親会社の所有者に帰属する当期利益５２３５３６１２2.3％＜期中平均為替レート＞通貨前連結会計年度当連結会計年度増減米ドル（USD／円）１０９円１３０円２１円英ポンド（GBP／円）１５０円１６１円１１円ユーロ（EUR／円）１３０円１３７円７円当連結会計年度の売上収益は3,984億円（前期比13.1％増）、コア営業利益は867億円（同32.0％増）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は536億円（同2.3％増）となりました。◎売上収益は、日本は減収となったものの、北米及びEMEAにおいてグローバル戦略品が伸長し、技術収入が増加した結果、増収となりました。なお、売上収益に係る為替の増収影響は301億円となりました。◎コア営業利益は、販売費及び一般管理費や研究開発費が増加したものの、海外売上収益の増収及び技術収入の増加により売上総利益が増益となったため、増益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の増益影響は110億円となりました。◎親会社の所有者に帰属する当期利益は、減損損失の増加によるその他の費用の増加に加え、法人所得税は増加したものの、コア営業利益の増益に加え、金融収益の増加により、増益となりました。②地域統括会社別の売上収益（単位：億円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率％日本１，５６９１，４８７△８２△5.2％北米７８８１，１２６３３８42.9％EMEA５６１６６９１０８19.2％アジア／オセアニア２８４３０１１８6.3％その他３２１４０１８０24.8％売上収益合計３，５２２３，９８４４６１13.1％（注）１．OneKyowaKirin体制（日本・北米・EMEA・アジア／オセアニアの４極の地域（リージョン）軸、機能（ファンクション）軸と製品（フランチャイズ）軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連結）の製商品の売上収益を基礎として区分しております。２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等であります。３．その他は、技術収入及び受託製造等であります。＜主要製品の売上収益（日本）＞（単位：億円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率％パタノール１０７２８△７９△73.9％ダルベポエチンアルファ注シリンジ「KKF」２２３１７６△４７△20.9％ダーブロック２６６６４０155.8％ロミプレート７３１０４３２43.3％ジーラスタ２９４３１１１７5.7％クリースビータ７２８９１７23.5％◎日本の売上収益は、腎性貧血治療剤ダーブロック等の新製品群が伸長したものの、2021年４月及び2022年４月に実施された薬価基準引下げの影響に加え、抗アレルギー点眼剤パタノールの大幅な減収により、前連結会計年度に比べ減少しました。・抗アレルギー点眼剤パタノールは、2021年12月に後発医薬品が発売された影響を受け、売上収益が減少しました。・ダルベポエチンアルファ注シリンジ「KKF」は、薬価基準引下げ及び競合品浸透の影響を受け、売上収益が減少しました。・腎性貧血治療剤ダーブロックは、2020年８月の発売以来、売上収益を伸ばしております。・慢性特発性血小板減少性紫斑病治療剤ロミプレートは、前連結会計年度には特約店への出荷調整（2020年６月から2021年３月まで）による影響があったため、売上収益が増加しました。・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタは、売上収益を伸ばしております。12月には自動投与デバイスであるジーラスタ皮下注3.6mgボディーポッドを発売しました。・FGF23関連疾患治療剤クリースビータは、2019年12月の発売以来、売上収益を伸ばしております。＜主要製品の売上収益（海外）＞（単位：億円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率％Crysvita７８３１，１８２３９９50.9％Poteligeo１５３２２３７０45.9％Nourianz４５６５１９42.7％Abstral８５６９△１６△19.1％Regpara７４３９△３５△46.6％Gran６３８２１９29.8％◎北米の売上収益は、グローバル戦略品が伸長し、前連結会計年度を上回りました。・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、売上収益を伸ばしております。・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、売上収益を伸ばしております。・パーキンソン病治療剤Nourianz（日本製品名：ノウリアスト）は、2019年10月の発売以来、売上収益を伸ばしております。◎EMEAの売上収益は、グローバル戦略品が伸長し、前連結会計年度を上回りました。・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、上市国を拡大しながら売上収益を伸ばしております。８月には腫瘍性骨軟化症（TIO）への適応拡大について欧州委員会（EC）から承認を取得し、ドイツ等での販売を開始しました。・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、2020年６月の発売以来、上市国を拡大しながら売上収益を伸ばしております。・癌疼痛治療剤Abstral（日本製品名：アブストラル）は、後発医薬品の浸透の影響により、売上収益が減少しました。◎アジア／オセアニアの売上収益は、前連結会計年度を上回りました。・二次性副甲状腺機能亢進症治療剤Regpara（日本製品名：レグパラ）は、中国において2021年10月から政府集中購買制度*の対象となった影響を受け、売上収益が減少しました。*中国で医療費削減を目的に2018年に導入された医薬品調達プログラム(VBP：Volume-BasedProcurement)。入札により２－５社程度の企業だけに供給が委託される一方、価格は大幅に下落します。・好中球減少症治療剤Gran（日本製品名：グラン）は、韓国を中心に売上収益を伸ばしております。＜その他の売上収益＞◎その他の売上収益は、前連結会計年度を上回りました。・AstraZeneca社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティの増加に加え、ヒト型抗OX40モノクローナル抗体KHK4083のアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する契約をAmgen社と2021年に締結したことに伴い、その契約一時金400百万ドルを一定期間にわたり収益認識するため、技術収入が増加しました。③コア営業利益◎コア営業利益は、グローバル戦略品の価値最大化とグローバル事業基盤の早期確立に向けたITデジタル基盤や人材への投資等による販売費及び一般管理費の増加に加えて、次世代戦略品の開発進展等に伴う研究開発費の増加があったものの、グローバル戦略品を中心とした欧米の売上収益及び技術収入の増収に伴う売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ増益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の増益影響は110億円となりました。(3）当期のキャッシュ・フローの概況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析③キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬152,121102.3合計152,121102.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去等の調整は行っておりません。②受注実績当社グループは、主として販売計画に基づいた生産を行っております。一部の製品で受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）医薬398,371113.1合計398,371113.1（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アルフレッサ(株)35,45710.1－－（注）当連結会計年度におけるアルフレッサ株式会社に対する売上収益は、連結損益計算書の売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年12月31日現在）において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎(5)会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。②当期の財政状態及び経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)当期の財政状態の概況、(2)当期の経営成績の概況」に記載のとおりであります。◎経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021-2025年中期経営計画の財務指標の最終年度である2025年度の経営目標及び当連結会計年度の実績は、以下のとおりであります。2025年度経営目標当連結会計年度実績ROE10％以上7.1％当期利益÷期首期末平均資本売上収益成長率（CAGR）10％以上11.9％2020年度を基準年度とした年平均成長率研究開発費率18～20％を目処に積極投資15.8％研究開発費÷売上収益コア営業利益率25％以上21.8％コア営業利益÷売上収益配当性向（注）40％を目処に継続増配38.9％６期連続の増配（注）コアEPS（経常的な収益性を示す指標として、「当期利益」から「その他の収益」及び「その他の費用」並びにこれらに係る「法人所得税費用」を控除した「コア当期利益」を期中平均株式数で除して算定）に対する配当性向を記載しております。当社グループは、2021-2025年中期経営計画において、成長性、イノベーション創出能力、収益性を持続的に高めていくことにより、中長期的なROEの向上と継続増配を実現し、グローバル・スペシャリティファーマとしての安定した収益構造の確立と持続的な成長を目指しております。その目標達成状況を判断するための客観的な指標として、「ROE」「売上収益成長率」「研究開発費率」「コア営業利益率」「配当性向」の５つの財務指標（KPI）を掲げております。当連結会計年度は、Crysvita、Poteligeo等のグローバル戦略品と技術収入の伸長が、為替の円安進行も追い風にトップラインの成長を牽引しました。また、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての成長に必要なITデジタル基盤の整備、人材への積極的な投資や、北米での2023年からのCrysvitaの自社販売に向けた整備を着実に推進しました。研究開発では、次世代グローバル戦略品であるKHK4083の開発を米国Amgen社と連携しながら着実に推進しましたが、一方、KW-6356の開発中止と、ME-401の日本以外でのMEIPharma社との共同開発中止を決定しました。これらの結果、売上収益は3,984億円と前連結会計年度に比べ461億円増加しました（売上収益成長率11.9％）。販売費及び一般管理費は1,662億円と前連結会計年度に比べ206億円増加し、研究開発費は629億円（研究開発費率15.8％）と前連結会計年度に比べ52億円増加しましたが、コア営業利益は867億円（コア営業利益率21.8％）と前連結会計年度に比べ210億円、当期利益は536億円と前連結会計年度に比べ12億円それぞれ増加し、増収増益となりました。ROEは7.1％（前連結会計年度は7.3％）となりました。なお、当期末の剰余金の配当につきまして、１株につき27円とすることを取締役会で決議しました。2023年３月24日開催予定の第100回定時株主総会で承認されますと、中間配当金24円を加えた年間配当金は、前連結会計年度に比べ５円増配の年間51円（配当性向38.9％）と、６期連続の増配となる予定であります。③キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析◎当期のキャッシュ・フローの概況（単位：億円）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率％営業活動によるキャッシュ・フロー８６５４８７△３７９△43.8％投資活動によるキャッシュ・フロー△１１４△１７２△５８51.2％財務活動によるキャッシュ・フロー△２８４△２９０△６2.1％現金及び現金同等物の期首残高２，８７０３，３５１４８１16.7％現金及び現金同等物の期末残高３，３５１３，３９２４１1.2％◎当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の3,351億円に比べ41億円増加し、3,392億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。◎営業活動によるキャッシュ・フローは、487億円の収入（前連結会計年度は865億円の収入）となりました。主な収入要因は、税引前利益676億円、減価償却費及び償却費185億円に加えて、減損損失180億円等であります。一方、主な支出要因は、法人所得税の支払額226億円、棚卸資産の増減額89億円等であります。◎投資活動によるキャッシュ・フローは、172億円の支出（前連結会計年度は114億円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出156億円や無形資産の取得による支出131億円等であります。一方、主な収入要因は、投資有価証券の売却に係る前受金の受領額42億円、関係会社社債の償還による収入40億円、投資有価証券の売却による収入37億円等であります。◎財務活動によるキャッシュ・フローは、290億円の支出（前連結会計年度は284億円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額253億円等であります。◎資本政策の基本的な方針当社グループは、2021-2025年中期経営計画において、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すための重要な財務指標（KPI）として「ROE」（自己資本利益率）を掲げ、株主資本コストを安定的に上回る「10％以上」を早期に達成し、この水準を中長期的に維持向上させていくことを目標としております。このための経営資源の配分、株主還元、資金調達についての方針は、以下のとおりであります。・経営資源の配分についての方針2025年以降の持続的成長と企業価値最大化に向けた成長投資（R＆D投資、戦略投資、設備投資）を最優先に考えております。R＆D投資については、2021-2025年中期経営計画においては、売上収益の18～20％を目処に研究開発費を継続的に積極投資することを目標としております。研究開発活動への資源投入としては、次世代戦略品を中心とするパイプラインの価値最大化を目指した開発投資に注力するとともに、多様なモダリティを駆使して画期的新薬を生み出す技術プラットフォームの構築など長期的なイノベーションに向けた研究投資も積極的に行い、Life-changingな価値を持つ新薬を継続的に創出することを目指しております。当連結会計年度のR＆D活動は、「第２事業の状況５研究開発活動」に記載のとおりであります。戦略投資については、オープンイノベーションを積極活用した創薬技術などの外部イノベーションの取り込みや開発パイプラインの獲得を目的として、戦略的なパートナリング活動（導入・提携等）やM＆Aなどの外部資源の活用にも積極的に取組み、中長期的なパイプラインの拡充や、グローバル戦略品とのシナジー創出、Only-onevalueの創出機会の拡大を図ることにより、さらなる持続的成長の加速を目指しております。これらの戦略的な成長投資に関しては、代表取締役社長を中心に開催している「戦略的投資検討会議」において具体的な案件の検討を継続的に行っております。主には、次のような戦略投資案件を優先的な検討対象としております。①ポートフォリオ強化を目的とするライセンスイン、M＆A投資・Crysvita・Poteligeoとシナジーのある開発パイプライン（骨・ミネラル、血液がん領域）・各リージョンの強みを生かした導入（腎、血液/がん、免疫領域）②新たな強みを創造するサイエンス・テクノロジーへの投資・新たな創薬技術や初期パイプラインの獲得、協業やコラボレーションの加速を目的とした投資・情報探索、アクセスを目的としたVC（VentureCapital）投資・CVC（CorporateVentureCapital）活動当連結会計年度は、最先端の創薬技術情報やプロダクト情報へいち早くアクセスする手段を増やすため、複数のVCファンドへの出資を継続しつつ、その動きをさらに加速させるべくCVC活動を開始しました。設備投資については、グローバル戦略品の価値最大化に向けた競争力ある事業基盤整備のための投資を積極的に実施しております。特に、安全で高品質な医薬品をグローバルに安定供給するための強固な品質保証・生産体制の確立に注力しております。また、戦略的なITデジタル活用基盤の構築・整備や、グローバルガバナンス及びリスクマネジメント機能の強化に向けた投資により、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての持続的な成長を支えるグローバルな事業基盤の早期確立を目指しております。当連結会計年度は、246億円の設備投資（無形資産、長期前払費用を含む）を実行しました。国内最先端のバイオ医薬品分析設備を備えた品質保証関連複合施設（Q-TOWER）の新設、初期開発治験を迅速に行うためのバイオ医薬原薬製造設備（HB7）の新設、グローバルでの安定供給を行うための倉庫棟の新設や、グローバルERPの海外リージョンへの導入などのITデジタル基盤の強化に向けた投資を進めました。これらの投資案件や開発プロジェクトの事業性評価においては、投資家の皆様が当社に期待する資本コスト（WACC）を反映したハードルレート（地域別）を用いた正味現在価値（NPV）と期待現在価値（EPV）を主たる定量的な基準としております。投資の判断においても、資本コストを上回るリターンの創出による中長期的な企業価値向上への寄与を重視しております。・株主還元についての方針配当方針については、2021-2025年中期経営計画で掲げたコアEPSに対する配当性向（以下、「配当性向」）40％を目処とし、中長期的な利益成長に応じた安定的かつ継続的な配当水準の向上（継続的な増配）を目指しております。この方針に基づき、当連結会計年度は、2021年度より５円増配の51円（配当性向38.9％）の配当を予定しております。また、2023年度の配当については54円（配当性向39.9％）と、７期連続の増配を予定しております。また、自己株式の取得については、株価状況等を勘案したうえで機動的に検討します。日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての持続的成長と企業価値最大化に向けて、成長性、イノベーション創出能力、収益性を高め、中長期的なROE向上と継続増配を目指してまいります。・資金調達についての方針引き続きネットキャッシュポジションの維持を原則としますが、手元資金に加えて、戦略的な大型投資案件に備えた借入余力と機動的な資金調達手段（CP（コマーシャル・ペーパー）、コミットメントライン）も確保し、十分な財務柔軟性を維持します。 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協和キリン株式会社 | 有価証券報告書－第100期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCX2 | 41510 | E00816 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-09T00:00:00 | 7010001008670 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社MedImmune社米国IL-５R抗体（一般名：ベンラリズマブ）の欧米並びに一部のアジア諸国における開発及び製造販売の許諾2006年12月18日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社AstraZeneca社スウェーデンIL-５R抗体（一般名：ベンラリズマブ）の日本における開発及び販売の許諾2015年７月１日から販売開始後10年間以降２年毎の自動更新契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社AstraZeneca社スウェーデンIL-５R抗体（一般名：ベンラリズマブ）のアジア13ヵ国における開発及び販売の許諾2017年３月23日から販売開始後10年間以降２年毎の自動更新契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社Amgen社米国KHK4083の共同開発及び日本以外での販売の許諾2021年６月１日から無期限契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社AVEOOncology社米国tivozanibの日本を含むアジア以外でのがん領域の開開発及び製造販売の許諾2006年12月21日から契約終了まで一定料率のロイヤルティ(2)技術導入契約開発品会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社ReataPharmaceuticalsHoldings社米国バルドキソロンメチル（開発番号：RTA402）の日本を含むアジア地域における開発及び販売の許諾2009年12月24日から販売開始後10年又は特許有効期限末日のいずれか長い期間契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ当社Ardelyx社米国テナパノル塩酸塩（開発番号：KHK7791）の日本における開発及び販売の許諾2017年11月27日からロイヤルティ支払い期間満了まで契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ当社AVEOOncology社米国tivozanib（開発番号：KHK4951）の非がん領域の権利の買戻し2019年８月１日から各国でのロイヤルティ支払い期間満了まで契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ（注）AM-Pharma社とのIlofotaseAlfaの日本における開発及び販売に関する契約につきましては、開発中止の決定により重要性が乏しくなったため記載を省略しております。販売品会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社AmgenK-A社米国G－CSF（製品名：グラン・ジーラスタ）の製造販売の許諾1986年７月１日からAmgenK-A社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社Shire-NPSPharmaceuticals社米国カルシウム受容体作動薬（製品名：レグパラ）の開発及び製造販売の許諾1995年６月30日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間（その後、当社が販売を継続する権利を有する）マイルストン支出一定料率のロイヤルティ当社AmgenK-A社米国持続型赤血球造血刺激因子（製品名：ネスプ）の製造販売の許諾1996年３月１日からAmgenK-A社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社AmgenK-A社米国血小板造血刺激因子製剤（製品名：ロミプレート）の製造販売の許諾2005年７月１日からAmgenK-A社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社田辺三菱製薬(株)日本カルシウム受容体作動薬（製品名：オルケディア）の共同研究及びアジア５ヵ国における開発、製造販売の許諾2008年３月27日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間（その後、当社グループが販売を継続する権利を有する）契約一時金マイルストン収入・支出一定料率のロイヤルティ当社AmgenK-A社米国ヒト型抗ヒトIL-17受容体Aモノクローナル抗体製剤（製品名：ルミセフ）の製造販売の許諾2010年10月29日からAmgenK-A社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社大塚製薬(株)及びAstraZeneca社日本及び英国糖尿病治療剤（製品名：オングリザ）の開発及び販売の許諾2012年６月29日から特許有効期限末日まで（その後、当社が販売を継続する権利を有する）契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティKyowaKirinServicesLtdAstraZeneca社スウェーデンオピオイド誘発性便秘治療剤（製品名：Moventig）の欧州における開発及び販売の許諾2016年２月29日から対象国ごとに販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間（その後、当社グループが販売を継続する権利を有する）契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ(3)販売契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社ノバルティスファーマ(株)日本抗アレルギー点眼剤（製品名：パタノール）に関する共同販売促進契約2006年６月27日から日本での販売終了時まで当社久光製薬(株)日本経皮吸収型持続性疼痛治療剤（製品名：フェントス）に関する共同販売契約2008年６月18日から販売終了時までKyowaKirinServicesLtdOrexo社スウェーデン癌疼痛治療剤（舌下錠）（製品名：Abstral）に関する販売契約2012年６月１日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間当社LEOPharma社デンマーク尋常性乾癬治療剤（外用剤）（製品名：ドボベット）に関する販売提携契約2013年12月19日から相手方と合意した期間の満了まで当社サンド(株)日本抗悪性腫瘍剤（製品名：リツキシマブBS「KHK」）に関する販売契約2015年12月24日から販売開始後10年間以降両社が合意した場合に限り２年毎の自動更新当社久光製薬(株)日本パーキンソン病治療剤（経皮吸収剤）（製品名：ハルロピ）に関する販売契約2019年２月５日から販売終了時まで当社グラクソ・スミスクライン(株)日本腎性貧血治療剤（経口剤）（製品名：ダーブロック）の販売提携契約契約締結日より、相手方と合意した期間の満了まで(4)協業契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社Ultragenyx社米国抗FGF23完全ヒト抗体（製品名：Crysvita）に関する共同開発及び共同販売契約2013年８月29日から販売終了時まで（注）MEIPharma社とのザンデリシブ（開発番号：ME-401）の米国における共同開発・共同販売及び米国以外での販売に関する契約につきましては、日本以外での共同開発中止の決定により重要性が乏しくなったため記載を省略しております。(5)合弁契約会社名相手先国名契約の内容出資額合弁会社名設立年月当社富士フイルム(株)日本バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売に関する合弁契約当社50百万円富士フイルム(株)50百万円協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)（資本金100百万円）2012年３月(6)キリンホールディングス(株)との統合契約会社名相手先国名契約の内容契約締結日当社キリンホールディングス(株)日本当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約2007年10月22日(7)その他会社名相手先国名契約の内容契約締結日当社キリンホールディングス(株)日本協和発酵バイオ(株)の株式譲渡契約（注）2019年２月５日KyowaKirinInternationalplcGrünenthal社ドイツエスタブリッシュト医薬品合弁化に関する提携契約2022年11月23日（注）本契約に基づき協和発酵バイオ株式会社の株式の全残余持分をキリンホールディングス株式会社へ売却する権利を2023年１月１日付で行使し、同日付で株式譲渡を完了しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCX2,, |
協和キリン株式会社 | 有価証券報告書－第100期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCX2 | 41510 | E00816 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-09T00:00:00 | 7010001008670 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】当社グループは、研究開発活動へ資源を継続的かつ積極的に投入しております。多様なモダリティを駆使して画期的新薬を生み出すプラットフォームを築く技術軸と、これまで培った疾患サイエンスを活かしつつ有効な治療法のない疾患に"only-onevaluedrug"を提供し続ける疾患軸の両方を進化させ、競合優位性の高いパイプラインを構築し、Life-changingな価値をもつ新薬をグローバルに展開することを目指しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は629億円であり、主な後期開発品の各疾患領域における進捗は、次のとおりであります。（◆は当第４四半期連結会計期間の進捗）腎領域KHK7580（日本製品名：オルケディア）・７月に中国において二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする販売承認申請を行いました。◆11月に韓国において二次性副甲状腺機能亢進症を適応症とする販売承認申請を行いました。KHK7791（一般名：テナパノル塩酸塩）◆10月に日本において透析中の慢性腎臓病患者における高リン血症の改善を適応症とする製造販売承認申請を行いました。がん領域KW-0761（日本製品名：ポテリジオ、欧米製品名：Poteligeo）◆10月に中国において菌状息肉腫及びセザリー症候群を適応症として承認されました。KRN125（日本製品名：ジーラスタ）・２月に日本において同種末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員を適応症として承認されました。・７月に日本においてがん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制を適応症とする自動投与デバイスが承認されました。◆12月に日本においてがん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制を適応症とする自動投与デバイス「ジーラスタ皮下注3.6mgボディーポッド」を発売しました。ME-401（一般名：ザンデリシブ）◆MEIPharma社と共同で複数のグローバル試験を実施していましたが、米国食品医薬品局（FDA）から受領した最新のガイダンスを踏まえ、12月にB細胞悪性腫瘍を対象としたザンデリシブの日本を除くグローバル開発を中止することを決定しました。免疫・アレルギー疾患領域KHK4827（日本製品名：ルミセフ）・９月に日本において掌蹠膿疱症を予定適応症とする承認事項一部変更承認申請を行いました。KHK4083/AMG451（一般名：rocatinlimab）◆12月にアトピー性皮膚炎を対象とした第Ⅲ相国際共同治験の症例登録を再開しました。その他AMG531（日本製品名：ロミプレート）・１月に中国においてコルチコステロイドや免疫グロブリン等の前治療で効果不十分な成人慢性免疫性血小板減少症を適応症として承認されました。◆11月に日本において再生不良性貧血を適応症とする承認事項一部変更承認申請を行いました。KRN23（日本製品名：クリースビータ、欧米製品名：Crysvita）・８月に欧州において腫瘍性骨軟化症を適応症として承認されました。開発パイプライン一覧 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCX2,, |
メック株式会社 | 有価証券報告書－第54期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCXL | 49710 | E01054 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 6140001051626 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】1969年５月大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。1969年９月プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。1970年２月銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。1971年６月販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。1971年９月第１回ＪＰＣＡ(日本プリント回路工業会)ショーに出展。1975年３月住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。1975年４月東京都立川市に東京営業所を設置。1979年10月ＨＡＬフラックスの販売を開始。1980年１月はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。1981年７月兵庫県尼崎市東初島町に本社・工場を建設。1982年10月産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。1985年６月兵庫県西宮市に新工場を建設。1989年４月本社所在地(兵庫県尼崎市)に研究所を併設。1990年４月台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。1992年11月ベルギーにMECEUROPENV.(現連結子会社)設立。1993年５月新潟県長岡市に新工場建設。(新潟営業所を併設)1994年５月台湾支店を現地法人化し、MECTAIWANCOMPANYLTD.(現連結子会社)を設立。1995年１月銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。1996年３月香港にMEC(HONGKONG)LTD.(現連結子会社)を設立。1996年４月MECEUROPENV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。1997年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州にMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.を設立。1998年１月研究所施設拡張のため、本社事務所を兵庫県尼崎市昭和通に移転。2001年１月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。2001年10月中国江蘇省蘇州市にMECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2002年３月米国子会社のMECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の営業を休止。2002年12月MEC(HONGKONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(現連結子会社)を設立。2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2007年８月MECTAIWANCOMPANYLTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。2008年９月MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。2009年９月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))の上場を廃止。MECUSASPECIALTYPRODUCTSINC.の清算結了。2016年９月本社・尼崎事業所を建設。2017年１月兵庫県尼崎市杭瀬南新町に本社・研究部門を移転。2017年４月兵庫県尼崎市杭瀬南新町において尼崎工場を稼働。2017年５月タイにMECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2020年３月東初島研究所再稼働2022年４月東京証券取引所市場再編により「市場第一部」から「プライム市場」へ移行 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCXL,, |
メック株式会社 | 有価証券報告書－第54期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCXL | 49710 | E01054 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 6140001051626 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州(ベルギー)・タイにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名事業区分製商品区分主要製商品日本メック株式会社電子基板・電子部品資材事業製品電子基板用向け薬品電子部品用向け薬品密着向上剤エッチング剤その他表面処理剤台湾MECTAIWANCOMPANYLTD.香港(香港、珠海)MEC(HONGKONG)LTD.MECFINECHEMICAL(ZHUHAI)LTD.電子基板用機械薬品処理機械各種前後処理機械中国(蘇州)MECCHINASPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.商品電子基板用資材銅箔ドライフィルム欧州(ベルギー)MECEUROPENV.タイMECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.その他機械修理当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。タイ子会社(MECSPECIALTYCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.)は、MECTAIWANCOMPANYLTD.が0.009％、MEC（HONGKONG）LTD.が0.005％をそれぞれ出資しております。(2)電子基板・電子部品資材事業について当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であります。電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、スマートフォン用電子基板・部品での使用も拡大しております。当社の薬品が使用される電子基板・部品は、IoT、AI、５G等の技術の広がりを背景に、高密度化や技術革新が進んでおります。これらの関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、移動通信システムは、高速大容量の第５世代（５G）への切り替え、普及に向け取り組みがさらに活発化しています。また、次世代データセンターに関係する高性能パッケージ基板向けの生産体制強化に向けた積極的な設備投資が進展しております。当社グループは市場ニーズに合った製品開発を行い、これまで培ったコア技術をIoT端末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献するため、世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。①密着向上剤密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。特に半導体を搭載するパッケージ基板は半導体の発熱によって、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。当社の密着向上剤のCZシリーズは、銅の表面に凹凸の形状を形成し、密着性を飛躍的に向上することが可能で剥がれが発生しません。そのため、世界中のパッケージ基板メーカーで採用されております。銅箔の種類を選ばず表面を粗化することができるUTシリーズは、フレキシブル基板やパッケージ基板メーカーに販売を進めております。一般的な多層基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。②エッチング剤金属表面を溶かすことをエッチングといいます。当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板やディスプレイ向けに使用されております。EXEシリーズはディスプレイで半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。また、スマートフォンの高機能化によるHDI基板の細線化に伴い需要の拡大が期待されます。SFシリーズは銅だけを溶かす選択エッチング剤で一部のタッチパネルセンサーの製造に使用されています。その他エッチング剤は高い品質が必要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の採用が拡大しております。③その他表面処理剤その他表面処理剤は、半田関連の薬品や銅以外の金属を溶かす薬品があります。④電子基板用機械当社グループは、当社薬品を使用するために最適な処理・分析装置を販売しております。⑤電子基板用資材当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム(ドライフィルム)や研磨材等の関連資材を取り扱っております。⑥その他その他には機械装置の修理が含まれております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCXL,, |
メック株式会社 | 有価証券報告書－第54期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCXL | 49710 | E01054 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 6140001051626 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております。それぞれの人生で大切な時間をかける仕事を、精一杯楽しみ、どのような仕事も自分たちのこととして真剣に取り組み、その成果が人々の豊かな暮らしに役立つ。私たちは、仕事を楽しむ自分たちの手で楽しい社会の実現に寄与し、自らの心豊かで幸ある人生と、明るく楽しい社会への貢献を同時に追い求めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております。それにより、独創的で価値が高く市場ニーズに合った製品を開発し続け、これまで培ったコア技術を、IoT端末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献しております。世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指し、また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。2022年12月期を初年度とする2024年12月期までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「2030年ビジョンPhase１」における目標は次のとおりです。（経営指標）営業利益率20％以上ROE（自己資本利益率）10％以上（資本政策）研究開発に関する投資毎年連結売上高の約10％設備投資３年累計約50億円株主還元１株当たり年間配当金の維持・成長（連結配当性向：30％目標）自己株取得は状況に応じて機動的に実施当社グループは、持続的な成長に向け、収益性の観点からは、営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。また、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2022年２月14日発表）をご覧ください。（3）経営環境当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、その薬品の売上および営業利益がいずれも９割超を占めております。また、主な顧客は世界中の電子基板・電子部品メーカーであり、当社および「３事業の内容（１）当社グループの事業内容について」に記載した連結子会社６社でそれらの市場を包括できる体制を取っております。当社グループの主要市場であるエレクトロニクス業界は、技術革新のスピードが速く、昨今、積極的な研究開発・設備投資が行われております。IoTやAI、５G、クルマの電動化やDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）の進展等の社会的動向を背景に新しい社会が出現する転機を迎える等、技術革新が進んでおり、中長期的に当社関連市場は拡大すると予測しております。（4）経営戦略と対処すべき課題当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場は、IoTやAI、５G、クルマの電動化やDX・GXの進展等の技術の広がりを背景に、技術革新が進んでおります。当社グループは、エレクトロニクス関連の界面処理を核とする技術開発力を最大の特長として、高付加価値のある製品をグローバルに顧客に提供する研究開発型企業です。市場のニーズに的確に応え、革新的なテクノロジーの実用化に貢献できるようなシーズを生み出し育めるよう、独創的な技術開発力にさらに磨きをかけるとともに、エレクトロニクス業界および関連する業界、参入が可能な事業領域についてのグローバルな動向把握と潜在需要の掘り起こしに努め、高い品質の製品と技術サービスの提供を図ります。また、環境・安全への配慮とワーク・ライフ・バランスの実現等により、事業推進力の強化を図ってまいります。また、さらなる成長路線を実現すべく、当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針とし、中期経営計画に沿って、次のとおり、各種施策に取り組んでおります。2030年への指針「創造と変革」～「つくる」を変える～～「うる」を変える～目指す企業像・独創の技術で新たな価値を創造する真のグローバルカンパニーになる・研究開発型企業であり続ける・独創のAI企業としての顔を持つ目指す人財像と組織（人財像）・各自自立自走し、連帯できる人財を目指す・熱意をもち、挑戦を続ける人である・基本的なデジタルリテラシーをもつ（組織）・役割に応じて優秀な人財の確保を行い、適正に配置し、十分に活躍できる環境を準備するよう最善を尽くす対処すべき課題は、次のとおりです。①技術・マーケティングならびに生産・ロジスティクスの強化従来、当社グループの顧客はその大半が電子基板・電子部品メーカーです。技術・マーケティングの強化が製品開発の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングにより、技術変化への対応や既存技術の応用展開を強化してまいります。また、新規市場への進出、新規事業の創出に取り組んでまいります。生産・ロジスティクスに関しましては、「優れた人財」「グローバル生産ネットワークの拡充」「高度な品質・化学物質管理」「SDGs観点での取り組み」による強みのシナジーで圧倒的な優位性を発揮すべくグローバル生産戦略を構築し、安定した調達、生産、供給体制の確立に努めてまいります。②経営戦略と人事戦略の連動競争力があり、社会に価値を生み出し続ける企業であるためには人財が非常に重要であると認識しております。「人的資源マネジメント」に加えて「人的資本マネジメント」による人事戦略を実行することで、短期・中期・長期の視点で、経営に資する人的価値創出を図ってまいります。③ESGの推進E：Environment環境、S：Social社会、G：Governance企業統治の頭文字からなるESG戦略は、会社事業の礎となるものです。当社グループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」という2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するために、事業運営にとって大切な６つのマテリアリティ（重要課題）を策定し、事業が関わるSDGsからの観点を見据えながら進めております。６つの重要課題「未来を切り拓く研究開発」、「適正な調達、生産、物流」、「環境保全」、「品質と安全」、「多様な人財の活用」、「経営基盤の強化」の取り組みの成果がお客様の利益や生産工場にもつながっていくと考えています。さらには、気候変動問題を重要な経営課題と位置づけ、気候変動を含めた環境対応への取り組みをよい強化してまいります。当社は化学薬品事業会社として、これらマテリアリティに対する取り組みを通じ、着実にESGを推進し、社会と産業全体、お客様の持続可能な発展に寄与してまいります。当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCXL,, |
メック株式会社 | 有価証券報告書－第54期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCXL | 49710 | E01054 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 6140001051626 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、ステークホルダーの利益の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とした継続的な取組みにより企業価値の拡大を実現することが不可欠であると考えています。具体的には、公正で透明な経営・迅速で的確な情報開示・説明責任の徹底等の取組みを進める方針であり、コーポレートガバナンス・コードの考えに添った対応を進めております。また、経営のダイバーシティを積極的に進めていく方針に沿って、社外役員の招聘や女性の登用等に努めております。さらに、当社グループは多様性による多くの価値獲得を目指し従前より有能な人材の活躍促進に努める方針です。今後とも役員や管理職への人材登用ならびに育児休業後全員の職場復帰を実現する等の諸制度の充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行を監督しております。また執行役員制度を設け、執行役員が業務執行に専念できる体制にするとともに、取締役会での意思決定の迅速化を図っております。また、当社は、監査・監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役３名を監査等委員とする監査等委員会設置会社制度を採用しております。さらに、当社は内部統制に関わる専門的事項について審議し、取締役会への推薦、提言を行う専門委員会として、指名報酬諮問委員会(独立社外委員過半数)、ESG委員会(独立社外委員過半数)、内部統制委員会とその下部組織として財務報告の信頼性確保委員会（J-SOX委員会）、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等を設置し、ガバナンス体制を整備しております。会社の機関の模式図は以下のとおりであります。(注)模式図は、提出日現在の当社グループコーポレート・ガバナンスの状況であります。＜取締役会＞取締役会は、原則毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、会社グループの経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するほか、経営の基本方針ならびに業務執行上の重要事項を決定または承認し、取締役および執行役員の職務執行を監督しております。取締役会の議長は代表取締役社長前田和夫が務めております。その他の構成員は、社内取締役である中川登志子、住友貞光、社外取締役である北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫、林光雄であります。＜監査等委員会＞当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営を実現することを目的に監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時開催をしており、取締役の職務の執行およびコーポレート・ガバナンスの運営状況等の監査・監督等を行っております。監査等委員である取締役は全員が社外取締役であり、委員長は髙尾光俊が務めております。その他の構成員は橋本薫、林光雄であります。＜指名報酬諮問委員会＞指名報酬諮問委員会は、取締役・執行役員および理事の任免・報酬に関して取締役会または監査等委員会に助言および推薦を行い、取締役・監査等委員である取締役・執行役員および理事の選任・解任が適切に行われるとともに、各報酬が適切に定められることを目的としております。委員長は社内取締役である中川登志子が務めております。その他の構成員は、社外取締役である髙尾光俊、橋本薫であります。＜ESG委員会＞ESG委員会は、コーポレート・ガバナンスの改革、社会的責任の遂行、環境保全への取り組みをそれぞれが共に連携して（共進的）一体となって進めるための経営戦略（ESG経営戦略）を策定し、提言することを目的としております。委員会の提言によって、会社は経営戦略の広がりと多様性を実現するとともに、社員、お客様、社会および自然環境への豊かな関わり合いを通じて、中長期的に企業価値を創造しております。委員長は代表取締役社長前田和夫が務めております。その他の構成員は、社内取締役である中川登志子、住友貞光、社外取締役である北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫、林光雄であります。＜内部統制委員会＞内部統制委員会は、当社グループ全体の内部統制に関する重要な事項の審議および内部統制の実施状況を監視する事を目的としております。内部統制委員会の下部組織として、J-SOX委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会があります。内部統制委員会の委員長は代表取締役社長前田和夫が務めております。その他の構成員は、社内取締役である中川登志子、住友貞光、社外取締役である北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫、林光雄であります。③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。ⅰメックグループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅱメックグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅲメックグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ⅳメックグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅴグループ各社における業務の適正を確保するための体制ⅵメックグループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制ⅶその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅷ監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ⅸ補助使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項＜リスク管理体制の整備の状況＞当社はリスク管理の基本体制として、社長を委員長とする内部統制委員会の下部組織であるリスクマネジメント委員会を設置し、メックグループリスク管理規程および関連規程を整備して、個々のリスクごとの管理責任体制を確立しています。＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞当社はグループ各社における業務の適正を確保するため、メックグループとしての種々のグループ共有規程を整備し、グループ各社は関連規程、関連規則、ガイドラインの策定、従業員教育を実施しております。また、グループ各社の経営管理のために、「関係会社管理規程」を定めグループ各社の経営管理を行っております。事業本部をはじめ、国内各本部がそれぞれの業務分野についてグループ各社の業務部門を統括し、連携・協働しております。＜責任限定契約の内容の概要＞当社と北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫および林光雄は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、４氏ともに1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。④取締役の定数当社の定数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己の株式を取得することができる旨当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。ロ剰余金の配当等を定めることができる旨当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会決議事項を株主総会で決議することができない事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議により定めることができない旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨会社の支配に関する基本方針１．基本方針の考え方と内容当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。２．取組みの具体的な内容ⅰ会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上ａ世界主要市場における販売力の強化ｂ最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化ｃ環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大ｄ金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等ｅ連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る。(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資ａ連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元ｂ売上高の約10％以上を研究開発費に先行投資ｃ世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等ⅱ基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。３．前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。ⅰ第１号の基本方針に沿うものであること。ⅱ株主共同の利益を損なうものではないこと。ⅲ当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCXL,, |
メック株式会社 | 有価証券報告書－第54期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCXL | 49710 | E01054 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 6140001051626 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と売上高の会計処理が異なっておりますが、影響が軽微であることから、経営成績に関する説明におきましては増減及び前期比はそのまま比較表記しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における世界・日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の抑制と経済活動の両立が進み、行動制限が緩和されるなか、世界的な物価高騰や金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やエネルギー問題、原材料・原油価格の高騰等さまざまな課題に直面し、景気下振れのリスクをはらむ予断を許さない状況が続きました。エレクトロニクス業界は、個人消費の停滞により、パソコンやスマートフォン、ディスプレイ、タブレットPC等、コンシューマー向け電子機器の需要は低調に推移し、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資や新しい生活様式への対応等の影響を受け堅調であったデータセンターも調整局面となりました。当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け、当社と関連が深い半導体を搭載するパッケージ基板において需要は拡大基調にあるものの、在庫循環的な調整局面となりました。このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。前期と比較した主要製品の売上動向としましては、半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、半導体市況の影響を受けたものの、パッケージ基板の大型・高多層化により堅調に推移し、売上増加に寄与しました。多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、関連する自動車やスマートフォンの減産によりほぼ横ばいとなり、ディスプレイ向け「SFシリーズ」、「EXEシリーズ」は、消費マインドの冷え込みや在庫調整等の影響を受け、関連する電子機器の需要が低調で大きく減少しました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態資産は、増収による現金及び預金や棚卸資産の増加等により、前期末に比べ21億93百万円増加し、274億99百万円となりました。負債は、主に未払法人税等の減少等により、前期末に比べ２億３百万円減少し、41億73百万円となりました。純資産は、利益剰余金や円安による為替換算調整勘定が増加等により、前期末に比べ23億96百万円増加し、233億25百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は84.8％、ROEは13.8％となりました。また、連結配当性向は27.9％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は163億29百万円（前期比12億90百万円、8.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は57億99百万円（同４億15百万円、7.7％増）となり、営業利益は40億４百万円（同64百万円、1.6％増）、売上高営業利益率は24.5％、前期の26.2％と比較し1.7ポイント低下しました。経常利益は42億46百万円（同１億42百万円、3.5％増）となりました。税金等調整前当期純利益は42億24百万円（同１億32百万円、3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億64百万円（同１億15百万円、3.9％増）となりました。売上高の内訳は、薬品売上高は160億42百万円（前期比12億85百万円、8.7％増）、機械売上高は１億70百万円（同２百万円、1.7％増）、資材売上高は１億８百万円（同16百万円、18.4％増）、その他売上高は８百万円（同14百万円、65.0％減）となりました。海外売上高比率は60.7％となり、前期の57.5％に比べ、3.2ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、78.8％となり前期の76.6％と比べ2.2ポイント増加しました。株主の皆様への還元といたしましては、年間配当金を45円とし、連結配当性向は27.9％となっております。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。日本日本では、サーバーに関連する製品が堅調であったものの、後半に在庫循環的な調整局面となり、また、ディスプレイの在庫調整により関連する製品も影響を受けました。日本代理店経由で販売している韓国向けの売上においても、ディスプレイの需要動向を受け、当連結会計年度の売上高は66億47百万円（前期比15百万円、0.2％減）、セグメント利益は26億93百万円（同３億94百万円、12.8％減）となりました。台湾台湾では、感染症の影響により顧客における一時的な稼働低下の影響があったなか、サーバーに関連する製品が堅調であったものの、後半に在庫循環的な調整局面となり、また、ディスプレイの需要動向を受け、当連結会計年度の売上高は34億92百万円（前期比４億10百万円、13.3％増）、セグメント利益は４億71百万円（同70百万円、17.5％増）となりました。香港(香港、珠海)香港、珠海では、自動車やスマートフォンの生産が鈍化し関連する製品の需要が減速し、当連結会計年度の売上高は19億73百万円（前期比81百万円、4.3％増）、セグメント利益は３億30百万円（同１億６百万円、24.4％減）となりました。中国(蘇州)中国（蘇州）では、サーバーやスマートフォンの生産が比較的堅調に推移したものの、後半に需要の鈍化が見られ、当連結会計年度の売上高は28億12百万円（前期比３億67百万円、15.0％増）、セグメント利益は３億22百万円（同67百万円、17.4％減）となりました。欧州欧州では、高いインフレ率のなかにあるものの、顧客の生産活動には持ち直しの傾向にあり、当連結会計年度の売上高は８億６百万円（前期比１億62百万円、25.2％増）、セグメント利益は79百万円（同34百万円、75.1％増）となりました。タイタイでは、今後拡大する東南アジア市場を深耕するため、2019年９月から稼働を開始いたしました。日本からタイへの当社製品生産地変更が進んだことや、基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、新規顧客の生産が立ち上がりつつあり、当連結会計年度の売上高は５億97百万円（前期比２億84百万円、90.9％増）、セグメント利益は82百万円（前期は43百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末に比べて21億56百万円増加し、77億76百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、38億10百万円（前期比７億97百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が42億24百万円、減価償却費が７億59百万円、売上債権の減少が５億92百万円あったものの、法人税等の支払額が13億51百万円計上されたこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、９億39百万円（前期比１億78百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が５億72百万円、投資有価証券の取得による支出が２億73百万円計上されたこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、８億円（前期比１億15百万円減）となりました。これは主に配当金の支払が７億85百万円計上されたこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)日本3,719,019101.1台湾2,035,177123.9香港(香港、珠海)1,117,306118.5中国(蘇州)1,070,391101.6欧州343,690143.7タイ242,745142.6報告セグメント計8,528,330110.4(注)１金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．受注実績当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)日本6,647,14699.8台湾3,492,345113.3香港(香港、珠海)1,973,177104.3中国(蘇州)2,812,729115.0欧州806,585125.2タイ597,121190.9報告セグメント計16,329,105108.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当社グループの当連結会計年度の財務状態は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。今後も更なる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。具体的には連結ROEは、10％をベースに持続的改善を図り、連結配当性向については30％を中期的目標といたします。ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。売上高当連結会計年度の連結売上高は163億29百万円となり、前期に比べ12億90百万円（8.6％）増となりました。そのうち薬品売上高は160億42百万円で、前期に比べ12億85百万円（8.7％）増となりました。主な要因は、堅調なサーバー需要を背景に関連製品の売上が増加したこと等によるものであります。機械売上高は１億70百万円、前期に比べ２百万円（1.7％）増となりました。売上総利益当連結会計年度の売上総利益は98億３百万円となり、前期に比べ４億80百万円（5.2％）増となりました。売上総利益率は60.0％となり、前期に比べ2.0ポイント減少しました。主な要因は、薬品の出荷数量や利益率の高い製品の売上が減少したこと、原材料費が増加したこと等によるものであります。販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は57億99百万円となり、前期に比べ４億15百万円（7.7％）増となりました。主な要因は、人件費や発送運賃、旅費交通費の増加等によるものであります。営業利益当連結会計年度の営業利益は40億４百万円となり、前期に比べ64百万円（1.6％）増となりました。売上高営業利益率は、24.5％となり、前期に比べ1.7ポイント低下しました。③資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度を含む５期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。回次2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率(％)81.580.581.282.784.8時価ベースの自己資本比率(％)109.2143.6200.3300.8143.7債務償還年数(年)0.40.30.20.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ1,425.5855.21,839.83,698.63,836.1(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を2019年12月期の期首から適用しており、2018年12月期のキャッシュ・フロー指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。財務政策当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCXL,, |
メック株式会社 | 有価証券報告書－第54期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCXL | 49710 | E01054 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 6140001051626 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCXL,, |
メック株式会社 | 有価証券報告書－第54期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QCXL | 49710 | E01054 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-24T00:00:00 | 6140001051626 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ５【研究開発活動】(1)当社グループの研究開発体制当社グループは、電子基板や電子部品向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢としております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板や電子部品向け製造用薬品の新製品開発・既存製品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。当社グループでは、提出会社従業員数（2022年12月31日現在253名）の約３割を研究開発業務に配員して、研究開発機能を提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。(2)提出会社における研究開発体制提出会社では79名が薬品の開発およびその関連業務に当たっております。提出会社の研究開発体制は、主に４つのグループが製品開発業務に当たっております。既存の製品の改良や技術サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン形成用薬品の開発を行うグループ、金属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。また薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行うグループがあります。このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔軟に市場動向に対応できる体制を整えております。(3)研究開発活動の概要および成果当連結会計年度の研究開発費総額は1,330百万円であり、すべて提出会社におけるものであります。研究開発活動の基本方針は、様々な顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っております。特に、スマートフォンやタブレット端末向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品、今後大きく拡大すると期待されるIoTや自動運転の分野での高密度や高い信頼性が求められる電子基板向け製品の開発に注力しており、最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用展開が可能と考えております。今後も様々なニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。また、今後は基礎研究も進め、将来の表面処理に関する様々なニーズに対応する所存であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QCXL,, |
株式会社ソリトンシステムズ | 有価証券報告書－第45期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QD9B | 30400 | E05592 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 3011101011691 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1979年３月東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立1982年７月商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約1982年８月東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転1983年10月東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更1984年３月米国INTELCorp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託1984年７月米国BridgeCommunications社と業務提携、LocalAreaNetwork(ＬＡＮ)のビジネスを開始1985年４月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転1986年４月米国SiliconCompilerSystems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設1989年１月米国SiliconCompilerSystems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立1989年６月米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立1989年12月ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始1990年１月東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転1990年12月大阪府吹田市に大阪営業所を開設1991年６月シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併1991年７月米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更1991年９月「ソリトン日本語ＴＣＰｖ1.1」を開発、発売1993年10月ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併1994年12月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転1995年５月米国カリフォルニア州サンノゼにSolitronTechnologies社（現社名SolitonSystems,Inc.）を設立1995年７月千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置1996年６月札幌市中央区に札幌営業所を開設1996年10月ＩＴセキュリティソフトウエア体系「SolitonSecuritySolutions」を発表1996年10月福岡市博多区に福岡営業所を開設1998年７月山形県山形市に山形営業所を開設1998年11月中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立1999年１月名古屋市中区に名古屋営業所を開設2000年３月米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立2000年６月Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立2000年10月山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（2006年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得2005年４月山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転2005年５月長野県長野市に長野開発分室を開設2005年６月千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転2005年６月Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算2005年９月ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算2006年４月アステック㈱を吸収合併2006年４月山形県山形市に山形開発センターを開設2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2013年６月大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得2013年11月シンガポールにSolitonSystemsSingaporePte.LTD.を設立2014年６月東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化2014年12月デンマークコペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、ExcitorA/SおよびGiritechA/Sの発行済株式を100％取得年月事項2015年11月オランダにSolitonSystemsEuropeN.V.を設立2016年４月(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSolitonCyber&Analytics,Inc.に変更2016年７月東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化2016年８月東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転2016年10月(株)Ji2を吸収合併2016年11月ExcitorA/Sについて、社名をSolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/Sに変更2016年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年１月東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設2017年７月(株)シンセシスを吸収合併2017年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年10月大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転2018年12月SolitonCyber&Analytics,Inc.を解散2019年４月2019年７月東京都中央区の金融機関向けITソリューション会社、㈱Sound-FinTechを完全子会社化㈱オレガを吸収合併2019年７月東京都板橋区の物流倉庫を東京都江戸川区に移転2020年８月SolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/SおよびGiritechA/Sの解散と清算を決議2020年８月東京都新宿区に(株)OnMyWays（現・(株)ApplauseMessages）を設立2022年３月SolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/SおよびGiritechA/Sの清算手続きが完了2022年５月SolitonSystemsSingaporePte.LTD.の事業活動停止により同社を清算 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QD9B,, |
株式会社ソリトンシステムズ | 有価証券報告書－第45期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QD9B | 30400 | E05592 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 3011101011691 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社６社により構成されております。当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。セグメントの名称主な営業種目会社名ＩＴセキュリティ・情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの開発・販売・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出・企業向けネットワークインテグレーションと運用サービスの提供当社索利通網絡系統（上海）有限公司SolitonSystems,Inc.㈱Sound-FinTech㈱ApplauseMessages映像コミュニケーション・モバイル回線による高品質のリアルタイム映像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売当社SolitonSystemsEuropeN.V.Eco新規事業開発・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売・映像伝送システム等の開発・販売当社YExplorations,Inc.（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の44.3％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。２．SolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/SおよびGiritechA/Sは、清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。３．SolitonSystemsSingaporePte.LTD.は、清算手続きが完了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。４．㈱OnMyWaysは、㈱ApplauseMessagesに法人名を変更しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（2022年12月31日現在） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QD9B,, |
株式会社ソリトンシステムズ | 有価証券報告書－第45期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QD9B | 30400 | E05592 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 3011101011691 | BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと映像の圧縮/送信などと、変化してきました。当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。(2)目標とする経営指標前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。(3)対処すべき課題等①海外展開を視野に、ユニークな製品、サービスを開発すること。②広報/IRを強化して、企業活動や製品/サービスをわかりやすく発信すること。③基幹システムを刷新し、一段上の生産性の向上を図ること。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QD9B,, |
株式会社ソリトンシステムズ | 有価証券報告書－第45期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QD9B | 30400 | E05592 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 3011101011691 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「ネットワークおよびミクロなデバイス技術の進歩によって、質・量・スタイルがダイナミックに変化していく人間の知的活動を支援し、人々の幸せと社会の繁栄に貢献すること。」を企業理念としております。その理念のもと、当社は、経営環境のダイナミックな変化に対応し、成長と発展に努めることにより企業価値を高め、お客様、株主、社員、パートナー、社会など全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、継続的なコーポレート・ガバナンスの改善に努めております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由＜取締役、取締役会、執行役員、経営会議＞取締役会は、代表取締役社長である鎌田信夫氏を議長として、経営に係る重要事項について毎月一回の定例取締役会で討議・意思決定されております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定のできる体制をとっております。その他、代表取締役執行役員である鎌田信夫氏を議長とし、その他７名の執行役員によって構成される経営会議では、取締役会への上程議案の事前審議及び経営課題に関する意見交換を行っております。取締役会は、2023年３月30日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）である鎌田信夫氏、鎌田理氏、中谷昇氏（社外取締役）、三角育生氏（社外取締役）の計４名と、監査等委員である取締役である高徳信男氏、加藤光治氏、中村修氏の３名（全員、社外取締役）で構成されています。また、経営会議は、常勤取締役の鎌田信夫氏、鎌田理氏に加え、執行役員の見立宏氏、土屋徹氏、百武真也氏、三須貴夫氏、春日井幹人、MogensJensen氏の計８名に、各回の議案に応じて対応する部門責任者を都度招致し、開催しております。＜監査等委員会＞監査等委員会は、取締役会から独立した機関として、2023年３月30日現在、監査等委員である取締役３名（全員、社外取締役）で構成しております。監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施、内部監査を行う内部監査室が監査等委員会と連携して監査活動を行っているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する知見が深い高徳信男氏が委員長を務め、会社役員を経験され、企業の経営戦略にも精通されている加藤光治氏、大学教授として当社のおかれている業界に精通されている中村修氏の２名が委員となっております。監査等委員の３名は全員、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす独立社外取締役であります。監査等委員は、事業運営の健全性と透明性を確保するため、監査等委員会で定めた監査方針と業務分担などに従い、取締役会及び各種の重要な会議・委員会に出席、決裁書類等の重要書類の閲覧を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監督機能を担っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次頁のとおりです。＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞（2023年３月30日現在）③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムに関する体制及び方針当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第112条の規定に従って、業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という）に関する基本方針を定め、以下のように実施しております。1.取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基礎として、経営理念、行動規範を定め、グループの社員等にこれを周知徹底すべくウェブサイトに公表するとともに、取締役及び執行役員は法令及び倫理規範の遵守を率先垂範する。・コンプライアンスやリスクマネジメント体制の整備を含むＣＳＲ活動を推進するため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社外取締役制度を採用し、意思決定のプロセスを含む経営全般の透明性を高める。・内部監査部門として内部監査室を設置し、グループの業務プロセスおよび業務全般の適正性等について内部監査を行う。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る文書については、文書管理及び保存に関する規程に基づき、書面または電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切に保存・管理し必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の重要事項は、毎月の取締役会で討議・決定し、必要に応じ臨時取締役会を開催し、討議・決定する。また、業務執行最高責任者である代表取締役社長に対して適切な助言を行うことを目的に、執行役員及び各部門の責任者で構成される経営会議を毎月１回開催し、業務執行事項についての方向性や方針の確認を行う。4.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制イ当社および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社が定める関係会社管理規程および当社と子会社との間で個別に締結される管理契約等において、子会社の経営業績、財務状況その他の重要な情報については、当社への定期的な報告を義務付ける。・定期的または必要に応じて、当社および子会社の取締役が出席する役員会を開催し、子会社において重要な事項が発生した場合には、子会社が当社へその内容を報告することを義務付ける。ロ当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・グループ全体のリスク管理について定めるコンプライアンス規程を基に、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。・当社のコンプライアンス委員会において、グループ全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対策を審議する。・不測の事態や危機の発生時にグループの事業継続を図るための計画を策定し、当社および子会社の役員および社員等に周知徹底する。ハ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・３事業年度を期間とするグループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。・グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、これに準拠した体制を構築する。・内部監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する内部監査を実施する。ニ子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス規程を作成し、グループの全ての役員および社員等に周知徹底する。・各子会社には、規模や業態に応じて適正数の監査役もしくはコンプライアンス推進担当者を配置する。・内部監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき内部監査を実施する。・グループの役員および社員等が直接通報を行うことができるコンプライアンス・ホットラインを当社内に整備する。5.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助すべき社員等は、監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。ただし、その社員等が他の部署を兼務している場合については、監査実施中は、監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。6.子会社の取締役・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制・グループの役員および社員等は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。・グループの役員および社員等は、法令等の違反行為等、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実について、これを発見次第、ただちに当社監査等委員会に報告する。・内部監査室等は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。・グループの内部通報制度の担当部署は、グループの役員および社員等からの内部通報状況について、定期的に当社監査等委員会に報告する。7.監査等委員会へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制・グループの監査役または当社監査等委員会への報告を行ったグループの役員および社員等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その旨を当社の役員および社員等に周知する。8.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定の予算を設ける。・監査等委員会が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合には速やかに処理する。9.反社会勢力排除に向けた基本的な考え方・整備状況当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力や団体に対し、社会常識と正義感を持ち、毅然とした対応で臨み、一切の関係を持たないことを基本的な方針としている。反社会勢力に対する統括部門を定め、必要に応じて警察や顧問弁護士、その他外部の専門機関と連携し、反社会勢力へ対応する体制をとっている。b.リスク管理体制の整備の状況事業構成や事業運営にかかわる事業リスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリスク、新技術開発・知的財産など技術競争力に関するリスク等は取締役会、経営会議において常時管理し、必要な都度対策する。また、製品の品質・欠陥や環境・災害・安全に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止法・輸出管理法・下請法などコンプライアンスに関するリスクなどについては、コンプライアンス委員会及び総務部において重要リスクの洗い出しを行い、対策を講じる。万一不測の事態が発生した場合は、迅速に社長のもとに対策委員会を設置し、損害を最小限に止め事業継続体制を整える。c.責任限定契約の概要当社と社外取締役は、会社法第430の3規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、損害賠償請求がなされた場合に被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を支払限度額300百万円の範囲内において塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役であり、すべての被保険者について保険料を全額当社が負担しております。e.取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。f.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項1.剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第２項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。2.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。3.取締役及び会計監査人の責任免除当社は会社法の各規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人がその期待される職務をより適切に行うことができるようにするためであります。h.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会を円滑に行うことを目的とするものであります。 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株式会社ソリトンシステムズ | 有価証券報告書－第45期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QD9B | 30400 | E05592 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 3011101011691 | ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１.経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度、先進国は新型コロナウイルスのワクチン接種を促進し、行動制限を緩め、経済活動が正常化に向かいはじめました。その矢先、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、エネルギーや原材料等の価格が高騰、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約で世界的に物価が上昇しました。日本経済は、電気料金や輸送価格の値上げ、インフレに対応した各国での金融引き締め等による急激な円安進行により先行きが不透明で予断を許さない状況が続きました。IT投資については、企業、官公庁/自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドの活用、AIによる新たなサービスの開発等堅調に拡大し、当社が得意とするITセキュリティ分野の需要は底堅く拡大しました。他方、前述のロシアの軍事侵攻により、国家の安全保障戦略が一変しました。日本政府は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」からなる「安保3文書」を2022年12月に閣議決定いたしました。サイバーセキュリティ対策が官民とも新たな展開を迎えた年になりました。このような環境下、当社グループの業績について、売上高は、ITセキュリティ事業で業務提携による海外製品の大型更新案件が複数あったことにより、19,757百万円(前年同期比13.6％増）となりました。営業利益は、増収の主要因が粗利率の低い業務提携製品（海外製品）に多く、円安により想定以上に仕入価格が上昇、2,036百万円（前年同期比14.0％減）となりました。経常利益は、営業外収益で為替差益94百万円や助成金収入85百万円を計上しましたが、営業利益の減益の影響が大きく、2,203百万円（前年同期比11.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に続き、海外子会社が抱えていた債務が時効を迎え債務免除益97百万円が生じましたが、1,587百万円（前年同期比15.2％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、当開示の「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表[注記事項]（会計方針の変更）」を参照してください。「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は131百万円減少、営業利益は57百万円減少しています。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。［ITセキュリティ事業］売上高は18,563百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は3,051百万円（前年同期比5.3％減）となりました。半導体の供給不足で無線アクセスポイント等ネットワーク機器類の納品に遅延が生じ、当社主力製品の「NetAttestシリーズ」の販売が苦戦しましたが、ネットワーク分離向けソリューションが自治体向けに好調で、自社製品／サービスの売上は増収となりました。しかしながら、前述のように粗利率の低い業務提携製品（海外製品）の大型更新案件が増収の主要因であり、加えて、今後も拡大が続くセキュリティ需要に応えるため、人材投資を行ったことによりセグメント利益は減益となりました。また、ロシアのウクライナへの侵攻により、サイバー攻撃は企業/組織の活動どころか国家防衛に直結する脅威である、という認識が広く浸透しました。当社は国内外の機関との連携を深耕し、サイバーセキュリティへの取り組みを推進いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は138百万円減少、営業利益は64百万円減少しています。［映像コミュニケーション事業］売上高は845百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント損失は132百万円（前年同期はセグメント利益87百万円）となりました。2017年に販売を開始した「Smart-telecasterZao-S」の後継として、2022年４月に「Smart-telecasterZao-X」をリリースしました。メディア系への製品販売やレンタルの動きが鈍く、大型公共案件も一部が次期となったこと等で減収となり、セグメント損失を計上しました。一方で、高解像度画像を超短遅延で伝送し、さらに制御信号も重量させ伝送することをサービスで提供するクラウド基盤の開発を進めました。サービス化することで、昨今注目されている「遠隔操縦」に対し、より広い領域で簡易に活用されることを期待しています。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は６百万円増加、営業利益は６百万円増加しています。［Eco新規事業開発］売上高は347百万円（前年同期比133.2％増）、セグメント損失は183百万円（前年同期はセグメント損失244百万円）となりました。既存の人感センサーの販売が底堅く推移し、官公庁から受注した小型映像伝送装置の量産製品の一部を納品したこと等により増収となりました。また、これまで培ってきたアナログ回路技術をベースに超低消費電力で動作することをターゲットとしたアナログエッジAIチップの開発を進め次期に試作品をリリースする見通しとなりました。セグメント損失は増収効果で当該AIチップの開発費の負担を吸収し、赤字幅が縮小いたしました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません。当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,955百万円増加し、19,261百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,586百万円増加し、16,367百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,748百万円、前払費用が366百万円、電子記録債権が300百万円、流動資産その他が163百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて631百万円減少し、2,894百万円となりました。これは主に繰延税金資産が526百万円、ソフトウエアが168百万円減少したこと等によるものであります。流動負債については、前連結会計年度末に比べて888百万円増加し、9,576百万円となりました。これは主に契約負債が1,353百万円、支払手形及び買掛金が113百万円増加した一方、未払法人税等が335百万円、流動負債その他が169百万円、賞与引当金が123百万円減少したこと等によるものであります。固定負債については、前連結会計年度末に比べて70百万円減少し、70百万円となりました。これは主に長期未払金が72百万円減少したこと等によるものであります。純資産の部については、前連結会計年度末に比べて1,137百万円増加し、9,615百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,209百万円増加した一方、為替換算調整勘定が85百万円減少したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末において、自己資本比率は49.8％、１株当たり純資産額は518円28銭となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,748百万円増加し、当連結会計年度末には10,199百万円（前年同期比20.7％増）になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動から獲得した資金は2,298百万円（前年同期比10.4％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,316百万円、契約負債の増加1,416百万円、減価償却費453百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額574百万円、売上債権及び契約資産の増加364百万円、前払費用の増加353百万円、その他210百万円、為替差益138百万円、賞与引当金の減少123百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は305百万円（前年同期比34.1％減）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出198百万円、有形固定資産の取得による支出105百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は252百万円（前年同期比47.6％減）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額277百万円等であります。（3）生産、受注及び販売の実績当社グループの生産する製品は主にソフトウエアであり、また当社グループの取り扱う製品は、受注生産形態をとらない製品であるため、生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）前年同期比（％）ＩＴセキュリティ（百万円）18,56313.9映像コミュニケーション（百万円）845△10.0Eco新規事業開発（百万円）347133.2合計（百万円）19,75713.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ダイワボウ情報システム株式会社1,5729.02,25411.4２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容の内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りや仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。しかし、これらの見積りや仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を与える可能性があります。①貸倒引当金当社グループは、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。見積りには期日経過債権の回収期間、現在の経営環境等の様々な要因を考慮しております。②棚卸資産当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産における回収可能性が低いと考えられる金額については、評価性引当額を設定しております。評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得の見積りに基づいております。④投資有価証券当社グループは、長期的な取引維持のために、特定の取引先の株式等を保有しております。これらの株式等には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式等が含まれます。これらの株式等について、時価が取得価額を下回っている場合、将来における価値の回復可能性及び発行会社の経営状態を検討しております。⑤市場販売目的のソフトウエア当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法について、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用として処理しております。当社グループの販売見込収益の算定における主要な仮定は、販売計画に基づく受注予測であります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容①売上高・売上総利益当連結会計年度の売上高19,757百万円（前年同期比13.6％増）、売上総利益7,630百万円（前年同期比2.5％減）、売上総利益率38.6％（前年同期45.0％）となりました。売上高のセグメント別変動要因に関する詳細については、「１.経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。売上総利益率は、ITセキュリティ事業で自社製品/サービスを中心に販売を行いましたが、前年同期比6.4％減少となりました。②営業利益経費面では、人材投資や販売促進費等の増加により、販売費及び一般管理費は5,593百万円（前年同期比2.5％増）となりました。それにより当連結会計年度の営業利益は2,036百万円（前年同期比14.0％減）、売上高営業利益率は10.3％（前年同期13.6％）となりました。③経常利益主に営業外収益として為替差益が94百万円、助成金収入が85百万円発生したことにより、当連結会計年度の経常利益は、2,203百万円（前年同期比11.7％減）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益特別利益について、海外子会社が抱えていた債務の一部について時効を迎えたことによる債務免除益97百万円、海外子会社を清算したことによる関係会社清算益32百万円が生じ、特別損失で投資有価証券評価損13百万円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,587百万円（前年同期比15.2％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は85.74円（前年同期比15.34円減）となりました。なお、当連結会計年度における財政状態の概況については、「１.経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。(3)資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１.経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループのキャッシュ・フローの状況と指標の推移は次のとおりであります。キャッシュ・フローの状況2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6882,4362,6202,0802,298投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△468△635△1,120△464△305財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△813△136△1,105△481△252フリー・キャッシュフロー（百万円）2201,8011,5001,6161,993キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期自己資本比率（％）45.746.443.848.949.8時価ベースの自己資本比率（％）107.2181.5222.1159.1108.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.50.20.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）364.41,354.91,317.31,536.11,965.2・フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー・自己資本比率：自己資本÷総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利息の支払額(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」をご参照ください。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QD9B,, |
株式会社ソリトンシステムズ | 有価証券報告書－第45期(2022/01/01－2022/12/31) | S100QD9B | 30400 | E05592 | 2022-12-31T00:00:00 | 2022-01-01T00:00:00 | 2023-03-30T00:00:00 | 3011101011691 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100QD9B,, |